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           2014年12

 

「カジノやめるべきだ」/誘致問題  真下道議が知事追及

 

 日本共産党の真下紀子道議は、18日の道議会・知事総括質疑で、高橋はるみ知事に対して「先走ったカジノ誘致はやめるべきだ」と厳しく迫りました。
 真下道議は、道が各地で開いた「カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致フォーラム」が、海外での成功例しか紹介せず、推進に偏ったものだったと批判。2巡回のフォーラムを計画する道に対して、「次は破たん事例や破たん後の責任のとり方についても説明すべきだ」と求めました。
 真下道議は「知事の与党である自民党、公明党のなかでも慎重派が増えている」と指摘。その一例として、衆院道で道内から12回目の当道を果たした自民党重鎮議員がカジノ議連に加わらず、地元紙のアンケートで「反対」の立場を明確にしていることを紹介し、「高い見識を示したもの。知事も真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と諭しました。
 それでも知事が「IRに期待している市町村もある」などと、カジノ誘致に固執する答弁に終始したため、真下道議は、賭博を合法化するカジノ法案が国会で廃案になり、誘致を進められなくなった事実を示し、「知事は先走り、税金をつき込んでとりくんできたが、見通しがまったくない″ホワイトアウト″の状態だ」とのべ、カジノ誘致の断念を知事に強く求めました。('14年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無料低額診療の薬代補助 6カ月に延長表明/共産党議員の提案が実った/北海道苫小牧

 

無料低額診療事業が認められている勤医協苫小牧病院

 

 北海道苫小牧市はこのほど、無料低額診療制度を受けている市民の薬代の補助を6カ月に拡大することを明らかにしました。日本共産党の渡辺満議員の提案に応えたものです。
 同市は、今年4月から無料低額診療制度を受けている市民に対し、「調剤薬局」の費用負担を市単独で実施しています。
 しかし、無料低額制度は最大6カ月利用できますが、調剤薬局の費用負担は3カ月とされているため、その後治療が必要な慢性疾患の患者さんが治療を中断するケースが増えています。
 12月定例市議会で日本共産党の渡辺議員は「国民健康保険法第44条ではさらに3カ月延長できる条項が明記されており、調剤薬局の費用負担を最大6カ月まで延長すべきだ」と提案しました。
 山本俊介福祉部長は、無料低額診療について「10月現在、61人が利用し、そのうち16%に当たる10人が3カ月間利用している」と報告し、調剤薬局について「生活困窮者の受診の確保をはかることから、新年度から6カ月に拡大する」と答弁しました。
 渡辺議員はさらに「直ちに実施すべきだ」と求め、市側は年度途中での実施に前向きな回答をしました。
 無料低額制度は、低所得者などの生計困難者などを対象としています。医療行為については無料・低額ですが、薬が処方されても調剤薬局では患者負担が発生するため、苫小牧市はこの矛盾を解決するため、処方費の助成を事業化したものです。東胆振圏域では、無料低額診療事業は勤医協苫小牧病院が唯一認められています。('14年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発マネー入る町村同意で泊再稼働するな/道議会委 真下道議が追及

 

道の姿勢をただす真下道議=17日、道議会

 日本共産党の真下紀子道議は、17日の道議会予算特別委員会で「原発・エネルギー政策」を取り上げ、「立地交付金を受けている道と周辺4町村(泊、神恵内、共和、岩内)だけの同意で泊原発を再稼働すべきではない」と追及しました。
 真下道議の質問に対して道は、@4町村が受けた「電源立地地域対策交付金」は累計375億円以上にのぼるA4町村はその交付金を使って特別養護老人ホームや町道の整備、保育所の運営や保健福祉サービス事業を行っているB北海道電力から家庭や企業に直接振り込まれ、「各家庭への電気料金のキャッシュバックだ」と批判がある「原子力立地給付金」は累計26億円になる――ことを明らかにしました。
 真下道議は、国が泊原発の立地と引き換えに税金からお金をばらまく仕組みをつくってきたものだと批判。「道と4町村に『原発マネー』がしっかり行き渡るようなシステムになっている。原発推進のための多重防護システム≠ナはないか」と指摘しました。
 住民の避難計画作成など安全に責任を負う30km圏内の自治体のなかには、国の原発政策に懸念を表明している首長も少なくないことを紹介した真下道議は「多くの道民は、泊原発の再稼働に反対している。原発マネーが入っている自治体だけの意見で原発政策が推し進められるべきではない」と強く主張し、道の姿勢を問いました。
 辻泰弘経済部長は「再稼働は国が責任を持って判断すべきだ」などと述べるだけで、答えをはぐらかしました。('14年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道らしい酪農に/道議会委  真下議員が対策問う

 

質問する真下道議=16日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子北海道議は16日、道議会予算特別委員会で酪農業の現状と対策について質問しました。
 道内の生乳生産量は、この10年間は380万トン前後で推移し、生産は維持しているのに、酪農家の所得は、配合飼料価格や燃料費の高騰などにより10年間で20%も減少しています。

 

 真下道議は「北海道は酪農王国を自認しながら、毎年200戸が離農する深刻な状況であり、飼養頭数も減少している。その原因をどう分析しているのか」とただしました。
 道農政部は、「高齢化や後継者問題、労働力不足などにより、毎年200戸前後の減少が続き、2月現在6330戸と20年間で半数近くまで減少している」と答えました。
 真下道議は「就農希望者は、牛と共生する循環型農業、配合飼料に依存しない放牧酪農などの北海道らしい経営スタイルを求めている場合も少なくない」とのべ、配合飼料によらない飼料受給率の向上を求めました。
 竹林孝農政部長は「本道の強みである自給飼料資源を最大限に活用し、放牧酪農など多様な経営体が、その営農条件や特性を生かしながら発展させていく必要がある。若い担い手が夢と希望を持って酪農に打ち込むことができるよう取り組んでいく」と答えました。 ('14年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)