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           2015年2

 

保険料軽減廃止 撤回求めよ/冨岡・中橋両議員が質疑/道後期高齢者医療広域連合議会

 

 2015年第1回北海道後期高齢者医療広域連合議会がこのほど、札幌市内で開かれ、15年度一般会計予算案、同後期高齢者医療会計案等が審議され、冨岡隆(日本共産党苫小牧市議)、中橋友子(同幕別町議)両議員が質疑しました。

 冨岡、中橋両議員は保険料の「9割、8.5割の軽減特例措置」を17年度から廃止しようとする国に対し、「撤回を求めるべき」だとのべ「年2回の全加入者への『医療費通知』送付に、1億円近い費用を使うのでなく、保健師の増員など、健康増進に活用すべきだ」と強く求めました。

 中橋議員が「医療費適正化計画」に盛り込まれている北海道の自然的、社会的条件を無視した入院日数短縮についてただしたのに対し、高橋定敏広域連合長は「北海道の条件」を認めながらも「入院の必要性は医療機関の判断」とこたえました。
 冨岡議員が、全国一の差し押さえから低所得者を救うために広域連合独自の「要綱を作成すること」を求めたことに対し、高橋連合長は「国の法律にもとづくべき」だと、否定的な答弁をしました。
 質疑したのは共産党議員だけでした。('15年2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小規模事業者減少対策を/道議会委 真下議員が求める

 

 道議会経済委員会での真下紀子議員の質問(19日)により、道内では会社の経営者と株主が同一である「オーナー企業」が8970社あり、そのうち約半数の代表者が60歳以上であり、後継者不在の企業は約73%に上り、事業承継が進んでいないことが明らかとなりました。オーナー企業の多くは小規模事業者が占めています。
 真下議員は「小規模事業者の減少は失職や地域経済と産業構造にも大きな影響を与える」として道に対策を求めました。
 道は「個店や個人事業主も対象とし、セミナーや個別相談会開催、後継候補者と創業希望者のデータベースづくりやマッチングを行っていく」と答えました。
 民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、全国の2014年の「休廃業・解散」が倒産の2.6倍となり、倒産と合わせ、従業員8万6千人に影響が出ています。
 「休廃業・解散」とは企業活動が停止したことが確認できた企業の中で、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケースのこと。
 道内の「休廃業・解散」は前年比で16.9%減少したものの、東京に次いで2番目に多く、1322件に上っています。 ('15年2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

願い実現ヘ 党大きく/真下道議ら道庁前宣伝

 

宣伝する(左から)佐野、真下、森の各氏=20日、北海道庁前

 

 日本共産党北海道委員会は定例道議会開会日の20日朝、北海道庁前で恒例の宣伝を行いました。
 真下紀子道議、佐野ひろみ北区くらし・雇用若者対策室長、森つねと道国政相談室長が、出勤する道職員らに道議会にのぞむ党の姿勢と地方選挙への支援を訴えました。
 真下道議は「高橋道政12年間で道立高校が42校減らされ、道立病院も減らされ地域が疲弊しました。日本共産党は道政を転換し、安全・安心で地域に住んでいてよかったと思える北海道をつくるため全力をつくします」と決意を述べました。
 佐野氏は「安倍政権の伴走者である高橋道政を転換し、子どもたちの健やかな成長と若者が希望を持ち安心して働ける北海道にするためがんばります」と訴えました。
 森氏は「泊原発再稼働ノー、TPP(環太平洋連携協定)反対などの声に耳を傾けない高橋道政はもう代えてほしいというのが多くの道民の声です。高橋道政に正面から対決し、道民の願いを届ける共産党を大きく躍進させてください」と呼びかけました。
 ビラを受け取り、激励する職員が多く見られました。('15年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子の医療助成 拡充して/真下道議が道の姿勢ただす

 

質問する真下道議=19日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子道議は19日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で質問に立ち、道が実施している「子ども医療費助成制度」の拡充を求めました。
 道では、3歳未満の子どもの入院・通院と、住民税非課税世帯で就学前の乳幼児の通院・入院、小学生の入院にかかる費用を助成しています。道内179市町村中141市町村では独自に道の制度に上積みして給付対象の拡大、所得制限の緩和などを行っています。
 真下道議は、新日本婦人の会北海道本部が18日、子どもの医療費助成制度を拡充し、中学生まで無料化するよう求める要請書を提出したことに触れて、「拡充の方向で検討すべきだ」と迫りました。
 中川淳二・道子ども未来推進局長は「要望を受け、子育て世代では医療費負担が生活を大きく圧迫していることなどを改めて認識した。全国一律の医療費助成制度が創設されるよう国に要望していく」と答えました。
 真下道議は「国に要望するのは当然だが、道民の命と健康を守るために道として努力を」と迫り、この日示された第3期子ども未来づくり計画(案)にかかわって、「『子どもは道民の宝』と位置づけるなら、お金がなくて病院にかかれない子どもがなくなるよう医療費助成制度の拡充を」と強く求めました。('15年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

坂本市議を囲み市政懇談会開く/札幌・北区の後援会

 

市政報告をする坂本市議。右隣は佐野氏=14日、札幌市北区

 

 札幌市北区の屯田地域の日本共産党後援会は14日、坂本きょう子市議を囲む市政懇談会を開催しました。
 佐野ひろみ北区くらし・雇用若者対策室長(道議候補)も参加。
 住民からは、介護報酬引き下げによる影響への不安や高すぎる国保料の引き下げなどの要望が出されました。
 坂本市議は市の具体的な財源を示し「国保料の引き下げは可能。市議会で引き続き求めていきます」と述べました。
 住民が「住民のいのちと暮らしを守るのが自治体最大の使命。そんな自治体を実現し、暮らしを守るためには、共産党の議員を増やすのが一番」と発言する場面もありました。('15年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無届けの有料老人ホーム/全国の21%が札幌に/坂本市議、実態調査求める

 

代表質問に立つ坂本きょう子市議=17日、札幌市議会

 17日、札幌市議会第1回定例議会で日本共産党の坂本きょう子市議は福祉灯油の実施、国保料など10項目にわたり、代表質問を行いました。
 坂本市議は、行政の目が行き届かない「無届け有料老人ホーム」問題をとりあげました。
 全国で911の無届け有料老人ホームがあり、その中で札幌市は194施設と約21%を占めていることが明らかになっています。坂本市議は「市として無届け有料老人ホームの実態の把握や安全面や衛生面など事業内容の改善、指導が必要な施設はないかなど具体的な調査をすべきだ」と求めました。
 2009年に火災・死亡事故を起こした高齢者施設が無届けだったことから厚生労働省は、有料老人ホームの対象を広げ、老人福祉法に基づき都道府県や政令指定都市などに届け出ることを求めています。
 届け出た施設は、スプリンクラーの設置状況や食事提供による集団食中毒や集団感染などの発生状況を報告し、施設と保健所などが連携し、対処することになっています。 答弁に立った井上唯文副市長は「届け出促進の継続とともに、さらなる実態把握に努めたい」としました。
 また、特別養護老人ホームの待機者が昨年末時点で6140人に上ることについても早急な待機者の解消を迫りました。('15年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険の「提言」〜保険料・利用料抑制、足りない基盤の整備、現場職員の処遇改善/帯広市長に提案 共産党帯広市議団

 

 北海道の日本共産党帯広市議団(稲葉典昭団長、佐々木とし子、杉野智美両市議)は10日、「介護保険への提言」を米沢則寿市長に提出しました。改悪された介護保険制度が、2015年度からの帯広市第6期介護保険計画に反映されることから、「誰もが安心して利用できる介護保険制度を」と申し入れを行ったものです。
 党市議団は、介護計画が3年ごとに改定されるたびに「提言」として制度の改善を申し入れでいます。
 今回は、介護保険料が初めて5千円を超え、要支援の介護認定者を介護保険から締め出し、特養の入居者も一律介護度3以上に限定、一定の所得の方の利用料を倍にするなど、介護保険制度そのものの存続にかかわる大改悪のもとでの計画となっています。
 党市議団は、帯広市が、国の悪政の防波堤になるよう具体的提案を行い、制度の改善を求めました。
 提言は、@市民にこれ以上の負担増は無理であり、保険料、利用料の抑制を行うA必要とする人が必要な介護サービスを受けられるしくみづくりB圧倒的に足りない介護基盤の整備C介護・医療労働者の人的確保・処遇改善D介護保険の改善・拡充を国に要望すること−が柱です。('15年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養ホーム増設要望/福祉灯油も 住民が札幌北区役所と交渉

 

交渉に参加する区民と(前列左から)坂本、長屋、佐野の各氏=10日、札幌市北区

 

 札幌市北区の各地域の「住み良くする会」と北区社会保障推進協議会などは10日、特別養護老人ホームの増設、「福祉灯油」実施などを求めて北区役所の担当者らと交渉しました。
 交渉には、日本共産党の坂本きょう子市議、佐野ひろみ北区くらし・雇用若者対策室長(道議候補)、長屋氏いずみ北区生活相談室長(市議候補)も参加しました。
 交渉は各地域の「住み良くする会」が昨年11月に出した要望書の回答を受けてのもの。「福祉灯油を実施するつもりはない」という区側に対して、「住み良くする会」メンバーたちは「消費税増税や物価上昇、医寮改悪などで市民の暮らしは悪化している」と訴え、福祉灯油の実施を求めました。大幅に不足している特養ホームについては抜本的な増設を求めました。北区社保協は国保料、介護保険料の引き下げなどを迫りました。('15年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険料引き上げやめて/札幌・2団体 市議会各会派に要請

 

要請文を受け取る(右から)宮川、伊藤、井上、坂本、小形の各市議=12日、札幌市

 

 札幌社会保障推進協議会と全日本年金者組合札幌支部協議会は、札幌市議会第1回定例会が開会した12日、市議会事務局に「介護保険料の引き上げ中止を求める陳情」を提出し、各会派を回り陳情の採択を要請しました。団体陳情は道生連、新婦人、介護施設など73団体から寄せられました。
 札幌市は、2015年度から17年度の介護保険事業計画で65歳以上の介護保険料を現行の平均4656円から5177円に引き上げる案を提示、市議会で審議されます。
 陳情書は、年金支給額の引き下げ、消費税増税、食料品や電気代など値上げで生活が苦しくなっているもとでの負担増は、いっそう高齢者のくらしを苦しめるとしています。
 日本共産党の控室では、井上ひさ子団長、宮川じゅん、坂本きょう子、伊藤りち子、小形かおりの各市議がそろって応対しました。
 要請団は介護報酬の引下げや介護労働者の実態にもふれ「市議のみなさんに奮闘していただきたい」と述ベ、井上団長は「切実な問題ですので、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。('15年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

未届け有料老人ホームに対応を/北海道は431件 全国最多/入居者の安全求める真下道議が道をただす

 

質問する真下道議=4日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子北海道議は4日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、社会問題になっている末届けの「有料老人ホーム」について、道の対応をただしました。
 有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて届け出が必要ですが、2013年10月末現在、道内では431件が末届け(厚労省調査)で全国最多です。
 真下道議は、末届けのため行政の目が行き届かず、その結果、入居者の安全が脅かされることも懸念されるとして、道内の有料ホームの実地検査状況などの報告を求めました。 道は、届け出た有料ホームに対しては「有料老人ホーム設置運営指導指針」にもとづいて、毎年の書面審査や3年に1度の実地検査を実施しているとしました。一方、未届けホームに対しては、定期的な検査は実施しておらず、緊急な対応が必要になった場合だけ立ち入り調査を実施することにしていますが、3年間は立ち入り調査の実績はありません。 真下道議は、09年に群馬県の未届けホームで起きた火災事故をうけ、届け出済みのホームでスプリンクラーの設置義務付けなどが改善された例をあげ、「届出することが入居者の安全につながります。末届けホームの届け出を促進し、実地検査などの対策強化が必要です」とのべ、道が積極的に対応するよう求めました。
 高田久保健福祉部長は、未届けホームの入居者や施設設備の状況について、年度内に事業者へのアンケートを実施するなど、実態把握に努め、「届け出が促進されるよう指導指針のあり方などについて検討していく」と答えました。('15年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)