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           2015年7

 

災害対処訓練 外国軍参加中止を/党道議団が知事に申し入れ

 

 日本共産党北海道委員会と党道議団は23日、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練「ノーザンーレスキュー2015」(8月26日〜30日)に米海兵隊を含む在日米軍とオーストラリア軍が参加することが明らかになったことを受け、高橋はるみ知事に対し、外国軍の参加中止を申し入れました。
 佐川敏幸書記長代行と真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が、志田篤俊危機対策局長に、米軍・豪州軍参加中止、訓練詳細の公表を、道として国に求めるよう迫りました。
 真下道議は、海外の軍隊の参加は、戦争法案の先取りだと指摘。「防災の名を借りた軍事訓練であり認められない。海外の軍隊の参加は拒否すべきだ」と迫りました。
 志田局長は、8月の道議会総務委員会で説明すると答えました。

 

【参照】災害対処訓練「ノーザン・レスキュー2015」への外国軍の参加中止を求める申し入れ → http://www.d7.dion.ne.jp/~jcpdogi/2015/yohboh150723.html ('15年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

訪問看護 稼働事業所わずか/道議会 菊地議員改善求める

 

菊地葉子道議

 北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所(2015年2月の報酬支払い実績)で、17.3%にとどまっていることがわかりました。
 道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町(後志圏域)にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町(北渡島檜山圏域)までカバーしている実態もあげ、「広域営業で"穴埋め"をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。
 訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。
 道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。
 一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山(ひやま)、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は1〜3カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障で きていません。 ('15年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サケ・マス流し網漁禁止 根室市経済に大打撃/背筋が凍る 対策遅すぎると漁業者

 

 水産業の町、北海道根室市がロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁禁止の決定で揺れています。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子両議員の調査(13日)に、漁民らは強い危機感を示し、異口同音に「国も道も対応が遅すぎる」「このままでは根室は沈没する」と訴えました。 (党道議団事務局・三上博介調査員)

 

落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市

 

 落石(おちいし)漁協の中野勝平組合長は開口一番、「国や道の対応はなぜこんなに遅いのか」と、怒りが収まらない口調で話し始めました。市民からは「政府は『ロシア対策』で根室を見捨てるのでは」との声まで上がっているといいます。
 ロシアは6月末、来年から200カイリ内のサケ・マス流し網漁の禁止を決定しました。日本漁船の操業機会が大きく制限されることになり、北洋サケ・マス漁の拠点となっている根室市への影響は251億円にも及ぶと試算されています。
 同漁協の浄土昭雄専務は、「組合の収入は2割落ちる。職員の首は切りたくない。不安で眠れない」「漁船漁業を残したい。国の来年度予算で対策を示してほしい」と、充血した目で話しました。

 

街が存続できぬ
 昨年末の高潮で大きな被害を受けた緑町商店街には二重の痛手です。懇談の申し入れに、理事長以下10人以上が集まってくれました。
 鮮魚店の日沼茂人社長は「私の店だけで約1億円の減収となる。このままでは、商店街も根室の街も存続できない」といいます。
 他の商店主も「商店街には国からの補償はまったくない」「国や道は『地方創生』を言うが、いったいどうやって実現するのか」と、行政への不信感を募らせます。
 従業員130人余を抱える市内トップクラスの水産加工場・小林商店の岩崎祥治社長は「流し網漁禁止で最も影響を受けるのは私たちだ」と話します。
 魚が根室に水揚げされなければ工場が動かせないからです。「船は移動できるが、工場は移動できない。来年以降を考えると背筋が凍る」と厳しい表情で窮状を訴えました。
 真下、菊地両道議は、関係者の切実な訴えを聞き逃すまいと耳を傾け、道議会で高橋はるみ知事に「地元と一体で国に具体的な対策を」と求めたことを伝え、激励しました。調査には、神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の3市議が同行しました。

 

ともにたたかう
 調査で改めて痛感したのは、根室市民の行政に対する強い不信、やり場のない怒りです。「なぜこんなに対応が遅いのか」。悲鳴にも似た問いかけは、根本対策を示せない国や道だけでなく、すべての政党に対しても向けられています。私たちにできることは、領土問題を抱えて最前線で苦闘するこの地域に寄り添い、ともにたたかうことです。根室を孤立させてはなりません。
 日本共産党が調査に入った同じ日に、自民党も3人の国会議員を含む10人以上の大調査団が根室市に入りました。「まるで『自共対決』の様相」(地元マスコミ記者)です。翌日の地元紙「根室新聞」は、1面に写真付きで「共産党道議団根室入り」と大きく報じ、自民党調査団の記事は3面に回りました。

 

地域支える対策政府に/真下道議団長の話
 北洋サケ・マス流し網漁の禁止が、根室経済を通年にわたって支えている原料が途絶えるという点で、影響は極めて深刻と感じました。漁業者への補償はもちろん、領土交渉も視野に、関連する地域経済全体を支えるために、緊急対策と中長期の対策でしっかり支えていくことが重要です。政府にしっかり申し入れたいと思います。 ('15年7月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民負担増の予算/札幌市議会 共産党が反対討論

 

 札幌市議会第2回定例会は17日、一般会計補正予算案などを可決し閉会しました。日本共産党は、太田秀子市議が補正予算案などへの反対討論、坂本恭子市議が戦争法案の廃案を求める意見書への賛成討論に立ちました。

 

太田秀子市議

 太田氏は、秋元克広市長が、国が進める大型開発優先の都市開発を率先して行うために、都心部や周辺地区再整備に多額の税金を投入しようとしていると指摘。個人情報漏えいの危険性を高めるマイナンバー制度導入と、国保料など市民負担を増やす一方で数百億円もかかる「都心アクセス道路」の検討調査費を計上していることを反対理由に挙げました。補正予算案は、自民、民主、公明などの賛成で可決されました。
 → http://www.jcp-sapporo.jp/info/20140717otatoron/

 

坂本恭子市議

 坂本氏は、日本共産党と民主党・市民連合、市民ネットワーク北海道が共同提出した「安全保障関連法実の廃案を求める意見書」について、安倍政権の態度は民主主義の破壊だと指摘し、「札幌市民から一人の戦死者も出してはならない」と訴えました。意見書案は自公両党の反対で1票差で否決されました。 
 → http://www.jcp-sapporo.jp/info/20150717sakamototoron/ ('15年7月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

予算組み替え動議提出/党道議団 くらし・生業に軸足を

 

動議の提案説明をする真下道議動議の提案説明をする真下道議=10日、北海道議会

 北海道議会は最終日の10日、一般会計補正予算が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党道議団は2006年以来9年ぶりとなる補正予算組み替え動議を提出しました。
 真下紀子道議は「外需頼みでなく、道民の暮らしと生業(なりわい)に寄り添う地域の振興策に軸足を置く予算編成とすべきであり、抜本的予算の組み換えが必要」と提案説明をしました。
 日本共産党は「北海道税条例等の一部改正」「道個人情報保護条例の一部改正」する条例案などについて反対し、佐野弘美道議が討論を行いました。
 党道議団は「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」案を提案。宮川潤道議は「共産党は法案を断固廃案にすべきという立場であるが、立場の違いをこえて『今国会での成立阻止』の一点での共同を呼びかける」と訴えました。
 同意見書案は共産党以外の反対で否決。民主党、北海道結志会がそれぞれ提案した「集団的自衛権等関連法案の取り下げ」と「慎重審議」を求める意見書案に共産党は賛成しましたが否決されました。自民、公明は3案件すべてに反対しました。 ('15年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

柔道授業中止も考えて/佐野道議 骨折など事例指摘

 

質問する佐野道議質問する佐野道議=9日、北海道議会

 日本共産党の佐野弘美北海道議は、9日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸3年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。
 道教委によると、全治3週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学1、2年で、骨折4件を含む5件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。
 杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。('15年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小学校統廃合やめよ/札幌市議会 平岡市議が迫る

 

質問する平岡市議=9日、札幌市議会

 札幌市議会の議案審査特別委員会は9日、市内南区の豊滝(とよたき)小学校を廃止し、簾舞(みすまい)小学校に統合(2016年3月末)する学校設置条例改正案反対の陳情を審査しました。
 日本共産党の平岡大介市議は、市教育委員会が地域説明会で「地域の合意なしに進めない」と明言していたにもかかわらず、事前の説明もなく統合の方針を決めたことを批判。
 「存続を求める署名に住民の多くが賛同している。話し合いを続ける必要があり、条例案は撤回すべきだ」と迫りました。
 本居文男学校施設担当部長は、「事前の説明がなかった」と認めましたが「2年間にわたって話し合いをすすめ、賛否双方の意見をふまえ結論をだしたので、教育委員会として判断は変わらない」とこたえました。
 豊滝小学校が統廃合されれば、児童は簾舞小学校まで路線バスで通ことになります。
 平岡市議は「バス通学で保護者の不安や児童の負担が増えることは明らかで、保護者に寄り添うべきだ」と改めて求めました。('15年7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新電力計に住民不安/佐野議員 十分な説明求める

 

質問する佐野道議=6日、道議会

 日本共産党の佐野弘美道議は6日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。

 

 スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。
 佐野道議は、携帯電話やIHコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。
 道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました ('15年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性幹部登用ただす/道議会 菊地議員推進迫る

 

質問する佐野道議=6日、道議会

 日本共産党の菊地葉子道議は8日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする目標を設定しました。
 菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が8%となり、全国平均(14年度ペースで7.2%)に達するとしていることに、「経過(14年4月で4.1%)から考えて信じがたい。8%はどう達成するのか」とただしました。
 高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度(指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする)の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。
 菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。('15年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民に開かれた議会に/党道議団が改革提言提出

 

遠藤議長に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会

 

 日本共産党北海道議団(真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議)は8日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書−道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。
 真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。
 提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など5項目です。
 真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月5万円の自主削減が前期(29期)で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。
 遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。('15年7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護支給改善へ/共産党要望 総合振興局が回答/北海道十勝

 

各市町村の要望を伝える党議委員団=北海道帯広市

 

 北海道の十勝管内の日本共産党議員団は十勝総合振興局交渉をこのほど行い、議員・候補ら16人と佐々木とし子十勝道政事務所長、山川秀正農漁民部長が参加しました。
 交渉では、各市町村から寄せられた環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を国に働きかけることや泊原発を再稼働させないこと、公契約条例制定、子どもの医療費助成拡大など52項目の要望を行いました。
 また、生活保護費の支給日が休祝日に重なった場合、休み明けに支給されている自治体の改善を求めました。
 支給日が休祝日に重なった場合、各福祉事務所により休祝日の前日か休み明けに支給するか異なり、窓口か口座振り込みかも異なります。
 振興局側は、すべての自治体で休祝日の前日に支給するようにしたことを明らかにし、「7月から5町で口座振り込みとなり、11月を目途に管内の全市町村で実施したい」と回答しました。

 

障害児施設の改築へ/共産党質問 道議会に予算提案

 

 築後35年がたち、老朽化、狭あい化で障害の重度化にも対応しきれていない、北海道立旭川肢体不自由児総合療育センターの改築に向けた基本設計予算が、第2回定例道議会に提案されました。
 関係者から要望を受け、旭川市議団と現地を調査、施設整備も含めて道へ改築要望を重ねてきた日本共産党の真下紀子議員は、5月には党道議団として知事に直接予算要望をしていました。
 代表質問(6月24日)でもとりあげ、予算提案を歓迎するとともに道東・道北の拠点施設として一層充実させるためにどうとりくむのかと質問しました。
 高橋はるみ知事は「十分なスペースを確保し、重度の子や親子入所の受け入れ拡大、専門家が不定する地域への技術支援の充実など、道東・道北地域の療育の中核施設としての役割向上を図る。2019年度の供用開始をめざす」と表明。「利用者の家族や関係
 団体などからも意見を聞き、より利便性が高く機能が充実したセンターとなるよう検討していく」と、利用者の意見を反映させる方向を示しました。('15年7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

個人記録紛失を批判/北海道議会 真下議員が質問

 

真下紀子道議

 北海道議会で6月24日、日本共産党の真下紀子道議が代表質問し、道庁内の外部記録媒体紛失とマイナンバーの課題についてただしました。
 真下道議は3月に道庁内で1万人以上もの個人情報が入った外付け記録媒体(ハードディスク)が紛失し、高橋はるみ知事への報告に1カ月近くかかったことについて「前代未聞の情報流出となり、ずさんな管理だ。個人情報を扱うことに対する重大性の認識に欠けているのではないか。全庁の管理状況の調査を行い、1部局の問題にとどめず総合的な対応を図るべきではないか」と迫りました。
 高橋知事は公表や謝罪が遅れたことを「誠に遺憾だ」とのべ、注意喚起の通知を行うとともに、関係課長によるワーキンググループを設置し、「チェック体制強化など再発防止に向けて取り組んでいく」とこたえました。
 また、真下道議は、来年から運用開始予定のマイナンバー(国民総番号)制度について「年金機構の情報流出等で、行政の情報管理に対する国民の信頼は失われている。今からでも実施を延期するよう国に求めるべきだ」と求めました。('15年7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営住宅整備ただす/北海道議会で宮川議員が質問

 

宮川潤道議

 北海道議会で6月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
 宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が3年前に比べ75%の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
 高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
 宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
 高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。 ('15年7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

独自の医療費助成を/札幌市議会 村上議員が求める

 

代表質問する村上市議=6月30日、札幌市議会

 札幌市議会で日本共産党の村上ひとし市議は6月30日、子どもの貧困、雇用、医寮など8項目について代表質問を行いました。
 村上市議が「戦争法案反対の声は日増しに増えている」と、秋元亮広市長の認識をただしたのに対し、秋元市長は「国において十分な審議を尽くしていただきたい」と述べるにとどまりました。再質問で村上市議が、態度を明らかにすべきだと求めましたが、最後まで明言を避けました。
 また、経済的な理由により適切な医療を受けられない患者が利用できる無料低額診療事業について、村上市議は、医薬分業により、保険調剤薬局では事業が利用できなくなり、薬代が払えず、薬をもらわない患者がいる実情を告発。「旭川、苫小牧、青森、高知市では、市独自の助成を実施している。国に制度改正を求めると同時に、市独自でも助成すべきだ」と求めました。
 板垣昭彦副市長は「調剤について、国が検討していると聞いている。動向を注視したい」と答弁するにとどまりました。('15年7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再生可能エネ導入早く/道議会 宮川議員が知事ただす

 

質問する宮川道議質問する宮川道議=6月29日

 6月29日の北海道議会一般質問で、日本共産党の宮川潤道議は、原発・再生可能エネルギー、地域医療構想、農業問題、道営住宅整備などについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 宮川道議は政府の「原発回帰」の姿勢を批判した上で、「道は電力量の3分の1を新エネルギーでまかなうとしているが、エネルギーの種類ごとの『工程表』が示されていない。いつまでにどこに、どれぐらい普及するのか」とただしました。
 高橋知事は「エネルギーの地産地消や大型プロジェクトの実現などにより、2020年度までに導入拡大を目指し、地域の取り組み支援や実証研究の誘致などに取り組んでいる」とこたえました。
 宮川道議は、学校への再生可能エネルギー導入について、太陽光発電設備は札幌市立学校が136校であるのに対し道立では26校にとどまり、二酸化炭素を増やさせないとされるペレットボイラーストーブでは、札幌9校なのに道立ではゼロであることを指摘。「高橋知事が昨年の道議会で『道有施設への新エネルギー導入を着実に進めていく』と答弁しているが、『着実に進んでいる』というより『遅れをとっている』というのが率直な印象だ」とのべ、導入を急ぐことを求めました。 ('15年7月1付「しんぶん赤旗」掲載記事より)