日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政

 

   

           2015年1

 

党道委が予算重点要望/暮らし支援など7項目真下道議ら

 

荒川副知事(右)に要望書を手渡す真下道議(中央)ら=26日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は26日、高橋はるみ知事に対して、2015年度予算編成および14年度補正予算に関する重点要望を提出しました。
 青山委員長と真下紀子道議と、道議選に立候補を予定している宮川じゅん、石川明美、菊地よう子、佐野ひろみ、森つねと、松橋ちはる、木村けんじの各氏が、荒川裕生副知事に要望書を手渡しました。
 要望は、▼原発も核のごみもない北海道の実現と、再生可能エネルギーの普及拡大を▼大型公共事業を見直し、安全と暮らし・福祉に資する公共事業に転換を▼医療・福祉・介護、子育て・教育の充実を▼産業振興―TPP、カジノ誘致に反対し、農林漁業者と中小零細事業者、労働者を応援するなど7項目。
 真下氏と参加した各氏はそれぞれ、医療・福祉や子育て支援、福祉灯油実施への助成、米価暴落への支援策など、道として実現するよう求めました。
 荒川副知事は、電気料値上げなどの影響が大きい低所得者や難病患者・障害者への一部助成や、福祉灯油実施で市町村への交付基準を1.5倍に引き上げ支援することなどに加え、「国に対し経済的負担軽減のために必要な措置を講じるよう要望している」とのべ、道として要望に応えられるよう検討すると話しました。('15年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の焦点> 福祉に冷たくカジノに温かい/オール与党悪政に共同力で立ち向かう共産党

 

 高橋はるみ道政が2003年に発足してからまもなく12年になります。高橋道政のこれまでを振り返りました。(北海道・越智朋子)

 

国保料引き下げの署名をする市民=札幌市、2014年11月25日

 

 高橋知事が就任後、すぐに手を付けたのが重度心身障害児・者医療への1割負担導入でした。
 道独自の肝炎対策予算も縮小し、約1万1千人の患者を対象外にしました。

 

◇道民から悲鳴
 国民健康保険料は市町村で決められ、これまで道は、市町村に対して独自の補助(国保支出金)をしてきましたが2007年に全廃しました。介護保険料についても道内41市町村で介護利用料の単独助成を実施していますが、道の助成はありません。社会保障切り捨ての冷たい道政に「国保料が高すぎる」「生活できない」など道民から悲鳴が上がっています。
 消費税増税、電気料金の値上げなど、道民のくらしと経営はかつてないほど苦しくなっているなかで冬の灯油代は重くのしかかります。
 「福祉灯油を」という多くの道民の声を受け止め、これまで何度も日本共産党道委員会、議員や民主団体は道に福祉灯油制度の確立を求めてきましたが、道は市町村に最大150万円(今年度100万から拡大)の補助金を交付するのみです。
 「北海道生活と健康を守る会連合会」の細川久美子副会長は「福祉で道独自の対策がなく、弱者の要求を全く聞いてくれない道政」と怒りをにじませます。同会の佐藤宏和事務局長は「国保料滞納者が道内で18%いることが異常事態。独自助成を復活させてほしい。国保料問題を真剣に考えてくれる共産党の道議の議席が増えてくれればさらに道民の声を届けてくれると期待している」と語りました。

 

◇福祉最優先へ
 福祉を切り捨てる一方で、カジノ誘致予算に今年度2千万円、13年度と合わせて3千万という都道府県トップの予算を投入。歴代の道政と同様に無駄な大型公共事業に巨額を投じてきました。現在改訂作業中の小樽市と石狩市にまたがる石狩湾新港「湾港計画」に事業費総額510億円にのぼる4事業を盛り込もうとしています。
 道議会は、こうした道民の願いに反する道政に賛同する事実上の「オール与党」。その中で唯一、日本共産党の真下紀子道議は、集団的自衛権、北電の電気料金再値上げ問題など議会でしっかりと道民の声を道政に届けてきました。
 日本共産党道委員会は「福祉最優先の道政を実現し、安心して暮らせる北海道」を目指し、多くの個人、団体と手をつなぎ、消費税10%増税反対、環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退、カジノ誘致に反対し、北海道の自然や文化を生かした産業の振興を掲げます。
 全国一のポテンシャルを誇る再生可能エネルギーの急速な拡大、原発のない北海道をめざします。('15年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険 利用者負担限界超え/真下道議 財源措置求める

 

 北海道は7日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会に第6期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」(素案=2015〜17年度実施)を報告しました。日本共産党の真下紀子道議は「1人暮らしや低所得者が多い北海道の高齢者の保険料・利用料負担は限界を超えている。市町村の意見を聞き取り、国に対して財源措置を求めるなど早急な対応が必要だ」とただしました。
 真下道議は、新保険料の試算で、年額5万9000円から7万1000円へ(愛別町)、同5万8000円から7万7000円へ(長沼町)など、2割から3割もの値上げになる自治体もあることを示し、「介護給付費準備基金133億円(2012年度)を活用して、保険料の高騰を抑制すべきだ」と主張しました。
 道は、市町村に対して準備基金の取り崩しを助言する一方、道としては財政措置せず、「国に要望する」との態度です。真下道議は「日本には憲法がある。最低限度の健康で文化的な生活を割り込むような保険料が設定されることはあってはならない」と指摘しました。
 訪問介護・通所介護サービスなど「地域支援事業」を4月から実施するのは、わずか2自治体だけだということも判明しました。 ('15年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)