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           2015年3

 

函館で国保5400円引き下げ/来年度から10年以上の運動実る

 

署名を提出する社保協の人たち。党市議団も同席しました=昨年12月、北海道函館市

 

 北海道函館市は、来年度から国民健康保険料を5%、1人あたり5400円引き下げることを決めました。市民の署名運動と日本共産党市議団(市戸ゆたか団長)の活動が実ったものです。16日まで開かれた市議会できめたもの。
 財源は、国からの支援金3億2千万円と、市独自の一般会計からの繰り入れ9千万円で、総額4億1千万円を保険料引き下げのために活用します。葬祭費や出産育児一時金などの不足で一般会計から繰り入れたことはこれまでにもありましたが、保険料自体を引き下げる目的で予算を投入するのは、同市では今回が初めてです。
 この措置によって国保料は、40歳代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで見ると、所得が200万円の場合=約4万1千円、300万円の場合=約6万2千円、400万円の場合=約3万1千円の引き下げとなります。
 党市議団はこの4年間で12回、質問で取り上げ、「全道トップクラスの高すぎる国保料を払えない世帯が、加入世帯の約4分の1に到達している」と指摘し、国保料引き下げのために一般会計から繰り入れるよう再三求めてきました。市民の間でも引き下げを求める声が広がり、函館地方社会保障推進協議会(はこだて社保協)は昨年12月、今年2月の2度にわたって国保料の引き下げを求める請願署名約7000人分を市議会に提出していました。
 署名運動に取り組んできた函館民主商工会の筑田智己事務局長(50)は「10年以上要望してきたことがやっと実現できた。画期的な成果です」と喜びます。「紹介議員になってくれたのは日本共産党の議員だけ。市民の切実な願いに耳を傾ける議会であってほしい」と注文します。('15年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

青年へ就業支援事業/3700万円 苫小牧市が国の交付金を活用/光る共産党の議席

 

 北海道苫小牧市は、2015年度から国の交付金事業を活用して、青年の雇用支援事業に3700万円を投じて「就業支援事業」に取り組むことになりました。
 これまで、日本共産党苫小牧市議団は、交付金を活用した青年雇用対策に取り組むよう要望していました。
 市の補正予算説明によると、事業の内訳は@離職防止等の処遇改善に約1600万円A高校2年生を対象にした就業チャレンジ事業100万円B失業者を雇用して建設や福祉分野への就職につなげる若者人材育成事業約2000万円となります。
 市は、13日の市議会予算委員会での日本共産党の小野寺幸恵市議団長の質問に対して「効果が明らかになれば、市単独で継続事業として取り組む考えを明らかにしました。
 小野寺市議団長は「市として青年雇用支援に一歩を踏み出したことは歓迎すべきこと。若者が働き続けやすい環境づくりのためにも就業支援事業はぜひ、今後も継続してほしい」と述べています。('15年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活支える予算先送り/道議会 真下議員が反対討論

 

討論に立つ真下道議=11日、道議会

 日本共産党の真下紀子道議は11日、道議会最終日の本会議で討論に立ち、一般会計予算案や苫東開発、石狩湾新港関連予算、道職員の給与をさらに削減する条例案などに反対しました。真下道議は、一般会計予算案に反対する理由として、乳幼児医療給付事業や地域づくり総合交付金で実施されている福祉灯油など、道民生活を温かく支える予算が先送りされ、知事の任期中に制度の改正や拡充が実現されなかった―ことをあげました。
 全ての議案が可決されました。
 青森県に建設中の大間原発の「建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」案が提案され、真下道議は反対しました。その理由について、「慎重な対応を求める」とする決議では、国と電源開発が「慎重に対応した結果、建設を進める」と言えばそれを認める立場であり、函館市が提訴に踏み切り、函館市議会が決議に示した大間原発建設の「無期限凍結を断固求める」との思いに応えるものになっていない、と主張しました。決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。('15年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

補助金団体が知事支援/選挙やパーティー券購入/真下道議が追及


 北海道から2014年度に計約6億2000万円の補助金を受けた三つの団体が、設立した政治団体を通じて高橋はるみ知事を選挙で支援し、一つの団体は知事のパーティー券を購入していることが、日本共産党の真下紀子道議の質問(6日の道議会予算特別委員会)で判明しました。3団体には道幹部OBが役員として天下り、政治団体の活動にかかわっていました。
 3団体は「北海道商工会連合会」「北海道中小企業団体中央会」「北海道商店街振興組合連合会」。3団体への14年度の道からの補助金はそれぞれ、約3億6000万円、2億4000万円、約2000万円で、補助金額は各団体の歳出規模の16%から52%を占めています。また、3団体には高橋知事就任後の10年間で、道の元幹部16人が切れ目なく天下りして役員に就任していることも明らかになりました。
 一方、商工会連合会の専務理事は、高橋知事の後援会の常任幹事を務めています。
 真下道議は、政治団体が知事の後援会の政治資金パーティー券25万円を購入した商工会連合会が、昨年補助金の「不適正支出」で処分されていたことを示し、「このような団体の専務理事が知事の選挙の取りまとめをすることは道民から見て不透明極まりない」「(補助金を受けた団体の)政治活動は、道職員に準じて中立・公正さを保つべきだ」とただしました。
 高橋知事は「道OBの政治的行為は制限されるものとは考えていない」とし、見直さない考えを示しました。('15年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天下り要綱違反正して/道議会委 真下議員が知事に迫る

 

真下紀子道議

 日本共産党の真下紀子道議は9日、道議会予算特別委員会の総括質疑で、道幹部職員の再就職、いわゆる「天下り」問題について、高橋はるみ知事をただしました。
 北海道は、道行政とかかわりの深い団体に職員が再就職する場合に、在職期間や給与などに一定制限を設ける「再就職に関する取扱要綱」を制定しています。要綱では在職期間の上限年齢を65歳としています。
 真下道議は、副知事や公営企業管理者を経験した元OB2人が65歳を超えて再就職を継続し、さらに65歳の年齢制限に達した予備軍が5団体に6人いることを明らかにしたうえで、高橋知事の認識をただしました。
 高橋知事は、「要綱の定めにより難い特別な事情」がある場合、団体から協議を受け、個別に判断することにしているとのべ、「2団体の役員について、団体の運営上やむを得ないものとして、在職期間の延長を承認した」とこたえました。
 真下道議は、「特別な理由を盾にすれば、現要綱では、いつまでもやめさせることはできない。この状態を放置せず要綱の見直しをすべきだ」と求めました。('15年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険料引き下げて/真下道議ら道に要請

 

條野局長(左)に要望書を手渡す(右から)森、真下、佐野の各氏=4日、北海道議会

 

 日本共産党北海道委員会は4日、介護保険料の抑制策や認知症対策の本格的展開、福祉灯油・福祉除雪員、買い物支援などの在宅支援強化などを求め、北海道に緊急に要望しました。真下紀子道議と森つねと党道委員、佐野ひろみ党北区くらし・雇用若者対策室長の両氏が参加し、保健福祉部の條野昌和福祉局長らが応対しました。
 北海道では、第6期高齢者保健計画・介護保険支援計画を策定中ですが、4月からの介護保険料は、当別町で月4210円から5030円(19.5%アップ)に上がるなど、1割以上高くなる自治体が少なくなく、高齢者には、消費税増税、電気料金の値上げなどとともに重い負担となっています。
 真下道議が、介護保険料の抑制策で道独自の軽減策などを求めたのに対し、條野局長は「4月から道としての軽減策(50%から55%に)を実施するが、さらに国に要望していく」とこたえました。
 佐野氏は、「地域では年金が減らされ、物価が上がり、保険料が高くて困るとの声が聞かれます。利用料が高く使いたくても使えない状況です」と訴えました。
 森氏は、認知症の早期発見に有効な「スペクト画像診断」(脳の血流の調査)の検査料の助成を求めました。('15年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発マネー1340億円/道・泊周辺町村に30年間で/真下議員が質問

 

 北海道議会で2日、道と泊原発周辺の4町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)への原発関連の交付金と道及び泊村の税収等が泊原発の建設が始まった1984年度〜2013年度までの30年間で1340億円に上ることが明らかになりました。
 日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。
 内訳は道への交付金が121億9千万円、4町村で377億3千万円の合計約499億円。道の固定資産税と核燃料税の収入は293億1千万円。泊村は、521億8千万円で合計約815億円。岩内町を除く3町村の電灯・電力の需要家への給付金26億円。
 真下道議は再質問で「原発マネーを受け取る地域だけが再稼働の決定権を持つことは公正公平な判断とはいえない」と迫り、国いいなりではなく、同意範囲の拡大をと求めました。
 「再稼働について、具体的な手続きは国が明確にすべき」と答える高橋はるみ知事に対して、真下道議は「再稼働について、全国で原発から30km圏内にある立地自治体以外の周辺市町村の過半数が立地自治体のみの同意に反対している」と指摘しました。 ('15年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

連合候補独占の北海道労働者委員/真下道議「偏向任命是正を」/高橋知事「公平公正に対応」

 

 「偏向任命」が問題となっている北海道労働委員会の労働者委員選任問題で、高橋はるみ知事は、2日の道議会で初めて前向きの答弁をしました。

 日本共産党の真下紀子道議が一般質問で、道の労働者委員の選任をめぐる判決(札幌地裁、1月)で「本来なら任命を取り消すべき」だとまで指摘されていることを示し、「速やかに是正措置をとるべきだ」と求めました。
 高橋知事は「判決は『裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用(らんよう)したものであり、任命処分は違法』との見解を示している」と判決の一部を引用し、「法の趣旨および労働委員会は果たすべき役割を踏まえ、判決内容などを勘案し、公平公正に適切に対応したい」と答えました。

質問を傍聴後、真下道議を訪ねた道労連の黒澤幸一議長(右)と出口事務局長(左)=2日、北海道議会

 真下道議は再質問で「宮城、神奈川、京都などは同様の判決を受け、偏向任命を是正した」と強調しました。
 知事が任命する北海道労働委員会の労働者委員(任期2年)は1990年以降、連合北海道が推薦した候補者が独占しています。
 質問を傍聴した道労連の出口憲次事務局長は「2013年に真下道議が質問した時の知事の答弁に比べ、今回は判決を重く受け止め、踏み込んでいると思う。判決を勘案するというのは公正な任命をするということしかない」と話しました。('15年3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)