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           2017年6

 

危ない米戦艦 小樽に来るな/市民ら、市に入港拒否求める

 

 米ミサイル駆逐艦マスティンの入港(7月3〜7日)計画について、北海道小樽市の米艦寄港反対小樽連絡会(佐藤勤代表)は19日、森井秀明市長に港湾施設使用を拒否するよう申し入れました。
 マスティンは、核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」を装備したミサイル防衛対応艦として米のアジアでの侵略戦略の一環を担っています。
 日本共産党の新谷とし市議団長が同席し、前田一倍総務部長が応対しました。
 佐藤民らは、小樽港入港となれば全国の民間港で突出した軍艦の入港となり市議会が採択した核兵器廃絶平和都市宣言にも反すると強調。「市民を守る立場できっぱり断るべきだ」と求めました。
 米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突事故で米軍の特権を保障する日米地位協定の壁に阻まれることを挙げ、「事故は小樽周辺で起こることも想定される。市民の安全を守る役割を果たせ」と迫りました。
 前田氏は「市民の不安な気持ちも分かる」といいつつも「3条件(入港時・接岸時の安全性、商業港としての港湾機能への影響、核兵器搭載有無)をクリアした場合は拒否できない」としました。
 新谷氏は「米艦船を入港させないのが世界の流れ。頻繁に受け入れることは安全を守るうえで問題。市としてきちんと対応すべきだ」と訴えました。('17年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最賃大幅引き上げを/党道委・道議団 道労働局に要請

 

 格差と貧困をなくす課題が大きな焦点となるなか、日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党北海道議団(真下紀子団長)は15日、北海道労働局を訪れ、道の最低賃金額の大幅引き上げを求めて要請しました。
 真下氏と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美各道議、衆院小選挙区の森つねと(1区)、金倉昌俊(2区)、佐々木明美(4区)各候補、武藤孝司道労働部長が訪問、道労働局労働基準部の松坂伸雄賃金室長が応対しました。
 北海道の最賃は、前年から22円増の時給786円で、1日8時間働いても月13万8000円。道労連の調査では、独身男性の最低生計費は月22万5000円で、現在の最賃額は大幅に下回っています。東京の最賃額(932円)と比較し道の最賃は146円少なく、全国平均(823円)との格差は年々拡大しています。
 真下氏らは、最賃額を早急に1000円以上に引き上げ、1500円をめざす、全国一律の最賃制度にする、中小零細企業への賃金助成、事業主負担の軽減など時給アップに見あう支援を行う−と実効性のある対策をとるよう求めました。
 松坂室長は、7月末に中央審議会の目安がでて、道のランクも決まるとのべ、「道地方審議会で10月の決定へ審議中であり、要望は審議会に伝えます」と答えました。('17年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの貧困対策急げ/札幌市議会 太田議員が代表質問

 

 日本共産党の太田秀子札幌市議は6日、第2回定例会の代表質問で、安倍首相の改憲発言やJR北海道の「事業見直し」、子どもの貧困対策、介護、教育、都心アクセス道路などについて市の姿勢をただしました。
 太田市議は、子どもの貧困対策について、市の調査でも経済的理由から「子どもを受診させなかった」などの深刻な実態が浮き彫りになっていると指摘。貧困の”見えづらさ”があるだけに、すべての子どもを対象にした施策が重要と「子ども医療費無償化の拡充と学校給食費の無償化、保育料第2子無料化の年齢制限撤廃を市長の政治決断で実施すべきだ」とただしました。
 秋元克広市長は「乳幼児期から切れ目のない支援の実現に向け、実効性ある施策の推進に取り組む」と具体的な答弁を避けました。
 ケアマネジャーの資格取得に試験や研修で6万7700円など多額の費用を要する問題で、明らかなだけでも全国で23の自治体が補助を行っていると強調。低賃金で劣悪な実態にある介護職員の人材不足解消のために「費用の助成をするべきだ」と求めました。
 岸光右副市長は「関係団体の意見も踏まえ効果的な方策を検討したい」と答えました。('17年6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)