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           2017年2

 

三セク事業 もう限界/北海道日高町議会 「甘草栽培」中止求める決議

 

 北海道日高町議会は、定例会最終日の15日、第三セクターの「日高アグリ」(社長・佐藤則男副町長)がすすめる甘草栽培について、事業をすみやかに中止するよう求める決議を賛成多数で可決しました。
 日高町での漢方の生薬などの原料となる甘草栽培事業は、町が軽種馬産業にかわる地場産業を育てる名目で、2013年に町も出資する第三セクター「日高アグリ」を設立し開始したものの、3年間でまったく収穫を得ることができず、資金繰りも窮し危機的な状況となっています。
 決議では、将来的に100万株をめざすとして、13、14年に合計22万6千株の苗を植栽したが、14年の植栽分は全滅という状況にあり、日高アグリの事業計画が再三にわたり変更され、経営的には困難を極めていることを指摘。「日高アグリが資金繰りに窮し、町が損失補償した借入金の返済期間の延長を検討している状況である。事業は役場担当課が担っているのが実態であり、会社としての機能は存在しない」として、事業は限界であり、中止すべきだと求めています。('17年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旭川市、国保科軽減へ/17年度 一世帯当たり5003円/市民と共産党の運動実る


 旭川市は、国民健康保険料を2017年度から引き下げる見通しです。保険料引き下げを含む新年度予算案が20日から始まる市議会に提案される予定です。長年にわたる市民の運動と日本共産党市議団の論戦が実りました。
 市が示した17年度の保険料は、限度額以外の全世帯が引き下げとなる見通しです。世帯当たりの保険料(表1)は昨年度より5003円低い12万2630円(年)。6年前の11年度より2万5千円余引き下げられました。子育て世帯のモデル例(表2)では、昨年度より8650円低い35万9500円(年)で、11年度より5万7千刑余の引き下げです。いずれも11年度以降で最も低い保険料になっています。
 旭川市の国保料は、「高くて払えない」という市民の声が殺到する中で、旭川民主商工会が市に要望書を提出し粘り強く交渉するなど市民運動と日本共産党市議団によって、11〜15年度まで5年間連続で保険料引き下げが実現しました。党市議団は「安倍政権のもと格差と貧困が広がり、市民の生活は厳しさを増しているなかで、自治体として低所得者対策が求められる。市民の暮らしを守る取り組みとして市長の政沿姿勢が問われる課題」として、国保料の引き下げを求めてきました。16年度は保険料が引き上げになりましたが、市は党市議団の提案を受け、子どものいる世帯への独自軽減の努力も行いました。('17年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暖房なし 野菜試験栽培/上川農業試験場 共産党道議視察/「CO2減 道に支援要求」

 

ハウス内で地子氏(左)から説明を受ける(右から)佐野、真下、菊地の各氏=北海道比布町

 

 日本共産党北海道議団はこのほど、比布町にある上川農業試験場で、暖房を使わずに冬期間の野菜づくりができる栽培試験ハウスを視察しました。
 真下紀子、菊地葉子、佐野弘美の各道議が、田中英彦場長、地子立(じし・たつる)研究主任の説明を受け、ハウス内で栽培されているコマツナやワサビナ、リーフレタスなどの葉物野菜の生育状況を観察しました。
 北海道では、冬期間に野菜を生産するためにビニールハウス内を灯油ボイラーなどで温めながら栽培しています。
 上川農業試験場では、厳冬の道内の農業用ハウスで化石燃料による暖房を使わず葉物野菜を育てる技術を開発し、2015年から試験栽培しています。
 ハウスを覆う天井フィルムを2重にし、その間に空気を送るだけで保温性を高め、さらに作物をビニールでおおうトンネルフィルムで保温するハウス内の温度は21度(ハウス外は2度)と暖かく、コマツナやワサビナなどが青々と育っています。
 地子氏は、外気温がマイナス26・2度まで低下した時でもハウス内はマイナス8・1度、トンネルフィルム内はマイナス2・8度だったことを紹介し、「コマツナは朝方に葉が凍りますが、日中に溶けて、みずみずしい状態になります。無加温でも十分保温性が高いことが確認できた」と説明しました。
 真下道議は「投資も少なく、暖房によるコストとCO2削減に加えて、冬期間の雇用確保にも大きな責献が期待できる画期的なとりくみ。規模にかかわらず導入できるのではないか。道の支援を求めていきたい」と語りました。('17年2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「格差ない保育を」9万の声/札幌保育連 市に署名提出し要請

 

副市長に要請書を手渡す橋本会長=9日、札幌市

 

 安心・安全の保育を求めて活動する札幌保育連絡会は9日、格差のない保育の保障を求める要望署名約9万人分を札幌市に提出しました。
 署名は、同会が昨年9月から集めたもの。市の保育予算の増額や保育料の軽減、保育労働者の処遇改善など6項目を求めています。会のメンバーの保護者や保育士が街頭やつながりで署名を呼びかけい市内の200以上の保育所に協力を呼びかけるなどして運動を広げてきました。
 市への要望には約20人が参加し、橋本恵子会長が応対した板垣昭彦副市長に要望書を手渡しました。
 要請後のマスコミの取材に対し、橋本会長は「保育士不足、保育料の軽減、保育の質の確保の三つの点でしっかり取り組んでほしいと要求しました。市からは予算の問題でどこまで応えられるか難しいという回答でしたが、これからもくり返し要請していきたい」とのべました。
 4カ月の子どもを抱えて要請に参加した女性(30)は、「働きながら子どもを育てたいのに保育園に入れない、そうした現実にもっと目を向けてほしい」と話しました。('17年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

明るい革新道政をつくる会、党道議団と懇談/札幌

 

 明るい革新道政をつくる会(明るい会)は3日、札幌市内で、2017年産道予算を審議する定例道議会(24日開会)に向け、日本共産党道議団との懇談会を開催し、明るい会の構成団体の代表らが道政の諸課題について意見交換しました。
 明るい会の宮内聡代表委員があいさつ。真下紀子党道議団長が定例道議会で審議される道予算の概要を紹介し、JR問題や空港民営化、教育、農林水産、中小企業支援などの論点について報告しました。
 高教組、原発連、民医遵、新婦人、道労連などの代表が道政への各分野について意見や要望などを訴えました。
 道民医運の代表は、診療報酬の改定で入院患者の入院日数が減らされ早期退院させる動きがあることを紹介。「退院後の受け皿として訪問看護・介護にしわ寄せがきている。現場で対応しきれず、事業所が困難を抱えることになる。現場の声を聞いてほしい」と求めました。
 建交労の俵正好書記長は、JR問題について「JR北海道が赤字解消のためと強気な態度にでるなか、沿線の首長や住民ががんばって声をあげている。鉄路を守る運動を支えるネットワークづくりが必要」と訴えました。
 道労連の出口憲次事務局長は、昨年末に労働者委員任命で、道労連から初めて委員が選任される貴重な前進をつくることができたことへの感謝をのべ、「最賃引き上げと、残業を減らし雇用を増やせという働き方ルールの確立へ、労組としての要請行動と合わせ、議会での追及をお願いしたい」とのべました。('17年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

"国保料を引き下げて"/「会」が市議会に3万3千人の署名/札幌

 

議会事務局担当者(左)に陳情書を手渡す山本代表ら=3日、札幌市

 

 「札幌市の高い国保料の引き下げを求める会」(山本完自代表)は3日、国民健康保険料を引き下げ、払える国保料にすることを求め、札幌市議会に陳情書と署名(第1次分)3万3603人分を提出しました。
 国民健康保険は、札幌市の世帯数の3割にあたる29万6千世帯が加入しています。低所得者が大半をしめているにもかかわらず、保険料が高く、多くの加入者が納付困難に陥っています。
 山本代表は引き下げを求める署名が第1次提出日標の3万を超えて集まったことを報告、「引き下げのためがんばっていきたい」とあいさつ。各区の社保協などから参加した38人が日本共産党、自民党、民進党市民連合、公明党の各会派に陳情採択を求め要請しました。
 日本共産党は市議全員が応対、伊藤りち子団長は「高すぎる国保料の引き下げのため、ともにがんばりましょう」と激励し、陳情採択に力をつくすことを表明しました。
 国保料を引き下げる会は、定例議会開会日の21日に第2次の署名提出、会派要請を行うことにしています。('17年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)