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           2015年11

 

特養の増設など要請/札幌・北区長に党市議・市民団体

 

 日本共産党の坂本きょう子札幌市議と北区の各地域「住み良くする会」、北区社保協は18日、藤井透北区長に対し区民の要望実現を申し入れました。
 「北区住み良くする会」は、待機者が一層深刻になっている特養ホームの大幅増設や、高齢者の住まい確保を早急にはかることを求めました。「福祉灯油」や「あったか応援資金」の実施、精神障害者の交通運賃割引制度の早期実施、茨戸地域までのバス路線延長−などを求めました。
 社保協は、就労活動や通院・介護のため生活保護世帯の自家用車保有を認めること、保護世帯の児童の奨学金を収入認定から外すこと、高すぎて払えない国保料の軽減、市独自の軽減措置を講じて保育料を引き下げるよう要望しました。
 坂本市議は「住みよい地域をつくっていく立場で力をあわせていきましょう。市民の要望実現に努力しましょう」と訴えました。
 北区側は、要望に対しては年明けに文書にて回答し、再び回答交渉を実施することを約束しました。('15年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市電の延長要請/市民団体 市長「検討進める」

 

秋元市長に要請書を渡す荒川代表と小形市議(左端)=18日、札幌市役所

 

 札幌市の「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」と「中央区民の要求を実現する連絡会」の約20人が18日、「市電ループ化に続き、すみやかな延長を」と秋元克広市長に要請しました。
 市電ループ化は、長年の市民運動が実り、12月20日からスタートします。
 プロジェクトの荒川尚次代表が要望書を手渡し「ループ化で終わらず地下鉄やJRと乗り継ぎ、公共施設や商業施設とのアクセスを良くすることで市民の利便性が向上される」と述べ、「JR札幌駅前通り」「苗穂緑」「桑園線」の3路線の延長計画を具体化し、実現するよう求めました。
 秋元市長は「ループ化後の冬季の渋滞や自転車対策、影響などふまえた上で、延長の検討をすすめたい」と述べました。
 参加者は「観光客の利用も増え経済効果も大きいはず」「高齢者はバスより市電の方が乗降しやすく安心感があるので利用しやすくしてほしい」と訴えました。
 連絡会顧問の日本共産党の小形香織市議も同席しました。('15年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サケ・マス漁/流し網禁止対策急いで/党根室市議団、道に要請

 

対策について中田水産局長(左)に要望する(右から)神、鈴木、橋本、佐々木の各議員=16日、北海道庁

 

 ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、北洋サケ・マスの拠点である北海道根室市の日本共産党市議団が16日、道に対策を求めました。
 神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の各根室市議、佐々木亮子厚岸町議が参加し、道から中田克哉水産局長が応対しました。
 市議団は、来年の漁期とその準備期間に間に合うように、道としてもロシア側との積極的な交渉の取り組みの強化をはかること、サケ・マス流し網漁業の代替漁業や漁法変更などについての調整等、主導的な役割を果たすこと、流し網漁業禁止による原魚不足を補うためにも道が取り組んでいる、ふ化放流事業の抜本的改善などを求めました。
 中田水産局長は「ふ化放流事業は効率化に取り組んでおり、今後も高度化していきたい」と述べ、具体策については国と地方自治体と連携し、すすめることとしました。
 神市議は「具体的な対策が示されておらず、地元では来年以降の見通しが立たず、困っている。道として主導的な役割を果たしてほしい」と強調しました。('15年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP撤退・泊原発廃炉・暮らし応援など/道民要求実現へ500項目超/党道議・地方議員ら要請・交渉

 

辻副知事(右)に要望書を提出する道議、道議候補と青山道委員長 =17日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会は16、17の両日、道や国の出先機関などに対して、来年度予算の編成に住民の声を生かすよう求める要請・交渉を行いました。
 真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議と、全道48市町村から91人の地方議員らが参加。戦争法廃止、泊原発廃炉の決断、TPP(環太平洋連携協定)からの撤退など国政にかかわる問題から、子育て支援、地域医療の拡充、生活道路への信号機・横断歩道設置など暮らしに密着したものまで500項目以上の要望について、担当者の回答を求め、不十分な回答には現場の声をぶつけ、改めて実現を求めました。
 17日には、青山慶二道委員長と真下、菊地、宮川の各道議、本間かつみ、佐々木とし子、松橋ちはるの各道議候補が、辻泰弘副知事に要望書(別項)を提出しました。
 参加者がそれぞれ発言。「TPPは大筋合意されたが、農業抜きに地域はなりたたない。国会決議の順守を道として断固要求してほしい」(佐々木候補)、「北海道新幹線と同時に開通する第三セクターの道南いさりび鉄道は通学の重要な足となっている。道民鉄道と位置付けて支援を」(本間候補)、「苫小牧の貧困率は全国平均より高い。若いお母さんたちが安心して子育てできるよう、道として制度拡充を」(松橋候補)などと訴えました。
 北海道開発局への要請には、森つねと参院北海道選挙区候補も同行しました。

 ○子育て・教育予算の拡充、子どもの貧困対策の推進
 ○地域医療と介護体制を守るための対策の具体化
 ○オール北海道でのTPP反対の堅持
 ○公共交通を守り、JR北海道に公共交通事業者としての役割を果たさせる
 ○くい打ちデータ偽装のような不正を生まないために建築構造物の検査体制等を見直す('15年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市役所内 初の自衛隊展/千歳市 なりふり構わぬ募集

 

写真展と一緒に掲示された「自衛官募集中」のバネル。中央は佐藤市議=12日、北海道千歳市役所ロビー

 

 北海道千歳市役所の市民ロビーで、自衛隊が9日から12日まで写真展を開催しました。「自衛隊の城下町」とよばれる同市でも、市役所で写真展を開くのは初めてです。
 戦闘機や護衛艦、戦車、日米共同方面隊指揮所演習、東日本大震災支援など、自衛隊の装備や活動を紹介する多数の写真に加え、「自衛官という選択 陸海空自衛官募集」の大型パネルもありました。
 自衛隊札幌地方協力本部千歳地域事務所の担当者は「写真展はあくまで活動を知ってもらうため」と説明しましたが、千歳市への届け出書類には「自衛官募集写真パネル展」とあり、市民ロビー内には「自衛官募集中」ののぼりや看板を掲示。通りかかった年配の女性は「何なのこれ」と不審そうにつぶやいていました。
 道内では2015年度、自衛官を志願する高校生が15%減りました。自衛隊は高校生宅を家庭訪問して入隊勧誘を始め、批判の声が上がっています。
 日本共産党の佐藤仁市議は「志願者が減った自衛隊が、なりふり構わず募集攻勢をかけてきている。戦争法を廃止し、平和を求める声をさらに広げたい」と話しています。('15年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

くい偽装 浄水場調査/共産党旭川市議団「安全対策万全に」

 

浄水場を調査する(右から)能登谷、小松晃、石川厚子、(1人おいて)真嶋隆真の各市議=12日、北海道旭川市

 

 北海道旭川市が市水道局発注の江丹別(えたんべつ)浄水場で旭化成建材によるくい打ち工事データの改ざんがあったと11日、発表したことを受け、日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)は、12日に江丹別浄水場の調査を行いました。市水道局の木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが応対しました。
 工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年7月から05年2月に行われたもの。くい46本のうち、電流計のデータ1本、セメント流量計のデータ5本にデータが流用されているのが発覚しました。
 市水道局は施工記録や工程写真を確認、点検や測量調査を行い、建物に傾きやひずみ、ひび割れはなく、データを流用したくいも含め想定の地盤に到達レていることを確認していると説明しました。
 市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。('15年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「開発中心で福祉冷遇」/党札幌市議団が市政報告会

 

 日本共産党札幌市議団(8人)は6日、同日閉会された第3回定例会の報告会を開きました。北商連、札幌社保協、札幌地区労連、札幌保育連絡会、障道協などから28人が参加しました。
 坂本恭子市議団長は、秋元市長が5年間のまちづくり計画を示した「アクションプラン2015(案)」について、「大規模な国際会議場の建設など、都心部の大型開発中心で福祉に冷たい実態が明らかだ」と批判。村上仁幹事長が「戦争法の廃止を求める意見書が、自民、公明の反対で1票差で否決された」と報告しました。
 懇談では「保育料の負担増で市が支援策を表明したのは前進だが対象は在園児に限られているのは問題」(札幌保育連)、「労働者の貧困化のもとで厳しい冬を越すために燃料手当が必要だ」(地区労連)、「要支援が介護保険から外され、市の事業になるというが現在のサービスは維持されるのか」(東区生健会)など切実な要望や意見が出されました。('15年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料全世帯軽減を/札幌の父母ら 市長に異議申し立て

 

異議申立書を提出する父母ら=9日、札幌市

 

 子ども子育て支援新制度実施に伴って、保育料負担が9月から増えた札幌市の8人の父母らが9日、秋元克広市長あてに3度目の集団異議申し立てをしました。
 秋元市長が保育料負担増世帯の一部に軽減策の実施を検討すると表明(5日)したことを受け、「軽減策をぜひ全世帯を対象にしてください」「制度変更でどれくらいの家庭が負担増になるのか開示を」などと求めました。
 集団異議申し立てを呼びかけた札幌保育連絡会(橋本恵子会長)によると、申し立ては3回の合計で15園から102枚、抗議文は219枚になりました。
 同会の金倉かずさ事務局長は、軽減策の対象が748世帯(全保育世帯2万3千世帯の3・2%)と限定されたものであり、「私たちの調査では約3割の世帯で負担増。収入が減って本来下がるはずなのに据え置きになった世帯もあります。新制度で影響を受けた全ての世帯を対象とした軽減策を求めたい」と述べました。札幌市だけでなく、道や国に対しても負担軽減を働きかけていくことも明らかにしました。('15年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

事務負担金は不合理/後期医療広域連合議会 共産党が指摘

 

 北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会が4日、札幌市内で開かれ、2014年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定が賛成多数で可決されました。日本共産党の佐藤仁(千歳市議)、山田靖廣(岩見沢市議)、立野広志(洞爺湖町議)の各議員は反対しました。

 

 

反対討論する佐藤議員=4日、札幌市

 

反対討論する立野議員=4日、札幌市

 

 佐藤、立野両議員が決算認定への反対討論にたちました。市町村事務負担金の不合理性をただした立野議員は、現在の負担金の算出根拠となる負担区分(均等割10%、高齢者人口割=75歳以上=40%、人口割50%)により、1人当たりの負担額の全道平均256円に対し、人口の少ない音威子府村では1228円(平均額の4・8倍)となっていることを指摘。「過疎や高齢化率の高い地域であっても、公平な負担と平等な医療を受けられるよう改善すべきだ」と求めました。
 高橋定敏連合長は「社会全体で制度をささえるため人口割50%としている。算出根拠の割合は適正」と答えるにとどまりました。('15年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)