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           2016年11

 

後期医療/保険料の軽減特例継続を/北海道 広域連合議会で共産党主張

 

 北海道後期高齢者医療広域連合議会は22日、札幌市内で第2回定例会を開き、一般会計、後期高齢者医療会計の両予算案が日本共産党議員以外の賛成多数で可決されました。
 反対討論に立った日本共産党の山田靖廣議員(岩見沢市議)は「道の後期高齢者の所得が100万円未満は77%、その中で所得なしの被保険者は57%です。高齢者の生活、支
 払い能力を考えて対応すべきだ」と述べ、立野広志議員(洞爺湖町議)は「後期高齢者医療制度は速やかに廃止し老人保健制度に戻すべきだ」と訴えました。
 後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書が賛成多数で可決されました。佐藤仁議員(千歳市議)は「年金引き下げが検討されているなか軽減特例廃止の見直しを改めて求める」と賛成討論しました。
 道社保協から出されていた高額療養費、後期高齢者の窓口負担の見直しにあたり「現行制度の継続を求める意見書の提出を求める」陳情は、共産党議員の賛成少数で否決されました。('16年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住みよい地域づくりへ/道社保協が活動交流集会

 

講演する三浦氏(中央)=19日、札幌市

 

 北海道社会保障推進協議会(道社保協)は19、20の両日、札幌市で「北海道社保協・地域社保協活動交流集会」を開きました。
 19日は、北海道地域・自治体問題研究所の三浦泰裕事務局長が講演。住民のくらしと命を守り、住み続けられる地域つくりへ奮闘する「小さくても輝く自治体フォーラム」に西興部(にしおこっペ)村、訓子府(くんねっぶ)町、東川町が参加していることを紹介。西興部村での18歳まで医療費無料化、小中学校給食費無償化の先進例を示しました。
 日本共産党の中谷栄利余市町議は、自校方式の給食を守り、町に福祉拡充を求めていると発言。札幌社保協の斉藤浩司事務局長は、条例で住民税・国保税滞納者に福祉サービスを提供しない自治体もあると告発しました。
 参加者は運動を交流。勤医協北在宅総合センターの長尾近センター長は「ヘルパーの仕事は利用者と信頼関係が不可欠で、利用者の思いを市に届け要望したい」と語りました。 参加者の豊平区の大井川政典さん(42)は「社会保障を住民と行政がともに考えつくることが大事だ」と話しました。('16年11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道政と市政懇談会開く/札幌・屯田地域

 

 札幌市北区屯田地域の日本共産党後援会は12日、佐野弘美道議と太田秀子市議を迎え、道政・市澱懇談会を開催しました。
 佐野道議は、議会質問の概要と、4人当選で会派となり、委員会参加や質問時間が拡大した議員団活動について報告。甚大な被害をもたらした台風・大雨被害で、国会議員とも力をあわせ、国や道に「被害対策の査定前着工」制度ができたこと、学校給食が中止し健康被害が心配されているアスベスト問題やがん対策・禁煙対策などで道に取り組み強化を求めたことなどを説明しました。
 太田市議は、アスベスト問題や都心アクセス道路、国保料引き下げ、市営住宅建て替えなど、市民生活に直結している課題について解説し、札幌市に対峙(たいじ)して市民の命と暮らしを守る市議団の活動について語りました。
 参加者からは、介護や年金切り下げ、医療費値上げ、泊原発避難計画、冬季オリンピック誘致などについて、意見や質問がだされ、大いに政策を語り学びあい、政治改革の確信を深める懇談会となりました。('16年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道道名寄遠別線 必要なのか/真下・佐野両道議が現地調査

 

現地調査をする佐野道議(右端)と真下道議(左隣)ら=北海道遠別町

 

 日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議は、建設予算が大幅に増額された「道道名寄遠別線」の現地調査を行いました。
 道州制特区法により開発道路から道に移譲された名寄遠別線は、名寄市から幌加内町を経由し遠別町までつなぐ約100`bの道路です。
 2014年に地すべり対策、トンネル化によるルート変更などを理由に、完成予定が5年先送りされ、約47億円の総事業費が68億円増額され約115億円に、道費負担も約9・4億円から23億円に増額されました。現在まで全体の9割が完成し、残りの区間で地すべり対策、八つの橋とトンネル化工事を行う計画で、今後工事に伴って基準以上のヒ素や鉛の溶出対策などが必要になります。
 名寄遠別緑整備の目的は、高次医療機関へのアクセスや物流効率化でしたが、短縮できる距離は8`bです。山間部の曲がりくねった道路のため、想定ほどの時間短縮につながるのか道の担当者からもはっきりした説明はありませんでした。
 すでに完成した道路のガードレールなどの安全対策設備が各所で破損していることもわかりました。
 道議団はこれまで工事の妥当性を追及してきました。真下道議は「今後も難工事が想定される。冬季の安全走行、代替道路との走行時間も比較し、必要性をただしたい」と述べました。('16年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石綿問題 給食の再開「早く」/党札幌市議団 市に緊急申し入れ

 

要請書を手渡す伊藤市議団長(中央)ら=7日、札幌市

 

 日本共産党札幌市議団(伊藤理智子団長)は7日、小中学校など札幌市の施設でアスベストを含む煙突用断熱材が劣化し剥がれ落ちていた問題で、札幌市に対して緊急の申し入れを行いました。
 札幌市の調査(11月2日)では、対象とされる311施設中46施設で断熱材の剥落が確認され、小中学校13校を含む28施設でアスベストが含まれていることが明らかになりました。この影響で給食の提供がストッフしている学校もあります。市教委は国から点検の指示を受けたにもかかわらず点検を怠り「問題なし」と報告していました。
 伊藤団長らは問題の早期解決を進めるため「万全な安全対策を行い、アスベスト除去工事を行うこと」、「給食の再開に全力をつくすこと」など6項目を要請しました。
 応対した町田隆敏副市長は「緊急かつ抜本的な対応が必要。災害対応という形で対応していく」と話し、給食の問題については「どう対応できるか教育委員会に研究させている」と応えました。
 村上仁市議が「国から2回にわたって調査要請があったにもかかわらず、なぜ調査しなかったのか」と問うと、町田副市長は「アスベストに対するきちんとした問題意識がなかった」と述べました。
 太田秀子市議は「給食の代わりにお弁当をつくるのも大変な家庭もある。一日も早く温かい給食を子どもたちに出してほしい」と求めました。('16年11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新札幌駅周辺地区の再開発問題で懇談会を開催/札幌・厚別区

 

発言する村上市議=10月29日、札幌市

 

 日本共産党の村上仁札幌市議の市政事務所は10月29日、厚別区で市政襲談会を開催しました。60人を超える人たちが参加して新札幌駅周辺地区の再開発問題について意見交ました。
 この再開発計画は、市が新札幌駅周辺の市営住宅の余剰地を地域住民に周知しないまま民間企業に売却しようとすることが明らかになったものです。
 村上市議は、問題の経緯とこれからの動向、市議会でのやりとりなどについて報告。「誰もが安心して住み続けられる街づくりをめざして、大きな世論をつくり、議会を動かそう」と訴えました。
 小川勝美元市議は、30年前は何もなかった新札幌の土地に、地下鉄が通り、市民の願いと運動、市議会で繰り返し質問し、現在の人々が集う街ができた経過を紹介しました。
 参加者からは「市民の意見を聞いて、市民のために使うべきだ」「先に売却ありきではないか。区民は何も知らない」など怒りと戸惑いの声が出ました。
 会場で配られたアンケート用紙には、「売却反対」「災害に対する施設が必要」「図書館やコンサートホールがほしい」「高層の市営住宅を建ててほしい」などの意見が寄せられました。('16年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)