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           2016年3

 

道職員の「懲戒処分」/公表半数違法疑いも 共産党道議団調査/真下道議質問に知事「見直し検討」

 

 道は職員の不祥事に対する懲戒処分の多くを非公開にしていますが、その中に傷害や住宅侵入、強制わいせつなど、法令違反が疑われるものが複数あることが日本共産党道議団の調査でわかりました。
 道議団が情報開示請求で入手した同期間の「懲戒処分一覧」によると、2010年〜15年度、道職員の不祥事に対する懲戒処分167件のうち半数以上の88件が非公表にされています。内訳は▽10年度21件(公表16件)▽11年度12件(同18件)▽12年度18件(同17件)▽13年度15件(同10件)▽14年度12件(同11件)▽15年度10件(同7件)。
 非公表の中には「駅員の胸を小突く」などの暴行事件、「臨時職員にキスし抱きつく」などのセクハラ、許可を受けずに警備会社で働き、収入を得たケース、歩行者を死亡させた交通事故、ホタテ密漁、速度違反など、法令違反が疑われるものも含まれていました。
 道の指針では、職務上の行為による懲戒処分(重い順に免職、停職、減給、戒告)はすべて公表対象ですが、職務外で公表するのは免職と停職だけです。
 しかし、道教委や札幌市はすべての懲戒処分を発表し、公式ホームページでも公開しています。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都府県では、職務との関係の有無にかかわらず戒告以上の懲戒処分はすべて公表しています。
 日本共産党の真下紀子道議が代表質問でこの間題を指摘したのに対し、高橋はるみ知事は「不祥事の発生防止や道政への信頼確保のため、効果的な公表のあり方を検討する」と応え、公表基準を見直す考えを示しました。
 道警も、同期間の懲戒処分127件のうち、45件を非公表としていました。非公表の中には、酒気帯び運転、万引き、異性宅への侵入、強制わいせつなど法令違反が疑われる事案も少なくありません。真下道議が「すべての懲戒処分の公表を」と迫ったのに対し、北村博文道警本部長は「引き続き警察庁の指針を参考にする」と従来通りの見解を述べました。('16年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会/国保引き下げ陳情審査/深刻な実態を訴え

 

陳情趣旨を説明する大井川さん(左)ら=16日、札幌市議会

 

田中議員強調"すぐ着手を"
 札幌社会保障推進協議会、札幌保育労働組合、札幌中部民主商工会など220団体が提出した国民健康保険料の引き下げを求める陳情が16日、札幌市議会厚生委員会で審査され、継続審議となりました。
 趣旨説明で、札幌北部民商の大井川正典事務局長は「加入者の平均所得がこの10年で119万円から96万円に20%も減少し、国保料が過酷な負担になっている。医療が受けられなくなる事態を避けるため保険料の引き下げが必要だ」と訴えました。
 日本共産党の田中啓介市議が市に保険料引き下げを迫ったのに対し、岩井実喜夫保健医療部長は「国保加入者の負担感は認識しているが、医療費が上がるなかで保険料を2000年から据え置いているのが最大限の取り阻みだ」と述べました。
 田中市議は「陳情者からの訴えを重く受け止め、国保加入世帯の暮らしと気持ちに寄り添い、保険料の引き下げにすぐに着手すべきだ」と強調しました。('16年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)