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           2017年9

 

交通費助成/精神障害 除かないで/札幌の市民団体、市長に要請

 

 札幌市の「障害者交通費助成削減に反対する連絡会」は11日、身体、知的、精神の3障害同一の交通費助成の一日も早い実現を求めて秋元克広市長に申し入れました。
 連絡会の後藤昌男代表や障道協の片石松蔵会長ら25人が参加し、「精神障書者にも身体・知的障害者と同様な地下鉄・市電の交通費助成を求める」署名1145人分を秋元市長に手渡しました。
 参加者は「国は3障害同一としてとりくんでいる。精神障害者を除外するのは交通手段の差別ではないか」「全国のJRやバス、地下鉄の事業者の3割が行政の助成や企業努力で割引を実施している」と訴えました。
 秋元市長は「一日も早い実現をと検討・調整してきたが、福祉制度としてではなく、サービスとして半額にすると減収になってしまう。あとは事業所が判断すべきもの」と突っぱねました。あげくは「精神障害者で地下鉄や市電を単独で乗車できない人がどのくらいいるのか。不便もやむを得ない」と暴言を吐きました。
 参加者からは「何を検討してきたのか。サービスとはひどい」と怒りの声が次々に出されました。('17年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料高騰の危険/道労連・道生連など 道に対策要望

 

 北海道労働組合総連合の黒澤幸一議長と北海道生活と健康を守る会連合会の三浦誠一会長ら7団体代表は6日、国保の都道府県単位化実施に当たっての要望書を高橋はるみ知事に提出しました。
 安倍政権が2018年度の開始を予定する国保の都道府県単一化はこれまで、市町村が独自に決めていた保険料を「統一」させる動きを加速させるもので、高い保険料を住民に一律に押しつける危険性を持っています。
 要望書は、道が新しい国保制度に大きな影響を与えることになると指摘。@国保料を大幅に引き下げる方策を実施するA一般会計からの法定外繰り入れなどの市町村が行う自治事務に対して、ペナルティーを課すなどの干渉はしないB資格証の交付をやめるCくらしや営業の再建が困難になるような差し押さえを禁止する―などを盛り込んでいます。
 黒澤氏は「国保の都道府県化について、医療費の削減が目的だとして反対してきた。国保は命に関わる問題。保険証が持てない人がいることが絶対にないようしてほしい」と強く迫りました。
 道側は「すべての市町村の国保料を一律にすることは難しい。現状より悪くなることはないことになってる」とのべました。('17年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)