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           2015年12

 

生活保護費 冬季加算/暖房の減額分支給/党苫小牧市議の要求実る

 

 生活保護費冬季加算の大幅減額により暖房費が払えない世帯も出ている問題で、札幌市と苫小牧市が国に求めていた集中暖房付き公営住宅に暮らす単身世帯の受給世帯についての「特別基準の適用」が認められ、曖房についての減額分が支給されることになりました。
 苫小牧市では単身世帯558人全員の減額分が補てんされます。市は早期支給に向けて作業を進めるとしています。
 日本共産党の渡辺満市議は12月議会で、党市議団の調査により冬季加算減額で、公営住宅に住む単身世帯全世帯で暖房料金の支払いが困難になっていることを示し、市に対応策を求めていました。
 道議会では佐野弘美党道議に対し村木一行保健福祉部長が「(特別基準の適用などを)各福祉事務所に指導する」と答えました。
 札幌市でも同様に、対象の298世帯への支給に向けた作業をすすめています。('15年12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

掲載拒否は「検閲」/釧路市議会 広報問題で緊急報告会

 

議会広報の掲載拒否問題で報告する松永団長=20日、北海道釧路市

 

 日本共産党釧路市議団は20日、市内で、党市議の質問を議会広報に掲載拒否するという問題について、緊急の市議会報告会を開催、100人が参加しました。
 この問題は、梅津則行市議が行った安倍政権批判のクリアファイル間題の質問で、「アベ政治を許さない」の文言が、「議会広報としてなじまない」として掲載を拒否され、さらに、松永俊雄市議団長が質問した蝦名大也市長の政治資金の質問項目も掲載拒否される異常な事態となりました。
 報告した松永市議団長は「28年間の議員生活の中でも議会広報の項目が拒否されたことは一度もない。まさに『検閲』だ」と述べました。
 参加した弁護士が、議長や広報特別委員長が地方自治法を理解していないことが露呈したとのべ、「もう一度きちんと勉強すべきだ。こんなことは許されない」と話しました。
 教員からは「クリアファイル調査は、高校にしか配布されていないのに、小・中学校の教員にもこのファイルを見たことがあるかのごく調査があった」とのべ、「政治に対して口出しするのがはばかれるような感じだ。子どもの未来を守るためにも頑張っていきたい」と語りました。('15年12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保下げ・特養増を/党札幌市議団が予算要望

 

秋元市長(左)に要望書を提出する坂本市議団長ら=14日、札幌市

 

 日本共産党札幌市議団(坂本恭子団長)は14日、「2016年度予算に関する要望」を秋元克広市長に提出しました。
 要望は医療・介護、福祉、子育て支援など98項目。政審会長の小形香織市議は、高すぎる国保料の引き下げや特養ホームの増設、高齢者への低廉な住宅の確保、精神障害者の運賃割引を市電、地下鉄で先行実施すること、保育の質の確保などを求めました。
 秋元市長は国保料について、「安くはないと思っている」と認識を示し、「加入者全体の収入が低下するなか、市で解決しきれない問題もある。保育料などの問題も含め、市として国に制度設計を見直すよう働きかけたい」と述べました。('15年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民連合政府提案で要請/党札幌市議団 市長・各会派に

 

 日本共産党札幌市議団(坂本恭子団長)は定例市議会最終日の10日、秋元亮広市長と市議会各会派に、戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかける提案と「しんぶん赤旗」特別号外を手渡し協力を呼びかけました。
 秋元市長には坂本団長と村上仁幹事長が両文書を手渡しました。坂本団長は、「憲法を守らない政権は許してなりません。立憲主義を取り戻すために、ぜひ力を合わせたい」と述べました。
 民主党・市民連合、市民ネットワーク北海道、改革、維新の党の各会派にも、資料を全議員分手渡しました。
 札幌市議会ではこの間、戦争法の廃止や廃案を求める意見書が、共産党などにより3回提出されていますが、すべて自民、公明の両党が反対し否決されています。('15年12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育向上の請願審議/負担軽減・労働者賃上げ/札幌市議会

 

趣旨説明する保護者ら=8日、札幌市議会

 

 札幌市議会は8日の文教委員会で「保育労働者の賃金引き上げのため補助金増勢を求める請願」「保育料負担増世帯への札幌市独自の支援策を求める請願」など、札幌保育労働組合、札幌保育連絡会が提出した請願・陳情を審議しました。
 保育料問題で趣旨説明した保護者は「負担増に対する市の激変緩和措置は2年間の限定で、また同じことの繰り返しになる」「市長は記者会見で緩和措置を発表したが、保護者には連絡はなく届いたのは督促状」「3人目も欲しいが今の制度では産めない」と訴えました。
 日本共産党の平岡大介議員は市に対し、「保育士の退職意向のトップ理由は給与の低さで処遇改善こそ安定雇用につながる」「(2017年度から実施する)2子目無料化と今回の激変横和措置は別問題だ」と指摘しました。
 市子ども未来局は、保育士の賃金については「確実に賃金改正が図られるように働きかけたい」と答えましたが、保育料の負担軽減策は見直さない姿勢を示しました。('15年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"運賃制引 精神障害者も"/札幌市議会で陳情審査

 

 札幌市議会は4日の経済委員会で「精神障害者にも身体・知的障害者と同等に地下鉄・市電の運賃割引を求める陳情」を審査しました。陳情は、「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」が提出したものです。
 趣旨説明した障道協の片石松蔵会長は「障害者基本法が1993年に改定され、交通費助成制度がスタートしたにもかかわらず、精神障害者には運賃割引がいまだ適用されていない」と訴えました。
 NPO法人「すみれ会」に通う大倉康範さんは「どこが3障害一元化なのか。工賃よりも作業所への交通費が高く、通うほど赤字になり自立できません」と述べました。
 市交通局は「半額運賃を実施すると収入が年間2億5千万円減収する」「(民間の)バス事業者と歩調をあわせることがのぞましい」と背を向けました。
 日本共産党の坂本恭子議員は「地下鉄と市電が先行実施すべきだ。交通局と保健福祉局が連携し、早期実施を」と強く求めました。
 保健福祉局は「障害者の不均衡が無くなるようバス事業所にも要望する」と答えました。('15年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)