日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政

 

   

           2018年2

 

生活困窮者支援して/札幌 紙・高橋氏が火災現場視察

 

火災現場を視察する(左側2人目から)高橋、紙両議員ら=9日、札幌市

 日本共産党の紙智子参院議員と高橋千鶴子衆院議員は9日、火災で11人が死亡した札幌市の生活困窮者の共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し、道と市行政からヒアリングをしました。畠山和也前衆院議員、菊地葉子道議、札幌市議団らが同行しました。
 札幌市との懇談で、市の担当者は、「そしあるハイム」や同じ経営母体の施設を行政としては紹介していないと回答。しかし参加者が追及すると、現場では紹介をしていた可能性があると認めました。高橋議員は「困窮者の共同住宅だった施設の実態を認知しておきながら、そのままにしていたということは、あってはならないことです」と話しました。 紙議員は、同施設が有料老人ホーム、無料低額宿泊所などいずれの形態にも該当しないため、行政の指導・支援が不十分になっていたと指摘。「法から抜け落ちている部分への対応をしっかりやり、困窮者が助けられないような状況をなくさなければならない」と述べました。
 共同住宅などで生活困窮者を支援するNPO法人3団体との懇談では、「10〜30代の若い入居者もおり、老人ホームになると切り捨てられてしまう」「無料低額宿泊所は市が認可しない」など複雑な状況や、「(火災は)どこの施設でも起こり得る。事故があってからでは遅い」など行政の支援を求める声が相次ぎました。
 ヒアリングに先立ち、焼け焦げた木造建築の臭いが強く漂う火災現場で、一行は献花し、消防隊員から火災時の状況を聞きました。('18年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共同住宅防火 万全に/スプリンクラー付けよ/真下道議ら 旭川市長に国の補助要望

 

 札幌市の生活困窮者の共同住宅火災で起きた死亡事件。二度とくり返してはならないとの声が広がるなか、日本共産党の真下紀子道議と党旭川市議団は9日、生活圏窮者や高齢者などの福祉関連施設の現状を早急に把握しスプリンクラー設置の国の補助事業を継続させるなど万全な対策を講じるよう西川将人市長に要請しました。
 真下氏は、困窮者への支援は本来行政が責任を持つべきであるとして実態を踏まえた対応を強く求めました。
 応対した岡田政勝副市長は、「こうしたことが起きないようにするのが市の役割だと考えている。防火・安全対策を呼びかけ、認可外保育所や放課後児童クラブも含めて通知した」とのべました。
 能登谷繁市議団長は、老人福祉法の改定で高齢者が1人以上入居し、介護サービスなど一つでも利用していれば有料老人ホームとみなすと規定されたが、未届け施設について市が現場の実態に寄り添い課題の解決をはかるよう迫りました。

 

◆安心安全な基準に
 厚生労働省の2015年度全国調査では、福祉関連の法的位置づけのない施設・住居が87施設とされる旭川市。未届け老人ホームも含まれており、市内の法的位置づけが不明確な施設は現在ゼロ、見届け老人ホームは27カ所と把握し、対応していると市側が説明。マイナス20度を下回る厳寒の旭川では数年前までホームレス生活の人に、市民団体と協力し、一人ひとりに生活や居住先を支援することでホームレスをなくす努力を重ねてきた経緯があります。
 「本来、福祉施設を整備することは国や自治体の責務だ」と党市議団。建設や運営に一定のルールを定めるとともに、安心安全な基準を満たすためには補助金などの支援を検討すべきだと強調しました。「特に、スプリンクラーの設置義務の対象を広げるとともに、3月31日で終了するスプリンクラー設置の国の補助事業は、新年度も利用できるよう市が緊急に国に拡充・継続を要求してほしい」と訴えました。

 

◆苦労して施設運営
 党市議団が「福祉の現場では建設補助や運営費補助もないなか、大変苦労して施設や共同住宅を運営している側面もある」と指摘すると、平野文彦消防長は「指導するうえで、スプリンクラーの補助は設置推進に有効だ」と応じました。
 岡田副市長は「市長会を通じて要望を上げていきたい」と国に事業の継続を求めると表明しました。('18年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌の地下鉄・市電助成/精神障害者も半額に/当事者らの願い実る

 

 精神障害者や家族が強く要望していた札幌市の地下鉄と市電の運賃半額助成を札幌市は2日、来年4月から他の障害者と同様に実施すると発表しました。
 札幌市はこれまでも精神障害者1・2級は10割助成、3級は4万8000円の助成を行っていましたが、2019年4月からは交通費助成を利用していなかった精神障害者も地下鉄、市電を半額の運賃で利用できます。1・2級の精神障害者で福祉乗車証ではなく、タクシー券やガソリン券を支給されていた精神障害者も半額の運賃で乗車できるようになります。

 

◆世論と運動で
 精神障害者と家族はこれまで、市の交通費助成制度では満足に事業所などに通所できないと街頭で訴えてきました。署名をよびかけると、約1時間で165人分を集めるなど、共感が広がりました。
 昨年9月には、「障害者交通費助成削減に反対する連絡会」が身体、知的、精神の3障害同一の交通費助成を一日も早く実現してほしいと秋元克広市長に申し入れました。
 市民や多くの団体が署名に取り組み、世論と運動を盛り上げ、実施にこぎ着けました。

 

◆生活の向上へ
 「10年以上も運動を続けてきましたが、大きなステップを踏み出しました」というのは、地域活動支援センターすみれ第一の石山貴博施設長(53)です。「多くの精神障害者がいままでよりも事業所通所ができるようになりますし、街に出かけるにも便利になります。精神障害者の生活の向上につながります」と語ります。
 日本共産党の伊藤理智子市議団長は「関係団体のみなさんの長年にわたる粘り強い運動が実を結びました。党市議団も、くり返し議会でとりあげ、求めてきました。精神障害者と家族のみなさんの奮闘に敬意を表します」と話しています。('18年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<日高本線>再開拒むJR北海道/“鉄道事業者の責任放棄”に批判の声高まる

 

 3年以上も放置されたままの北海道の中央南部を走るJR日高本線。「JR日高線を守る会」(村井直美代表幹事)は1月12日、JR北海道に要請しましたが、JR北は「経費、赤字負担の分担が決まらなければ続けられない」と居直り、被災していない鵡川(むかわ)−日高門別間の運行も拒否しました。鉄道事業者の責任を放棄する姿勢に怒りと批判が高まっています。

 

◆批判の声高まる
 「守る会」はこのほど、日高町での講演会(昨年11月24日)で寄せられた意見や感想を発表しました。
 「近所で高校生の息子さんを朝6時ごろに車で送っていくお宅があり、大変だなと思っています。鵡川から日高門別までの運行再開が少しでも早くなることを願っています」(日高町・女性)。
 「交通権は国民の権利であり、復旧は民営で行うべきものではない。最低限でも下部分(路盤や線路)は国の事業で行うべき。道路や空港はすべて公共事業で行い、上部分は民営でやっている」(札幌市・男性)。
 「JR北は設立当初より独立採算は無理。そのために安定基金が投入されたはず。だから赤字かどうかの議論ではなく、JRそのものの枠組みの変更も必要ではないか。鉄道は国有財産であり、自治体負担はありえない」(苫小牧市・男性)。
 「北海道は観光客が増えているのに、利用者がいないから廃止・バス転換では、存続を求める道民世論に背を向けることになります。国に働きかけるよう道に道民の声を届けることが必要」(匿名)。
 「日高線のみならず北海道の鉄道はほとんどが赤字。これはJRだけの責任ではなく、まして地方自治体が負う問題でもない。抜本的には国が対策を打つべき問題です」(日高町・男性)。

 

◆利用者・地元自治体と改めて議論を/真下道議質問
 道議会では、日本共産党の真下紀子道議団長が1月の特別委員会で質問しました。
 広大な太平洋を見ながら、陸側では放牧された競走馬がのんびり草をはむといった絶好のロケーションが開けていると、昨年のNHKのBS番組が紹介。大雪山国立公園内の天人峡羽衣の滝が2013年、16年と被災し5年間遊歩道が不通だったのを道が補正予算も組み、昨年11月通行を再開したと指摘。厳しい自然との共生が魅力の北海道で、利用者や地元自治体と改めて議論していく必要性を強調しました。

 「明るい革新道政をつくる会」は1月17日開いた幹事会で、被災していない日高門別駅までの即時運行再開を求めて、「守る会」と「苫小牧の会」がよびかけた署名を推進しようと確認しました。「守れ!北の鉄路」を合言葉に、安心な未来を「こんな北海道を」の声を全道に広げていくことにしています。('18年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小中学校給食を無料化/新冠町 議会に提案へ

 

 北海道新冠(にいかっぷ)町議会全員協議会が1月30、31両日開かれ、町教育委員会は小中学校3校の給食費をすべて無料にする費用約2000万円を来年度予算案に計上し、3月議会(7日開会)に提案することを明らかにしました。
 同町には小学校2校と中学校1校があり、児童・生徒数は約430人。給食費は1人あたり月平均4000円で、無料化の経費として1932万円が見込まれ、4月から完全無料化となります。
 給食費無料化は、昨年4月の町長選で当選した鳴海修司町長が公約に掲げ、町議会でも 「早急に実現したい」と答弁しました。
 同町の学校給食は、地産地消を学校で学んでもらおうと、牛乳や野菜など地元食材をふんだんに取り入れた特別メニュー「ふるさと給食」を2000年から実施しています。
 日本共産党は、議会の一般質問などで安全・安心のおいしい給食や給食費無料化を求めてきました。武藤勝圀町議は「無料化は日高管内の7町で初めてです。実現することになり、歓迎したい。町民や子どもたちも喜んでいると思います」と話しています。('18年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)