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           2016年5

 

子ども医療 支援拡大など要求/党十勝議員団 振興局と交渉

 

交渉する党十勝議員団=北海道帯広市

 

 北海道の日本共産党十勝議員団はこのほど、十勝総合振興局交渉を行いました。市町村議員・候補15人と佐々木とし子十勝道政事務所長が参加しました。  
 稲葉典昭団長(帯広市議)が33項目の要望書を橋本幸尚地域創生部長に手渡しました。
 稲葉団長らが、TPP(環太平洋連携協定)の国会批准を行わないよう国に求めるベきだと訴えたことに対し、橋本部長は「影響については農林水産業が一番懸念される。連絡会議(十勝30団体)と連携し、対応したい」と答えました。
 子どもの医療費助成は、十勝管内で帯広市を除く18町村すべてが中学生まで拡大、さらに3町(上士幌、足寄、陸別)は高校生まで踏み出しています。「北海道が助成を拡大することが市町村での拡充を後押しする」と道としての支援拡充を求めました。
 昨年8月、真下紀子、佐野弘美両道議が視察し、老朽化改善を求めていた帯広養護学校について、今年度実施の大規模改造事業により、抜本的な改修が計られることが明らかになりました。
 音更町の音更高校通学路への街灯設置、帯広市の道営新緑団地の外壁改修なども要求しました。('16年5月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無料低額診療事業を保険薬局でも/札幌社保協 札幌市に国へ要望訴え

 

瀬川局長(右)に薬代助成を求める署名を提出する薬剤師ら=12日、札幌市

 

 札幌社会保障推進協議会(札幌社保協・高崎裕子代表委員)は12日、経済的理由などで医療費支払いが困難な人への無料低額診療事業を、保険薬局にも導入するよう国に働きかけることを札幌市に要望しました。
 北海道勤医協の代表や薬剤師らが、瀬川誠保健福祉局長に要望書を手渡し、国への働きかけとともに、国の改善が図られるまで札幌市において同事業の処方箋の薬代助成制度を設けることを求めました。薬代助成を求める1万879人分の署名を提出しました。
 同事業実施の医療機関の約4割が、薬について院外処方箋を発行しているにもかかわらず、保険薬局は同事業の対象となっていません。そのため、治療費が免除されても、薬代が自己負担となり、薬局に寄らずに帰る人や、同事業利用をあきらめる人もいます。
 道勤医協の近藤良明組織広報部長は「私たちも札幌市も市民の命と健康を守ることは共通の思いです。市として積極的に要望してほしい」と訴えました。
 瀬川局長は「国の責任でやるべきことで、市独自に一足飛びにやるとはならない。慎重な対応が必要であり、何ができるか検討していく」と答えました。
 日本共産党の太田秀子、田中啓介両市議が同席しました。('16年5月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)