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           2014年9

 

料金再値上げ申請 北海道電常務/出勤は道経連に/報酬は電気代で

 

 北海道電力の常務が同社から役員報酬を得ながら、実際には専務理事を務める北海道経済連合会(道経連)に主に出勤していることが26日、本紙の取材でわかりました。同社が料金の大幅再値上げを道民に求める一方で、電力事業と直接関係のない財界活動をする常務に、電気料金をもとに高額の役員報酬を払っていることは、道民の批判を免れません。

 

公益企業には説明責任
 道経連の専務理事で北海道電力の常務のO氏は、北海道電力から年1800万円の役員報酬を得ています。
 電気料金は「総括原価方式」という算定法で算出されます。
 役員報酬は「人件費」として、電気料金の原価に含まれています。
 各電力会社の給与負担や出向社員をめぐっては、電気料金の査定をする経済産業省の審査専門委員会でも厳しく指摘されています。

 

「二重計上」指摘
 北海道電力の外部への人件費支出関西電力の査定では、地方議員をしている社員の一部給与について「電気の供給に直接関係ない」として電気料金の原価から除外されました。電力会社が外部の団体に「団体費」を払いながら、その団体に社員も出向させていることが「二重計上」と指摘されたケースもあります。
 本紙の取材に道経連の担当者は、「O常務の給与を道経連は負担していない。北海道電力の負担。O氏は同社の『地域産業経済』担当役員の業務として道経連の専務理事をやっている」とのべました。O常務の基本的な出勤先は、道経連の事務所になっているといいます。
 道経連は、500の企業・団体が加入する経済団体。歴代の会長に、北海道電力の幹部が就任してきました。現在の会長は大内全・元副社長です。
 道経連は、今年7月、政府に「原子力発電所の早期の運転再開を要望する」などの政策提言をしています。
 専務理事は、道経連で日常の決裁権を持つ要職です。本紙の調べによると、少なくともO氏の前任者と、その前の専務理事も北海道電力の常務が兼務していました。
 北海道電力の元関係者は「専務理事になれば北海道の政財界に抑えがきくし、北海道電力にとっては何かとやりやすいからだ」と指摘します。

 

社員7人も出向
 また道経連には、北海道電力から出向社員が7人おり、給与はすべて北海道電力の負担になっていることを認めました。この出向は、日本共産党の真下紀子道議の24日の道議会質問で明らかになった電力事業と直接関係がない69人のウラ出向≠フ一部です。
 このウラ出向≠ノついて企業の自由裁量に委ねられる部分があります。
 しかし、公益企業の北海道電力には、透明性の高い経営が求められます。同社は、ウラ出向$謔フ24団体の詳細については明らかにしていません。
 真下議員の調べでは、2012年に発足した食品産業系の団体への出向もあります。なぜ赤字を計上した時期に、こうした団体へ新たな出向が必要なのか、説明が必要です。
 本紙の取材に北海道電力は「O常務の役員報酬は電気料金の原価に含まれている。業務の内容に応じて、道経連と当社に出勤している」としています。 (14年09月27日付「しんぶん赤旗」より)

 

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【総括原価方式】 電気料金の根拠となるのは、電力会社の経営に必要とされる「総原価」です。「営業費用」(人件費や発電施設等の固定資産の減価償却費、修繕費や燃料費など)+「事業報酬」(電気事業のための資産に、決められた報酬率2.9%をかけた報酬)で表されます。

 
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災害警戒区域指定早く/ウラ出向、経営体質浮き彫り/真下道議ただす

 

 日本共産党の真下紀子道議は、24日の道議会一般質問で、土砂災害などの災害対策について道の姿勢をただしました。
 8月の集中豪雨による土砂崩れで、2人が亡くなった礼文町では、土砂災害危険箇所239に対し、基礎調査完了は12カ所にとどまり、警戒区域指定はゼロとなっています。
 真下道議は同町での調査をふまえ、北海道が土砂災害の警戒区域指定で全国最低であり、危険箇所のうち基礎調査の完了が18.5%で全国ワースト2位となっていると指摘。基礎調査と警戒区域指定について市町村の意見を聞き、目標を定めて早急に完了させるべきとただしました。
 下出育生建設部長は「未調査箇所の解消に向けて地域の意向を確認しながら、積極的に基礎調査をすすめ警戒区域の早期指定にとりくむ」と答えました。
 真下道議は「地震・津波や豪雪、火山災害など、それぞれに応じた避難のタイミングやハザードマップの策定などの対策を講じるためには、道からの総合的な支援も必要であり、役割を果たすべきだ」と求めました。
 高橋はるみ知事は「道として、より実効性ある避難対策が促進されるよう市町村への支援を進める」と答弁しました。 (14年09月26日付「しんぶん赤旗」より)

 

大幅再値上げの北海道電/社員69人を"ウラ出向"/電力事業外の24団体 真下道議が追及

 

電力事業と関連が薄い企業・団体へ69人の「ウラ出向」が判明した北海道電力本店=24日、札幌市中央区

 

質問する真下紀子道議=24日、北海道議会

 家庭向け電気料金の平均17%超の値上げを申請している北海道電力が、電力事業と直接関係のない24の団体や企業に現役社員69人を出向させ、その給与の一部または全額を負担している疑いがあることが24日、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。

 判明した出向先の数は24団体ですが、23団体について名前を明らかにしていません。
 仮に69人の給与を全額負担した場合、北海道電社員の平均年収(670万円)×69で、4億6000万円余になります。

 真下議員の調査では、北海道経済連合会(道経連)や北海道生産性本部、破たんした苫小牧東部開発の後継会社「苫東」などが判明しています。
 道のヒアリングにたいし北海道電は、これらの出向者の給与負担について「出向先への影響を考慮し、回答を差し控えたい」とのべ、給与負担を否定していません。"ウラ出向"先の団体名について「相手に迷惑がかかる」として明らかにしていません。
 真下議員は24日の道議会本会議で「初めて明らかになった出向制度の全ぼうを、知事は北海道電に説明を求めるべき」と追及。
 高橋はるみ知事は、「引き続き、道の厳しい実情を踏まえた取り組みや実施状況を聴取する」と答弁しました。
 本紙の取材に道経連は「担当者が出張中でわからない」、苫東は「出向社員が在籍しているのは事実。給与負担については、北海道電との関係があるので、明らかにできない」と回答しました。('14年9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道電力/道民の痛みよそに/ウラ出向、経営体質浮き彫り

 

北海道電力の社員が出向する道経連と北海道食産業総合振興機構が入るビル北海道電力の社員が出向する道経連と北海道食産業総合振興機構が入るビル=24日、札幌市中央区

 大幅値上げを北海道民に押しつけようとしながら、業界団体や経済界へ会社持ちで社員を出向させる―。日本共産党の真下紀子道議が24日の道議会本会議で明らかにした北海道電力の出向の実態からは、道民の痛みを顧みない電力会社の経営体質がみえてきました。
 「(北海道の)食産業分野の優位性を最大限生かした研究開発、輸出促進に向けた取り組み」。北海道食産業総合振興機構は、こうした「フード特区」づくりをかかげ、道内でイベントを開催する団体です。
 電力業界紙の人事録(8月発行)によれば、北海道電は、電力事業と関係があるとは思えない同団体に、4人の管理職社員を出向させています。
 北海道経済連合会(道経連)や北海道経済同友会などにも北海道電が管理職社員を出向させていることが記されています。出向先とされる一部企業は、出向の事実を認めています。
 昨年5月、電力各社の電気料金を査定した経済産業省の審議会。ここに北海道電が提出した資料には、これら24団体の出向先と69人の出向者がいることは記されていませんでした。
 北海道電力の出向社員323人の内訳 北海道電が明らかにしている電力中央研究所や、ほくでんサービスなどのグループ会社など17団体、計254人の出向者の給与は電気料金の原価に含まれています。これに対し69人のウラ出向℃ミ員の給与は電気料金の原価に反映されてはいません(図参照)。北海道電は、経費などを差し引いた利益≠ゥら、ウラ出向℃ミ員の給与を負担しているとみられます。

 

 

 北海道電の元関係者は「電力会社の利益は、『総括原価方式』によって、会社が持つ資産の額×2.9%となっている。北海道電は年389億円の利益が出る仕組みだ。結局は、電気料金が原資であることは変わりない」と指摘します。
 こうした利益は、3年連続の赤字を計上し、東日本大震災以後、2度目の料金値上げを計画する北海道電が、当然、経営合理化すべき対象です。
 24日の道議会で、真下議員は「北海道電は、なぜ24団体への『ウラ出向』の人数などを、道民に説明しないのか。再値上げで死活問題の道民に説明が必要だ」と、情報開示を迫りました。
 高橋はるみ知事は「原価に算入せず、電気料金に影響しない出向(の人件費)は、北海道電が必要性で判断している」と、実態を隠す北海道電をかばいました。
 北海道電の再値上げには、経産省の有識者委員会でも「料金値上げや原発が動けば、経営悪化が解消するという考えは甘い」と厳しい批判が上がっています。
 北海道新聞の社説(8月26日付)でも「利用者が問うているのは、電気料金と再稼働を結びつける北(海道)電の姿勢である」と、電気料金を人質≠ノ、原発再稼働を迫る姿に不信の声が上がっています。
 真下議員は「北海道電は、利益≠まず赤字の縮小にあて、出向した優秀な人材を経営再建にあてるべきだ。徹底的な経営の見直しを」と求めました。(矢野昌弘)(14年09月25日付「しんぶん赤旗」より)

 

公立夜間中学 北海道にもぜひ/来年度概算要求で増額へ

 

北海道電力の社員が出向する道経連と北海道食産業総合振興機構が入るビル北海道電力の社員が出向する道経連と北海道食産業総合振興機構が入るビル=24日、札幌市中央区

 

未就学者なくしたい
 文科省は、これまで夜間中学について学校教育法で認められていないなどとして消極的な姿勢を示し、今年度の予算はわずか300万円でした。来年度の概算要求ではこれを4400万円に増額しています。
 現在、公立夜間中学は8都府県に31校ありますが、北海道と東北6県を含む39道県にはありません。
 公立ではないボランティアによる自主夜間中学は道内で札幌、旭川、函館、釧路の4市にあり、あわせて約200人が通っています。自主夜間中学への自治体の助成は、札幌市が公立中学校での授業を認めることで施設使用料を軽減、釧路市は、生活保護受給者に限って補助していますが十分ではなく、道の助成もなく、学生や社会人などがボランティアで勉強を教えています。
 「北海道に夜間中学をつくる会」から要望を受けた日本共産党の真下紀子道議は、8月28日の政府要請で▼全都道府県に夜間中学を設置し北海道の広域性に見合う配置とする▼義務教育未修了者の実態調査▼自主夜間中学への補助制度の創設―を求めていました。
 文部科学省の担当官は、「道県が(夜間中学開設に)取り組むよう働きかける」「自主夜間中学の実態を調べ、国の指導・援助を検討する」と答えていました。
 国会では、宮本岳志衆院議員が夜間中学の充実を求めてきました。
 同会代表で「札幌遠友塾自主夜間中学」の元代表の工藤慶一さんは「広い北海道で学べる場所を数多く確保し、通える人たちの身近にある自主夜間中学と設備が整い専門性に優れ卒業資格も得られる公立夜間中学の両輪の力で、北海道から未就学者が一人もいないようにしていきたい」と話しています。('14年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公立夜間中学】 戦争や貧困などで学齢期(15歳まで)に学校に通えなかった人たち(義務教育未修了者)のために、教育委員会が設置・運営しています。

【自主夜間中学】 公立夜間中学のない地域の人や就学免除・猶予された成人障害者、不登校にもかかわらず卒業証書を授与された「形式卒業者」などの公立夜間中学の対象とならない人たちの受け皿となっています。市民団体などが非営利で運営しています。

 
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道議会/高校授業の講師に弁護士/自民議員慎重に≠ニ圧力

 

 北海道議会の一般質問で18日、自民党の梅尾要一議員は、道立高校での憲法授業の外部講師に弁護士を迎えたことについて「慎重に対応すべきであった」などとのべました。
 梅尾議員は「全国弁護士会や北海道の4弁護士会は、(集団的自衛権行使を容認した)閣議決定の内容に反対の立場」であり、出前授業でも「反対の立場から、生徒に誤解を与えかねない一方的な説明をしているように思う」などと決めつけ、「閣議決定の内容を正しく説明できる講師も呼ぶ」など授業の見直しを求めました。
 道教委は「客観的で公正な見方を育成する授業が行われるよう指導する」と答えました。
 道高教組の関原文明書記次長は「現場の教員たちは外部講師の協力も得て、公正、中立、多面的・多角的に、生徒たちに考えてもらう授業を行っている。質問は、教育に対する政治介入そのもので、許されるものではない」と批判しています。('14年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

定例議会へ市政懇談/党札幌市議団が各団体と


 日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は16日、定例議会(22日開会)に向けて市政懇談会を開きました。札幌地区労働阻合総連合、建交労北海道本部、札幌ローカルユニオン結、新日本婦人の会北海道本部、札幌北部民主商工会、札幌東部民主商工会の代表、札幌市議候補など21人が参如しました。
 「11日の大雨のさい避難所を回った。ケータイを持っておらず朝のニュースで避難勧告のことを知ったという高齢者もいた」(かみや恭平市議候補)、「市税事務所ができてから取り立てが厳しくなった。これまで支払いは遅れたことがないのに、1回遅れたら資産調査をするといわれた。大変な実情への配慮がない」(民商)、「介護職の処遇改善は切実な問題。慢性的な人手不足なのに入ってもすぐやめる」(ローカルユニオン桔)、「金子議員のアイヌ問題での発言で謝罪と撤回を要請した。辞職勧告決議が出されるというがその後の動きを知りたい」(地区労連)、「来年の市長選なども見据えて、市政問題について全体像を明らかにしていくことが必要」(建交労)などの発言がありました。
 井上団長が「出された意見や要望を生かすよう議会に臨みたい」と述べました。('14年9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

坂本きょう子札幌市議が「市政懇談会」を開催(9日、札幌・北区)

 

 佐野ひろみ北区くらし雇用若者対策室長も参加し、住民の要望を聞きました。高すぎる国保料について怒りの声や災害対策の整備、福祉灯油の実施、特別養護老人ホームの増床などが出されました。
 坂本市議は「みなさんと共同し、要望実現のため奮闘します」と決意をのべました。('14年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

礼文町豪雨/避難対策 国に求める/真下道議調査 町長らと懇談

 

桃岩トンネルそばの崩落現場を調査する真下道議桃岩トンネルそばの崩落現場を調査する真下道議(左から2人目)=10日、北海道礼文町


 日本共産党の真下紀子道議は10日、北海道礼文町で、死者2人を出した8月24日の豪雨による土砂災害現場を調査しました。
 真下道議は被災した島北部の同町船泊地区の住宅跡地を訪れ、献花し、黙とうしました。
 真下道議は、道宗谷振興局稚内建設管理部礼文出張所の清水研二所長の案内で、13カ所で崖くずれがあり、一時通行止めになった道道元地香深(もとちかふか)線の現場などを調査しました。
 町役場で真下道議は、小野徹町長、村井政春副町長と懇談。小野町長は、津波には気をつけていたが未曽有(みぞう)の大雨は予想してなかったと話しました。
 礼文町の年間降水量は例年1000mmですが、土砂災害があった日の24時間降水量は200mmを超えて観測史上最高を記録。川が氾濫し、がけ崩れがいたるところで起こり、その対応に追われ、町の避難勧告は遅れました。
 小野町長は「役場職員が駆けつけられないこともあるので、今後は住民と連携しながら避難することも必要」とのべました。
 真下道議は「災害の甚大さを実感しました。早急な復旧とあわせ、実効性のある避難対策をつくるよう国と道に働きかけたい」と話しました。('14年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発周辺自治体の避難計画/「安全性の精査必要」/政府交渉で大門議員ら指摘

 

原子力規制庁と交渉する森、真下、大門氏ら原子力規制庁(左側)と交渉する(正面右から)森、真下、大門氏ら=8月28日、参院議員会館

 

 日本共産党の大門実紀史参院議員と真下紀子道議らは、8月28日に行った政府交渉で、国の指針に基づいて作成した北海道電力泊原発周辺自治体の避難計画の問題点について追及しました。
 大門議員は紙智子参院議員らと7月22、23の両日、泊原発周辺の町村を訪問して泊原発の再稼働問題について懇談。避難計画作成の苦労について聞き取り、「避難誘導にあたる職員や消防団員の数に限界がある」「海岸線を襲う津波や風向きが考慮されていない」などの問題点が浮き彫りになりました。町村長からは「基準に基づいて避難計画を作成したが、住民に安全・安心を約束する計画は困難だ」という意見が相次いで出されました。
 政府交渉の場で、真下道議は「計画通りの避難はできないと、福祉施設の関係者からも声が上がっている」と指摘。森つねと道国政相談室長は「どこの首長も、住民をどう安全に避難させたらいいか困っている」と話しました。
 原子力規制庁の担当者が「各町村の避難計画は、国の指針に合致している」などと答えたのに対し、大門議員は「各町村は最初から不可能な計画を作れと言われているようなものだ。よく精査すべきだ」と国の責任ある対応を強く求めました。(14年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

 

「札幌市政検証」シンポジュウム開催/札幌の市民団体

 

 

 日本共産党や民主団体で構成する「明るい札幌市政をつくる会」は4日、2015年の札幌市長選に向けて、市政を検証するシンポジウムを開きました。福祉や労働、業者などそれぞれの立場から現市政をどう見るかを報告しました。
 憲法や原発、公契約条例の制定などについて、「現市長が要請に耳を傾けるスタンスを持ち、憲法・平和を守ろうという姿勢は評価できる」など、積極面を持った市政であるとの報告がありました。
 一方、暮らしに関わっては、徴税強化、国保、生活保護行政での後退などが指摘され、「自治体として、住民の安全・福祉を守る役割を放棄している」現状が報告されました。
 フロアからも「お金がない″という言い訳をさせない論議を」「大型開発はどうなのか」などの発言があり、活発に討論しました。
 「つくる会」では、今後もどういう市政をめざすのか、学習会や意見交換を進めていく予定です。('14年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電の電気料金再値上げ申請/経済破綻の引き金 引こうとしている=^真下道議道の対応ただす

 

質問する真下道議質問する真下道議=2日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子道議は2日の道議会経済委員会で、北海道電力の電気料金再値上げ申請について、道の対応をただしました。
 道が8月に行った電気料金の再値上げに伴う影響調査では、92.3%の企業で「影響がある」と答え、そのうち24.2%が「大きく影響する」と答えています。また、企業による節電、省エネの努力の余地が少なくなっていること、価格転嫁も「困難」との意見が多く寄せられていることが明らかになっています。
 一方で、停止中の泊原発の所内電力量は、プラントを維持する必要最小限の機器の稼働のため、昨年度実績1億3100万キロワット時で、標準家庭の4万2千戸分(千歳市、岩見沢市)に匹敵することがわかりました。
 真下道議は、物価高や4月から消費税増税に加えての電気料金の再値上げで、中小企業からは「倒産や廃業の恐怖が迫ってきている」と極めて深刻な訴えが寄せられていることを紹介。「道内経済のリーダーを自任してきた北電が、いま経済破綻の引き金を引こうとしている」ときびしく批判しました。
 辻泰弘経済部長は「道として北電に対し、冬場のピーク電力対応や、度重なる値上げで、深刻な影響を受ける道民や事業者の切実な思いを真摯(しんし)に受け止めるよう求めていく」とこたえました。
 真下道議は「北海道は、民間からの売電や再生可能エネルギーを導入していけば、原発がなくても電力が足りる地域になります」とのべ、道として原発ありきの方針を転換すべきだと求めました。 ('14年9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療や福祉 国と交渉/党札幌市議団 41項目の要望

 

厚労省の担当者と交渉する札幌市議・候補ら(右側)=8月29日、東京・参院議員会館

 

 日本共産党札幌市議団は8月29日、東京で政府交渉を行いました。七つの省庁に札幌市民から寄せられた41項目の要望を提出し、その実現を訴えました。(交渉参加者は別項)
 無料低額診療制度の対象から薬代がはずれている問題について宮川潤市議は、「本来国がやるべきことを地方が補っている」と指摘し、国の責任で実施すべきだと求めました。担当者は「方策を考えていきたい」と答えました。
 65歳を超える障害者が介護保険に移行させられている問題で、田中啓介市議候補は、「法律には当事者の不利益にならないように″とあるのに、65歳になると半ば強制的に介護保険に移されている」と改善を求めました。
 東日本大震災被災者の住宅支援について、森英土国政相談室長と伊藤理智子市議は、厚別区の雇用促進住宅の入居期限が2016年3月までとなっている問題で、「無償を基本に延長してほしい」「1年間の細切れでなく、被災者の実態に合った支援を」と訴えました。
 福祉灯油の実施を求めた太田秀子市議候補は、「所得の少ない方々がストーブをつけずに厚着をしてしのいでいる」などの実情を訴えました。
 宮川市議は、雪まつり会場で行われたヘイトスピーチヘの法的規制を訴えました。

 【参加者】井上ひさ子団長、宮川潤幹事長、坂本恭子、伊藤理智子、小形香織の各市議。太田秀子(東区)、佐々木明美(手稲区)、田中啓介(西区)、池田ゆみ(豊平区)、吉岡ひろ子(清田区)、かみや恭平(両区)の各市議候補。大門みきし参院議員、森つねと道国政相談室長。('14年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)