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           2015年10

 

保育料負担増を見直し支援策を/札幌党市議団が札幌市長に要望書

 

秋元市長(右)に要望書を提出する党札幌市議団=23日、札幌市

 

 日本共産党札幌市議団(坂本恭子団長)は23日、秋元克広札幌市長に対して、保育料の負担増を見直し、市独自の支援策を講じることを求める要望書を提出しました。
 国は、子ども子育て支援新制度実施にともない、保育料の算定基準を所得税額から住民税額に変更し、これまで実施されてきた年少扶養控除のみなし適用を原則行わないとしました。国の方針通り、9月から保育料を改定した札幌市では、16歳未満の子どもが3人以上いる世帯を中心に大幅負担増となった世帯もあり、「収入が増えていないのに保育料が1万円も上がった」などの悲鳴が党市議団に寄せられました。
 坂本氏らは「独自に軽減措置をとっている自治体は政令市でも少なくありません。札幌市も、市独自の支援策を早急に実施してください。国に対しても抜本的に見直すよう要請を」と求めました。
 秋元市長は「上がる人もいるが下がる人もいて大きな負担の差とはならないと聞いていた。通知を受け取った人から『金額が大きい』との声が多く寄せられている。実態を把握した上で判断したい」と述べ、要望について「いくつかの想定をして検討している」と表明しました。('15年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

父母ら保育料増額に異議/札幌市長に集団申し立て

 

保育料値上げに異議申し立てする父母ら=23日、札幌市

 

 4月から始まった子ども・子育て支援新制度に伴って、多子世帯(3人以上の子)などの保育料負担が大幅に増えた札幌市の父母らが23日、秋元克広市長に2度目の集団異議申し立てをしました。
 仕事を休むなど時間をやりくりして駆け付けた5人の父母らが、市長あての26人分の異議申立書と14通の抗議文を市子ども未来局の田中敏之施設運営課長に提出しました。 父母らは「経済的な理由で2人目、3人目をあきらめる親が多い中での保育料値上げは、少子化対策に逆行している」「『急な値上がりで保育料の引き落としに間に合わなかった』という方もいる」などと語りました。
 3児の母で1人を保育園に預けている女性(39)は「2万5千円も上がりました。この値上げを田中課長はどうお感じですか? 食費を切り詰めても足りません」と訴えました。今月分はクレジットカードでお金を借り、しのいだといいます。
 田中課長が「異議申し立ては定めに沿って誤りなく決定されたかどうか審査するもの。保育料の見直しには直接つながりません」と述べたのに対して、同席した北海道保育団体連絡会(道保育連)の土岐由紀子会長は「手続きの問題だけでなく、負担増の実態や訴えの内容をよくみて判断を」と戒めました。('15年10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<JR北海道>相次ぐ廃線、減便方針/求められる公共交通守る共同

 

 JR北海道は道民の足であり、地域の活性化に不可欠なローカル線について、経営改善を理由に廃線、減便、廃駅、駅の無人化などの方針を相次いで出しています。 (北海道・越智朋子)

 

 

◇地元協議なく
 鷲別駅(登別市)は来年3月までは朝の通勤・通学時聞のみ駅員を配置し、その後無人化する方針です。監視カメラを増設する予定ですが、高校生の利用が多く、不安の声が上がっています。駅を利用する室蘭東翔高校2年の男子生徒は「4時すぎにはもう暗い。トラブルの場合、カメラがあっても、すぐに誰か来られるわけではないから怖い。1人で列車を待ちたくない。近くの店の中で列車を待つ人が増えると思う」と話しました。
 10月から既に無人化されている上幌向駅(岩見沢市・2014年度の1日平均乗降者数960人)は豪雪地帯で1時間に20、30センチ積もることもあります。
 冬期間通勤に利用する男性(55)は「ホームには屋根がなく、雪対策やダイヤの遅れへの対応などが心配」と話します。

 

10月から既に無人化された上幌向駅

 

 松野哲岩見沢市長は、日本共産党の山田靖廣岩見沢市議の議会での質問に「地元協議がなく、唐突で遺憾とJRに伝えた。今後も安全・利便性のために要請する」と答えています。
 2016年中の廃止方針を示している留萌線の留萌−増毛間の地元・留萌市ではJR北海道が7日に説明会を開催。住民からの「その先の深川−留萌間の廃止もあるのでは」の質問には回答しませんでした。留萌市議会では、住民に留萌線全体についてのアンケートや聞き取りを行う予定です。増毛町議会は「住民の理解が深まっていない」とJR北海道に公開質問状を提出しました。

 

◇経済界の要請
 北海道教育大学の武田泉准教授(交通政策)は抜本的改善策として、現行路線を存続し、交流人口アップに活用することや国の財源上、鉄道と道路を関連付けることが求められると指摘しています。
 日高線や鷲別駅を視察し、議会で取り上げ、JR北海道への要請を行ってきた日本共産党道議団は地方切り捨ての方針の背景には、経済界の要請でもある「今後の経営努力を北海道新幹線や収益の期待できる一部の幹線に集中させるべき」との「JR北海道再生推進会議の提言」があると指摘。今後も道や国にJR北海道が公共交通の一翼を担う公益企業として、責任を自覚し、安易な縮小・再編を進めないよう働きかけるとともに、道、JR、市町村、地域住民が共同し解決する必要があると強調しています。('15年10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌の負担増 父母ら悲鳴/保育料2〜3倍に!/市長に異議申し立て独自支援求める

 

 札幌市の保育園に子どもを預ける父母の保育料負担額が9月から大幅に引き上がりました。父母から「このままでは保育園に通わせ続けられない」と悲鳴が上がっています。(秋山強志)

 

異議申立書を提出したあと、記者会見する父母ら=5日、札幌市

 

 3人の子の母親で、下の子2人が保育園に通っている女性(31)は、「月1万6850円から3万2670円へほぼ倍に増えました。市からの通知を見たとき、これまで通り払っていけるのだろうかと、パニックになりました」といいます。

 

「みなし適用」中止
 多子世帯での負担増は、4月から始まった国の子ども・子育て支援新制度実施に合わせて、札幌市が従来行ってきた、子どもの人数に応じた年少扶養控除(所得税で子どもあたり1人38万円〈住民税では33万円〉。2010年廃止)相当額を収入から差し引いて保育料の階層区分を決める「みなし適用」をやめたことに起因します。9月からは、控除額を実際の子どもの人数にかかわらず一世帯一律2人分としたため、子どもが3人以上いる世帯では以前よりも控除額が減り、階層区分が上がって負担額が増えています。
 6人の子どもがいる男性(42)のケースでは、下の子2人の保育料が月1万6850円から4万6040円へ月額約3万円も上がりました。中学生、小学生の子ども4人分の年少扶養控除相当額の控除がなくなったからです。負担増の額は、年額にすると35万円、収入の1カ月分以上にあたります。男性は「通知を見て『間違いだろう』と叫んでしまいました。食費や何かを切り詰めればどうにかなるような金額ではありません。ねん出できなければ子どもたちが保育園を出なくてはならなくなるが…」と頭を抱えました。
 子どもが3人以上いる世帯の負担増を抑えるため、国は、在園児・新規入園者とも、自治体の判断でみなし適用を認めています(日本共産党の宮本徹衆院議員への答弁)。北海道内の旭川市、函館市、室蘭市、小樽市などでは、みなし適用を継続し、父母負担を緩和する施策をすでに実施しています。
 一方、札幌市の秋元克広市長は「若干上がる人がいるが致し方ない。対応は考えていない」との姿勢です。

 

少子化対策に逆行
 保育園の父母会や保育労組でつくる「札幌保育連絡会」(橋本恵子会長)には「子どもの数が多いほど負担が重くなる仕組みはおかしい」「少子化対策に逆行している。新たな一人っ子政策じゃないのか」など怒りの声が多数寄せられています。
 同会は5日、保育料負担増に納得できない父母らに呼びかけ、22人が秋元市長あてに、保育料決定処分に対する集団異議申し立てをしました。
 橋本会長は「市が保育料の負担増世帯に対して独自の支援策をとることを求めるとともに、多くの父母たちとともに声を上げていきたい」と話しています。('15年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料の大幅増に救済措置を/札幌市 父母らが異議申し立て

 

異議申立書を提出する父母ら(左側)=5日、札幌市

 

 国が保育料の算定基準を変更したことにより、9月から保育料が大きく上がった札幌市の父母らが5日、秋元克広市長に集団で異議申し立てをしました。
 市子ども未来局を訪れた父母らは、田中敏之施設運営課長に代理提出分を含めて異議申立書22枚と抗議文53枚を手渡し、「子どもが多いほど保育料負担が大きくなるのは少子化対策に反している」「保育園は共働きで子育てする私たちの命綱。保育料が上がったら生活していけない」など、思いをぶつけました。
 田中氏は「きちっと審査してお知らせしたい」と応じました。
 年少扶養控除のみなし適用(再計算)をやめた札幌市では、子どもが3人以上の世帯、妻が所得税を課税される収入を得ている世帯を中心に保育料が上がりました。多い人で毎月の支払いが約3万円増えた世帯もありますが、市は「救済措置は難しい」との姿勢です。
 札幌保育連絡会の橋本恵子会長は、異議申し立ての提出後、記者会見し、「保育料負担が増えた世帯への市独自の支援策を実施するよう求めたい」と述べ、引き続き集団での異議申し立てや、市議会各会派への働きかけなどを予定していることを明らかにしました。('15年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)