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           2017年3

 

北海道新幹線/防音壁 強化へ/真下道議追及に道答弁

 

 3月下旬で開業1年を迎える北海道新幹線の空気式急速除雪装置(エアジェット)の騒音被害で、新たな防音対策が実施されることになりました。
 日本共産党の真下紀子道議の質問(3日)に、道が鉄道建設・運輸施設整備支援機構から報告を受けたことを明らかにしました。
 エアジェットは冬期間、新幹線レールのポイント部分に挟まった氷の塊などを高圧の空気で吹き飛ばす装置です。新幹線車両が新函館北斗駅(北斗市)と操車場の間を往復する際に、毎日100回以上、さらには点検車両が通過する深夜・早朝も作動します。
 党道議団の真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、本間勝美函館地区副委員長が2月、鉄道・運輸機構職員の立ち会いのもとで、現地を調査しました。藤田
 啓実、前田治両北斗市議、小野寺真江差町議らが同行しました。
 調査団一行は、金属音を含む騒音を確認。地域住民から健康被害の状況などについて要望を聞きました。
 真下道議は、受験生らが不眠で健康を害していること、鉄道・運輸機構から住民への事前説明がなかったことを指摘。「防音・吸音対策が急がれる」と追及しました。
 荒川裕生副知事は「鉄道・運輸機構においては、JR北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定」したと答弁、早期の対策を働きかけると言明しました。('17年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道と教委、490人天下り/半数が継続受け入れ/過去5年 真下道議の質問で判明

 

 

 北海道と道教育委員会は課長級以上を務めた元幹部職員490人(過去5年間)が民間企業や公益団体などに再就職していたと明らかにしました。道から出資を受けるなど、関係が深い団体の約半数が2代以上続けて同じポストに職員を受け入れていたことも判明。真下紀子道議の代表質問(3日)に道と道教委が答えました。
 それによると、過去5年間で再就職した課長級以上のOBは、道が457人、道教委が33人。このうち道や道教委に人材紹介(あっせん)の要望があったのは204人(118団体)で、286人は「自己開拓」(個人で再就職先を確保)でした。道による天下りの「あっせん」の全容が明らかになったのは今回が初めてです。
 「自己開拓」のなかには、文科省の組織ぐるみの「あっせん」実行者のOBが顧問として再就職した「明治安田生命」に道教委の次長級が3代以上継続して天下りしていることも党道議団の調査でわかりました。
 道は、一定額以上の出資金や補助金を出している35団体(昨年3月末現在)については、再就職者の給与や在職期間を制限しています。
 今回の真下道議の追及で、18団体に道OBが2代以上続けて同じポストに天下りしていることがわかりました。
 道理蔵文化財センターには、2006年度以降、専務理事に4代連続、総務部長に3代連続で道教委OBが天下りしました。
 道中小企業総合支援センターには、この5年間で理事長、専務理事、常務理事に2代連続で道OBが天下っています。
 これではまるで天下りの「指定席」です。滋賀県では県と利害関係のある企業へのあっせんを禁じています。東京都では、弁護士など外部の有識者による第三者委員会で再就職者を厳しく審査しています。
 真下道議は「道も他都府県の取り組みを参考に、官民癒着につながりかねない天下りは厳しく規制すべきだ」と質問。高橋はるみ知事は「他都府県の取り組み等も参考に、必要な見直しを不断に行い、制度の厳格な運用を図り、道民の信頼確保に努める」と答えました。('17年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

立岩トンネル工事現場の有害残土から濁り水/真下道議、情報公開求める

 

立岩トンネル工事現場を視察する党道議団ニ2月15日、北海道八雲町

 

 日本共産党の真下紀子北海道議は3日、第1回定例道議会で、新幹線建設に伴う重金属を含む有害残土問題を取り上げ、今後の工事でも発生する可能性について、道の対応をただしました。
 北海道新幹線の未開通の新函館北斗←札幌間のうち、7割以上がトンネル区間です。八雲町と長万部町にまたがる立岩トンネルでは、掘削土に基準値を超える重金属が含まれています。残土処分予定地が白紙となり、八雲町のトンネル工事現場に有害残土が仮置きされたため、昨年6月には重金属を含む濁水が外部に流出する事故が起きました。
 党道議団の真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は2月、立岩トンネルの工事現場を視察。本間勝美函館地区副委員長と佐藤智子八雲町議、小野寺真江差町議らが同行しました。
 ー行は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の木全弘美次長、浦川博臣八雲鉄道建設所長らから説明を受けました。また残土問題に取り組む「流域の自然を考えるネットワーク」代表らと懇談しました。
 道議会で真下道議は、環境基準を超える重金属を含む残土が仮置きされたままであることや、今後のトンネル工事でも重金属土が発生する可能性があると指摘。工事主体である鉄道・運輸機構からの情報の公開、地元や道環境部局との協議のあり方について質問しました。
 高橋はるみ知事は、鉄道・運輸機構に、適切な協議や地元住民への情報提供が行われるよう「必要な調整を行う」と答弁しました。('17年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料下げ求め陳情 継続審議へ/札幌市議会委に市民団体

 

陳情内容を説明する(右から)草野、佐藤の両氏=3日、札幌市議会

 

 札幌市議会厚生委員会で3日、「札幌市の高い国保料の引き下げを求める会」(山本完自代表)が提出していた、引き下げを求める陳情の審査がありました。日本共産党は採択を求めましたが、自民、民進、公明の多数によって継続審議となりました。
 市の国民健康保険は29万6000世帯が加入していますが、多くの加入者が高くて払えないと納付困難に陥っています。「求める会」は、市議会に3万6571人の署名を提出してきました。
 東区の久慈春美さん(佐藤優子さん代読)と清田区の草野祐二さんが、陳情の趣旨を説明。「そもそも保険料が高すぎる。払える保険料にしてほしい」と市に訴えました。 日本共産党の太田秀子市議は討論で、「署名には高すぎる保険料を引き下げてほしいという市民の切実な思いが込められている」と指摘。「引き下げには、一般会計からのさらなる繰り入れが必要であり、政治決断しかない。市民は苦労して保険料を払っているのに、市ができないというのはおかしい。払える国保料にして市民とともに制度を支えるべきだ」と迫りました。
 板垣昭彦副市長は「負担感が強いというのは認識している」と言いつつも、「市の財政状況は潤沢でなく、現時点では保険料のすえ置きが最大限のとりくみだ」と開き直りの姿勢でした。('17年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

歩行者用の信号設置/旭川市 通学路に喜びの声

 

 旭川市の東旭川地域でこのほど、日本共産党の真下紀子道議と能登谷繁市議が地域住民と一緒に取り組んできた歩行者用信号機(両方向設置)が実現しました。
 信号機が設置された東旭川北1条8丁目付近の交差点は、工業団地や旭山動物園に向かう車両が多く、小学校の通学路になり、児童の登下校の安全確保が課題です。しかし、歩行者用信号機が片側だけの設置で、歩行者には信号機が見えにくく危険な状態でした。
 住民から相談を受けた能登谷市議は、2016年7月に住民とともに「東旭川子どもの安全を守る会」を結成し、連動をすすめてきました。地域や団体から946人分の署名を集め、市、道上川総合振興局に要望。同年8月の共産党地方議員による北海道庁との交渉に要望を提出し、設置を求めてきました。
 設置を確認した日、「守る会」の母親が幼児を連れて真下、能登谷両氏と一緒に歩道を渡りました。「少学一年の上の子が『信号が見えて渡りやすくなった』と言っています。安心して学校に送り出せます」と喜びの声をあげていました。('17年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

留萌本線存続へ 力合わせ/党北海道議団 深川市長と懇談/市長「国は抜本的支援を」

 

山下深川市長(右端)と懇談する党道議団らニ2月27日、北海道深川市

 

 沿線住民の安全輸送と地域経済に大きな役割を果たしているJR留萌本線の存続問題で、日本共産党北海道議団は2月27日、山下貴史深川市長を訪問し、意貝交換しました。真下紀子、菊地葉子、佐野弘美各道議が参加し、松原和男党深川市議が同席しました。 留萌本線は現在、深川駅を起点として日本海に面した留萌駅までの50・1`の路線。深川市、秩父別(ちっぶべつ)町、沼田町、留萌市を結ぶ地域交通の要です。JR北海道は昨年11月、「当社単独では維持困難」と事業見直しの対象路線にあげ、同12月には留萌−増毛間16・7`の廃止を強行しました。
 山下市長は「留萌本線の廃止は到底受け入れられない。鉄道は移動の最後の手段で、周辺の町の存続要望も強く、思いは同じです」と語りました。
 真下議員が「道がどういうスキーム(公的計画)を示すかが問われています」と話すと、山下市長は「全く同感。同時に国政の重要課題でもあるので、国が抜本的な支援を明らかにすることが先です」と強調。「力を合わせ頑張りましょう」と各道議とがっちり握手を交わしました。
 山下市長は懇談の冒頭、深川駅のエレベーター設置とバリアフリー化の実施が決まったことについて、「みなさんには大変お世話になりました」と感謝をのべました。('17年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

駅の危険 すぐ直して/共産党道議団 視覚障害者と調査/JR札幌駅

 

ホームの点字ブロックなどを調査する視覚障害者ら=20日、JR札幌駅

 

 日本共産党北海道議団(真下紀子団長)は20日、JR札幌駅で視覚障害者の安全乗降について調査しました。菊地葉子、宮川潤、佐野弘美道議や目の不自由な人たちと介護者ら6人が同行しました。JR北海道の鈴木敦也総務部副課長、副駅長らが案内しました。
 調査した駅ホームは、荷物を持った乗降客が足早に行きかい、ディーゼル車両のエンジン苗が響いていました。
 視覚障害者用の音声案内地図やホームの点字ブロック、エレベーターなどを調査した参加者から「点字ブロックが鉄骨のすぐ横で衝突の危険がある」「走る人がいるので怖い」「音の判別ができない」「点字ブロックは、薄くわかりづらい」という声があがりました。
 宮川道議は「転落事故防止のためには可動柵の設置が必要です。危険な箇所はすぐに直してほしい」と要望しました。
 調査に参加した北海道視覚障害者協議会の江崎七雄会長(69)は「障害者や高齢者が安心して利用できる駅に改善してほしい」と話しました。('17年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)