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           2015年5

 

党道委・道議団が予算要望/地元要求実現ともに

 

高橋知事(右)に要望書を手渡す(左から)宮川、真下、佐野、菊地の各氏=27日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党北海道議会議員団は27日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算に対する重点要望を手渡しました。高橋知事への直接の予算要望は4年ぶり。真下紀子団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が知事に要望しました。
 真下団長は子どもの貧困・子育て対策、JR深川駅や南小樽駅などのバリアフリー・エレベーター設置やJR日高線の早期復旧など、地元の要望は大きいとのべ、「一緒に知恵を出しあい、力をあわせて実現していきたい」と訴えました。
 菊地道議は7月から「周産期医療」が停止となる小樽協会病院の医師確保への道の支援を求め、宮川道議は「北海道は自然エネルギーの宝庫でありエネルギーも地産地消の方向にすすむべきだ」として知事として「脱原発」への意思を示すよう求め、佐野道議は「カジノ誘致ではなく豊かな観光資源を生かして若者の雇用を生み出すよう支援を」と訴えました。
 高橋知事は小樽の周産期医療について。「できる限り対処したい」と表明。「日高線の復旧工事は一日も早く進むようとりくむ」とのべ、旭川肢体不自由児センター改築について「私も2度訪問した。問題細部を共有している」と早期改築に理解を示しました。('15年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童館建設へ/札幌市長が意向/東区父母の運動実る

 

札幌市議会事務局に請願書を提出する菅原さん(右から2人目)ら会の人たち=18日、札幌市議会

 

 札幌市の児童急増地域に児童館建設を求めてきた父母たちの運動が実り、秋元克広市長が21日の会見で、建設の意向を示しました。
 同市東区の東苗穂・東雁来(かりき)地域では、市の土地区画整理事業と子育て世帯向け市営住宅の建設により、児童数が激増し、今後もさらに増える見込みです。しかし、放課後対策が不十分で、昨年9月に、札苗(さつなえ)緑小学校の父母を中心に、「児童会館の建設を求める会」を立ち上げました。5300人分の署名を集め、市長への要望書と市議会への請願書を提出。これに対し、党派を超えて賛同が広がり、日本共産党の太田秀子、平岡大介両市議をはじめ、東区選出の5人が紹介議員になりました。
 会見で秋元市長は、父母らの要望と地域の実態を把握しており、「児童会館整備を前提にどういう形ですすめるか検討するよう指示した」と述べました。「できるだけ早く整備したい」と話し、場所は「学校の敷地内外ふくめて検討したい」と述べました。
 「児童会館建設を求める会」菅原美和会長の話 
 父母の声が行政に届き、大変うれしい。私たちは、子どもたちの現状を何とかしなければと署名を集め、市議や担当部局に粘り強く働きかけてきました。児童数が今後も増えると、学校の敷地内の建設ではグラウンドが狭くなってしまいます。学校敷地の外で早急に建設するように求めていきたい。('15年5月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

深川駅にエレベーターを/共産党道議団が調査

 

駅構内で車いす利用者用のリフト操作を見る(左から)佐野、真下、菊地の各氏=21日、北海道のJR深川駅

 

日本共産党北海道議員団(真下紀子団長)は21日、北海道深川市で、住民から強い要望があるJR深川駅のエレベーター設置に向け調査を行いました。真下団長と菊地葉子、佐野弘美の両道議が参加、松沢一昭、和田秀隆両市議、市委員会の松原和男市民運動部長らが同行しました。
 JR深川駅は、函館本線と留萌本線の2路線が走り、札幌・旭川間のすべての特急が停車する主要駅です。ホームが三つあり、各ホームを階段(1ヵ所32段)で上り下りする跨線橋(こせんきょう)で結んでいます。
 「階段がきつく十数年、JRに乗っていない」「札幌から深川まで帰る際に、階段の不要な改札口前のホーム(札幌方面行き)に着くため、旭川まで行って戻る人もいる」など、車いす利用者や体の不自由な人、お年寄りや乳幼児を抱える母親から切実な声が寄せられています。
 エレベーター設置を求め昨年9月から署名をすすめる「深川駅にエレベーターを望む会」は4月、JR北海道に1万525人分の署名を提出しています。
 一行は、山下貴文市長、「望む会」の加藤廣一会長らとそれぞれ懇談。山下市長は「国の補助を得るため近隣の町長とも国交省に要請しています。財政は厳しいがやらなければならない」と話し、加藤会長は「利用者が便利になることが一番。一刻も早く実現したい」と訴えました。
 真下団長は、高橋はるみ知事への要請など党道議団として、設置に向け力をつくすことを表明。「1万人を超えて署名が集まったことは大きく、市民の熱意が行政を動かしています。実現へ頑張りたい」とのべました。
 一行は深川駅構内で階段の勾配や段差などを調査し、車いす利用者が使用するリフトなどを見て回りました。('15年5月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

赤字法人課税強化反対/道議会本会議 佐野議員が討論

 

討論に立つ真下道議=11日、道議会

 日本共産党の佐野弘美道議は、20日の道議会本会議で、高橋はるみ知事が専決処分した「北海道税条例の一部を改正する条例案」に対して、反対の立場から討論に立ちました。
 佐野道議が問題にしたのは、改正条例案の柱の一つである外形標準課税の拡大です。 道の試算では、企業の「もうけ」にかかる税金(所得割)が現行の半分以下に軽減される一方、赤字企業でも支払わなければならない付加価値割、資本割部分を拡大するため、「黒字法人には減税、赤字法人には増税」という図式になります。
 佐野道議は「企業間格差を拡大し、財界の要望に沿って『稼ぐ力』のある企業をいっそう優遇するものだ」と指摘。道内の外形標準課税の対象法人(4100社)の8割(3276社)が赤字企業であること(2013年決算)を示し、「道として、そうした企業への課税強化に反対する立場を明確に示すべきだ」と主張しました。
 改選後の道議会の本会議で質疑・討論したのは、全会派を通じて佐野道議が最初です。
 傍聴席から佐野道議の初登壇、初討論を見守った盛としいさん(66)=札幌市北区=は「期待以上に立派な討論でした。これからさらに活躍してくれると楽しみにしています」と語っていました。('15年5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ファウルボール裁判「和解し安全対策早く」/党札幌市議団 市の控訴反対

 

質問する坂本市議=18日、札幌市議会

 札幌市の秋元克広市長は18日の札幌市議会本会議で、2010年に札幌ドームでプロ野球観戦中にファウルボールを目に受けて失明した女性が、日本ハム球団や札幌市に損害賠償を求めていた裁判について、専決処分で控訴したことを報告し、市議会の承認を求めました。日本共産党は控訴に反対しました。
 札幌地裁(長谷川恭弘裁判長)は3月26日の判決で、札幌ドームの安全設備に問題があつたとする原告の訴えを認め、球団や設置者の市などに約4200万円の損害賠償の支払いを命じています。
 同日の経済委員会で市の担当者は、控訴理由を「札幌ドームはプロ野球の球場として通常備えるべき安全性を有しており、市に瑕疵(かし)はない」「判決は、観客に対して相応の注意義務を求めておらず、プロ野球球場の安全性の判断について公平性を欠いている」と説明しました。
 質疑で、札幌ドームでは、臨場感を出すためとして球団の求めに応じ内野席にあった防球ネット(2.1b)を9年前から取り外していること、今回のファウルボールは時速130`、打ってからわずか2秒で女性の顔を直撃していることが明らかになりました。
 女性が事故のあと提訴するまでの2年間の市の対応や、和解の可能性をただした日本共産党の坂本恭子市議は、巨人戦だけは防球ネットを取りつけて試合を行っている事実も指摘し、「家族連れや高齢者など、多くの市民にプロ野球を楽しんでもらうためにも、安全に観戦できるような対策が必要」と主張。市に対し、安全設備の見直しは当然で重大な後遺障害を負った女性に対して賠償に応じ和解するように求めました。('15年5月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

外形標準課税/中小企業対象外に/道議会 菊地議員が初質問

 

質問する菊地道議=20日、道議会

 日本共産党の菊地葉子道議は20日、第1回臨時道議会の総務委員会で、いっせい地方選で1から4議席に躍進した新しい党道議団(真下紀子団長)のトップを切って初質問に立ちました。
 高橋はるみ知事は、国の税制「改正」に伴う道税条例の改定を専決処分。菊地道議は、そのなかに含まれる法人事業税の外形標準課税の対象企業の拡大問題を取り上げました。
 外形標準課税は赤字であっても納めなければならないため、少なくない企業で負担増になります。道は菊地道議の質問に対して、道内では外形標準課税の対象になっている法人が4100社、うち3300社が赤字(2013年度)であり、道税条例改定で赤字企業の負担が約40億円増えるとの試算を朗らかにしました。
 菊地道議は、外形標準課税が中小企業に拡大されれば、道内企業の多くに影響を及ぼすことは明らかだとし、「雇用破壊の拡大につながる危険性がある。国に対して中小企業に拡大しないよう強く要求を」と求めました。('15年5月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保・介護改善求める/新人田中・池田議員が初質問/札幌市議会

 

 いっせい地方選挙で日本共産党が5議席から8議席に躍進した札幌市議会は18、19の両日、臨時市議会を開き、議長・副議長らを選出し、秋元克広市長による専決処分案件などについての質疑を行いました。初当選の田中啓介、池田由美両市議が、質疑に立ちました。

 

 

質問する田中市議=18日、札幌市議会

 

質問する池田市議=18日、札幌市議会

 

 田中市議は18日の厚生委員会で、高所得層の限度額を引き上げ、それを中間所得層の負担軽減に回す国民健康保険条例の一部改定案について質問しました。保険料が高過ぎるために滞納世帯が5万、資格証明書の発行世帯が1万を超えている実態を示し、国庫負担や一般会計からの繰り入れを増額して「国保料全体の引き下げを行うべきだ」と強く求めました。19日の本会議でも討論に立ちました。
 池田市議は18日の同委員会で、介護保険条例の一部改定について、賛成の立場で質問と討論を行いました。最も所得の少ない人たち(第1段階)の保険料引き下げを評価しつつも、「引き下げ額は、消費税増税分の3%にも満たないものだ」と指摘。国による介護制度の見直し、社会保障予算の充実と合わせて、市独自の軽減策の前進を求めました。('15年5月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)