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           2014年10

 

300食まで調理員2人!?/定時制高の実態示して改善訴え/道議会で真下議員指摘

 

 日本共産党の真下紀子道議はこのほど、「100食以上の給食を2人でつくっています」との道立高校夜間定時制(定時制高校)の給食調理員の訴えを受け、道議会で、調理員の勤務実態の改善を求めました。
 道教委の学校給食調理員の配置基準は、11食〜300食までは調理員2人で、定時制高校には栄養教諭・栄養職員も配置されていません。50年以上、文部科学省の基準が変わっていないからです。
 100食を超える定時制高校が今年度は4校あり、調理業務のほか、献立づくりや給食日誌、点検票など帳票の作成も多いため、「持ち帰り残業をしなければ完了できない」との声があがっています。
 真下道議はこうした声を紹介し、全国18の都県が独自に栄養職員を配置していることにふれ、栄養職員の配置を提案。「学校給食は教育の一環です。調理員の実態を聞き取り、生徒が『おいしい、良かった』と思えるように改善を」と求めました。
 立川宏教育長は「定期的に実情を把握し、改善充実に努めたい」と答えました。('14年10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌北区党支部 市政を語り合う/坂本市議・佐野道議候補が参加

 

つどいで報告する坂本(左)、佐野の両氏=19日、札幌市北区

 

 札幌市北区の日本共産党拓北支部は19日、坂本きょう子市議を囲んで「市政を語り合うつどい」を開きました。佐野ひろみ道議候補も参加しました。
 坂本市議は、市長も認める「高すぎる国保料」や国による介護保険の改悪の問題などを市議会でただしたことを報告しました。
 参加者からは、日本軍「慰安婦」報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を勤める北星学園大学に脅迫文が届いている問題について、「民主主義や基本的人権・大学の自治に対する重大な挑戦」との発言がありました。
 坂本市議は「私も北星大学出身。支援する会が発足するなど、支援の輪が広まっています。脅迫に正々堂々とたたかっていきます」と述べました。
 佐野候補は「泊原発ストップやカジノ推進反対の声を道議会に伝えているのは共産党だけ。道政にみなさんの声を届けるため、道議会に送り出してください」と訴えました。 坂本市議が「来年の地方選挙で党を大きくして、国の悪政から市民の暮らしを守る札幌市・北海道にしよう」と訴えると、拍手が起こりました。('14年10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油実施/札幌市に要請/道生連など

 

福祉灯油の実施を求める署名を提出する市民ら=21日、札幌市役所

 

 札幌社保協、新婦人、道生連は21日、札幌市に対し、障害者世帯、母子世帯など低所得者への暖房費助成(「福祉灯油」など)の実施を求めて要請しました。
 道内の灯油価格は昨冬以降、1g100円以上の高値のまま推移し、消費税増税、北海道電力の再値上げとあいまって家計への大きな打撃となっています。
 「福祉灯油」は昨冬、道内179自治体の約9割にあたる159自治体が実施しました。
 13万4千世帯が対象となる札幌市は「多額の経費がかかるうえ、効果が限定的」として、実施に消極的です。
 参加者は、「福祉灯油」の実施を求める署名1156人分を提出するとともに、「効果は限定的というが、恒常的に所得が低い人にとっては大きな支えとなる」「高齢者は、この冬を乗り切れるかと真剣に心配している。その苦悩を共有してほしい」「9割の自治体が実施して好評なのに、なぜ一度もやったことがない札幌市が『効果が薄い』というのか」と口々に要望しました。
 応対した市保健福祉局の担当者は「みなさんの声を市長には伝えたい」とのべました。
 要請には日本共産党市議団、市議候補も同席しました。('14年10月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油実施して/札幌市長に要望書/社保協など3団体

 

 札幌社会保障推進協議会、新日本婦人の会札幌協議会、北海道生活と健康を守る会連合会は7日、上田文雄札幌市長に対し、「福祉灯油」などの実施を求め、要望書を提出しました。
 今冬の道内の灯油価格は1g00円を超えることが濃厚となっています。
 札幌市は「多額の経費がかかり効果が限定的だ」として消極的な姿勢。上田市長も日本共産党議員の質問に「実施予定はない」と答えています。
 要望書では、札幌市内の灯油消費量は冬期間(10〜4月)で平均1390g使用となり、市民にとって14万円を超える負担になり、しかも大幅な電気料金引き上げが控え、家計への大打撃が予想されるとして、「障害者・母子・高齢者・生活保護世帯の低所得者に対する暖房費の助成を実施」するよう求めています。市側は21日に回答すると答えました。('14年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ先進国のシンガポール/自己破産・家族からの申し立て…/「入場制限者」が21万超 真下道議の質問で判明

 

本会議でカジノ問題を追及する真下道議本会議でカジノ問題を追及する真下道議=9月24日、北海道議会

 カジノ(賭博場)先進国のシンガポールでは、自己破産や家族からの申し立てにより、カジノへの立ち入りを禁止される「入場制限者」が21万人にのぼっていることが、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。

 

北海道への誘致の動き批判
 小樽、釧路、苫小牧の3市でカジノ誘致の動きがある北海道。高橋はるみ知事もカジノ誘致に「前のめり」で、8月には自らシンガポールのカジノを視察しています。
 2010年に巨大カジノがオープンしたシンガポールでは、カジノ規制機構が年間約23億円をかけて、ギャンブル依存症対策など指導、監督を行っています。その経費には、カジノのライセンス料やゲーム機器などの申請手数料、罰金などが充てられています。
 こうした対策にもかかわらず、2010年1月に183人だった「入場制限者」が、「今年6月には21万5千人に上り、そのうち自己破産者や生活保護者など約4万8千人が自動的に入場規制されている」と高橋知事も認めました。
 真下道議は、カジノはギャンブル依存症をひきおこすものだと指摘。「厚労省の担当者がギャンブル依存症について『現状は適切な治療が受けられる状況にない』とのべている。本道で十分な治療ができる体制を整えているのか。負けるものの人生と命を犠牲にする経済政策が健全といえるのか」と追及しました。
 高橋知事は「医療機関や関係団体と連携を図りながら、依存症対策につとめる」として、「北海道型IR(カジノを含む統合型リゾート)をめざす」とカジノ推進の姿勢を崩しませんでした。('14年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育新制度の条例案を可決/営利企業の参入批判/札幌市議会 坂本議員が反対

 

質問する坂本市議=3日、札幌市議会

 札幌市議会文教委員会は3日、来年4月から実施される「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例案を審議し、市が提案した認定こども園、小規模保育施設、放課後クラブ(学童保育)の基準を、賛成多数で可決しました。日本共産党の坂本恭子市議は反対しました。
 新制度条例案は、一部で国基準よりも「上乗せ」していますが、企業の参入をすすめるものになっています。坂本市議は「無資格の保育士を認め、営利企業の参入で保育の質の低下や格差をもたらすもの」と批判。今年度中に設置する認可保育所11ヵ所がオフィスビルの一室など、10年期限の賃貸物件でもよいとされている問題で、「10年を過ぎても借りられるという保証はなく、利益が上がらなければ撤退もある。子どもが安心してすごせる保育園にすべきだ」と求めました。
 委員会冒頭、札幌保育連絡会が「子ども・子育て新制度の実施に関する陳情」を趣旨説明し、@子どもの権利保障を最優先にA市の責任ですべての子どもに格差のない保育を−と要望しました。('14年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊へ名簿提供を中止へ/共産党の質問に市が答弁/滝川市

 

質問する清水市議=9月26日、北海道滝川市議会

 北海道滝川市は9月26日の定例市議会で、日本共産党の清水雅人議員の質問に答えて、2012年度から行ってきた自衛隊への入隊適齢者の名簿提供を、来年度から中止すると表明しました。
 自衛隊滝川地域事務所(募集事務所)は、市から提供を受けた名簿を使い、市内のすべての中学3年生男子宅に、陸上自衛隊高等工科学校の紹介・募集を配布しています。
 清水議員は「生徒募集を名目に個人情報を提供することは問題であり、中3男子の情報提供は中止すべきだ」と指摘しました。また、高校3年生の個人情報提供については、保護者に説明し、意見を聞くべきだと求めました。
 市民部の田中嘉樹次長は、清水議員の指摘を受けて法解釈を厳密にすべきであると確認したと説明、「今後、自衛隊から住民基本台帳法に基づく請求があった場合には」閲覧で対応する。リストは出さない」と言明しました。
 清水議員は「駐屯地所在地のまちで、リスト提供が中止されることは評価するが、定員250人の工科学校の募集と称して、中学校3年生男子ほぼ全員に、自衛隊の宣伝をしている。実態を保護者と市民に知らせたい」と述べています。('14年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電の経営効率化を/道議会委真下道議、知事ただす

 

 日本共産党の真下紀子道議は1日、道議会予算特別委員会で、電気料金再値上げを申請している北海道電力の経営効率化のとりくみについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 泊原発のある泊村には、北電のPR施設「とまりん館」や、それに付随する温水プールがあります。真下道議が道を通じ、維持費をたずねても、北電は利用人数は明らかにするものの、維持費は明らかにしません。
 その一方で北電は道に対し「発電所を運営するにあたり、情報公開や説明責任を果たし、道民の理解を得ていくための取り組みは必要だ」と回答しています。
 真下道議は、北電が土地・建物などの遊休資産や保有する株式の売却についても明確な方向性を示していないことを指摘し、「北電は道からの問い合わせにまともにこたえず、経営の効率化を果たしていない。知事はどう思うか」とただしました。
 高橋知事は「需要者の負担を極力軽減できるようあらゆる分野にわたり経費を見直し、さらなる効率化にとりくむとともに、道民や事業者にていねいな説明を行うべきだ」とこたえました。('14年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

天人峡遊歩道が再開のめど/北海道議会委真下道議の要請実る

 

 日本共産党の真下紀子道議は9月30日、道議会予算特別委員会で、道内有数の観光地・天人峡(東川町)の遊歩道閉鎖問題をとりあげました。
 昨年5月に起こった大規模な土砂崩れ以来、大雪山国立公園内の天人峡温泉街から「羽衣の滝」に通じる遊歩道が閉鎖されたままで、観光産業への影響がでています。
 再崩落の危険防止対策が進まないなか、8月に現地調査した真下道議は、東川町から早期に暫定開通を求める要望を聞き取り、環境省に直接要請していました。
 9月28日にようやく、環境省と道が費用を分担して、迂回(うかい)する橋の整備や土留め柵の設置などを行う方針が決まり、通行再開のめどが立ちました。
 真下道議は「工事中の観光への影響が懸念される。暫定通行の可能性など、遊歩道を管理する環境生活部とも十分な協議を行い、観光の分野からもリーダーシップを発揮すべき」だと求めました。
 林信男観光局長は「工事終了までの間の観光振興を促進する観点から、関係部局や地域の観光団体などと連携したとりくみをすすめていく」とこたえました。 ('14年10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料 引き下げ迫る/札幌市議会 宮川市議が代表質問

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は9月30月、代表質問に立ち、国民健康保険の保険料の引き下げを求めました。
 同市では、加入者の平均所得は1992年の279万円から、2012年度には95万円に激減。年収200万円の2人世帯の保険料は4万7千円から9万7590円に2倍以上に増えました。市は保険料軽減対策として一般会計から国保会計に繰り入れを行っていますが、一部を「不用額」として一般会計に戻しています。
 宮川氏は「5年間の不用額を平均したら1世帯1万4152円の保険斜引き下げができる。市長は決断すべきだ」と迫りました。
 「引き下げにあてる考えはない」と答弁した井上唯文副市長に対し宮川氏は「収入は増えないのに保険料が上がるから生活の見通しが持てない。踏み込んだ政策が必要だ」と主張しました。
 所得が低い世帯の暖房費を援助する「福祉灯油」を、同市でも実施するよう求めた宮川氏に対し、上田文雄市長は「暖房費のごく一部が補填(ほてん)されるにすぎない」と実施を拒否。宮川氏は「灯油価格の高騰に苦しむ市民の暮らしに心を寄せられるかどうかが札幌市政に問われている」と指摘しました。('14年10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発/被ばくありきの避難計画/真下道議、道の姿勢ただす

 

質問に立つ真下道議

 日本共産党の真下紀子道議は、9月24日の道議会一般質問で、北海道泊原発で事故が起きた場合の住民避難について、道の姿勢をただしました。
 国の原子力災害対策指針では、泊原発から30キロ圏内の13市町村のうち、原発から5キロ以内の予防的防護措置準備区域(PAZ)は、放射性物質放出前から住民避難を行いますが、5〜30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)内は、屋内退避を基本として、放射性物質の拡散が実測されなければ避難しない方針です。
 UPZ内の自治体が住民の被ばくを避けるため、放射性物質放出前の避難を計画に盛り込んだところ、道から削除を指示されていたことがわかりました。同圏内の住民からは「被ばくしないで逃げられるのに、なぜ避難できないのか」との声も寄せられています。
 真下道議は「事実とすればとんでもない。被ばくありきの計画ではなく、自治体の計画を尊重すべきではないか」と迫りました。
 高橋はるみ知事は「市町村長が、特に必要がある場合には避難勧告を行うことができる」と答弁しました。 ('14年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)