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           2017年12

 

さらなる負担増やめて/国保「都道府県化」6団体が道と交渉/札幌市

 

 来年4月から国民健康保険の財政運営を市町村に加えて都道府県が担うことになる「都道府県化」問題で、道労連、道生連、北商連、道民医連、年金者組合、道社保協の6団体は18日、北海道と交渉しました。

 

 国保「都道府県化」は2015年、安倍自公政権が強行した「医療保険改悪法」の柱の一つ。1961年に始まった国保の歴史でかつてない大改変です。
 札幌市内での交渉には100人が参加。6団体を代表して道労連の黒澤幸一議長は「来年4月の移行へしっかり運用できるようにすべきだ。これ以上の国保料引き上げにつながらないよう尽力してほしい」と訴えました。
 道生連の三浦誠一会長は、市町村の納付金の基本となる道の医療費の伸び率の推計が高すぎると指摘。「人口減や医療費削減で伸び率は減少するのではないか。被保険者は高すぎる保険料に苦しんでおり、都道府県化にあたって公費負担金を抜本的に増やすべきだ」と迫りました。
 道保健福祉部の古郡修国保医療課長は「道は所得水準が低いこともあり、交付金は他より配分されているが、さらなる交付金増額が必要。国に働きかけていく」と答えました。
 三浦会長は「国保料引き下げで国に要請するだけでなく、道も努力すべきだ」と強調。市町村が行う一般会計からの繰り入れを邪魔せず、負担金設定で制限せず、赤字解消で計画通りできなくても市町村が不利益を被らないよう求めました。
 旭川守る会の田辺八郎会長は「国保は他の保険と倍以上の差があり高すぎる。発足当初から窓口3割負担。保険料が高く、給付は低い」と批判しました。
 日本共産党から、畠山和也前衆院議員と地方議員、候補が多数同席しました。('17年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中学生、医療費軽減へ/共産党の要望で旭川市長が回答

 

 旭川市の日本共産党旭川地区委員会(石田尚利委員長)と党市議団(能登谷繁団長)は15日、西川将人旭川市長に2018年度予算と市政執行に関する要請書を提出し、懇談しました。
 85項目に及ぶ要望書。能登谷氏は「新年度予算は、西川市政の今期の最終年です。国保制度が北海道単位となる歴史的転換点であり、空港やJRなどの公共交通の将来も大きな課題となっているなかで、市民のくらしや地元経済を守り、子育て支援の充実を進める大事な時期です。国の悪政のもとで、市が防波堤となって市民を守る必要があります」と述べました。
 西川市長は「いただいた要請について、しっかり検討させていただく。意見交換しながら予算を確定したい」と回答。子ども医療費助成の拡充については「この予算で具体的に検討している」と答え、新年度から外来医療費3割負担を1割負担に軽減する助成を、現在の小学校卒業から中学校卒業まで拡充する作業を行っていることを明らかにしました。
 同席した真下紀子道議は、JRの路線維持の課題や、国保制度の自治体の裁量、子ども医療費助成の支給方式の変更について語り、意見交換しました。('17年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市電生かす街づくりを/市民団体が札幌市長に要望/札幌市中央区

 

 札幌市中央区の「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」(荒川尚次代表)と「中央区民の要求を実現する連絡会」(富堂保則代表)は15日、札幌市電のJR札幌駅への延長など、市電を生かした街づくりを推進してほしいと秋元克広市長に要望しました。 両団体から21人が参加。札幌駅への延長と苗穂線、桑園線の早期実現を求める署名3637人分(第1次)を提出しました。連絡会顧問の日本共産党の小形香織市議が同席し、吉岡亭副市長らが応対しました。
 札幌市電は、市民の世論と運動を背景に、2015年末、「すすきの」と「西4丁目」を駅前通りで結ぶループ(環状)化を実現。人と環境にやさしい公共交通として、札幌の街づくりに生かそうと注目されています。
 市電プロジェクトの舘ヒサエ副代表は「ループ化で利用者が市の予測を超えて増えている」とのべ、「市電は人と環境にやさしく、高齢者にとっても安心な乗り物。延伸3路線が実現できれば、もっと魅力ある札幌になることは間違いない」と求めました。
 吉岡副市長は「新たな施設整備など課題があり、採算性をみて検討している最中」と即答は避けました。
 小形市議は「ループ化しただけでなく、JRと連携することで生きた街づくりができる」と強調しました。('17年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

わずかな貯蓄で札幌市が生活保護減額/道が市の処分を覆す/道生連、謝罪と返還求める

 

 札幌市白石区の生活保護を受給する女性(76)が保護費を節約してためたわずかな預貯金を、市が収入と認定して取り上げた問題で、処分不服の審査請求(昨年11月)を受け、北海道は4日、市の処分を取り消す決定をしました。
 北海道生活と健康を守る会連合会(三浦誠一会長)は8日、秋元克広札幌市長に申し入れました。裁決に基づき請求人に収入認定した金額を返還し保有を認める、市全体の274件の受給停止、廃止処分を取り消し、保有を認めるよう徹底するよう求めました。
 申し入れには、三浦会長や請求人の女性、各区の守る会の人たち14人が参加。市保健福祉局から大野広邦保護自立支援担当部長らが応対しました。「本人は心労などで大変な状況にある。市の生保行政が問われている」と切り出した三浦会長。請求人に謝罪し、認定を取り消し、早期に返還するよう白石区に伝えよと重ねて求めました。
 請求人の女性は「裁決が下ったのだから早く返してほしい」と話し、白石区守る会の前川一夫会長は「裁決書には『不当』という言葉があるが、どう受け止めているのか。迷惑をかけたと謝罪し、すぐ保護費を元に戻すべきだ」と迫りました。
 大野部長は「白石区では手続きを進めている。今後、裁決書を精査し対応していく」とのべましたが、謝罪はありませんでした。('17年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者 運賃割引へ/札幌市 地下鉄、市電で先行

 

 札幌市は5日、他の障害者と比べ負担が重い、精神障害者の公共交通運賃について、市営地下鉄と路面電車(市電)で割引を導入する方針を固めた。身体、知的障害者と同じ半額を想定している。バスの割引は事業者の経営悪化につながる懸念があるとして、当面見送る。
 秋元克広市長が市議会で「将来的には(地下鉄、市電、バスの)3事業一体の割引も見据え、市営交通が先行実施する際の課題を検討する」と述べた。年明けにも正式判断し、料金徴収システムの更新などを始める方向。作業には1年前後かかる可能性もある。
 札幌市内の重度障害者は、選択式の補助のうち、公共交通の無料パスを受けずに車の燃料やタクシーの券を受けると、身体障害者と知的障害者は公共交通機関の運賃が半額になるが、精神障害者は通常運賃が求められる。4万8千円分のパスが受けられる中度障害者でも、「身体・知的」の公共交通運賃は半額なのに対し精神障害者は通常金額。障害の種別で差があった。
 秋元市長は2015年の市長選で「3障害同一の考え方が重要」と主張し、精神障害者の運賃割引が実質的な公約になっていた。
 札幌市で昨年度、公共交通の助成を受けた精神障害者は1万3千人で、中度は6千人。新たな割引の導入で、市営交通は2億9千万円の減収を見込んでいる。('17年12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

薬代助成制度ぜひ/札幌社保協が札幌市長に要望

 

 格差と貧困が広がるもとで、経済的な理由で十分な医療にかかれない人をなくそうと、札幌社会保障推進協議会(高崎裕子代表)は11月30日、保険薬局での無料低額診療事業に関する要望を秋元克広札幌市長に提出しました。
 要望書は、保険薬局は無料低額診療事業の対象になっていないと指摘し、国に対し、無料定額診療事業の枠組みを早期に働きかけることや、国の改善が図られるまで札幌市独自で薬代助成制度を設けるよう求めています。旭川、苫小牧などでは市の独自事業で薬代の助成を実施しています。
 札幌市保健福祉局の長谷川雅英局長は「要望書は重く受け止めました。7月にも国に要望していますが、今後も働きかけます」と話す一方、「国の責任でやってもらいたい。札幌市独自に制度をつくることば慎重に考えざるをえない」と薬代助成を拒否しました。
 参加した医療関係者は「経済的な理由で抗がん剤治療をしなかった人がいる」「インスリンの注射を指示されているよりも少なく打ち、薬代を浮かせている人もいる」と実態を訴えました。
 北海道勤労者医療協会の近藤良明常任理事は「貧困と格差が広がり、お金がなく病院に行くこともできず命を落としている人が今年は60人いて、医療機関にかかれないで亡くなる人が相次いでいます。無料低額診療事業を保険薬局でも使えるようにすべきです」と強調しました。('17年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道後期医療広域連合議会/共産党 高負担、決算に反対

 

 北海道後期高齢者医療広域連合議会は11月24日、定例会を札幌市で開きました。2016年度一般会計、後期高齢者医療会計の両決算に、日本共産党の山田靖廣(岩見沢市議)、立野広志(洞爺湖町議)、吉谷徹(千歳市議)の各氏が反対し、山田、立野両氏が反対討論。賛成多数で可決されました。
 山田氏は「決算の最大の問題は加入者にとっての保険料負担だ。今期保険料率は前年より引き下げられたが、加入者の所得実態に照らして高い水準にある」と強調。「特例軽減廃止継続の中止と、剰余金、財政安定化基金の活用で新保険料率の抑制を強く求める」と反対しました。
 立野氏は「来年度が2年ごとの保険料改定の年にあたり、16年度決算額が示され、17年度決算の見通しもできる時期にきている」と指摘。厚労省に報告した「新保険料率の試算結果」内容を公表し、新保険料率を見通すよう求めました。
 嶋田明事務局長は、新保険料について「現在の医療費の給付実績が決まらず、不確定要素が多いので、見通しは示せない」と答弁。立野氏は「せめて全国平均並みの料率設定を行い、財政安定化基金の活用や北海道の財政支援を求めるべきだ」と迫りました。('17年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)