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           2018年7

 

国の責任で廃線阻止を/宮川道議 知事に対応ただす/道議会委

 

 日本共産党の宮川潤道議は4日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑に立ち、新幹線の大赤字をよそに路線切り捨てを狙うJR北海道への対応について、高橋はるみ知事にただしました。
 JR北が公共交通の使命を放棄し、「維持困難」とした13路線全てを「廃止対象」とまで言いだすもとでの知事総括質疑。宮川氏は「新幹線の莫大(ばくだい)な赤字で地方路線の維持が困難になるのではとの懸念があり、国の支援策でもJRの再生見通し案でも具体的に何もない」と批判。「赤字というなら、新幹線はどうなのか。地方路線にしわ寄せすることは認められない」と地域で広がる怒りの声を紹介し、「開業までの収支見通しを示さないJR北に知事はただ手をこまねいているだけではないか」と迫りました。 高橋知事は、札幌開業でより多くの利用が見込まれる、収支は改善すると強弁するJR北のいい分を擁護。「今後の収支見通しをできるだけ早く公表するようJRに求めていく」とのべました。
 宮川氏は、青函トンネルなど公共インフラとしての国の責任を明らかにすることや、JR日高本線や根室本線など災害からの早期復旧、経営安定基金の取り崩しや積み増しを行うよう強調。2020年度を期限とする国の支援を法改正で継続するなど、当面の危機打開へ日本共産党が提案してきた新たなスキーム(枠組み)を視野に入れ、「道民やJR北も一丸となって国を動かすことこそ知事が全力を傾注すべきだ」と求めました。
 高橋知事は「JRの経営再生には国が中心的な役割を担う必要がある。国の実効ある支援を求めていく」と従来からの主張をくり返すだけでした。('18年7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊病院跡地利用に住民要望を/畠山、池田氏同席 道財務局に連絡会

 

要請する(右から)畠山、五十嵐、池田氏ら=札幌市

 「自衛隊札幌病院跡地利用に住民要望を反映きせてほしい」と、札幌市豊平区の住民らがこのほど、国有地を管理する北海道財務局を訪れました。日本共産党の畠山和也前衆院議員と池田由美市議が同席しました。
 札幌ドームのグラウンド3個がすっぽり入る4・8fの広さで、地下鉄南平岸駅に近い好条件にある同病院跡地。市は“跡地を購入しない”としながらも「周辺の住環境、交通環境への配慮」「防災性」に基づき、民間の企画提案を生かす「2段階一般競争入札」を検討しています。
 「豊平区民の要求を実現する連絡会」の五十嵐直子代表が@保育所や老人福祉施設A災害や排雪に対応できるオープンスペースB地域の歴史を踏まえ、リンゴの木がある緑地−を備える跡地利用を求めて、財務局の鹿取冬樹管財部次長に要望書を手渡しました。
 池田氏が「市長あてに署名や要望書を提出しているが、市から具体的な案は示されているか」と質問。
 鹿取次長は「市からの具体的な提示はない。開発条件は市が示すべきもの」と答えました。
 参加者が「私たちの要望を市に伝えてほしい」と訴えると、財務局側は「次回協議で要望内容を伝える」「保育・福祉施設の建設は国の方針に沿うもの」と応じました。
 畠山氏は「国有地の跡地利用は、公共性・公益性を考慮してほしい」と求めました。('18年7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

どこを向く高橋道政/道社保協総会 現場から声

 

 北海道社会保障推進協議会(大橋晃会長)は6月30日、総会を札幌市で開き、地域と加盟団体代表ら60人が参加しました。
 大橋会長は「国がしなければならないのは憲法25条に基づく社会保障の向上。権利としての社会保障を守る運動を広げていこう」と呼びかけました。
 現場の実態や運動の報告がありました。新日本婦人の会道本部の長谷川紫乃副会長は、子ども医療費助成拡充へネットワーク結成後に3万1千人の署名を集めて道に要請したと報告。道生連の佐藤宏和事務局長は、国保料引き下げへ札幌市と交渉し、各区で相談会を開き減免や分納をすすめていると発言。「減免制度の拡充を求め、引き下げのため頑張りたい」と語りました。
 道勤医協の近藤良明氏は、無料低額診療制度で道の通達を受け、札幌市が就学援助通知と一緒に周知することになったと紹介。「行政からの通知は大きな成果。社会保障改悪を許さないたたかいにつなげたい」と話しました。
 日本共産党の菊地葉子道議が「北海道政と社会保障」と題して講演しました。高橋道政はどこを向いて行政をしているのかと疑問を呈し、「あらゆる分野で国任せ。道民の命、安全を守る立場が欠和している」と批判。「安倍政権と財界いいなりの道政では、道民の命、暮らしは守れない」と訴えました。('18年7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

突然“新聞で廃校知らされ”/小中学校の統廃合を考える集い

 

 「学校校規模適正化」の名で小中学校の統廃合を進める札幌市の学校統廃合問題を考えるつどいが6月30日、市内で開かれました。
日本共産党市議団が主催し、北海道大学の姉崎洋一名誉教授、全北海道教職員組合の新保裕副委員長、小形香織市議が話しました。
発言は「衝撃的」でした。子どもの小学校が統廃合された経験を語った伊達寛記さん。「ある日突然、廃校を新聞で知りました」と語り始めると、会場からは「えーつ」と驚きの声が上がりました。PTA会長だった伊達さんは、教師も知らされておらず、市と懇談を重ねるも、廃校が決定しロッカーなど備品に行き先が張られたまま、半年間、児童たちは授業を受けたといいます。「市は統合をどんなことをしても、強引に進めました。そのことで子どもたちはいっぱい傷つきます」と鋭く告発しました。
「統廃合がこんなにひどいやり方だったのか」と驚くのは60代男性。「少人数学級のほうがいいのに、なぜ統廃合するのか。市は金のことではなく、子どものことを考えてほしい」と語ります。
南区の椙木(すぎき)晃子さん(43)は「小学6年の娘の学校で算数の時間は25人です。人数が多いと大変だとわかっていて市教委は小さい学校をつぶしていくのですね。この問題をもっと広げて統廃合を阻止したい」と話しました。('18年7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「ブロック塀」事故 二度と起こらぬように/党札幌市議団が対策を要請

 

 大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、小学生が死亡した痛ましい事故が二度と起こらないようにと、札幌市の日本共産党市議団(村上仁団長)は6月29日、学校などのブロック塀の調査と改善を求めて、秋元克広市長に要請しました。′
建築基準に適合しない「違反ブロック塀」が26校中、約35%の9校でみつかり、一部立ち入り禁止にしましたが、市は調査・点検で「著しい劣化・損傷や傾きはなく、緊急性の高い危険なものはない」と判断しました。
要請は▽専門知識をもった有資格者による調査・安全点検を急ぐ▽民間事業所や民家のブロック塀には市住宅リフォーム補助制度の拡充、促進をはかる−を盛り込んでいます。
村上氏は「子どもたちの命と安全にかかわる。早急に対策してほしい」と求めました。
長谷川雅英教育長は「ブロック塀によって状況が異なる」と期限については即答しませんでした。佐藤博市都市局長は「広報誌や町内会で危険を周知していく」と答えました。('18年7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)