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           2017年1

 

鉄道維持など58項目要望/北海道知事に党道委・道議団

 

高橋知事(右)に要望書を手渡す(左から)宮川、佐野、青山、真下、菊地の各氏=27日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党道議団(真下紀子団長)は27日、高橋はるみ知事に対し、2017年度道予算編成に関して、災害対策や道内鉄道網の維持と地方交通の整備、道民の暮らし・福祉・教育応援など58項目を要望しました。青山委員長と真下団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。
 真下団長は、各分野の項目を説明し「道民の命と暮らしが何よりも大事にされ、安心して住み続けられる北海道をめざす予算編成を」と訴えました。
 宮川道議は、地域で必要な医療機関が守られるようにしてほしいとのべ、菊地道議は、原発に頼らず再生エネルギーへの転換を訴えました。佐野道議は、子育て、教育への手厚い支援を求めました。
 青山委員長は「貧困と格差をなくすことは、道民生活を守る上で決定的。雇用や社会保障など手厚い施策が必要であり、共産党もそのために力をつくす」と語りました。
 高橋知事は、台風被害やJR問題、子育て支援など、「項目の一つひとつを担当部局で精査し予算に反映させたい」とのべました。('17年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護の単身者/「冬季加算」減らされたけど…苫小牧市が特別基準の適用拡大/渡辺市議の質問受け対策急ぐ

 

 国の施策により、生活保護費の冬季加算が大幅に減額されたことで、公営住宅に住む単身者が定額の集中暖房費を賄えなくなった問題で、苫小牧市は冬季加算不足分対策として特別基準の適用を拡大しました。
 日本共産党の渡辺満議員が昨年12月定例議会で「冬季加算の不足分対策と生活保護法の特別基準(冬季加算の1・3倍)の適用拡大を行い、生活保護単身者が生活できる取り組みを」と質問したのを受けて実現しました。
 特別基準の認定を受けたのは昨年11月の時点では、要介護度が3以上の住民など9人。資料をもとに渡辺議員が質問すると、担当部局は「特別基準の認定項目として、常時在宅で生活する状態にある@要介護3以上A車いす生活B難病で医師の診断があるものCうつ状態Dひきこもりの5項目を判断材料として調査したところ、新たにひきこもりを含め7人を認定した」と答弁しました。
 渡辺議員が「再度該者がいないのか調査すべき」だと提案した結果、さらに17人の該当者が見つかり計33人が認定されました。
 渡辺議員は「担当部局の職員の努力に敬意を表します。生活保護費の加算分を削減するような安倍政権は退陣させ、社会保障費の増額をする新しい政治が必要」と述べました。('17年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

マイナンバーは危険/札幌市議団、市に記載中止要求

 

板垣副市長(右端)に要請書を手渡す伊藤団長と市議、候補者=24日、札幌市

 

 日本共産党札幌市議団(伊藤りち子団長、7人)は24日、秋元克広市長に対し、「特別徴収税額の決定通知書」へのマイナンバー記載の中止を要請しました。市議団全員と市議候補が参加し、板垣昭彦副市長、遠藤康弘税政部長が応対しました。
 総務省は、個人住民税の「特別徴収」を新年度から徹底すると同時に、マイナンバー制度を普及させるため、市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」にマイナンバーの記入欄を設け、従業員のナンバーを記載するよう各自治体に指示しています。
 市議団は、「通知書」にマイナンバーを一方的に記載することは個人の意思を無視するものであり、ナンバーの漏えいの危険と事業者の新たな負担をもたらすと指摘し、記載の中止を強く求めました。
 遠藤部長は「地方税法の様式にマイナンバーが義務付けられており、札幌市としては、簡易書留で送ることを考えている。事務の効率化を図るうえでも必要」と答えました。
 小形香織市議は「マイナンバー法では、自治体は『(個人番号の)提出を求めることができる』とされ、義務付けているものではない。中野区(東京)など記載しないことを決めた自治体もある。再考すべきだ」と迫りました。('17年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

負の財産残さぬため/札幌 学校アスベスト学習会

 

 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会北海道支部と北海道アスベスト被害者支援弁護団は14日、札幌市内で、緊急学習会「学校アスベストとは何か」を開催しました。 昨年10月に北区と豊平区の区民センターの暖房用ボイラーから、アスベストを含む煙突用断熱材が剥がれ落ちていたことが明らかになったことを契機に、市内の小中学校でも石綿断熱材の剥落が発覚しました。両団体は昨年12月、札幌市が11月に発表した「市有施設の緊急点検の結果について」に関連して秋元克広札幌市長に対し要望書を提出し、有資格者による再調査、子どもたちを含む市民の将来の健康管理への対策など求めました。
 長年、学校アスベスト問題にとりくんできた中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史事務局長が基調講演。永倉氏は、東京や大阪の学校耐震化工事などによるアスベスト暴露の事例を示し、多くの自治体で、検査もせず虚偽の報告もあったことを告発。「行政がきちんとした姿勢を示すことで、アスベスト工事への対応は変わってくる」とのべました。
 永倉氏は「被害をなくすためには、今後、アスベスト問題にどう取り組むかにかかっている。若い人たちに負の財産を残さないことこそ私たちがやるべきだ」と訴えました。
 道アスベスト被害者支援弁護団の田中貴文弁護士がアスベスト被害の実態と救済について報告しました。
 参加者から「教室などの天井に吹き付けアスベストがあった場合、囲い込み工事が完了すれば、それで安全といえるのか」の問いに、永倉氏は「工事した時は良くても、その後、専門家による検査などチェックしていなければ、安全とはならない」と答えました。('17年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

公共交通運賃/精神障害者割引 全道で/障道協が道知事に署名提出

 

道の澤口氏に精神障害者の公共交通機関の運賃割引を求め要請する片石会長(左)ら=10日、北海道庁

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は10日、高橋はるみ知事に「精神障害者の公共交通機関の運賃割引を求める署名」4023人分を提出しました。
 すべての公共交通事業者が身体・知的障害者に割引制度を設けていますが、精神障害者に適用しているのは4割程度です。道内ではバス会社7割が精神障害者の割引に協力。JR北海道バスなどは割引制度を設けていません。
 署名は、身体・知的障害者と同様に、「北海道として精神障害者の公共交通機関の運賃割引を実施すること」とした国への意見書(2010年、道議会が全会一難で採択)が一日も早く実現することを求めています。全道統一の運賃割引は、精神障害者の通院治療、デイケア、作業所のリハビリ、その家族の救済、地域間格差の是正に必要だと実施を求めています。
 障道協の片石松蔵会長は「地方から精神障害者が病院に来るのに多額の交通費がかかる。負担軽減へ改善してはしい」と求めました。
 土屋晴治事務局長は「道議会で昨年、意見書があがっている。道も重要と認めている。精神も割引すべきだ」と述べました。
 道保健福祉部の澤口敏明精神保健担当課長は、助成金を出す自治体もあり道も支援すると答えました。('17年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)