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           2016年8

 

下げよう 高すぎる札幌市の国保料/市民の3割が加入、加入者の収入20年で半減

 

社保協など署名活発化へ

 札幌社会保障推進協議会と国保・介護・後期高齢者医療110番関係団体連絡会は7月30日、「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる署名運動の推進会議」を開き、12月議会に向けて宣伝・署名活動を活発化させていくことを確認しました。
 札幌市では市民の約31%(29万6千世帯、45万人)が国民健康保険に加入。2013年度には、4万5千世帯が滞納し、2万2千世帯に短期証、9600世帯に資格証(窓口で全額自己負担)が発行されています。
 連絡会の三浦誠一事務責任者は、年収183万円で15万円以上の保険料を払っている単身世帯など重い負担に苦しんでいる実例を示し、「加入者の平均収入はこの20年で半減している。国保料が高すぎて医療を受けられずに命を失うようなことがあってはならない。支払いが可能な金額に引き下げるべきだ」と強調しました。
 札幌社保協の斉藤浩司事務局長は「市民が声を上げれば市の姿勢は変えられる。引き下げへ大きな世論を巻き起こそう」と述べ、各団体・地域ごとに宣伝・学習会に取り組むことを呼びかけました。('16年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党北海道委 道に要請/予算編成など 384項目、各部局と交渉

 

浦本室長(右)に要望書を手渡す真下道議と道議ら=22日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は22日、道に対し当面する道政執行等に関する要請を行いました。党道議団と地方議員・候補が384項目について各部局と交渉、各議員が地域の声を届け、実現を求めました。JR北海道、北海道開発局に対してもそれぞれ、関係する議員らが交渉しました。
同日夕方には党道委員会と道議団が、高橋はるみ知事に対し、予算編成に関する要望書を提出。地方交通を守り地方再生を図る、医療・介護、福祉、子育て・教育の充実、大型公共事業を見直し、安全最優先・暮らし密着型の公共事業へなどの5項目について申し入れました。
千葉隆書記長、真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、佐々木とし子十勝国政事務所長、本間勝美函館地区副委員長、松橋千春苫小牧地区常任委員が参加し、浦本元人知事室長が応対しました。
真下道議は、道政に求められるのは、安倍政権が進める社会保障の削減や働き方改革による一層の貧困と格差の方向ではなく、道民の命と福祉を大切にする道政、地域で暮らし続けられるための政策と予算編成だと指摘しました。
浦本室長は、だされた要望は、すでに各部局で検討してもらうことになっていると答えました。('16年8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中学で自衛隊学校生徒募集の資料配布/札党市議団、市に中止要請

 

引地教育郡長(右)に要請書を提出する党札幌市議団=18日、札幌市

 

 日本共産党札幌市議団は18日、市教育委員会に対し、中学生への陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集資料の配布中止を求める申し入れを行い、伊藤理智子団長、村上仁、小形香織、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介の各市議が参加しました。
 神奈川県にある同校は、普通教育(通信制)とともに自衛官になるための専門教育が行われており、市内の中学校に通う生徒の保護者から「(同校の)紹介文と資料が配られ、不安を感じている」という訴えが党市議団に寄せられました。
 幹事長の村上議員らは、「2年生になると銃を持たされ軍事訓練が行われる同校を他の学校と同列に置くことはできない」「子どもの権利条例を制定している市が無批判に同校の募集案内を配布することは、条例の精神に反しているのではないか」と主張し、「資料配布の実態を把握し、各学校へ自衛隊からの配布の要請を拒否する指導を徹底してほしい」と求めました。
 引地秀美教育部長は「高校への進学は、あくまでも子どもと保護者が相談して決めていくもの。同校の資料配布は拒否するような性質のものではない。問題が生じたときには個別に対応していく」と述べました。('16年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)