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           2017年5

 

鉄路守り地域再生、再生可能エネ拡大/共産党議員団、道に457項目要望

 

道に要請する道議団ら=29日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会と党道議団は29日、札幌市で北海道庁と交渉しました。
 全道各地から地方議員ら73人がかけつけ、地域住民の切実な声をくみ上げ、道側に実現を迫りました。
 要望は▽国とJRの責任で鉄路を守り、地域の再生をはかる▽医療・介護、福祉、子育て・教育を充実する▽原発ゼロ、再生可能エネルギーを拡大する▽不要不急の大型公共事業を見直し、安全最優先・暮らし密着型の公共事業をすすめる▽憲法に基づき、道民から信頼される道政に努める−を柱に457項目もの膨大なものです。事前に各地方からの要望をまとめ、道が回答しました。
 失臼別演習場を抱える別海町の中村忠士議員は、日米共同訓練についての8項目の要求をしていたものの、道がまともに答えていないと批判。演習場に砂利が運び込まれ、穴を掘って残土を排出していると指摘し、危険なオスプレイの飛行と訓練をさせないよう要求しました。道側は、オスプレイについて国に情報提供を要請していると回答。「共同訓練は、事故が起こらないのが当たり前のことです」とのべました。
 真下紀子道議団長は「事故が起きることを前提に対応しなければならない。地元4町長と十分な話し合いをしているというが、町長だけが住民ではない。住民の意見を聞くべきです」と求めました。
 これに先立つ要請団の打ち合わせで、真下団長は、道議が1人から4人になり、いままで実現できなかった要望が実現する可能性が広がっていると指摘。“住民こそ主人公”の立場で道民の要求を一歩でも二歩でも前進させるため、「日本共産党の地方議員がいることがこんなにメリットがあると、広く住民に伝えていきましょう」とよびかけました。('17年5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)