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           2016年2

 

TPP影響 道が試算/国基準に即し"過小評価"の声/真下道議団長が談話

 

 北海道は17日、TPP協定対策本部会議(本部長・高橋はるみ知事)を開き、環太平洋連携協定(TPP)に伴う北海道への影響の「中間とりまとめ」(第2回)で、道内農林水産物の生産額が約402億円〜598億円減少するとの試算結果を発表しました。
 道の試算は、農業分野の生産額減少が全国で1300億円〜2100億円にとどまるとし、農業への打撃をできるだけ小さく見せようとした政府の「TPP協定の経済効果分析」(昨年12月)を受けてのもの。国の試算方式に即して算定されており、分野ごとに、農畜産物が約337億円〜約478億円、水産物が約53億円〜約108億円、林産物が約12億円減少するとしました。
 今回の生産減少額は、2013年に道が発表した生産減少額5241億円の1割程度となっており、関係者から「実態にあってない」との声も出ています。

 

道独自に再計算を/日本共産党の真下紀子道議団長の話

 北海道が試算したTPPが与える農林水産業への影響額598億円は、TPPの合意内容の確かな情報が示されないまま、国の基準にのっとって示されたにすぎません。先行する国の対策に見合った試算額にとどまり、当事者から不安の声が出るのは当然です。再協議による関税撤廃や輸入による価格低下なども勘案されておらず、あらゆる分野を対象として北海道独自の方法による再計算が必要です。('16年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全・利便 JRに求めて/党旭川市議団が市に要請

 

旭川市に要請する党市議団と真下道義(右から3人目)=12日、北海道旭川市

 

 日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団(能登谷繁団長)は、真下紀子道議とともに、旭川市長に対し「JR北海道の安全対策や事故対応、利便性の確保に関する要請書」を提出しました。
 JR北海道の事故は、旭川市内だけでも昨年12月に起きた嵐山トンネル内の火災事故、今年1月の宮下通の電気施設の爆発、2月には嵐山トンネル内のケーブル損傷事故と続き、利用者に大きな影響を与えています。
 利便性の点では、3月のダイヤ改正で旭川−札幌間の4枚つづりの特急自由席割引切符「Sきっぷフォー」が廃止になり、旭川−新千歳空港間の直通運転がなくなることに、党市議団の市民アンケートに不安の声が寄せられています。
 12日に行った要請で真下道議と市議団は@公共交通機関としての責務を果たし万全な安全対策に努める、A事故が発生した場合、旭川市に適切な情報提供を行う、B「Sきっぷフォー」の販売の継続や、2枚つづり「Sきっぷ」の有効期限延長、C旭川−新千歳空港闇の直通廃止の再考と利用者の利便性確保−について、旭川市としてJRに要請することを求めました。
 祖母井孝範地域振興担当部長は「要請の趣旨をJR北海道に伝えていく」と述べました。

 

老朽化対策は急務/橋梁50年以上が半数」JR北/真下道議指摘


 JR北海道の橋梁(きょうりょう)やトンネルの老朽化が進み、抜本的な改修・更新が必要になっていることが明らかになり、日本共産党道議団の真下紀子団長は「負担の在り方も含めて危機感を持って道民議論を」とのコメントを発表しました。
 橋梁とトンネルの老朽化の現状と対策については、党国会議員団、道議団が函館線嵐山トンネル(伊納−近文間)で昨年末発生した火災事故の現地調査(1月18日)を行った際、JR北海道に対して明らかにするよう求めていたものです。
 JR北海道が道の第2回地域公共交通検討会議(1月29日)に示した資料によると、全体で3064本ある橋梁(高架橋を除く)の半数を超える1553本が50年以上前に架けられており、約1割(277本)は100年を超えていました。トンネルは、全体で176本あるうち、3分の1にあたる63本が50年を超え、21本(12%)は100年を超えています。抜本的な改修・更新、耐震補強するには費用が大きな負担になります。
 真下道議は「地域の発展に重要な役割を果たしている鉄路をどう維持していくのか、道として、負担の在り方も含めて危機感を持って議論していく必要がある」と話しています。('16年2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

切実な要望が次々/党札幌市議団が懇談会

 

 日本共産党札幌市議団(坂本恭子団長、8人)は4日、17日開会の定例市議会に向け、札幌市内で市政懇談会を開きました。社保協や保育連絡会、学童保育連絡協議会、札幌大気汚染測定連絡会、さっぽろおサイフを知る会などから26人、党市議団からは全員が参加しました。
 「市の学校保健統計では2010〜13年の3年間でぜん息が5488人から9440人に、食物アレルギーが8970人から1万6222人と倍増している。環境汚染や食の安全が損なわれていないか心配」(大気汚染連絡会)、「待機児童の解消というが、園庭もなく無資格でもいい小規模保育などの推進では保育の質が低下する」(保育連)、「市は平均保険料の据え置きが『最大限の取り組み』というがとんでもない。国保料引き下げの運動を強めたい」(社保協)などの切実な要望が出されました。
 坂本団長は「市民の暮らしを守るため力を尽くし、みなさんの要望実現へ頑張る」とのべました。('16年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

低気圧・大雨/ウニ被害 支援強めて/党道議団 漁業組合など懇談

 

同漁協と視察をする日本共産党道議団ら=9日、北海道厚岸町

 

 日本共産党道議団の真下紀子、宮川潤、佐野弘美の3道議は9日、太平洋沿岸にある厚岸(あっけし)町と浜中町を訪れ、昨年の急速に発達した温帯低気圧による被害状況、漁業の災害対策などについて、若狭靖厚岸町長や松本博浜中町長、地元の三つの漁業協組合と懇談しました。石澤由紀子、佐々木亮子の両厚岸町議、加藤弘二浜中町議が同行しました。
 昨年の大雨の影響で地域が新しい漁業の柱として力を入れてきた「完全養殖」のウニが壊滅的な被害を受けるなど、どの漁業組合からも被害の深刻さが話され、国や道の水産業への支援強化が要望として出されました。
 また、3道議は東日本大震災で被災し「中小企業等グループ補助金」の支援を受けて復旧した浜中町の工場を訪れました。
 東日本大震災が起きた2011年3月、真下道議は、厚岸町と浜中町の支援に入り、共産党町議らとともに国や道政へ被災地の実情を訴え、「グループ補助金」を実現に力を尽くしました。('16年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR函館本線/通勤・通学の影響改善を/住民と党 後志振興局に要望

 

振興局(左)に要請する菊地道議と党議員、団体代表=14日、北海道余市町

 

 日本共産党小樽地区委員会と住民団体は4日、3月ダイヤ改正によるJR函館本線沿線住民の暮らし、通勤・通学への影響の改善を求める要望書を余市町の後志(しりべし)総合振興局に提出しました。
 3月26日の北海道新幹線の開業にともなうダイヤ改正で、JR北海道は、函館本線の後志管内の小樽市と渡島管内の長万部町間で、車両の老朽化や利用客減少のためとして、普通列車16本中、下り3本、上り2本の一部区間を廃止します。
 そのため、沿線の町立高校の列車通学生徒に、「2時間待ち」や「夜遅くの帰宅」などの問題が起こるほか、札幌・小樽間でも、午後8時以降に札幌から小樽へ向かう快速列車4本がすべて廃止され、通勤利用者がしわ寄せを受けます。
 党は「沿線住民の暮らし、通勤・通学への影響の改善を果たすように後志振興局が直接JR北海道に働きかけること」、「住民の切なる要望を本庁に伝えること」を求めました。
 菊地葉子道議、琴坂禎子地区自治体部長、川畑正美、酒井隆裕の両小樽市議、余市、倶知安、黒松内の各町議と、「JR函館本線の存続を求める住民の会(余市町)」「JR在来線の存続を求めるニセコ住民の会」、「在来線の存続を願う蘭越住民の会」の代表らが参加しました。('16年2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)