日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   

           2014年11

 

在宅患者の負担軽減拡充を/電気料金再値上げで真下道議

 

真下道議

 北海道電力が昨年9月に続き今月1日に行った家庭向け電気料金の再値上げは、電動の人工呼吸器などが欠かせない難病患者に大打撃を与えています。日本共産党の真下紀子道議は、この間の道議会決算特別委員会で、電気料金再値上げによって影響を受ける在宅患者や障害者への負担軽減策の拡充を求めました。
 道は1998年度から、在宅で酸素濃縮器や人工呼吸器を使っている患者や障害者を対象に、電気料金の一部を助成しています。
 真下道議は10日の質疑で、在宅酸素療法患者らの電気料金は、唾液や痰(たん)の吸引器、電動ベッドや暖房機器などを含め、月1万数千円の負担になることを紹介。「在宅腹膜透析の患者約500人は、道の助成事業の対象外だ」として助成の増額と対象の拡大を求めました。
 道は、「(助成事業について)患者団体の意見を聞き検討していく」、「(電気料金)軽減措置の可能性について北電と意見交換する」と答えました。
 一方、高橋はるみ知事が13日の総括質疑で、「特定の方々への軽減措置はない」と述べたのに対し、真下道議は「北電の立場でなく患者団体の立場に立つ」よう強く求めました。
 道腎臓病患者連絡協議会の苣木(ちさき)芳三事務局長の話在宅透析患者の多くは低所得者です。負担の軽減は欠かせません。
 道難病連の鈴木洋史相談室長の話再値上げの報道以降、冬期の生活に不安を抱える難病患者、障害者から切実な声が届いています。実態を踏まえた対応を北電、道に求めていきたい。('14年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者も運賃割引して/署名4303人分 道に提出/障道協

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)はこのはど、高橋はるみ北海道知事に対し、精神障害者の運賃割引の実施などを求める署名4303人分を提出しました。
 障道協の土屋晴治事務局長は「身体、知的、精神の3障害一元化といわれて久しいのに、精神障害者の公共交通機関の運賃割引は実施されていない」と指摘。「あらためてバス会社などに割引を実施するよう働きかけてほしい」と求めました。
 応対した田村信之精神保健担当課長は、道内バス会社の46社中、24社で運賃割引を実施していることを報告。「市町村と一緒にバス会社に実施を要請しているが、大手が実施していないのが現状。国にも早期の引助成を要請したい」とこたえました。
 道精神障害者家族連合会事務局の山本邦夫さんは、「運賃割引は当事者だけでなく家族の負担軽減にもなる。道としても助成を検討してほしい」と訴えました。('14年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性管理職登用進めて/道議会委で真下道議 全国42位の低さ

 

質問する真下道議=10日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子道議は12日、道議会決算特別委員会で、道における女性管理職登用の促進を求めました。
 内閣府の資料によると、都道府県の女性公務員管理職の2013年度の登用率全国平均は6.8%。北海道は3.1%と全国42位の低さです。
 道は答弁で、女性職員の昇任の遅れを「北海道は他府県よりも広域の異動があり、女性職員にとって育児等で転勤が困難であることがある」としました。
 真下道議は「十数年間、全国の最下位グループに低迷し、全国平均の半分以下の登用率。これまで何度も議会で追及してきたが、依然として同じ課題を解決できていない」と指摘し、今後の女性登用の取り組みについて数値目標と期限を設定し、具体的に取り組むよう追及しました。
 また、女性がキャリアアップを図り、社会で輝くためには、仕事と子育てに両性の協力・参加が不可欠であるにもかかわらず、男性職員の育休取得率が昨年は2人で2.2%と極めて低く、育児休暇をとりづらい状況があるとし、改善を求めました。('14年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

看護職の勤務改善を/道議会特別委 真下道議が質問

 

質問する真下道議=10日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会決算特別委員会で、長時間労働など看護職員の深刻な動務の改善を求めました。
 北海道看護協会の調査では、月平均の夜勤が3交代制勤務で9回以上が3割を超え、2交代で5回以上が4割を超えています。
 真下道議は、2014年度の日本医労連の実態調査で、2交代が30%と過去最高となり、16時間勤務体制の病棟が5割を超えていることを紹介し、「看護師不足を長時間勤務で補っているのが実態」と指摘。昨年度の正規看護職員の月平均の時間外勤務時間で、50〜100時間が5施設、100時間以上が3施設あることについて、「過労死ラインを超える重大な事態であり、即刻是正が必要だ」とただしました。
 真下道議は「命と健康を預かる医療現場で、看護職員が過労死で死亡するなどあってはならない」とのべ、対応を求めたのに対し、細口貴雄医務薬務担当局長は「日本看護協会の11項目のガイドラインにそった調査の提供を受け、医療機関における勤務環境の改善に努めていく」とこたえました。('14年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住民に冷たい決算/札幌市議会 小形市議が反対討論

 

反対討論に立つ小形議員=6日、札幌市議会

 札幌市議会は6日、2013年度の各会計の決算などを可決閉会しました。日本共産党の小形香織市議が各会計決算への反対討論をしました。
小形市議は一般会計決算が97億円の黒字を出していると指摘。その一方で、▽市営住宅家賃減免制度を改悪▽福祉灯油の不実施▽子どもが中学校を卒業したら追い出す「期限付き」の「子育て支援型」市営住宅▽市立幼稚園や学校の用務員などの人減らしと、住民生活に冷たいものになっているとして決算に反対しました。
また、指定管理者制度について、指定管理期間の延長や非公募など、官制ワーキングプアを生まないための努力を求めました。
「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」を全会一致で可決。「外形標準課税の適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書」、「『カジノ解禁推進法案』に反対する意見書」、北星学園大学への脅迫にかかわる「個人を攻撃する卑劣な脅迫を許さない決議」を、賛成多数で可決しました。「2026.年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議」には日本共産党は反対しました。('14年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者医療/軽減継続を国に求めよ/北海道広域連合議会 党議員がただす

 

 

質問する中橋議員

 

質問する冨岡議員

 

 北海道後期高齢者医横広域連合議会は5日、札幌市内で定例会を開き、2013年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定について、賛成多数で可決しました。日本共産党の中橋友子議員(幕別町議)、冨岡隆議員 (苫小牧市議)は反対しました。
 中橋議員は、厚労省が10月に打ち出した、制度施行以来実施してきた低所得者などへの保険料の特例軽減措置の段階的廃止について、「消費税増税や年金の削減、生活必需品の高騰で高齢者の生活が苦しくなっているもとで、軽減措置廃止は認められない。廃止されると保険料が2〜5倍に引き上がり放置できない。撤回を申し入れるべきだ」と求めました。
 大居正人広域連合事務局長は「高齢者の大きな負担増につながるので、道や国に見直しを強く求めていきたい」とこたえました。
 保険料滞納と差し押さえの対応についてただした冨岡議員は、「6億5400万円(13年度末)にのぼる滞納額を生むのは、そもそも保険料が高すぎるからであり、所得が減るのに保険料が上がるという仕観みの抜本的改善が必要だ。道の差し押さえ件数(209件)は全国ワースト1位。差し押さえの執行停止要綱を策定すべきだ」と求めました。('14年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)