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           2015年6

 

日高線の復旧 急いで/真下議員 知事の姿勢ただす

 

 24日の北海道議会の代表質問で日本共産党の真下紀子道議は、地方交通の問題について、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 大雨により約半年間も不通となっているJR日高線について、地元では3万2千人の署名が集まり、町長も含め早期の全線復旧の強い要望があるにもかかわらず、JR北海道は「国や道などが全額負担すべきだ」との態度をとっています。
 真下道議は「公共交通を運営する会社としての役割を放棄するかのような対応」と批判し、「早期復旧を願う地元の声を道としてどう受け止めるのか」とただしました。高橋知事は、国、道、JRの三者による協議会で「災害復旧事業の早期着手のほか、国の支援策の活用など、JRが復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう求めていく」とこたえました。
 また、JR深川駅エレベーターの早期設置が地元から求められている問題について、真下道議は、深川市長も厳しい財政の下「やらなければならない」と決意を述べていることを紹介。TR北海道や国に対して駅舎のバリアフリー化等を強く要請すべきだ」と求め、高橋知事は「国や関係機関に働きかけを行う」と答えました。('15年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サケ・マス割当減、流し網禁止/北海道経済に大打撃/道議会 真下議員、知事に対応迫る

 

真下紀子道議

 24日の定例北海道議会の代表質問で、日本共産党の真下紀子道議は、日ロサケ・マス漁業交渉の今後の対応について、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 ロシア200カイリ水域でのサケ・マス漁の日ロ政府間交渉が11日、前年の7割減となる約1960jの割当量で妥結されました。根室市などでは、操業期間の短縮による中型船の出漁断念のため、地元経済への影響は計り知れないと悲鳴が上がっています。
 またロシアは同水域でのサケ・マス流し網漁を禁止する法案を下院、上院で可決。プーチン大統領の署名で施行されることになります。根室市は、流し網漁が禁止されれば加工・流通を含め道東経済への影響は約250億円に上ると試算しています。
 真下道議は「サケ・マス流し網漁の禁止は地元のみならず、北海道経済に与える影響は非常に大きい。知事は自らを責任者とする対策本部を早急に立ち上げ、地元と一体で国に対して窮状を打開する具体的対策を求めるべきだ」と迫りました。
 高橋知事は「庁内の『北海道北洋漁業対策本部』において漁業者などの意向も踏まえ対策を取りまとめ、国に求めていくなど、関係自治体や漁業団体と連携し取り組んでいく」とこたえました。('15年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法案 違憲は明白/真下氏、知事の姿勢ただす/北海道議会

 

 日本共産党の真下紀子道議は24日、道議会定例会で、会派要件の4人に躍進したことによる9年ぶりの代表質問を行い、戦争法案についての高橋はるみ知事の政治姿勢をただしました。
 真下氏が戦争法案を「違憲か」とただしたのに対し、高橋知事は「国民的な議論を尽くすことが重要である」と答弁し、評価を避けました。真下道議は「憲法違反の立法行為は許されないという道民の声を真摯(しんし)に受け止めるとこたえられないのか」と迫りました。
 北海道には全国の3分の1にあたる3万人の自衛隊員がいます。
 真下道議はさらに、「自衛隊員が米国の戦争に参戦し、武力行使による犠牲の危険が高まることが明らか。はっきりと反対すべきではないか」と求めたのに対し、高橋知事は「隊員の方々が安心して職務に従事されることが何よりも大切である」とこたえるにとどまりました。
 「戦争法案と誰が言っているのか」と与党席からヤジが飛び、騒然とする議場で、真下道議は「法案は憲法に違反した戦争法案という本当の姿を隠すことはできなくなっている。私は命を生み出した母として、二度と戦争に送り出すことのないよう法案は廃案にすべきだと主張する」と、毅然(きぜん)と訴えました。('15年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子育て支援陳情/母親切実な訴え/札幌市議会

 

 札幌市議会が24日開会し、委員会で陳情審査が始まりました。
 文教委員会は、札幌保育連絡会(橋本恵子会長)が8万人超の署名とともに提出した「札幌市の保育・子育て支援の拡充と予算増額を求める陳情」を審査しました。保育士の中嶋千翔さん(24)らが趣旨説明しました。
 中嶋さんは、保育士の仕事のやりがいを述べるとともに、仕事の大変さに比べて賃金が安く、保育士離れが深刻になっている現状を紹介し「しっかり考えていただきたい」と要望しました。
 母親の高橋春香さん(41)は、混乱と矛盾を生んでいる「短時間」区分の撤廃、高すぎる保育料の値下げを要求。大通公園を園庭がわりにしている保育園もできたと指摘し、「子どもの権利条例のある街にふさわしい保育制度を」とのべました。
 日本共産党の平岡大介市議は「専門性を生かし、誇りを持って働けるよう改善を」と保育士の処遇改善を市に求め、「雑居ビルに設置された園庭のない保育施設が14ある」と指摘。「園庭のあるなしで保育の質に差が生まれる。自前の園庭を認可条件にすべきだ」と主張しました。('15年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道振興局へ住民要望書/旭川・上川管内の党議員

 

交渉する党旭川市議と真下道議(中央)ら=12日、北海道旭川市

 

 日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)と上川管内の党議員は12日、北海道上川総合振興局を訪れ、紺谷ゆみ子局長に25項目の要望書を手渡し、意見交換しました。真下紀子道議が同席しました。
 振興局側から、これまで要望を続け、道議会でもとりあげてきた道立旭川療育センターの改築について、第2回定例道議会に予算計上されることが報告されました。道道旭川・旭岳温泉線の車線減少による事故多発の対策として標識の早期設置を行うこと、新設される高等養護学校について7月に学校説明会を開催すること、道税徴収と納税相談に関する改善の検討などの回答がありました。
 党市議団からは、旭川市が要望している難病相談支援センターの新設など、新たな要望も伝え、検討を求めました。
 真下道議は、旭川療育センターの改築予算が計上され、天人峡の羽衣の滝までの遊歩道開通にむけて工事が進み、暫定開通についても検討するなど振興局のとりくみを激励しました。南富良野町の木質バイオマス推進のための予算が決定するなど、上川地域振興のために前進してきたことを紹介し、「これからも協力していきたい」と述べました。('15年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市・道政と暮らし語る/札幌・北区 佐野道議・坂本市議囲み集い

 

佐野道議の報告に聞き入る人たち=13日、札幌市北区

 

 札幌市北区の日本共産党屯田支部と後援会は13日、佐野弘美道議と坂本恭子市議を迎え、「市政・道政と暮らしを語り合うつどい」を開催しました。
 佐野道議、坂本市議は、躍進した道議団、市議団が国保料引き下げ、待機児童解消など補正予算への要望を提出したことや、各団体と懇談、各地を視察し住民の声を反映させるために奮闘している様子を報告しました。
 参加者から「国保料を下げて」「『戦争法案』は許せない。若者が殺し殺される日本にするのは許せない」「道のカジノ推進はとんでもない。道議会にはカジノに反対する佐野さんがいるといわれるように期待しています」などの声が寄せられました。いじめ問題や教育・教科書内容への不安、ごみステーションのカラス対策などの要望も出されました。
 佐野道議と坂本市議が「パワーアップした道議団、市議団が力を合わせ、市民と共同し、平和と暮らしを守るために頑張ります。道議会、市議会や今後の議会活動に生かします」と話すと、大きな拍手が起こりました。('15年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会開会/戦争法案廃案へともに/4道議が道庁前で宣伝

 

 日本共産党北海道議団(真下紀子団長)は、定例道議会開会日の16日朝、札幌市の北海道庁北門前で、恒例の宣伝にとりくみました。(委員会質疑は15日から行われています)

 

北海道庁前で訴える(左から)真下、宮川、佐野、菊地の各道議=16日、札幌市

 

 各道議は、「戦争する国」づくりにつきすすむ安倍暴走政治を批判し、「全国各地で戦争法案反対の運動が広がっています。思想信条や意見の違いを超えて『戦争する国』づくりは許さないと声をあげ、戦争法案を廃案に追い込みましょう」と訴えました。
 真下団長は、定例道議会では戦争法案に対する高橋はるみ知事の姿勢とともに、少子化対策など人口減少問題にどうとりくんでいくかが問われると述べ、「平和を守り、命をつなげていくことができる豊かな北海道をつくっていくため全力をあげる」と強調しました。

 

自主夜間中学支援を/佐野議員教育の提供 行政の役割

 

質問に立つ佐野道議=15日、道議会

 道議会文教委員会で15日、日本共産党の佐野弘美道議が初質問に立ち、夜間中学のニーズ調査や自主夜間中学への支援などを求めました。
 公立夜間中学は、さまざまな事情で学習する機会を奪われた高齢者、障害者、不登校の若者などに義務教育を行っていますが、全国で8都府県31校のみです。
 自主夜間中学は、不登校にもかかわらず卒業証書を授与された「形式卒業者」など公立夜間中学の対象にならない人たちの受け皿となり、市民団体などが非営利で運営しています。
 道が明らかにしたところによると、自主夜間中学の活動を行っている団体は4団体、在籍者は札幌、旭川、函館、釧路で合計160人、形式卒業者の在籍者が全国で278人、道内で45人です。
 佐野道議は現在、国会で超党派の議員連盟により、夜間中学に関する法案がすすめられていることを述べ、「教育の機会を提供し、学びを後押しすることは教育行政の役割」だと強調し、自主夜間中学の運営団体に対しても支援を検討すべきだと求めました。
 道は今年度、夜間中学の設置にあたって課題等を調査する事業を実施する予定です。

 

ピロリ菌除去推進を/宮川議員胃がん対策に有効

 

質問する宮川道議=15日、道議会

 日本共産党の宮川潤道議は、15日の道議会保健福祉委員会で初質問に立ち、道「がん対策推進計画」に関わって、胃がん対策と若年者のピロリ菌除去について取り上げました。
 宮川道議はピロリ菌について、@感染歴のある人は胃がんのリスクが5〜10倍になる(厚生労働省、2006年)、A胃がんの8割はピロリ菌の慢性的な感染が原因(世界保健機関作業部会)−などのデータや報告があることを示し、道の認識を問いました。
 道の担当者が、因果関係について「公式見解は示されていない」と答えたのに対して、「すでに世界の常識となっているのだから、道としても検討と準備を進めておくべきだ」と指摘しました。
 道内では7市町村で若年層のピロリ菌検査を実施し、4町が陽性者に自治体負担で除菌を実施しています。
 宮川道議は、「道として、中高生に対する検査と除菌の効果を広く知らせ、費用については市町村への補助を検討すべきではないか」とただしました。村木一行保健福祉部長は「国に対し、ピロリ菌検査をがん対策として早期に位置付けるよう要望していく」と述べました。 ('15年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童会館建設請願を採択/札幌市議会 父母らの署名実る

 

文教委員会で請願の趣旨を説明する菅原代表(左)ら=11日、札幌市議会

 

 札幌市議会文教委員会で11日、市立札苗(さつなえ)緑小学校(東区)の学区内に児童会館の建設を求める請願が審査され、全会一致で採択されました。
 請願は「児童会館の建設を求める会」(菅原美和代表)が5417人の署名を添え提出したもの。日本共産党の太田秀子、平岡大介両氏をはじめ自公両党も紹介議員になりました。
 同校は、市の土地区画整理事業で分譲住宅や市営住宅が建設され、児童数が急増。児童会館がなく、放課後、居場所がない子どもたちが生まれました。趣旨説明した菅原さんは、「これから調査するとかでなく、建設することを決定してほしい」と求めました。
 質疑の中で市の担当者は「児童会館の整備は急務であり、請願を重く受け止めている」と述べ、「児童会館は中学校区に一つ」との方針を改め、建設に向けた検討に入っていること、開館まで最低でも2年かかるとの見通しを示しました。
 平岡市議が請願の採択を求めて討論。採択されると、傍聴席から拍手が起こりました。
 署名活動に取り組んだ父母・増田真弓さん(44)は、「採択はうれしい。少しでも早い建設を」と話していました。

 

質問する宮川道議=15日、道議会

敷地外に建設求める/平岡市議が初質問

 

 4月の選挙で初当選した日本共産党の平岡大介札幌市議が、11日の文教委員会で初質問・討論を行いました。
 平岡市議は、「児童会館の建設を求める会」の請願に関連して、「札苗緑小は、児童数に対するグラウンド面積が狭い。児童会館は敷地外に建設を」と市の姿勢をただしました。
 市教育委員会の予測でも、札苗緑小と隣の札苗北小を合わせた児童数が今後5年間で500人以上増えることを指摘。「一中学校区に児童会館は一つしか認めない」という従来の考え方では到底追いつかないとのべ、学校敷地外に早急に建設するよう求めました。('15年6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

災害で運休つづくJR日高線 全線復旧早く/党道議団視察、町長と懇談

 

線路下に降りて護岸など被災箇所を調査する道議団と森氏=8日、JR日高線厚賀―大狩部間

 

 北海道のJR日高線(苫小牧−様似(さまに))の鵡川から様似聞が災害により今年1月から運休になっています。住民からは「早く全線復旧してほしい」と切実な声が上がっています。(北海道・越智朋子)

 

酒井町長と懇談をする道議団、町議ら=8日、北海道新ひだか町

 

 JR日高線は1月7日の暴風雪により、厚賀−大狩部(おおかりべ)間の一部で線路脇の土砂が流出して、地盤沈下がすすみ、線路下の護岸下部が損壊、盛り土の流失などの被害を受けました。現在、鵡川―様似間はバスで代行運行しています。
 JR北海道は復旧工事費を約26億円とみており、その負担は難しいとし、復旧は早くとも2019年の夏になるとの見通しを発表しています。

 

◆被災箇所を調査
 日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤道議は8日、被災箇所を視察し、新ひだか町の酒井芳秀町長と懇談しました。
 酒井町長は「通学や通院に影響を与え、観光へのダメージもある。4年復旧しないというと中学生の進路にも影響し、人口減少がすすむ。地方創生というが、復旧がされないことには創生のスタートにも立てない状況。国、道、JRで協力し合い早期復旧をしてほしい」と述べました。
 真下道議団長は「災害を機に廃線にするということはあってはならない。全力で取り阻んでいきたい」と話しました。懇談には、菊池日出夫日高町議、谷園子新ひだか町議も同席しました。
 懇談後、JR北海道側の案内で被災箇所である厚賀―大狩部間を調査しました。森つねと参院選道選挙区候補も参如しました。
 道議らは、土砂崩れの跡が残る線路付近を歩き、線路下の護岸側まで行き、土止めの役割がある鋼矢板が波ではがれ、変形している様子を視察しました。

 

◆高校生の声聞く
 日本共産党日高地区委員会では、2月末に代行バスを利用する高校生にアンケートを実施。「バスは天候により大幅に遅れるので不便」「時間もかかり、混雑していて疲れる」「塾の帰りがバスに間に合わず、親の迎えが必要でガソリン代が心配」などの意見が寄せられました。
 住民の声を受け、日高町村会と日高総合開発期成会は3万人を超える「早期全線復旧を求める署名」に取り組み、10日には国土交通省への要請活動を行います。
 道は、道と国土交通省、JR北海道による3者協議会の設置を目指すことを表明しています。

 

◆障害者"病院通い難しく"、人口減に拍車
 車いす利用者の廣田美喜子さん(53)
 JRの場合は駅員に手伝ってもらって乗車していたけれどもバスは、人手がなく手伝いはできないとのことだった。このまま廃線になったら病院通いも容易で、はなくなり、老後は静内に住めないのではと不安。障害者の社会参加のために公共交通は不可欠です。赤字路線を災害を機に廃止ということでは公共交通の役割を果たせないと思う。

 

 大狩部駅から新冠駅まで通勤で利用していた40代女性
 JRの乗車料金は片道230円で代行バスも同じ。でも、本数が少ないので行きは道南バスを利用していますが片道310円と高く、勤務先の交通費上限を超えてしまい、足りない分は自腹です。新幹線にお金を使うより、地域住民の生活を守るために使ってほしい。町が高齢化し、運転できない人も増える中、復旧が遅れると町の活気も失われる。早く復旧してほしいです。('15年6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命と暮らしを守る/明るい会が道政問題懇談会

 

あいさつする真下団長と(右から)佐野、宮川、菊地の各道議ら=3日、札幌市

 

 いっせい地方選後最初の定例北海道議会(16日開会)を前に、「明るい革新道政をつくる会」(明るい会)は3日、札幌市内で道政問題懇談会を開きました。
 日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。
 黒澤幸一代表世話人(道労連議長)は、4月の道知事選を振り返り、「今後の道政革新にむけて大きな力となるたたかいだった」とあいさつしました。
 労組や団体の代表が道政にかかわる要求や活動を発言。「組合として『戦争法案』反対の要請文を道内全自治体に送付した。20日に北教組と統一集会を開催する」(高教組)、「保育分野では(無資格で安上がりの)子育て支援員養成の予算が計上されているが、求められているのは人材確保の視点です」(福祉保育労)、「子どもの医療費助成拡大は、子育て世代の切実な願い。少子化対策として積極的にとりくんでいきたい」(新婦人)とそれぞれ訴えました。
 真下団長は5月27日、高橋はるみ知事に対し直接、予算要望したことを報告。「現場の声を寄せていただき、道民の命、暮らしを守るためがんばっていきたい」とのべました。('15年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

本年度補正予算(肉付け予算)案に対する要望書を提出/札幌市議団が秋元克広新市長に

 

 

秋元克広新市長に本年度補正予算案に対する要望書を提出し、懇談するする日本共産党札幌市議団。=6月2日、札幌市役所=

 

 6月2日、秋元克広新市長に本年度補正予算(肉付け予算)案に対する要望書を提出し懇談しました。
 私たち日本共産党市議団は、肉付け予算案で、市民の命・暮らしを守り支える立場を明確にして欲しいと求めました。
 とりわけ、戦後70年目の節目の年に「戦争立法」の成立を国民的議論もさせず性急に行おうとしている安倍自公政権の危険性、戦争する国づくりに対して、市民は大きな危惧を抱いており、平和都市宣言を持つ札幌市の代表として毅然とした発言・態度表明をすべきと申し入れをしました。
 また、消費税増税のうえに、相次ぐ福祉分野での自己負担増、サービスの切り下げで市民の生活はひっぱくしています。自治体本来の役割、すなわち住民福祉の増進という大切な役割を果す決意を補正予算案に反映すべきだと、市民要望の強い項目の具体案を予算要望しました。
 6月24日から第2回定例市議会が開催され、具体的な論戦が展開されます。新しい市長、議会がどのような立場で発言するのか、皆さんも議会の傍聴はじめ、議論の過程を注視して頂きたいと思います。
 新生市議団いよいよ始動します。(坂本きょう子議員のブログより2015年6月3日)

 

安心な保育所増やして/札幌保育連絡会 署名8万6千人分提出

 

事務局に署名を提出する橋本会長(右)=5月28日、札幌市議会

 

 札幌市の保育所の父母の会や保育労組などでつくる札幌保育連絡会は5月28日、「札幌市の保育・子育て支援の拡充と予算増額を求める」8万6499人分の陳情署名を札幌市議会に提出しました。
 陳情は▽高すぎる保育料の値下げ▽認可保育所への補助金の維持・拡充▽保育労働者の処遇改善−など7項目。
 各保育所で「子ども・子育て支援新制度」を学び「保育料をもっと下げてほしい」、「安全・安心な保育所を増やしてほしい」、「保育士の賃金を上げてほしい」と、父母・保育士たちが昨年10月から署名を集めてきました。
 札幌保育連絡会の橋本恵子会長が議会事務局を訪れ「ぜひ、審議をよろしくお願いします」と訴えると、担当者は「確かに受け取りました。委員会で審議できるように手続きします」と答えました。
 今年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」のもとで札幌市は、待機児童解消対策として、厳しい設置基準を定めた従来の安全・安心な認可保育所の増設でなく、認定こども園と3歳までしか入園できない小規模保育所や「園庭なし可」、「何階でもよし」の保育所の設置を進めています。('15年6月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)