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ほっかい新報

 

 

 

 

知事選/温かい道政めざし今後も/宮内氏が会見で決意(2007.4.10)

   

札幌市長選/上田文雄氏が再選(2007.4.10)

   

道知事選、札幌市長選の結果(2007.4.10)

   

高橋知事のマニフェスト/道民に痛み押し付け/「夢と安心」提案とは正反対(2007.3.25)

   

告示第一声/札医大の再道立化、夕張再建短縮/荒井知事候補・民主推薦の無定見(2007.3.25)

   

反自民の対抗軸をもてず、道政転換の姿みえない/民主党推薦・荒井知事候補(2007.3.22)

   

ちがいクッキリ/自公、民主もほぼ同じ/きわだつ宮内候補の政策(2007.3.22)

   

<道知事選で公開討論会>住民福祉推進の宮内氏/大企業奉仕の他2人と違い鮮明(2007.3.16)

   

くらしと地域応援のあったか道政を/「宮内マニフェスト」を発表/福祉の心取り戻します(2007.3.9)

   

くらしと地域を応援するあったか道政を/道政刷新の宮内マニフェスト(2007.3.8)

   

4日小樽・苫小牧両市で演説会/会場一杯の参加者(2007.3.5)

   

稚内市内で懇談会・街宣と大奮闘!(2007.3.3)

   

豊富、遠別、稚内をかけめぐる/地域と農業切り捨てる国政・道政に怒りの声(2007.3.2)

   

地域密着の仕事欲しい/宮内さとしさん(知事候補)が北後志地域で懇談(2007.3.1)

   

医師の派遣や調整は行政が責任を負うべき/正確な診断ができる医療機関の適正配置が必要/宮内さとし氏、各地で積極的に懇談(2007.2.21)

   

「あったか道政ぜひ」/宮内氏、はたやま氏/障害者施策で懇談(2007.2.17)

   

道を悪政の防波堤に/宮内知事候補が事務所開き(2007.2.14)

   

くらしと地域応援の知事こそ必要/宮内さとし党道民生活本部長(知事予定候補)に聞く(2007.2.3)

   

宮内さとしさん(知事予定候補)の政策ビラ(「ほっかい新報」2月号外)

   

独自候補擁立せず/札幌市長選「つくる会」が会見(2007.1.18)

   

独自候補擁立せず/札幌市長選「つくる会」が会見(2007.1.18)

   

自民党主導の札幌市政復活許さない立場で/日本共産党札幌市委員会が見解(2007.1.19)

   

ほっかい新報 2007年1・2月号外 宮内 聡リーフ

   

北海道知事選に 宮内聡さん擁立(2007.1.11)

   

くらしと地域を応援する あったか北海道を ―痛みをなくし、道民に冷たい道政をおおもとからきりかえよう― 党道民生活本部長 宮内 聡(2007.1.11)

   

民主党 荒井氏どうみる/道知事選 その政治姿勢は…(2006.12.27〜128)

   

大型開発市政の復活狙う/札幌市長選・自民党推薦候補について/共産党が見解(2006.12.21〜22)

 

 

 

知事選/温かい道政めざし今後も/宮内氏が会見で決意

 

  三つどもえの争いとなった北海道知事選で、日本共産党公認の宮内聡氏は八日夜、現職の高橋はるみ氏=自、公推薦=が当選したことを受けて、札幌市内の事務所で記者会見をしました。
  支援者らに大きな拍手で迎えられた宮内氏は、道内で二百五十回街頭演説したことを振り返り、「全道各地で支援してくださった方々に心からお礼を申し上げたい」と述べました。
  また、「私の訴え、道政刷新の『八つのお約束』にはたくさんの人たちから共感を得ました。多くの道民、無党派の方たちからも支持をうけました」と話し、「函館の朝市では、いっせいに拍手がおこるなど、支持のひろがりがみられました」と公約への確信をきっぱりと語りました。
  その上で、「『あったか道政』めざして、税金の使い方、金と政治の問題を正し、平和憲法を守り抜くなどを今後も訴えていきたい」と公約実現へ奮闘する決意を語りました。
  宮内さんと囲い握手をかわした土岐由紀子さん(五八)は、「福祉、暮らしを大切にする道政に転換することは多くの道民の願いです。宮内さんの訴えに共感します。これをもっと多くの人たちのなかにひろげたい」と熱く話しました。
  会見には、紙智子参院議員、西野敏郭党道委員長らも同席しました。(4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市長選/上田文雄氏が再選

 

  札幌市長選は八日投開票され、現職の上田文雄氏(五八)=民主、社民、市民ネット推薦=が、新人の国土交通省技監・清治真人氏(五八)=自民、公明推薦=らとあらそい上田氏が再選となりました。
  日本共産党は上田市政に対し是々非々の立場でのぞみ、市長選には候補者を擁立しませんでした。(4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事選、札幌市長選の結果

 

道知事選の結果

 

1,738,569

 

 高橋はるみ

 

 無現

 

 (自民・公明推薦)

 

 

 

981,994

 

 荒井   聰

 

 無新

 

 (民主・社民・新党大地推薦、市民ネット支持)

 

 

184,696

 宮内   聡

 共新

 

 

札幌市長選の結果

 

535,023

 

 上田 文雄

 

 無現

 

 (民主・社民・市民ネット推薦)

 

 

 

362,154

 

 清治 真人

 

 無新

 

 (自民・公明推薦)

 

 

41,130

 二階堂俊三

 無新

 

 

高橋知事のマニフェスト/道民に痛み押し付け/「夢と安心」提案とは正反対

 

  高橋はるみ知事は、「新生北海道・第U章」のマニフェスト(以下公約)を発表しました。

いのちの格差 当然視の姿勢
  国の税制改悪により、道民税と国保料、介護保険料など雪ダルマ式に負担が増えているのに、これへの対策はゼロです。介護保険料や利用料軽減への支援もありません。
  高橋知事は「ない袖は振れない」と、難病患者の医療費助成を切り捨て、三十年間続いた障害者医療費無料化に一割負担を導入し、二十年間続いた市町村国保への運営助成などを次々とカットしてきました。これらへの反省は一言もありません。
  国保証とりあげ、全額自己負担となる資格証明書は、この四年間急増し、一万七千世帯を超え「いのちの格差〕が拡大しているのに、それも当然視する姿勢です。

 

大企業は聖域 非正規は急増
  「強い産業構造」や「道央地帯の自動車産業誘致」に力を入れていますが、大企業の誘致のための補助金(限度額一社三十七億円)、大手ゼネコンのためのダムなど巨大開発には、指一本ふれようとしません(堀道政の時でさえ九事業二千億円を中止しました)。
  また、愛知県など七大都府県で実施している法人事業税の超過課税(四年で百六十億円)を軽減し、落札率引き下げに不熱心など、大企業を極度に聖域扱いしています。
   道は、条例で四億八千万円もの雇用助成金を出していますが、非正規雇用がほとんど。これでは非正規雇用の激励です。
  京都府では、三月に条例改正して、正規化を誘導しているのと比べても、あまりにも貧弱です。これでは、高橋公約に「安心の雇用」があっても、道民は不安になるばかりです。

 

国の地域破壊 追随の姿勢
  「郷土に安心と活力」といいますが、高橋知事がやっていることは、地域破壊へ何の抵抗もみられません。
  いま医師不足と地域医療の瓦解が進行していますが、昨夏まで、知事は「医師の偏在」をいうばかりで、政府の「医師は基本的に充足している」という方針に追従していたのです。だから、青森、秋田などで医科大学の医師養成定員枠拡大が実現したのに、北海道は取り残されました。
  「道州制の先行実施」を強調し、百八十市町村を六十に再編する合併案を打ち出しました。
  全国的にみれば、合併構想を出したのは、十道県だけですから、道の突出ぶりは異常です。
  そのうえ、百十の道立高校が統廃合され、病院の閉鎖、縮小も避けられないとすると地域は崩壊寸前に追い込まれます。
  自公政権と高橋公約には、北海道の未来はあり得ません。いまこそ道民の共同をひろげ、道政刷新の大道を力強くあゆむときです。(S)(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

告示第一声/札医大の再道立化、夕張再建短縮/荒井知事候補・民主推薦の無定見

 

  民主党推薦の荒井聰知事候補は、告示第一声で、@独立行政法人化する札医大を道立にもどすA夕張財政再建期間は十八年から八年に短縮B財源として東京事務所などの売却―を明らかにしました。
  いずれも無責任、不誠実きわまるものです。札医大は四月から公立大学法人に移行しますが、道議会民主党は関連五議案にすべて賛成してきました。昨年三月道議会には新法人の定款が、今年二月には札医大廃止条例が共産党のみの反対で可決されました。
  医師不足対策に関連して独立法人化撤回は新知事が提案できますが、民主党推薦をうけた荒井氏は、道議会民主党と調整をつけて「公約」したものではありません。また独立法人化賛成は間違いと反省しているとも見えません。こんな無責任・不誠実は許せません。
  夕張再建でも、重い負担・低いサービスの期間短縮をいうのはいいけれど毎年十五億円返済財源を年四十億円稔出(ねんしゅつ)する案が必要です。それを道が負担するとでもいうのでしょうか。
  日本共産党の宮内さとし候補は、道として夕張再生計画の策定、除雪・交通・福祉の道代行の拡大、つなぎ雇用の交付金事業を提案しています。
  荒井氏は、「財政再建」枠内でしか考えられない貧困さと無責任さを露呈しています。財源対策も「思いつき」の域を脱するものではありません。(T)(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

反自民の対抗軸をもてず、道政転換の姿みえない/民主党推薦・荒井知事候補

 

  民主党推薦の荒井聰知事候補は十三日、「北海道ニューディール」というマーラェスト(公約)を発表しました。「どさんこ事業」など、「五つの重点項目」、「七つの基本政策」と「私の宣言と100日政策」を明らかにしました。「どさんこの力で北の大地を立て直す」とはいうものの、道政の何をどのように転換するのかの「対抗軸」がまったくみえません。

 

1.これまでの福祉・医療の切り捨て?
  自公推薦の高橋道政になってから「ないそではふれない」と、国保助成十二億円が年々削減され今年度ゼロとなり、障害者医療助成に一割負担が導入され重い負担がのしかかり、肝炎など難病患者助成(十七億円)がカットされるなど福祉・医療が切り捨てられました。
  しかし、荒井氏の公約にはこれへの言及はありません。公約は、「国保安定化」徴収率アップを強調するばかりで、問題になっている国保証のとりあげにもふれていません。
  「高橋『行財政改革』」の名で院内保育所、高齢者事業団などあらゆる道単施策が削減・廃止されたのに、これへの施策はみられません。また、介護保険料の値上げに対する対策もなく、五十二市町村で実施している利用料に、道の軽減策がみえないのは、民主党として介護保険法の改定(二〇〇五年)に賛成したからでしょうか。

 

2.ムダな大型開発に一言もふれられない
  三十七ページにおよぶ大冊なのに、公約本体には一言も大型開発のムダにふれていません。「100日政策」には「ムダ遣いにメス」と一言ありますが、何のどこがムダなのかわかりません。
  そもそも民主党は、国政でも道政でも苫東開発はじめ、一回もこのムダな開発やめよと取りあげたことはありません。
  日本共産党のとし知事候補は、大規模林道、平取ダムなど、七つの巨大開発の中止を明示するとともに、大型開発総点検道民会議を提案していますが、荒井氏にはまったくみられません。

 

3.財源確保も無定見―内容はまっくら闇の中
  荒井氏は、財源対策として歳出の一割カット、天下り団体助成金廃止、道有財産処分などで三百億円を確保するとしています。しかし、これは、これまでの自公道政の延長線上のものばかりです。とりたてて新しい財源とはいえません。
  宮内候補が、@ムダな大型開発中止A高い落札率の引き下げB大企業の法人事業税率アップ―などを道政刷新と一体で明確にしているのと比べても、荒井氏の公約はお粗末の限りです。
  こども医療費助成を小学生まで拡大するなど道民要求を反映したものがあるものの、これも財源のあてがなければ空虚なものになります。
  道庁の落札率(予定価格に対する落札額の率)は95%弱と、長野県や宮城県より20%近く高いのです。企業献金に依存する荒井氏に、落札率引き下げは無理な注文です。

 

4.憲法九条を守る、といえず、米軍訓練移転も容認
  かつて社会党知事だった横路知事ですら、言葉では憲法と民主主義の順守をかかげていました。
  しかし、荒井氏の公約には、「憲法」の一文字すらありません。九条改憲をかかげる民主党議員だから不思議ではないのでしょう。高橋知事は二月、「九条も見直し」を表明していますから、二人は同じ立場です。
  また、矢臼別・千歳の米軍訓練については、「住民の安全確保」というのみです。矢臼別で沖縄以上の質量での訓練を実施の規制を求める方針もみられず「安全」対策だけでは、平和な北海道はのぞめません。
  全体として道政のきりかえ方針が欠落したままでは、あれこれのアイデアをならべても道政の根本的転換は望めません。(S)(3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ちがいクッキリ/自公、民主もほぼ同じ/きわだつ宮内候補の政策

 

  「貧困と格差」「福祉切り捨て」などを争点に激しいたたかいが展開さている北海道知事選挙は、二十二日告示されます。日本共産党公認の宮内さとし氏(四三)、現職の高橋はるみ氏(五三)=自民、公明推薦=、前衆院議員の荒井聰氏(六〇)=民主、社民、新党大地推薦=の三候補の公約をみてみました。(3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

<道知事選で公開討論会>住民福祉推進の宮内氏/大企業奉仕の他2人と違い鮮明

 

  二十二日の道知事選告示を前に、宮内さとし=日本共産党公認、新=、高橋はるみ=自民、公明推薦、現=、荒井聴=民主、社民、大地推薦、新=、の三氏による公開討論会が民間団体、メディアなどの主催で行われています。討論を通じて、住民福祉を推進する宮内氏と、大企業奉仕を続ける高橋、荒井両氏の違いが浮き彫りになりました。
  札幌市で十四日に行われた公開討論会では、宮内氏は、「この四年で北海道はどうなったか。道民の悲鳴が聞こえてくる」と高橋道政を批判し、削られた福祉予算を取り戻すことを約束しました。

 

大型公共事業見直し 財源に
  司会者に財源を聞かれた宮内氏は、平取ダムや苫小牧東部開発などの大型公共事業を見直せば可能だと指摘。「全国ワースト3の公共事業落札率を10ポイント下げるだけで、ニ百億円の節約になる。他の都府県では当たり前の大企業への課税をすれば新たな収入もできる」と語りました。
  高橋氏は「第一に企業誘致を進める」、荒井氏は「農業に代わる産業づくり」とのべ、おなじように企業誘致をあげました。
  各候補の発言への拍手は当初、支持者同士のものでしたが、宮内氏が「夕張問題のおおもとは国のエネルギー政策にある」「医師不足は、医者の絶対数の不足が問題。医大の定員を増やし、働く環境を整える」「高校や郵便局、病院など地域に必要なものは残す」−と問題の根本に迫った提案をすると、共感の拍手が増えました。

 

いいわけする場面も目立つ
  高橋氏は、雇用は増えた、道民の暮らしを高めていると胸を張りました。しかし、宮内氏に「働かせ方が問題だ。非正規雇用が増えている」「道の補助金を削り、福祉を切り捨てた」と厳しく指摘されると、あわてて「宮内さんのいうとおり、正規雇用を重視したい」「福祉という気持ちは宮内さんと一緒」といい訳する場面が目立ちました。
  荒井氏は夕張など市町村財政が苦しくなった原因を、国の地方交付税削減だと指摘しますが、国会では「地方交付税は縮小していく」(二〇〇一年二月二十二日)、「『三位一体(改革)』は、いい言葉だ」(〇三年六月二十六日)と一貫して地方切り捨てをリードしてきました。
  農業問題では、宮内氏に「米の輸入自由化をしたのは(荒井氏が与党の)細川内閣のときだった」と指摘され、荒井氏はギクリとしていました。医師不足解消では、荒井氏は「札幌医科大学の独立行政法人化は、早すぎる」と述べましたが、七日の道議会本会議では札医大の廃止・独法化に民主党も賛成しており、説明が求められます。(3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

くらしと地域応援のあったか道政を/「宮内マニフェスト」を発表/福祉の心取り戻します

 

  宮内さとし道知事候補=日本共産党公認、新=は八日、道知事選(二十二日告示、四月八日投票)に向けた公約「くらしと地域を応援するあったか道政を 道政刷新の宮内マニフェスト」を発表し、札幌市内で記者会見しました。


  宮内候補は一月十日の立候補表明と同時に政策大綱を発表しており、多くの道民と対話を広げてきました。そこで聞いた道民の声によってさらに充実させたマニフェストです。
  宮内候補は「道に助成を切り捨てられた難病患者の方とお話ししたとき、『死が頭から離れない』と訴えられました。私は、北海道の政治に福祉の心を取り戻したい」と力を込めました。
  高橋はるみ道政の下に削減・廃止されてきた、市町村への国民保険料運営費助成、障害者医療費助成、難病公費助成を復活させると語りました。
  記者から格差への認識を問われた宮内候補は、所得格差と地域格差の問題を指摘。雇用、働くルールの確立と福祉で貧困を打開し、医師不足など地域の困難に正面から取り組むことを約束しました。
  子育て支援については、少人数学級のさらなる前進、保育料、乳幼児医療費の減免、保育所六十カ所建設、私学助成の復元−などで本格的に取り組むとしました。
  財源論への質問があり、宮内候補は、サンルダム・平取ダム・苫東開発など大型開発にメスを入れる、大企業への適正な法人課税、公共事業落札率を下げるなどの改革でまかなえると答えました。また「各部署の道職員にも力を発揮し、知恵を出してもらいたい」と語りました。
  会見には、はたやま和也党道政策委員長らが同席しました。(3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

  以下、「マニフェスト」の全文を紹介します。

 

くらしと地域を応援するあったか道政を/道政刷新の宮内マニフェスト

 

2007年3月8日
日本共産党北海道委員会
道民生活本部長 宮内聡

 

〔 目 次 〕

 

一、住民負担増をやめ、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます
 (1) 憲法をくらしにいかし、道政に「福祉の心」をとりもどします

 

@

道政に「福祉の心」をとりもどし、福祉サービスを守る道独自の取り組みをひろげます

 

A

負担増に対する道の独自軽減策をとります

 (2) 医療・高齢者福祉を拡充します

 

@

国保、医療、介護を拡充します

 

A

高齢者福祉を拡充します

 

B

医師・看護師不足を解消します

 

C

障害者支援を拡充します

 

D

福祉灯油を拡充します

 

二、違法・脱法雇用をただし、安定した雇用を拡大します

 

(1)

安定した雇用を拡大します

 

(2)

健康保険、雇用保険など社会保険への未加入をなくし、若者の雇用と権利、労働条件を守る行政施策を抜本的に充実します

 

(3)

道民生活を支える分野での公的雇用を抜本的に拡充します

 

(4)

季節・建設労働者の雇用の安定をはかります

 

三、農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

 (1) 日豪EPA反対、品目横断対策の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます
 (2) 価格、所得保障を充実し、北海道の食料自給率を200%以上に引き上げます
 (3) 北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます
 (4) BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します
 (5) 漁業・水産業を振興します
 (6) 林業の再生で地域の活性化をはかります

 

四、子どもの権利条例の制定、子育て、教育条件整備の充実、多様性を認める社会づくりをすすめます
 (1) 少子化の克服と子育て不安を解消します
 (2) 30人学級など教育条件を整備します
 (3) 遅れている学校・体育館などの耐震化を促進します
 (4) BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します
 (5) 女性が輝く社会をつくります
 (6) アイヌ民族の生活と権利を守ります

 

五、中小企業への支援をつよめ、地域経済の活性化をはかります

 

(1)

基幹産業にふさわしく、中小企業支援をつよめます

 

(2)

中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかります

 

(3)

地域に根ざす商店街の活性化をはかります

 

(4)

福祉・環境など、地域密着の公共事業をすすめます

 

(5)

食品、木製品加工や自然エネルギーを生かした産業を起こし、地場産業の振興をすすめます

 

(6)

北海道の資源を生かした観光産業を発展させます

 

(7)

エネルギー政策を見直します

 

六、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

 

(1)

平取・サンルダム、苫小牧東港などのムダな大型開発を中止します

 

(2)

学校耐震化、住宅、福祉、環境など道民生活優先の公共事業をすすめます

 

(3)

公正な評価制度を確立し、道民参加で公共事業をチェックします

 

(4)

「口きき」と天下り、企業献金の禁止で、「官製談合」と政官業ゆ着を根絶し、清潔な政治を実現します

 

七、地方きり捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、多様な地方自治をひろげます

 (1) 合併強制の勧告はおこなわず、「合併構想」を見直します
 (2) 道の「行財政改革」を見直し、試験研究機関の存続、市町村を応援します
 (3) 産炭地・過疎地などに対する特別支援をおこないます
 (4) 地方自治をたかめる道州制論議をすすめます
 (5) 道民参加の『見直しプロジェクトチーム』を設置し、財政再建をめざします
 (6) 知事など特権的な退職金制度をやめます

 

八、憲法と平和を守ります

 

(1)

憲法改悪を許さず、改悪された教育基本法から子どもたちを守ります

 

(2)

米軍機訓練の千歳移転に反対し、道内民間空港と港湾の軍事利用を拒否します

 

  4年前の知事選挙で自公推薦の知事に変わりましたが、道民のくらし・福祉・教育が充実されるどころか、貧困と格差の広がり、庶民増税や雪ダルマのようになっていく負担増、加えて少子化の進行や高齢者福祉の破壊などますます深刻な事態に落ち込んでいます。
  地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉とくらしを守る」ことにあります。ところがいまの道政は、自治体の本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」のような状況になっています。
  道民に冷たく、痛みだけを押しつけている道政をおおもとからきりかえ、あったか北海道をめざし、くらしと地域社会を応援する道政にするため、道政刷新の政策実現をめざして全力を尽くします。

 

一、住民負担増をやめ、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます

 

(1)

憲法をくらしにいかし、道政に「福祉の心」をとりもどします

@

道政に「福祉の心」をとりもどし、福祉サービスを守る道独自の取り組みを広げます

憲法を道民のくらしにいかす施策をつよめます。

貧困と格差から道民を守る施策を展開します。

昨年度、税制「改正」による個人道民税負担増は、110億円にのぼります。さらに今年度は定率減税の全廃などによって160億円の負担増になります。庶民大増税の中止を国に求めます。

A

負担増に対する道の独自軽減策をとります

増税に連動した国保料、介護保険料、公営住宅家賃の値上げなど「雪ダルマ式」負担増から道民を守るため、減免制度などの創設・拡充など道独自の軽減策を広げます。

(2)

医療・高齢者福祉を拡充します

@

国保、医療、介護を拡充します

これまで道民の運動で市町村国保に対する道単独助成が12億円措置されていましたが、2000年から削減されつづけ2006年度はゼロになりました。道民のいのちを守る立場に立ち、12億円の助成を復活して安定した国保事業を支援します。

国民健康保険証のとりあげにより、全額自己負担となる「資格証明書」の発行(1万7千世帯) は皆保険にも反するので、半減をめざします。

一割負担になった障害者医療費についても5%助成をおこないます(13億円) 。廃止された橋本病など難病医療費助成の復活(17億円) と拡充をすすめます。

療養病床の廃止をやめさせるよう働きかけるとともに、年次計画をもって受け皿となる特養ホームや老健施設などを増設します。

A

高齢者福祉を拡充します

「北海道高齢者福祉支援条例」を制定し、住宅改修・福祉除雪・配食サービス促進のため道の助成事業を開始します。

すでに道内52市町村で軽減措置を実施している介護保険料、利用料の減免助成制度を道独自に創設します。

来年4月スタートする後期高齢者医療制度は撤回・再検討を求めます。短期証などの発行、別建て診療報酬とともに、75歳以上の高齢者全員が毎月7000円徴収されますが、これらの抜本見直しを求めます。

B

医師・看護師不足を解消します

北海道はベッド100床当たりの医師数では全国45位と最下位グループです。道として小児科医師・産婦人科医師の確保の特別対策をとります。札幌医大の地域枠での定員10人増を国に強く求めるとともに、北大、旭川医大についても増員を要請します。

研修・労働環境改善などの対策をしっかりとり、地域医療をになう医師を育てます。長崎県などのように医師を道職員として採用し、自治体に派遣するシステムを道としても実施します。

道の「看護職員需給見通し」では、4300人不足としていますが、これは実情にあわないので抜本的に見直し、3・5万人の増員をめざし再就職支援・労働環境改善で看護師確保をすすめます。

C

障害者支援を拡充します

  障害者自立支援法により、福祉サービスや自立支援医療に原則一割の「応益」負担が導入されたことによって、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなるなど、障害者と家族を苦しめています。国や自治体には、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。

障害者自立支援法による一割負担に対する独自助成が、現在18都府県で実施されており、道独自の軽減をはじめます。障害者自立支援法による「応益負担」の撤回などを国に求めるとともに、市町村の軽減策、地域支援事業に道が財政支援を開始します。

施設への報酬減によって施設運営の継続が危ぶまれる事態に直面しています。施設運営が継続できるように、運営費補助を実施します。特に、障害児施設に対して先行して進めます。サービスの提供ができない地域が出ないよう基盤整備を進めます。実態に見合った障害認定と支給基準が進むよう助言します。

D

福祉灯油を拡充します

今冬、全道で福祉灯油を実施したのは51自治体です。道の地域政策総合補助金の基準が最低100万円以上の施策となったため、この基準を引き下げ、全道の市町村で福祉灯油が実施できるようにします。

 

二、違法・脱法雇用をただし、安定した雇用を拡大します

 

  非正規雇用労働者が激増し、労働者全体の4割近く、80万人を突破し、女性では過半数を越えています。常用の有効求人倍率は0.53(全国1.10) と疲弊し、完全失業者は15万人、青年の失業率は10%を越え、他の世代の2倍という深刻な状況です。道内では、生活保護受給者が13万人になるなど全国二番目の高さです。
 

(1)

安定した雇用を拡大します

総務省の労働力調査では、道内の労働者の非正規化率は39%です。これをおさえ、五年前の31%に復元めざし、正規雇用を増やします。

道の「企業誘致補助金」(雇用増・1人年間50万円) を受けている企業で「常用雇用」といいながら事実上の短期雇用のくり返しとなっている例もあるので、京都府のように正規職員に助成するよう条例を改正します。

トヨタ北海道の場合、2800人のうち常用雇用は1800人ですが、そのうち正規はごく一部です。道が雇用増助成金を4・8億円を出しているトヨタ北海道に対し、非正規労働者の正規化を要請します。

社会問題になっている偽装請負や派遣会社の法令違反、業務請負会社の法令違反がおきていないかどうか、実態調査をおこないます。道の「企業誘致補助金」を受けている企業に対しては立ち入り調査もおこない、違反はただちに是正させます。

サービス残業の根絶に力を入れます。

「働く若者ルールブック」をさらに増刷し、労働行政でも学校教育でも労働者の権利を知らせることを重視し、全ての高校生・学生に配布します。道に「雇用相談110 番」を開設し、雇用問題の相談にのります。

無法な解雇、雇い止めや短期・反復雇用をなくし、若者の雇用責任を果たさせるよう行政指導を強めます。「パート・有期労働者均等待遇法」「派遣労働者保護法」の制定を国に要求します。

(2)

健康保険、雇用保険など社会保険への未加入をなくし、若者の雇用と権利、労働条件を守る行政施策を抜本的に充実します

ジョブカフェ事業の継続、仕事探しや労働条件などあらゆる雇用問題の相談と解決をはかる相談窓口を設置します。NPO法人などによる相談活動を支援します。

フリーターの職業訓練の場を保障します。訓練中の生活保障のために、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備します。

若者向けの公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や休職中の若者夫婦の子どもの保育園優先入所など若者の経済的自立への援助をすすめます。

(3)

道民生活を支える分野での公的雇用を抜本的に拡充します

  総務省の「新地方行革指針」にもとづく道職員削減計画を根本的に見直します。福祉、住民生活支援、防災など道民サービスに不可欠な部門 ─看護師、介護士、理学療法士、作業療法士、教員、消防士などの人員を計画的に増やします。

(4)

季節・建設労働者の雇用の安定をはかります

季節労働者の離職一時金50日を40日に削減することに反対します。

地域住民の避難場所にもなっている学校の耐震化や傷んだ校舎の改修、道営住宅建設と改修事業の促進、特別養護老人ホームの建設、認知症老人のためのグループホーム、デイサービスセンター、訪問看護ステーションなどの生活関連公共事業の拡充にとりくみ、中小企業の仕事と雇用を増やします。

87市町村が実施している季節労働者の就労事業(7・3億円) に対して、10億円の道支援をおこない、冬の仕事を増やします。

 

三、農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

 

  北海道農業は、自民党がすすめる輸入自由化と多数の家族経営をきり捨てる農政「改革」で、存亡の危機に直面しています。同時に多くの国民が、輸入農産物に不安をもち、87%が食料は「高くても国内で」と答えています。豊かな可能性をもつ北海道農業を、国民の食糧基地として多様に発展させる方向へ変え、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

 

(1)

日豪EPA反対、品目横断対策の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます

日本と豪州との農産物の自由貿易協定(FTA)は、北海道の基幹作物を直撃します。道の試算でも牛肉、乳製品、小麦、砂糖の四品目で関税撤廃となれば関連産業を含めて年1兆3716億円の打撃を受け、13万7000人の雇用が失われるなど地域経済、地域社会は崩壊の危機に直面します。農産物輸入のいっそうの拡大をくいとめるため全力をあげ、食料主権を保障する貿易ルールをめざします。

今年の4月から10ヘクタール以下の稲作経営を「担い手」から外す「品目横断」対策に農家の苦悩と不安が広がっています。多数の農家を締め出す「対策」の大幅見直し、中止を求めます。規模の大小、兼業を問わず、いまの家族経営が大事な担い手に認められる農政に転換します。

機械の共同利用や作業の受委託など自主的な集落営農も重視し、手厚く支援します・小中学校の米飯給食をひろげます。道産米活用の助成、道立病院など公的施設の道産米の消費拡大につとめます。

(2)

価格、所得保障を充実し、北海道の食料自給率を200%以上に引き上げます

北海道は日本の食料供給基地です。道の農業予算のうち、農業土木に偏重している予算を見直し、特産物の価格保障や資材費援助などで家族農業を支援します。

セーフガードを機敏に発動して道産野菜を守り、野菜価格安定事業の道費負担を増額し、対象枠を拡大します。

循環型で持続可能な酪農経営を応援します。酪農ヘルパー制度の道費助成を増額して農家負担を軽減します。

(3)

北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます

輸入小麦の残留農薬への不安が高まり、学校給食への国産小麦使用が増加しています。道産小麦や大豆を100%使用したパンや納豆をはじめ、安心・安全な地場産の学校給食を推進します。

有機農業など生態系と調和した生産、朝市や産直など地産地消のとりくみを支援します。新規就農者への生活費、農地・住宅・施設などの支援を広げます。

(4)

BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します

国内の牛の全頭検査、トレーサビリティなどBSE関連対策の継続を求めます。

輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底、地方自治体が配置する食品衛生監視員の増員、検査の充実を求めます。

(5)

漁業・水産業を振興します

  北海道は全国一の水産基地です。しかし、漁獲量の減少と無制限な輸入増大による魚価安などで、漁業所得の減少と経営難、高齢化、後継者不足など危機的状況に直面しています。

試験研究機関の体制を維持するとともに漁協や漁民の負担軽減のため、「種苗・生産センター」の運営費助成を働きかけます。

ホタテガイのウロやイカゴロ、貝殻、ヒトデ、漁網・廃船などの漁業系廃棄物処理施設への助成や調査・研究、リサイクル化を促進します。

森林や河川、浅海漁場を総点検し、水資源のかん養や魚つき保安林の造成・拡大、磯やけ解消対策などを促進します。

トドによる網破損の被害補償、強化刺し網(漁具)の実用化を促進します。

日ロ地先沖合漁業協定、安全操業問題など対ロ漁業交渉については、抜本的強化を政府に求めます。

(6)

林業の再生で地域の活性化をはかります

  北海道は森林面積が総面積の71%におよび森林資源にめぐまれています。ところが、輸入木材の増大と木材価格の低迷、造林や森林管理からの撤退で、道内の林業・木材産業は崩壊の危機に直面しています。

道産材の公共建設、土木事業への積極的活用など、道や市町村の援助で緊急に需要の拡大をはかります。道産材利用率(47%) を早急に60%に引き上げる目標と、達成期限を条例に明記するなど林業再生を急ぎます。

間伐を必要とする人工林に対して、道独自の助成をおこないます。また、6割を占める国有林再生のために、森林組合や森林管理署、市町村が一体となって長期計画を策定し、森林づくりをすすめます。

 

四、子どもの権利条例の制定、子育て、教育条件整備の充実、多様性を認める社会づくりをすすめます

 

  子どもをめぐる痛ましい事件があいついでいます。道立高校の統廃合、学校の耐震化など教育条件整備も大きくたち遅れています。高い保育料や待機児童の問題もあり、多くの父母や関係者を悩ませています。北海道の「合計特殊出生率」は全国1・25に対し1・13(全国44番目)となっています。

 

(1)

少子化の克服と子育て不安を解消します

子どもの医療費無料化を小学校六年生まで拡大、通院・入院とも一割自己負担をなくし、所得制限を撤廃します。東京都は中学3年、兵庫県は小学3年(北斗市は中学3年まで)拡大しています。小学3年まですぐ実施、さらに小学6年までひろげます。小学6年までの拡大は90億円(道費45億円)で、できます。

第二子の保育料無料化(27億円)を実現します。4か年で60か所の保育所の増設で保育所待機児童と超過入所の解消をすすめます。

保育所の民営化をやめ、保育所や学童保育を拡充するための市町村への支援体制を充実させます。

(2)

30人学級など教育条件を整備します

当面、すべての小中学校で35人学級化(教員増は小学1100人、中学750人で計75億円) を実施するとともに、年次計画をもって30人学級(教員増は小学2500人、中学1800人で計170億円) をめざします。

三間口以下の道立高校110の統廃合計画を撤回し、地域にねざした高校づくりをすすめます。札幌の通学区域を見直し、縮小をはかります。

学校給食や高校の授業料など教育の父母負担の軽減をはかります。私学助成の道費上乗せ措置の削減計画を見直し、充実します。道単上乗せの復元(6・5億円)をはかります。

(3)

遅れている学校・体育館などの耐震化を促進します

  地震多発地域でありながら道内の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率は全国で下から4番目(44位)42%と、非常に遅れています。学校は子どもの生活の場であると同時に、地域住民の避難場所でもあり、「お金がないからできない」ではすまされません。

小中学校の耐震診断率を33%から全国平均の56%にすぐアップします。高校は現在の53%から4年で100%にします。

道内の地震防災推進計画地域(43市町村のすべて、842棟) の耐震化優先度調査(簡易診断)に必要な道費(1/4補助) は、4700万円でできます。直ちに実施します。

小中学校の耐震化率を42%から全国平均の56%へ引き上げます。宮城県など全国10県がおこなっている独自の市町村への財政支援を北海道でも最優先で実施し、子どもと地域住民の安全を守ります。

(4)

みんなが気楽に楽しめるスポーツの充実と文化の振興をすすめます

各地でおこなわれている自主的な文化・スポーツ活動を支援します。道立の文化・スポーツ施設を使いやすいものにするために、使用料の改善、住民参加の運営、必要な専門家と指導員の配置、ボランティアの活動を援助します。自主的な文化・スポーツ団体への助成や支援事業を充実します。

学校教育への文化・スポーツを重視し、学校と連携して鑑賞助成をすすめます。道立施設入場料を、高校生以下は無料にします。

「北海道文化財」「北海道文化基金」の充実をはかります。道民と専門家で、青少年や高齢者や障害者などの文化・スポーツ活動への支援事業をいっそう充実させます。

(5)

女性が輝く社会をつくります

  憲法24条の「両性の平等」を保障する施策を広げます。

女性が働きやすい雇用環境、子育て環境をつくります。

女性の校長、教頭の割合は全国最低(小学校で校長は7%、教頭9%) です。これを全国平均18%(250人) 以上に引き上げます。

道職員の女性管理職登用は、1.1%と全国最低です。目標値を定めて、全国平均の5%に引き上げます。

(6)

アイヌ民族の生活と権利を守ります

国に対し、アイヌを日本国における北海道の先住民族であることを認めるよう求めます。

アイヌ民族の生活と権利を保障するため、アイヌ子弟の教育の充実、就業支援、アイヌ文化継承活動を促進するため、アイヌ古老の生活を保障する特別手当て制度を創設します。

国内少数民族ウィルタ・ニブヒ及び在日外国人の基本的諸権利を保障する法律制定を国に要求するとともに、道としても条例を制定します。

 

五、中小企業への支援をつよめ、地域経済の活性化をはかります

 

  道内23万6205の事業所のうち99・3%が従業員299 人以下(卸売業、小売業、飲食店、サービス業は99人以下)の中小事業所です。また、208万2791人の就業人口のうち85・2%が中小事業所で働いており、北海道経済の根幹をになっている中小企業を応援することは、地場産業の育成と地域経済の発展にとって必要不可欠であり、その対策は急務です。ところが、道の中小企業対策を担う経済部の平成18年度当初予算は、大企業も対象となっている企業誘致の補助金を除けば、約405億円で、道の予算のなかでわずか1・5%にしかすぎません。

 

(1)

基幹産業にふさわしく、中小企業支援をつよめます

大企業の誘致補助金制度を抜本的に見直し、地域に密着した地場産業の育成を図ります。

「中小企業振興条例」を制定し、中小企業予算を抜本的に増やします。

(2)

中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかります

中小企業振興資金の無担保無保証人融資の拡充をはかるとともに、保証料率の引き下げを北海道信用保証協会に強く求めます。

道の制度融資の借り換え制度の利用促進に努めます。

(3)

地域に根ざす商店街の活性化をはかります

福島県のように、「まちづくり条例」を制定し、超大型店の出店を厳しく規制します。道の「大型店の立地に関するガイドライン(素案)」は、事業者に道や市町村が意見を述べるだけで強制力がなく、意見の内容に「需給調整」に係わることを禁ずるなど不十分なものです。住民と地元自治体の立場からの見直しをします。

大型店の出店を規制し、地元商店街を応援します。大型店の一方的な撤退などにより、消費者、とくに高齢者の生活困難が強いられています。高齢化社会に対応して、市街地にデイサービスや在宅所などを組み入れ、共同注文、共同配送など、高齢者に優しいまちづくりなどの活性化対策を支援します。

(4)

福祉・環境など、地域密着の公共事業をすすめます

道営住宅の応募率は札幌市で41倍、函館・北斗市24倍、小樽市31倍など道営住宅への入居待ち( はずれた世帯1・8万)が数年になっています。こうした事態を解消するため、道営住宅は年に1000戸建設します。

公共事業は、公営住宅、福祉施設など生活関連の公共事業を拡大し、地元中小業者への受注を増やすとともに、「公契約条例」を制定し、「下請け・孫受け」などへの「丸投げ」を規制します。また、「条例」をつくり道や市町村などの公共団体が委託する事業や工事で働く人の賃金・労働条件が「一定水準を下回ってはならない」ことを徹底します。

駅舎やターミナル助成制度や小規模工事登録制度の創設を広げて、仕事おこしに取り組みます。

(5)

食品、木製品加工や自然エネルギーを生かした産業を起こし、地場産業の振興をすすめます

農水産物の加工、木材・木製品などの加工産業の振興、高度加工開発への支援を強めます。

地域に密着した風力、太陽熱、バイオマスなどの自然エネルギーの産業振興は、環境にやさしく、雇用拡大にもつながります。自然エネルギー・エコ産業への支援をつよめます。

地域のさまざまな資源を発見・活用し、産業振興や住みよい地域づくりをめざす「地域再生」の取り組みが各地でひろがっています。こうした地域の人びとの知恵と努力を結集した地域おこしを積極的に支援します。地域の農業、工業などの異業種間の交流をつよめます。

(6)

北海道の資源を生かした観光産業を発展させます

  北海道は、雄大で緑美しい自然にめぐまれ、すぐれた農村景観や温泉地を数多くもっています。こうした特質をいかし、国民的な観光・保養・レクリェーションの場として発展させ、地域に密着した観光活動を重視し、その発展に力をいれます。

道内を基盤にした観光関係、旅館関係者など観光産業従事者の声を聞き、その要求にこたえることができるようにします。

環境省が温泉排水を工業用水と同じ排出基準を一律に規制することを決めていますが、これが施工されれば、温泉旅館は施設設置で過大な負担となります。工業排水と同じにしないよう働きかけます。

グリーンツーリズム、ファームイン(農家民宿)などへの支援をつよめます。

大雪山を世界遺産に登録する運動をひろげます。

(7)

エネルギー政策を見直します

高どまりの石油価格の値下げと安定供給を求めます。とくにトラック、バス事業や漁業用燃料価格の引き下げと安定供給をすすめます。

海外依存のエネルギー政策を根本的に見直し、国内のあらゆる資源を汲みつくし、安全な新エネルギー開発など総合エネルギー政策の確立をめざします。

原発を基幹エネルギーと位置づけるエネルギー政策の転換、当面、泊原発の3号機増設とプルサーマル計画の中止、新耐震設計審査指針にもとづく見直し・補強など泊原発1・2号機の安全性の点検、幌延深地層研究計画中止を求めます。

 

六、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

 

  道は、「財政が厳しいから」と、道民に、〃痛み〃を強いながら、借金財政のおおもとになった大型公共事業 国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」は手放しで推進するすなど、相変わらず国に追随する姿勢をとっています。前知事が「時のアセスメント」(事業の見直し)で士幌高原道路など九事業(2000億円)を中止したのとは対照的です。
  公共事業の必要性、採算性、環境への影響の三点から公共事業を総点検し、福祉や教育、生活道路、防災など生活密着型の公共事業にきりかえます。

 

(1)

平取・サンルダム、苫小牧東港などのムダな大型開発を中止します

多目的といいながら工業用水という最大の目的が失われ、治水面でも疑問の多い、環境破壊も心配される平取ダム計画を全面的に見直し、中止します。

明確な治水計画もなく、利水計画も不明で、漁業者の反対も強いサンルダム(これまで210億円、今後320億円)は中止すべきです。

5〜6万d超の大型船の入る見込みがないマイナス14bの大水深岸壁( 苫小牧東港中央埠頭、さらに弁天埠頭2バース、)の建設は凍結・中止を求めます。

新千歳に直結する道々インター工事計画(約80億円)は、わずかな時間短縮(4分)にすぎないので中止します。

採算がとれる見通しもなく、車も走らない高規格道路(根室、本別〜釧路)、オジロワシが営巣する地域を通る北見の高規格道路、広域農道(オホーツク西部、空知東部南) 、使うあてもない大規模林道(平取〜えりも線、置戸〜阿寒線、滝雄〜厚和の三路線)の建設は直ちに中止し、計画を全面的に見直します。

住民合意もなく、多額の税金を投入する江別市の「顔づくり事業」の高架事業(JR函館本線連続立体交差事業、野幌駅付近、事業費153億円)、旭川市の北彩都事業(JR旭川駅周辺)の新永隆橋(38億円)事業は中止します。

(2)

学校耐震化、住宅、福祉、環境など道民生活優先の公共事業をすすめます

公共事業を、雇用や地域経済への波及効果が大きい福祉、教育、環境中心にきりかえます。当面四年間で、特別養護老人ホーム50か所(定員90人) 、道営住宅4000戸、保育所60か所を新設します。

遅れている学校や体育館の耐震診断と耐震改修の促進を急ぎ、耐震診断は100%をめざし、耐震改修も計画的にすすめます。

個人が住宅を改修する際に、自治体が経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成制度」は一件の額は小さいものの、地域経済活性化にも役立ち、住民にも業者にも喜ばれ、全国に広がっています。こうした制度の拡大に努めます。

(3)

公正な評価制度を確立し、道民参加で公共事業をチェックします

公共事業の計画段階、事前、着工後のそれぞれの段階で、事業の必要性、採算性、環境への影響という三つの角度から住民参加と徹底した情報公開のもとで公共事業を評価する「事業評価制度」に改定します。

大型公共事業を見直すため「大型事業総点検道民検討会議」を設けて、情報公開をひろげ、凍結・中止をします。

(4)

「口きき」と天下り、企業献金の禁止で、「官製談合」と政官業ゆ着を根絶し、清潔な政治を実現します

  六年前の上川支庁の農業土木工事をめぐる官製談合事件で、前知事や国会議員、自民党、公明党、民主党の各道議による「口きき」の実体が明らかになりました。一昨年10月には、自民党の現職道議が支持者から賄賂を受け取り、道の幹部に働きかけて手ごころを加えさせた斡旋収賄罪で逮捕される(その後に辞職)という事件が発生しました。住民無視のムダな公共事業が横行する背景には、このように、「政治とカネ」の関係など、特定の政治家などによって行政がゆがめられている問題があり、ここに抜本的なメスを入れなければなりません。

「口利き」を防止するため、鳥取県などのように、道議などの「口利き」情報を記録し、公開するなど、口きき防止条例を制定して有効な対策をとります。

談合を手助けしているのが、天下りと企業献金です。道の幹部職員については、在職中の業務と関わりのある企業等への天下りを禁止します。また、本来、企業献金は禁止すべきですが、少なくとも、道の指名業者からの政治家への献金は直ちに禁止します。指名業者からの献金を中止する条例をつくります。

国会議員だけではなく、道議の場合も異常に高額な事務所費の計上が見られます。公金である政務調査費からの支出が認められている道議の「事務所費」の使途の公開を求めます。

 

七、地方きり捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、多様な地方自治をひろげます

 

(1)

合併強制の勧告はおこなわず、「合併構想」を見直します

180 の市町村を5年間に60に削減する「合併構想」は、関係市町村長の同意も全くえておらず、基準を人口三万人以上にするなど地域の実態をかえりみないものです。合併強制には反対します。知事の勧告権は発動しません。合併する、しないは住民の意思にもとづき、十分な情報公開のもと住民投票を実施すべきです。

(2)

道の「行財政改革」を見直し、試験研究機関の存続、市町村を応援します

道民生活きり捨ての「行財政改革」を撤回し、道民参加で見直します。市町村が自律と連携を含む多様な自治をめざします。道政が市町村のパートナーシップとなって応援する道政へ根本的にきりかえます。自律、広域連携、合併のどの道を選んでも、公共サービスが維持できるよう支援します。

「支庁改革」は8支庁計画を撤回します。

28の試験研究機関を独立行政法人化する計画を見直します。農林漁業、中小企業の技術力向上に役立つよう、道立の試験研究機関を拡充します。

(3)

産炭地・過疎地などに対する特別支援をおこないます

福祉灯油などにあてられる市町村政策補助金は84億円(98年)でしたが、毎年削減されて41億円になりました。これを84億円に復元します。産炭地や離島・過疎地などの苦境の多い市町村への温かい支援を実現します。

旧産炭地の雇用交付金事業(10億円) を創設します。

(4)

地方自治をたかめる道州制論議をすすめます

「道州制特区推進法」は、地方分権をひろげるものではないので撤回し、根本的見直しをすすめます。「道州制の先行実施」は制度いじりに終始しているので反対します。住民の福祉向上に役立つ開発局などの連携共同事業の拡充をはかります。道民参加で自治と分権についての論議をすすめます。

(5)

道民参加の『見直しプロジェクトチーム』を設置し、財政再建をめざします

ムダな公共事業 ─新千歳空港への道々インター線80億円、江別の高架事業153億円、苫東港弁天埠頭500億円、平取ダム570億円、サンルダムにさらに320億円、大規模林道さらに608億円 ─などを中止します。

道民参加の『見直しプロジェクトチーム』を設置します。

入札改革を徹底して落札率をさげ、300億円の節減をはかります。

法人事業税の超過課税を実施していないのは、八大都府県のうち、道だけです。超過課税を実施し、四年間で160億円の増収を確保します。

(6)

知事など特権的な退職金制度をやめます

  知事の退職金は四年で3580万円(10%削減) ですが, これを廃止する条例改正をします。副知事(四年で2400万円) など特別職の退職金は当面半減します。
  道議の海外視察費(1人100万円) 、政務調査費(1人毎月53万円) カット、費用弁償(札幌でも1日1万3千円)の大幅削減をめざします。

 

八、憲法と平和を守ります

 

  戦後60年を経たいま、過去の侵略戦争を正当化する動きが公然と頭をもたげ、自民、公明の与党だけでなく、民主党も競い合って憲法九条を改悪し、日本を「戦争する国」にしようとしていることは重大です。アメリカが世界でおこなう先制攻撃の戦争に、米軍と自衛隊が共同作戦で対応する危険な計画が進行しています。共産党は、憲法と平和の理念を地方自治に生かすために力をつくします。
  改悪された教育基本法は、「愛国心の強制」「教育への無制限の権力的介入」という憲法に反する重大な問題があります。改悪された教育基本法から子どもたちを守り、憲法に基づいた教育を追求します。

 

(1)

憲法改悪を許さず、改悪された教育基本法から子どもたちを守ります

「海外で戦争する国」づくりを狙う憲法改悪に反対し、広範な道民のみなさんと力をあわせて憲法を守ります。

「いじめ」など切実な教育問題の解決、子ども一人ひとりを大切にする、憲法に基づいた教育をめざし、みなさんとともに力をあわせて奮闘します。

全国いっせい学力テストの参加は、各学校の判断にゆだね、国には学校間格差をつくりださないよう結果の公表はしないよう求めます。

(2)

米軍機訓練の千歳移転に反対し、道内民間空港と港湾の軍事利用を拒否します

米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地強化につながる米軍機訓練の千歳移転に反対します。とくに、今回の移転訓練では、旭川市や釧路市などの道内主要都市上空にあるA(アルファー)訓練区域を使い、危険な空中戦訓練がおこなわれる可能性があります。墜落すれば、人身事故につながる米軍機訓練は認めません。

道内の民間港湾の軍事利用は拒否します。青森県知事は青森空港の軍事利用を二度にわたって断り、米軍に利用させませんでした。知事の毅然とした態度が利用を拒否しています。

米海兵隊の矢臼別演習場での訓練中止を国に強く求めます。矢臼別移転訓練における国と関係自治体との取り決めにある「沖縄との同質・同量」に違反して沖縄でもできない夜間砲撃訓練や新たな機関銃射撃訓練が盛り込まれており、直ちに中止を求めます。

 

4日小樽・苫小牧両市で演説会/会場一杯の参加者

 

  3月4日午後からマリンホールで開かれた小樽演説会に530人の参加者が集まり、通路、ロビーをうめました。宮内さんは「あったか北海道」を目指す公約を訴えました。
  宮内さんは苫小牧での演説会に向かうため、途中退席しましたが、花岡道議は「三度道議会に送り出して下さい」との熱烈な訴えを行い、最後に紙参院議員が予算案や憲法をめぐる国会情勢を報告し、「勝利にご協力を」と呼びかけました。参加者から「各候補の元気一杯の演説に共鳴しました」「党員ではありませんが長い間共産党に入れていました。今年は今までになく共産党を強く支持します。憲法・教育基本法、そして小樽市民プールなど今後ともよろしくお願いします」など感想が寄せられました。

 

「憲法を守る唯一の知事候補としてF15戦闘機訓練移転に反対」に大きな拍手が

  苫小牧演説会は380人集まり、会場は熱気あふれるものとなりました。苫小牧市議、厚真町議の決意、山口マリ子さんの訴えに「そうだ!」「ガンバレ!」の声が飛び交い、はたやま党道政策委員長の「日本共産党の果たしている役割と民主党推薦知事候補の政治姿勢の違い」を浮き彫りにした話に大きな拍手がおこりました。
  宮内さんは「高橋知事は大企業を苫小牧に誘致して『景気が上向いてきた』と言っているが苫小牧市民のくらしは良くなったでしょうか」と切り出し、今こそくらしを支える「あったか北海道」の実現をと訴えました。又米軍再編に伴うF15戦闘機訓練が苫小牧に多大な影響を与えるとして、「憲法を守ると言える唯一の知事候補として、私はF15戦闘機の撤退・反対を強く求める」との訴えに大きな拍手がおこりました。
  参加者から「いい話を聞かせてもらった」「ガンバッテ、ガンバッテ、がんばろうね」と激励の声が相次ぎました。

 

「高校の統廃合に反対している候補は誰?」演説会に向かう母親に息子さんが

  苫小牧での演説会に出発しようとする母親に高校生の息子さんから「高校の統廃合に反対している候補は誰?」と聞かれ、「それは宮内さんよ」とこたえたところ、「そうだ、そうだ、その人だ」といい、「高校生の間で知事選が話題になっているので頑張って下さい」と宮内さんに激励の声がかかりました。(3月5日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.25より)

 

稚内市内で懇談会・街宣と大奮闘!

 

「地元の商店を守って欲しい」「お年寄りが地域に住み続けられるようにして欲しい」

  3月1日から宗谷地方に入り、豊富町、遠別町で2日午前、懇談会、街宣を行った宮内さんは2日午後稚内入りし、斉藤後援会事務所で開かれた『宮内さとし囲む懇談会』に臨みました。
  懇談会には50人が参加し、宮内さんの道民に犠牲を押しつける高橋道政に対する批判と道民のくらしを重視する政策の訴えを熱心に聞き入っていました。
  「ダムをなくしたらお金が出てくるのはわかったが、ダムが無くなって大丈夫か」「稚内は大型店があちこちに進出して、大変になっている。地域を守るため、地元の商店を守って欲しい」「稚内はお年寄りのケアハウスがない。病院を追い出されても行くところがない。お年寄りが地域に住み続けられるようにして欲しい」等切実な願いや質問が出されました。
  懇談会の後、参加者と共に街頭宣伝行動を市内4ヶ所で行いました。

 

「知事になったら、握手ができなくなるから」‥‥遠別町での街宣

  遠別町の郵便局前での街宣を聞いた通りがかりの中年の女性は「若くでいい候補だ。知事なったら握手ができなくなるので」と握手を求めてきました。宮内さんは「その時は知事室を訪ねてきて下さい」と熱い握手を交わししました。(3月3日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.24より)

 

豊富、遠別、稚内をかけめぐる/地域と農業切り捨てる国政・道政に怒りの声

 

  北辺の天北、宗谷地方を遊説中の宮内さんは、1日夜は酪農の郷・豊富町で“ざっくばらん懇談会”に参加、2日午前中には遠別町の道政懇談会、午後には稚内の“宮内さとしさんを囲む会”など精力的に駆けめぐりました。

 

保健所は、指導ばかりでなく地域住民の健康に責任もつ仕事を!/工藤豊富町長/道の医療政策に不信と怒りの声

  中頓別のあと1日夕方、豊富町に入った宮内さんは、町役場で工藤町長を表敬訪問、ほんのわずかの時間でしたが、医療問題に水を向けると「稚内保健所は、指導監査ばかりで、さっぱり地域住民の健康を守る仕事をやっていない。もっと本来の仕事をやるべきだ」と憤懣やるかたない態度で怒りの声をあげました。
 

赤字でも町立病院は町民の命と健康守るのが役割だ

  夜の豊富町の“ざっくばらん懇談会”には、急に不幸があり参加者は15人でしたが、ここでも町立病院の赤字のことが話題になりました。参加者から、“赤字だというがどんな状態か”と心配する声がありました。しかし、齋藤伸町議の発言もあり、“赤字でも町民の命と健康をまもるために病院は役割を果す必要がある”との声も多くでました。

 

“米・豪相手では農業は太刀打ちできない”“もち米60キロ9千円切りやっていけない”/国・道の農政に批判が集中/遠別町の道政懇談会に20人

  2日午前の遠別町の“道政懇談会”には、木村遠別町議はじめ農業関係者など20人が参加、農業問題が議論になりました。「豪州やアメリカ相手では、日本農業は太刀打ちできない。自由貿易協定や経済連携協定では農業を除外すべきだ」「すでにモチ米がついに60キロ9千円を切った。とてもやって行けない。年金でカバーして何とかしのいでいる有様だ」など、農業をまもる農政へ期待の声が集中しました。(3月2日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.23より)

 

地域密着の仕事欲しい/宮内さとしさん(知事候補)が北後志地域で懇談

 

  日本共産党の宮内さとし道民生活本部長(知事候補)は二十六日、小樽市はじめ、余市町、仁木町など北後志地域をかけめぐりました。
  小樽市では、古沢勝則市議とともに、建設協会や商工会議所、中小企業家同友会、樽一小樽青果などを訪問し、各団体の当面する課題などについて懇談しました。
  「北海道では働き口の確保が大変。小樽の建設業者が受注できる規模の仕事、例えば二億円規模の学校改修のような地域の生活に密着した仕事がほしい」(建設協会専務)、「高齢化がすすむ小樽の実態にあったまちづくりをどうすすめるかが課題。夕張は破綻(はたん)したあと、市民がまちづくりにパワーを発揮しはじめている。官まかせでなく住民パワーで一緒にまちづくりをしていくことに注目している」(商工会議所専務)など率直な意見が出されました。
  余市町や仁木町では、「道から合併ありきで迫られており、一番頭を悩ませている」(余市町長)、「合併問題では二十六日に再度、広域連合の話し合いがある。国や道は、自己責任、自助努力というが、いまの税収だけではやっていけない。政府に陳情に行っても相手にされない」(仁木町長)と国や道への不満が出されました。
  農協、漁協では「農業予算の使い方が農業土木に偏っている。農家応援中心に切り替えてほしい」(余市農協組合長)、「今年は温暖化の海流の影響で、トド、アザラシの被害がひどい。網のを全部横取りされてしまう。保護海獣だが、何とか考えてほしい」(余市漁協組合長)などの意見や要望が出されました。
  宮内さんは、「出された要望の多くが、私の道政刷新のお約束と一致している。実現めざしてがんばりたい」と話しました。
  二十六日夜、余市町で行われた北後志地方日本共産党演説会には、会場いっぱいの百三十人が参加しました。
  参加者は、宮内さんの道政転換の訴えを拍手をしながら熱心に聞き入り、「良い話を聞いた」「元気がわいてくる話だった」などの感想が寄せられました。(3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師の派遣や調整は行政が責任を負うべき/正確な診断ができる医療機関の適正配置が必要/宮内さとし氏、各地で積極的に懇談

 

  宮内氏は20日名寄市、旭川市で医療関係者や報道関係と懇談しました。
  名寄市立病院では和泉裕一副院長と懇談しました。
  宮内氏が党の医療政策を紹介し、地方の医療の現状、道政への要望などを聞きました。
  地方の医師不足について和泉副院長は、「これまでは医局が地域への医師派遣や調整の役割を担っていたが、これ自体が不正常な状態。国や行政が責任を負うべきことである。正確な診断ができる医療機関を地方に適正に配置することが必要ではないか」「たとえば産科医、小児科医が分散していては、1人の医師にかかる負担が大となり、24時間責任をもつ医療体制もつくれない。しかし、地域が広すぎては救急医療が担えないという問題がおきる」「産科医・小児科医をめざしたいという医師は少なくない。そのように思っている医師が充実した研修ができ、現実に過酷である労働が改善されるような措置が必要。診療報酬のアップなどもその一つではないか」「地域全体に責任をもつという点では道が政策と方針を持つ必要がある」
  「医師労働の厳しさ、とくに勤務医の労働が過重になっている背景には、コメディカル(医師・看護師以外の薬剤師のような医療従事者)が少なすぎるという問題がある。コメディカルを雇うにも診療報酬が少ないし、国が医療にお金をかけなさ過ぎる」など、率直な意見や提案が出されました。
  旭川十条病院を訪問し、岩嶋院長と懇談。
  同病院は237床の医療療養型病院で診療報酬の改定により、大幅な収益が減少し、看護師の退職も止まらず、4つの病棟のうち1つを近々閉じる方針とのこと。激励を受け、握手をして写真を撮りました。
  名寄新聞社を訪問し山田 忠社長と懇談。(2月21日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.16より)

 

「あったか道政ぜひ」/宮内氏、はたやま氏/障害者施策で懇談

 

  日本共産党の宮内さとし道民生活本部長(知事候補)と、はたやま和也道政策委員長は十三日、札幌市内で、障害者や施設関係者と障害者施策の問題で懇談を行いました。「障害者は所得が低い人が多い。そのうえ一割の応益負担は、本当に厳しい」など障害者自立支援法施行後の状況について、具体的な意見が出されました。
  障害者や家族、施設・団体などの運動の広がりにより、全国的に自治体独自で負担軽減策が実施されるなか、道内でも独自軽減にふみ出す市町村が増えています。ところが、道は国の言いなりで、新年度予算にも軽減策などの予算措置は一切ありません。
  宮内さんは「知事がどの立場に立つのかが問われています。国の言うままではなくて、反対だという立場を示すべきです。みなさんの切実な声に応えてまず負担の軽減措置に道として取り組むことこそ重要です」と話しました。
  障害者は「宮内さんのキャッチフレーズの通り『あったか道政』に、障害をもつ人、社会的に弱い立場にある人も一人の人間として生きていける国、道にしてほしい」と訴えました。
  はたやまさんは、この間、国会での紙智子参院議員の奮闘を紹介しながら、「日本共産党は一貫して応益負担に反対しています。今後も、応能負担に戻させるために全力をあげます」「名実ともに障害者の立場に立った自立支援法に改善させるため、国に対して求めることはもちろん、まず、地域から声を出し地方自治体を変えていきましょう」と呼びかけました。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道を悪政の防波堤に/宮内知事候補が事務所開き

  日本共産党の宮内さとし知事候補の事務所開きが十日、札幌市内のホテルで行われました。集まった参加者百五十人は、知事選勝利のたたかいに奮闘しようと誓い合いました。
  太鼓のオープニングの後、日本共産党の西野敏郭道委員長は「十分に勝機があるたたかい。力強いご支援を」とあいさつし、紙智子参院議員は「民主党は野党だが道民に背を向けている。まっすぐ道民の立場にたつ宮内知事の誕生こそ求められている」と訴えました。
  拍手に包まれて登壇した宮内候補は「暮らしを守ってほしいという願いに、『ない袖は振れない』という。道民に隠している袖をださせて、政治を大本から切り替えさせます。悪政の防波堤になるために全力をあげます」と力強く決意を述べました。
  花束贈呈のあと、前回の知事選をたたかった若山俊六氏は「宮内さんの明るく元気なキャラクターは道政を切り開く」と激励の言葉を述べ、大橋晃道議団長は「宮内知事実現に力添えを」と訴えました。
  はたやま和也道政策委員長補)の乾杯のあと、全道後援会の猪狩久一代表委員、保育園「おやじの会」の有志、ローカルユニオン「結」の原幸雄書記次長、障害者共同作業所の片山和恵氏、自交総連道地連の松任正博書記長が、それぞれ期待と激励のあいさっをしました。
  参加者は「がんばろうね」と決意を語り合っていました。(2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

くらしと地域応援の知事こそ必要/宮内さとし党道民生活本部長(知事予定候補)に聞く

 

  知事選(三月二十二日告示、四月八日投票)への立候補を表明した日本共産党の宮内さとし道民生活本部長(四三)に意気込みを聞きました。

 

自治体の役割
  ――反響はどうですか。

  宮内候補 職場や地域の後援会のみなさんから、「よく決断してくれた」「くらしと地域を応援する知事こそ今の北海道に必要」と喜びの声をいただいています。身の引き締まる思いです。この期待にこたえるたたかいをしたい。
  ――何を中心に訴えたいですか。
  宮内 高橋道政は、国の悪政をそのまま受け入れ、定率減税見直しでも障害者自立支援法でも、道民の福祉を守る自治体の役割を果たそうとしていません。ここに北海道の暮らしを深刻にしているおおもとがあると感じています。知事には、国の悪政から住民を守る立場に立てるかどうかが問われています。
  たとえば難病患者への医療費助成はその典型です。国の医療改悪に歩調を合わせるように、高橋知事は、財政難を理由にして補助を十億円削り、一万七千人の難病患者を対象からはずしました。
  教育の分野では、私立学校への助成を削り、道立高校百十校の統廃合を計画しています。
  一方、トヨタや日立などの大企業には、十二社で百四十億円の補助金を道民の税金から出しています。これらの企業が採用するのは正規ではなく、短期の非正規ばかり。雇用は好転していません。
  お金がないのではなく、福祉の心がない。これが高橋道政の特徴です。

 

民主党候補は
  ――民主党の候補に期待する人もいますが

  宮内 さきほどの百四十億円の大企業への補助金ですが、道民の批判を浴びた高橋知事が七億円の削減を提案したことがあります。このとき「企業立地検討にマイナス」と削減に反対したのが民主党です。
  不正・腐敗をなくすための「口利き防止決議」案にも反対しました。民主党の候補者自身、公共事業受注企業からの献金も受けています。
  昨年は、自公政権の高齢者の住民税引き上げとそれに伴う雪だるま式負担増、サラリーマン増税で「なんとかしてほしい」の声が広がりました。
  しかし民主党は、日本共産党が提案した庶民大増税の凍結を求める意見書には反対し、高橋知事が提出した百億円の道民税増税の条例案には、自公とともに賛成しました。
  有権者の批判の強い道議の特権・公費による海外旅行には、民主党道議三十八人のうち三十五人が参加しています。
  政務調査費の全面公開には、自民・公明と一緒に反対しています。
  市町村への合併強要問題でも、民主党は自治体数を全国で三百にすると主張する推進派です。
  民主党には道政の基本的な問題で自民・公明の高橋知事と本質的な違いはないのです。民主党に推される候補が高橋道政と対決できるのかといえば、答えは否です。

 

問われる夕張
  ――夕張の再建も正念場になります。

  宮内 夕張問題は、道政の存在意義が問われる分岐点です。
  高橋知事の立場は、あくまでお金の返済が優先です。小中学校をそれぞれ大幅に減らし、道立高校は廃校。市立病院では、救急夜間・透析の診療がなくなり、救急搬送も困難になる。これで市民に住み続けろというのは無理な話です。住み続けられない状況をつくっておいて再生できると考えているのでしょうか。
  私は昨年六月から夕張に足を運び、住民と直接懇談を続けてきました。今年一月にも夕張で「住み続けられる夕張の再生を求める市民の会」の人たちと一緒に署名簿を持って一軒一軒訪問し、要望をうかがってきました。
  「市道の除雪は道が責任を持って」「高齢者の日常生活を困難にするバス代の『敬老パス』を継続して」と、住民の願いは切実です。    
  夕張を再生させるために一番大事なのは、いま夕張にお住まいの方々のくらしをしっかりと守り支えながら、財政も立て直すことなんです。これまでも「住民生活を支えてこそ、再生の道が開ける」と訴えてきましたが、この立場から、知事として力を尽くしたい。冬季の除雪、病院の緊急・夜間体制と敬老パスなどを残せるように、道として支援させます。(2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

宮内さとしさん(知事予定候補)の政策ビラ

 

   

 

独自候補擁立せず/札幌市長選「つくる会」が会見

 

  明るい札幌市政をつくる会(つくる会・湯本要代表委員)は十九日、札幌市役所内で記者会見し、市長選に「会として独自候補の擁立を行わない」ことを明らかにしました。
  つくる会は、一九八七年以来、市民本位の政策をかかげ、独自候補を擁立し市政転換をめざし奮闘してきました。また、前回選挙以降、市民が主人公の市政づくり、市長選挙の情勢について議論をすすめてきました。
  十八日のつくる会総会では、選挙戦に臨む基本的な態度として、独自候補の擁立を行わず、市民生活破壊や開発優先の政策に反対し、市民本位の市政をめざし奮闘することを確認しました。(1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

◇  ◇  ◇

 

2007年札幌市長選挙にあたって

2007年1月18日 明るい札幌市政をつくる会

 

  2003年の市長選挙及び再選挙後、この4年近くの間、明るい札幌市政をつくる会に結集する各団体は市政と積極的な関わりを持ち、市民要求の実現、市民負担増の動きに反対し運動を強めてきました。2007年の市長選挙にあたり、この間の議論や各団体の活動・経験を踏まえて、選挙戦に臨む基本的な態度を次のようにしました。
1.明るい札幌市政をつくる会としての独自候補擁立は行わない。
2.市民生活破壊や開発優先の政策に反対し、市民本位の市政をめざし奮闘する。
  この間2人が市長選挙立候補を表明しました。
  自民党は以前から現市長の政治姿勢に対する批判を強め、「北海道の首都たる『札幌市政の奪還』を」表明し、自民党主導の市政復活を担ってきました。
  立候補者自身も長く建設省―国土交通省の河川局長などを歴任し、日本の無駄なダム建設を推進してきた経歴を持っています。自民党と財界に全面的に支援され、高橋知事と共同歩調を取る候補が、市民生活破壊・開発優先の市政をめざすことは明らかです。
  現市長については、市民の声を聞くという姿勢、憲法や平和への積極的な姿勢についての評価がある一方、「財政構造改革プラン」などによる市民負担増への批判、高齢者対策・生活保護・国保などの分野では社会的弱者に対する姿勢が不十分という批判もあります。
  明るい札幌市政をつくる会は1987年以来、市民本位の政策を掲げ、独自候補を擁立し市政の転換をめざして奮闘してきました。また前回選挙以降、市民が主人公の市政づくり、市長選挙の情勢について議論を進めてきました。その一致点として、独自候補の擁立を行わず、市民本位の市政めざして奮闘する道を決断しました。
  明るい札幌市政をつくる会は、市民の皆さんとともに市政を考え、市民負担増を許さず、開発優先の政策に反対し、くらし・福祉優先の市政をつくっていくために全力をあげるものです。

 

自民党主導の札幌市政復活許さない立場で/日本共産党札幌市委員会が見解

 

  日本共産党札幌市委員会は同日、札幌市長選挙についての「見解」を発表。「自民党主導の市政の復活を許さない立場から、あえて候補を擁立しない」ことを明らかにしました。
  「見解」では、ゼネコン奉仕型の自民党市政復活に、きびしく対決する立場を明確にするとともに、上田市政について、「憲法擁護と民主主義をつらぬく政治姿勢、市民参加の市政運営などでは評価できる一方、市民負担増など『市民のくらし優先』とはいいがたい面がある」としています。
  市議会の政党配置が、国の悪政を推進する自民党、公明党が議会で多数をしめ、民主党も市民負担増を推進しているというなかで、日本共産党の議席増と市民運動の前進が市民要求実現への力として、ますます重要になっています。(1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

◇  ◇  ◇

 

札幌市長選挙についての見解

2007・1・19 日本共産党札幌市委員会

 

  「明るい札幌市政をつくる会」は、1月18日、総会を開催、札幌市長選挙に「会として独自候補の擁立は行なわない」ことを決定しました。
  自民党札幌支部連合会は、昨年3月の定期大会の「“北海道の首都”たる『札幌市政の奪還』を期する」という方針にそって、自民党推薦で元国土交通省の官僚を擁立しました。
  自民党は、悪政直結の高橋道政と政策的に連携した札幌市政をめざしており、@家庭ゴミ有料化、ゴミ収集の民営化など市民のくらし・福祉の切り捨て、Aゼネコン奉仕型のムダな大型開発の復活をめざしていることは明らかです。わが党は、こうした自民党市政の復活を許さず、これにきびしく対決するものです。
  わが党は、この間、上田市政に対して、市民要求実現の立場から是々非々で対応してきました。上田市政は、これまでの自民党主導の市政と違い、日の丸・君が代問題への対応、憲法擁護と民主主義をつらぬく政治姿勢、市民参加の市政運営などでは評価できますが、「財政構造改革プラン」にもとづく市民負担増など“市民のくらし優先”とはいいがたい面があると判断しています。
  その背景には、「官から民へ」のかけ声で、「地方行革」=サービス切り捨て、民営化路線の押しつけがあり、こうした国の悪政を推進する自民党、公明党が議会で多数をしめているという力関係もあります。
  民主党も日本共産党市議団が提案した「庶民増税の凍結・見直しを求める意見書」に反対するなど国の悪政に追ずいし、市民負担増を推進していることを率直に指摘せざるを得ません。同時に、市民運動と結んだわが党の奮闘いかんで、市民の要求を実現させる可能性ももっていると考えています。
  実際、わが党は、この間、敬老パスの制度改悪、家庭ゴミ有料化などには、市民とともに運動を起こしてきっぱり反対し、家庭ゴミ有料化は実施させず、敬老カード制度を部分的に改善させました。また、無担保・無保証人融資制度、マンション建設の高さ制限、障害者負担の軽減、増税による保育料負担の軽減などを実現してきました。政務調査費の全面公開を主張し、住宅リフォーム条例などの提案も積極的に行ってきました。
  それだけに市民のみなさんの運動と日本共産党の役割がいよいよ重大になっていると考えています。
  以上の点から、わが党は、自民党主導の市政の復活を許さない立場で、あえて候補を擁立しないことにしました。
  札幌市民がいま、市政に望んでいることは、@憲法と地方自治を守り、市民参加をひろげる、A国の「構造改革」を受けての「財政構造改革プラン」にもとづく市民負担増の押しつけに反対し、市民のくらしと福祉、市民サービスを充実させる、B大企業奉仕の大型開発を許さず、清潔・公正な市政をすすめることです。
  わが党は、こうした市民の願い実現に力をつくし、札幌市政を「市民のための市政に」前進させるために、引き続き市民運動との連携を強めて要求実現に取り組むものです。

 

ほっかい新報 2007年1・2月号外 宮内 聡リーフ

 

 

北海道知事選に 宮内聡さん擁立

 

  日本共産党北海道委員会は十日、北海道知事選(三月二十二日告示、四月八日投票)に、党道民生活本部長で道常任委員の宮内聡(さとし)氏(四三)を党公認で擁立すると発表しました。
  札幌市で記者会見した宮内氏は「これまで国政候補として道内すべての市町村を訪ねてきました。道民の声は『痛みを押し付けられるのはもう限界』です。くらしと地域社会を支え、応援したい」と決意を語りました。
  知事選には、自民・公明が推す現職の高橋はるみ氏(五三)と、民主党の荒井聡衆院議員(六〇)が立候補を表明しています。
  西野敏郭道委員長は、自公政権の構造「改革」路線を道政に持ち込んだ高橋道政を「道民本位の道政にどう切り替えるかが最大の焦点」だと指摘。民主党は「対決軸を示しえない」と批判し、「党道議団を先頭に高橋道政と厳しく対決してきたのが共産党であり、道政を転換する政策を示してたたかいたい」と述べました。(1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

宮内氏の略歴
一九六三年小樽市生まれ。北星学園大学自治会委員長道医療労働組合連合会青年委員を歴任。九六年衆院北海道5区、二〇〇〇年衆院比例・同5区、〇一年参院選挙区、〇三年衆院比例・同5区、〇五年比例に立候補。〇一年から党国会議員団道事務所長。家族は妻と三女。

 
 

 

  以下、西野敏郭道委員長の挨拶と、宮内聡氏が発表した「くらしと地域を応援するあったか北海道を」の全文です。

 

西野敏郭道委員長のあいさつ

 

  マスコミの皆さんには、お集まりいただきまして、どうも有難うございます。日本共産党北海道委員会・委員長の西野です。本日、知事選挙の予定候補者発表に当たりまして、私のほうから一言ご挨拶を申し上げます。

 

  わが党は、この間、今年の知事選挙の候補者擁立にあたり、わが党も参加する「明るい革新道政をつくる会」(「明るい会」)とともに、擁立作業を進めてまいりました。「明るい会」の皆さん方には、この点で昨年来大変な努力をしていただいたところですが、なかなか適切な候補者を見つけるにいたらず、最終的に、1月6日の「明るい会」加盟団体代表者会議で、候補者擁立を断念することを確認しました。
  そうした到達点に立って、わが党は政党でありますから、どんな事態になっても、道民に道政を道民本位の政治に抜本的に転換する選択肢を示す責任があります。そうした立場から、党の公認候補として、宮内聡さんの知事選への擁立を決定した次第であります。
  ご承知のように、宮内聡候補は、この間、参院選北海道選挙候補や、衆院選比例北海道ブロッック候補として道内を駆け巡り、道民の痛みをともにし、切実な願いを一身に受けとめ、その解決めざして献身されてきた方であります。それだけに闘う舞台は、国政と道政との違いはありますが、いまの道民各層の痛みを受け止め、道民に暖かい道政を実現するうえで、最適の予定候補者として擁立を決断した次第であります。

 

  なお、今回の知事選挙について、一言、述べさせていただきます。
  今度の知事選挙は、自公推薦の高橋道政を、どう道民本位の道政に切り替えるか、これが最大の焦点であります。
  高橋道政についていいますと、自民党政府の構造「改革」路線をストレートに道政に持ち込み、大企業の誘致補助金には延べ140億円も注ぎ込む、他方、道民には私学助成や難病対策など、道民が勝ち取ってきた単独施策を次々と縮小・廃止するなど、道民に痛みを押しつけてきた道政です。また道州制の先行実施と一体で三万人以下の市町村の強制合併を狙っています。さらに「小さな道庁」論を掲げ、単独事業縮小・廃止、公立病院再編、高校統廃合など、他府県と比べても突出した道民いじめ、地域破壊政策をすすめています。
  わが党は、党道議団を先頭に、また「明るい会」とも共同して、こうした高橋道政と厳しく対決してきたところですが、知事選挙を絶好の機会に、広く道民にわが党の道政転換の政策・展望を示して闘いたいと考えています。

 

  その上で、「明るい会」ないし、わが党の候補者擁立が遅れたこともあって、この間、先に立候補表明された2人の対決、政党で言うと「自民対民主」の対決との報道がこの間、多かったと思います。
  しかし民主党についていいますと、民主党は03年に自由党と合併をいたしましたが、これ以降の3年間を見ると、憲法改悪でも、消費税増税などでも、日本と国民の進路にかかわる基本問題で、自民党政治と同じ流れに合流し、財界からもアメリカからも信頼される、もう一つの保守政党への変質をとげているわけです。
  また、地方政治の問題でも、民主党の地方政治の政策は「全国の基礎自治体を300にまで減らせ」というもので、高橋道政の大規模市町村合併と同じスタンスに立っています。先ほど高橋道政が大企業誘致補助金に140億円も使っていると述べましたが、民主党の議員団はこの全てに賛成しています。
  ですから民主党については、小沢党首のもとで、にわかに「対決路線」を演出していますが、政治の中身でみれば、国政でも、地方政治でも、自民党と民主党は同じ流れであり、民主党には道政転換の対決軸をしめし得ないのが実態であります。
  しかも、民主党が押している候補者は、つい先日まで、衆議院で議運の筆頭理事など民主党の要職にいた人物であり、改憲、増税、構造改革など、自民党政治への明確な対決軸をもたないままの人物では、自民党の悪政から、地方自治と道民を守る防波堤として、道民の期待に応え得る候補者にはなりえないと判断しています。
  この点から、日本共産党は、宮内候補を先頭に、真の道政革新の政策を広く道民に示して、支持を訴える活動に大きく取り組みたいと考えています。
  以上、わたしのほうからの最初のご挨拶にさせていただきます。

 

 

くらしと地域を応援する あったか北海道を

   ― 痛みをなくし、道民に冷たい道政をおおもとからきりかえよう ―

 

日本共産党北海道委員会 道民生活本部長

宮内 聡(みやうち さとし)

 

T、私の決意

 

  私は国政候補として合併する前の北海道内212市町村すべてをたずねてきました。道民の声は「痛みを押しつけられるのはもう限界です」と悲痛なものです。
  一つ目はくらしの痛みです。税制改悪、介護保険料や国保税の値上げなど雪だるま式負担増によって家計は火の車です。農漁業や中小企業などの経営も深刻です。二つ目に福祉の痛みです。「難病患者への医療費助成がうちきられた」「障害者の一割負担が重すぎる」「公立病院が消えようとしている」など福祉や医療の不安と痛みはいっそうたいへんです。三つ目に雇用の痛みです。「高校を卒業しても働く場がない」「季節労働者の命綱が切られようとしている」「働こうにも非正規ばかり」など悲鳴があがっています。
  都市でも地方でも住民は「この町にくらし続けたい」と考えています。この声をしっかり受け止めて「道民の痛みを共有し、国の悪政から道民と地域を守る知事となる」これが私の第一の決意です。

 

  北海道は、国の悪政による地域社会の破壊が深刻で全国以上に進行しています。「遠くまでいかないとお産ができない、病院にかかれない」事態が地方だけでなく都市部にも及んでいます。郵便局の民営化による地域からの撤退により生活基盤が後退しています。完全失業者は15万人をこえています。生活保護を受けている人の割合が全国で2番目に多く、就学援助を受けている児童生徒の割合も20.1%と全国4番目に多く勤労者世帯の実収入は全国平均を9万円も下まわり、全国との格差が拡大しています。また、貧困は社会をむしばんでいます。
  道政が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割をはたすのか、それとも国とともに悪政の推進役になるのかが鋭く問われるのが今度の知事選挙です。私は「防波堤」となり、「住民の福祉とくらしを守る」という自治体本来の役割をはたし、明日への希望のもてる北海道をつくります。

 

  私は小樽で生まれ育ちました。子どもの時は、街はとても活気がありました。そして地域が子どもたちを温かく育ててくれました。しかし、経済の変化と政治によって街が衰退しています。夕張も当時はとてもにぎやかでした。国のエネルギー政策の転換で夕張や旧産炭地は苦労しています。私は道の責任をはたし、夕張市民といっしょに考えて市民生活と雇用の支援策をたて、国にも支援を求めます。子どもとお年寄りも住み続けられるよう、旧産炭地を応援します。「夕張の再生、住み続けられるふるさと」に夕張市民と道民の力で全面的に力を発揮させる知事となります。私は日本共産党の産炭地財政対策本部長として、夕張で何度も住民の方と懇談しました。「くらしていけない、夕張がなくなってしまう」不安の声をたくさん聞きました。「去るも地獄、残るも地獄」こんな言葉も飛び出しました。夕張だけの問題ではなく、北海道も各市町村もかかえている困難です。
  私は国や北海道に「住民生活を支えてこそ、再生の道が開ける」との立場で何度も申し入れをしました。私は知事としてこの立場で仕事をします。

 

  第二には日本国憲法をくらしに生かす道政をつくります。国の増税により道民税の負担は新たに07年度だけで160億円にもなります。そして、自民公明道政は重度心身障害者、乳幼児、母子家庭などの医療費無料化制度の改悪、老人医療費助成の廃止を強行しました。お金がないのではなく福祉の心がないのがいまの道政です。私は憲法25条に保障された生存権を守る立場で知事の仕事をします。
  憲法「改正」が浮上しています。国会では自民党も民主党も憲法九条の改悪という方向では同じです。この方向は防衛省昇格問題でも明らかになりました。道民の中には憲法九条を守れとの立場で草の根の様々な活動をしている「九条の会」が400単位に発展しています。私は広範な道民のみなさんと力をあわせて憲法を守り、道政に生かします。米軍の訓練転移に反対し非核の北海道をつくります。

 

  三つ目に、私は清潔、公正な「道民が主人公」の道政をつくります。道警裏金問題は知事の責任で解明し、道民の信頼をとりもどします。不正や腐敗、政官業癒着を許しません。企業献金をなくし、口利き防止条例をつくります。

 

  私は大学で社会福祉を学び、医療の現場で働きました。当時は「臨調・行革路線」でくらしと福祉の破壊が始まった時期でした。医療費が払えず通院してこない患者さんを訪ねてお話を聞いてまわりました。「薬をのまないとよくならないのは私でもわかっているよ、でもお金がなかったら病院には行けないんだよ」と、小さな部屋でつつましやかにくらしている姿は私の脳裏に焼きついています。「戦中・戦後と苦労して日本をささえてきた人たちがなぜこんな仕打ちを受けるのか。政治は国民のくらしを守るためのものだ」これが私の原点です。
  今、北海道知事選挙の候補の要請をうけ、あらためてこの原点にたちかえり、道民に冷たく痛みだけを押しつけている道政をおおもとからきりかえ、あったか北海道をめざし、くらしと地域社会をささえ応援する道政にするために全力をつくします。

 

U、私のめざす道政転換〜5つの目標

 

1.

夕張再生、住み続けられるふるさとを

  道内どこにいても安心して住み続けられる地域・ふるさとが破壊されています。夕張はその典型例です。「財政再建」一本やりの枠組み案は根本的に見直します。国と道の責任で、市民生活支援計画、産業・雇用支援計画をつくります。子ども、お年寄りも住み続けられる旧産炭地を応援します。

 

2.

くらし応援、安心してくらせる北海道、青年と子育て世代を応援
  国の悪政から道民を守る「防波堤」になって、だれもが希望のもてる北海道をつくります
「小さな政府」の北海道版「コンパクト道庁」といってすすめている道民生活切り捨ての今の道政をきりかえ、福祉、医療、教育の充実、雇用の安定、くらしの応援に力を入れる北海道をつくります。
  貧困の深刻な広がりを打開し、格差拡大をなくします。
  未来をになう子どもたちのすこやかな成長のために力をつくします。

 

3.

大企業へのバラまき補助金をやめ、元気な地場産業と地域を
  大企業優先ではなく中小企業や商工業者、農業、漁業者が元気になる道政をつくります。都市から山間、海辺の町村まで、どの地域にも光をあて、地域の活性化にとりくむ道政にします。

 

4.

清潔で開かれた道政を
  不正や腐敗、政官業癒着を許しません。企業献金をなくし、口利き防止条例をつくります。道民と積極的に対話し、道民が主人公の道政をつくります。ムダな公共事業や浪費をやめます。

 

5.

憲法9条を守り、平和な北海道を
  憲法九条を守り北海道の平和を守ります。米軍再編によるF15戦闘機訓練に反対します。道有地の米軍利用を拒否します。アジアの国々と友好を大切にします。

 

V、10の政策大綱

 

1.

庶民増税と高負担に反対し、道独自の減免や助成施策を実行します
  庶民増税の中止を国に求めるとともに、増税に連動した国保・介護保険料や公営住宅家賃の値上げなど、「雪だるま式」負担増から道民を守るため減免制度などの創設・拡充をします。

 

2.

「コンパクト道庁」論による行財政計画は撤回し、医療・福祉・介護の充実をはかります
  切り捨てられた難病策医療の独自助成を復活します。だれもが安心して医療・福祉・介護がうけられるように施策の充実・改善をします。
  「北海道高齢者福祉支援条例」を制定し、住宅改修・福祉除雪・配食サービス促進のため道の助成事業を開始します。道独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設します。
障害者自立支援法による「応益負担」の撤回などを国に求めるとともに、市町村の軽減策、地域生活支援事業に道が財政支援を開始します。

 

3.

働く人たちのくらしと権利を守ります
  雇用の安定は、道民のくらしと地域経済を守る上でも、一人ひとりの道民の生活基盤を確立し、人間性を取りもどすうえでも、道政がいま力を入れて取り組むべき課題です。
  正規雇用拡大とともに、サービス残業根絶、偽装請負など違法無法行為を中止させます。公的分野の雇用――医療、介護、消防、教員など道自身が青年や障害者の正規雇用を増やします。
  非正規雇用の拡大に歯止めをかけます。企業誘致雇用補助金を非正規雇用には適用させません。
  建設・季節労働者の命綱である雇用保険特例一時金の給付水準の現状維持を国に強く求め、道としても独自の対策をおこないます。 
総務省の「新地方行革指針」にもとづく道職員削減計画を根本的に見直し、住民生活支援、環境、教育、試験研究など道民サービスに不可欠な部門の人員を計画的に増やします。
  道の「高齢者保健福祉計画・介護保険支援計画」の達成のためにもホームヘルパーを増員することが必要です。同時に身分保障を確立します。森林の荒廃をくいとめ、造林・保育・間伐などにたずさわる職員の雇用を拡大します。

 

4.

中小企業を主役にした地域経済振興、北海道の資源を生かした観光産業を発展させます
  企業立地条例に基づく進出大企業への巨額補助金(日立一社に27億円)の投入を抜本的に見直し、地域に密着した地場産業の育成を図ります。
  「中小企業振興条例」を制定し、中小企業予算を抜本的に増やします。地域産業への貢献度を評価し、地域産業を支えるよう地域金融の活性化をはかります。中小企業振興資金の無担保無保証人融資の思いきった拡充をはかるとともに、保証料率の引き下げを北海道信用保証協会に強く求めます。
  福島県のように「まちづくり条例」を制定し、超大型店の進出を厳しく規制します。
  北海道は知床の世界遺産、多くのラムサ―ル条約登録湖沼など自然にめぐまれており、食料基地としての農林漁業や歴史的街並みなど観光資源は豊富です。大雪山や空知炭鉱遺産の世界遺産化をすすめます。北海道の資源を生かした観光産業の発展をすすめます。

 

5.

食糧基地、北海道の農業・漁業・林業の再生と発展をすすめます
  北海道農業は、自公政権がすすめる輸入自由化と家族経営を切り捨てる農政「改革」で存亡の危機に直面しています。同時に、国民の九割以上が輸入農産物に不安をもち、安全・安心な食料を求めています。豊かな可能性をもつ北海道農業を国民の食料供給基地として多様に発展させる方向へ農政を切り替え、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

 

6.

子どもたちの豊かな成長と教育条件を整備し、子育て世代を応援します         
  改悪された教育基本法の具体化と教育現場への押しつけを許しません。日本国憲法と教育の条理に立脚して、子どもたちの発達の可能性を最大限に保障する、一人ひとりの個性と能力を全面的に花ひらかせ、人間らしく成長するための教育をすすめます。
  乳幼児医療費無料化を小学校六年生まで拡大、通院・入院とも一割の自己負担をなくし、所得制限は撤廃します。三ヵ年で60ヵ所の保育所の増設で保育所待機児童と超過入所の解消をすすめます。第2子以下の保育料は無料にします。
  当面、すべての小中学校で35人学級化を実施、年次計画をもって30人学級をめざします。道立高校110校の廃止計画を撤回します。08年度から予定されている札幌の大学区制を見直します。
  私学助成の道費上乗せ措置の削減計画を見直し、充実します。
  学校教育の文化・スポーツを重視し、学校と連携して鑑賞助成をすすめます。道立の施設入場料を、高校生以下は無料にします。

 

7.

大型公共事業を総点検して予算の使い方を改めます
  いま求められているのは、公共事業の中身を、従来のゼネコン奉仕から、生活・環境・安全優先の公共事業に転換することです。 公共事業の計画段階、事前、着工後のそれぞれの段階で、事業の必要性、採算性、環境への影響という三つの角度から住民参加と徹底した情報公開のもとで公共事業を評価する「事業評価制度」に創設します。
  サンルダム、平取ダム、14メートルの大水深岸壁などムダな公共事業はストップします。 公共事業を、雇用や地域経済への波及効果が大きい福祉、教育、住宅、環境中心にきりかえます。
  「大型事業総点検道民会議」を有識者や環境団体含めて設置し大型事業の見直しをすすめます。
  道の消防職員数は配置基準数に比べて大きく不足しており増員が必要です。
  遅れている学校や体育館の耐震診断と耐震改修の促進を急ぎ、耐震診断は来年度中に100%を目指し、耐震改修も計画的にすすめます。

 

8.

不正や腐敗を許しません、清潔で開かれた道政、道民と積極的に対話し、道民が主人公の道政をつくります
  上川支庁の農業土木工事をめぐって、前知事や国会議員、自民党・公明党・民主党の各道議による「口利き」の実態が明らかになりました。住民無視のムダな公共事業が横行する背景には、このように「政治と金」の関係など、特定の政治家などによって行政がゆがめられている問題があり、ここに抜本的なメスを入れなければなりません。
  「口利き」を防止するため、鳥取県のように議員などの「口利き」情報を記録し、公開するなどの条例を制定します。
  談合を手助けしているのが天下りと企業献金です。道の幹部職員については営利企業や関与団体等への天下りを禁止します。道の指名業者からの政治家への献金は直ちに禁止するための条例をつくります。
  随意契約や指名入札をやめ、地域限定などの一般競争入札を基本とした入札改革をすすめます。
  「道民が主人公」の道政をめざし、道民参加で地方自治を守り発展させるためにも情報公開を積極的にすすめます。
  知事退職金3900万円(一期4年)は廃止します。

 

9.

市町村合併の強制に反対し、自立と連合の多様な自治をめざし、市町村を応援します
  小さくても輝く自治体づくり、広域連合・連携の動きをはげまし多様な自治をめざします。180の市町村を五年間で60に削減する「合併構想」は、関係市町村長の同意もえておらず、基準を人口三万人以上にするなど地域の実態を見ないもので撤回します。合併強制には反対します。合併する、しないは住民の意思にもとづき、十分な情報公開による住民投票を実施すべきです。
  道・支庁と市町村の連携をすすめるため「北海道自治確立道民会議」をつくります。
  産炭地や離島・過疎地など苦難の多い市町村への温かい支援を実現します。
  「道州制特区推進法」は地方分権を広げるものではないので撤回し、抜本的見直しをすすめます。住民の福祉向上に役立つよう開発局などとの連携共同事業の拡充をはかります。道民参加で自治と分権についての議論をすすめます。

 

10.

憲法九条を守り、非核・平和の北海道をつくります
  「海外で戦争する国づくり」をねらう憲法改悪に反対し、広範な道民のみなさんと力をあわせて憲法を守ります。
  米軍と自衛隊の軍事一体化と基地強化につながるF15など米軍機訓練の千歳移転に反対します。負傷者や住宅被害を出している米軍機の低空飛行訓練は中止させます。矢臼別演習場での沖縄海兵隊移転訓練と小銃実弾射撃訓練の中止を求めます。
  道内港湾の米軍艦の寄港は拒否します。

 

 

民主党 荒井氏どうみる/道知事選 その政治姿勢は…

 

(上)増税容認など自公と同じ

 

  民主党は、来年の道知事選に荒井さとし衆院議員に立候補を要請し、同氏は二十六日に出馬表明しました。民主党北海道および荒井氏の政策と政治姿勢をどうみたらよいかを検証します。
  国政で自民党政権は、″アメリカ言いなり″で憲法改悪して海外派兵できる国へ、″極端な大企業中心主義″で大企業には減税し、国民には医療・福祉を切り捨て大増税ねらう、構造「改革」と規制緩和で貧困と格差社会を拡大しています。
  高橋自公道政は、自民党政府の構造「改革」路線をストレートに受け入れ、財界利益を第一に、道民には私学助成や難病対策など、道民が勝ち取ってきた単独施策を次々と縮小廃止しました。
  道州制の先行実施と一体で三万人以下の市町村の強制合併を狙っでいます。「小さな道庁」論の立場から単独事業縮小、病院再編、高校統廃合、他府県と比べても突出した一大地域破壊政策をすすめています。
  日本共産党は、高橋自公道政の道民いじめ政策と厳しく対決、道民の利益を守るためにたたかってきました。

 

政策と路線 民主の役割は
  民主党・小沢執行部は「対立軸」路線を掲げ、「参院選挙で与党を過半数割れに追い込む」としています。しかし、その実態は、今国会で防衛庁の省昇格案に賛成、さらに憲法改悪、改憲手続き法案も、国政の基本問題では自民党と変わらない立場に立っています。
 

1、消費税増税を容認
  民主党は、二〇〇五年総選挙マーラェストで「年金目的消費税の導入」(税率3%引き上げ)を表明。荒井氏自身が常任幹事として政策決定に直接加わっています。荒井氏は新聞アンケート(「朝日」〇五年九月八日付)に対して、「年金財源として消費税の引き上げも検討」と答えています。
  また、民主党議員会は、共産党の提出した「庶民大増税と消費税に関する意見書」案に反対討論にたち、自民・公明らとともにつぶしました(〇六年七月)。逆進性が強く、格差拡大の消費税増税を認める政党に道民の未来を託せません。
 

2、官から民への改革にあいまい
  民主党は国政で「官から民へ」の規制緩和促進で自民党と競い合っています。昨年の総選挙でも新聞アンケート(「朝日」〇五年九月七日付)で、郵政民営化について「公社の経営状況を見極めて判断する」として、きっぱり反対しませんでした。
  民主党北海道も、〇六年に、政策案をだしましたが、「官から民へ」を是認したものです。
  道立障害児施設・もなみ学園を〇六年四月に民間移譲(道立廃止)しました。自公道政は道立乳児院などすべての民間化を打ち出していますが、「官から民へ」にあいまいなままでは、しっかりした対抗軸をもちえないでしょう。
 

3、市町村を三百に再編=合併推進か?
  民主党の政権政策たたき台(〇六年十一月)は、「基礎的自治体を三百程度で構成する」として、大規模な合併強制をうち出しています。
  自公道政は、道内百八十の市町村を当面六十(五年間で)、さらに二十一に再編する大合併をうち出しています。
  民主党はこれまで市町村議会でも、合併議案にすべて賛成しています。道議会民主党は六十に再編し、百二十市町村を消す合併構想の撤回を求めていません。荒井氏は、市町村合併の推進の立場に立つのか、道の合併構想の撤回を求めるのかが厳しく問われます。(つづく)(12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

(下)請負業者と長く癒

 

荒井氏は企業献金に依存、横路道政の財政運営失敗に加担した人物

 

1、公共事業受注の企業献金に依存−五年間で二百三件二千八百十八万円

  荒井さとし氏は、東大卒業後農水省に入省し、農業土木工事をすすめる構造改善局の各課を歴任し、道庁の耕地計画課長に出向しました。日本新党、さきがけを経て、民主党の衆院議員となりましたが、農業土木受注業者との長いつきあいが続いています。
  二〇〇一―〇五年の五年間の政治献金(パーティー券ふくむ)をみると、企業献金は二百三件の二千八百十八万円にのぽります。企業献金への依存は、民主党国会議員の中でもずばぬけて多くなっています。
  請負土建業者とズブズブの荒井氏の体質では、「清潔な道政」は望めません。政官業の癒着をただすには、受注企業からの献金を受け取るべきではありません。

 

2、横路道政下の企画室長、知事室長
  食の祭典の失敗、新長期計画の処理にあたった荒井氏は、農水省から出向し、横路道政の下で企画室長(一九八八−八九年)、知事室長(九一−九三年)を務めました。
  横路道政は、その内実「道議会野党である自民党の要望を丸のみ≠オた」(「道新」九五年一月十四日付)道政でした。
  横路道政の下で新長期計画策定(八七年十一月決定)にかかわる汚職事件がおこりました。荒井氏は企画室長として、その処理にあたりましたが、知事の意向のもと新長期計画の見直しを拒否し続けました。
  八八年夏には、横路道政が主導した食の祭典の大失敗がおこり、翌年には九十億円の大赤字を税金で補てん。また、知事室長時代も横路道政の推進役でした。
  横路道政は、「よりまし」といいながら、その実態は自民党道政とほとんど変わらないものでした。

 

日本共産党は、くらし・福祉優先、道民に・あたたかい道政の実現をめざします
  日本共産党は、道政の不正腐敗をチェックし、道民の利益のために一貫して奮闘しました。道警不正支出で九億円の返還、乳幼児医療の拡大と三十五人学級の一部実施を実現させました。
  道政改革の提言として、@ムダな公共事業をやめ天下りを規制するA福祉・教育を大切にするB格差をなくし雇用安定をはかるC議会費のムダをなくすD憲法九条をいかす−をかかげています。
  反自民の対抗軸をもつ、たしかな野党≠フこの党がのびてこそ、あたたかい道政をつくることができます。(おわり)(12月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

大型開発市政の復活狙う/札幌市長選・自民党推薦候補について/共産党が見解

 

  日本共産党札幌市委員会は20日、札幌市長選に向け「自民党市政の復活を許さず、くらし・福祉優先の市政の前進を――自民党推薦の市長候補にたいする日本共産党の見解」を明らかにしました。その大要を紹介します。

 

(1) 上田市政の転覆を狙う自民党札幌支部

  自民党札幌支部連合会「上田市政検証委員会」は2005年10月、「検証報告」を発表し、上田文雄市政の政治姿勢などについて、「わが党の立場とは明らかに相違するものであり、容認できるものではない」として、自民党市政復活をめざす宣言をおこないました。
  今年3月18日の自民党道連定期大会では、当時の武部勤幹事長が「札幌市長が日の丸、君が代反対では本当に恥ずかしい。道都札幌にふさわしい市長を選ぼう」とゲキを飛ばし、「“北海道の首都”たる『札幌市政の奪還』を期する」として、上田市政の転覆を公然と掲げ、国土交通省の官僚だった清治真人氏を推薦候補として担ぐにいたりました。

 

(2) 自民党がめざす市政とは、ゼネコン奉仕の大型開発優先、市民のくらし・福祉切り捨て政治

  自民党が奪還しようとしている札幌市政とはどういう市政なのか。「検証報告」の内容から見えてくるのは、@国歌斉唱、国旗掲揚を進める市民運動を推進しA220億円もの巨額な税金を投入する札幌駅前通地下通路建設の促進B家庭ゴミの有料化やゴミ収集の民営化―など、大型開発事業と市民負担増をすすめる市政です。これは、2003年の市長選挙で、市民から「ノー」をつきつけられたゼネコン奉仕の大型開発優先、市民生活のあらゆる分野にわたるくらし・福祉切り捨て市政の復活です。
  市民に犠牲を押しつける一方で、都心構造計画など大型開発を優先し、その結果、2002年度末で1兆2557億円にも借金が膨れ上がり、借金返済のため毎年900億円、毎日2億4000万円の支払をするまでにいたる財政状況をつくった市政です。

 

(3) 国の悪政のお先棒を担ぐ自民党市政では、市民のくらしが破壊されます

  いま、自公内閣による庶民大増税と医療・年金・介護など社会保障制度の改悪によって、格差と貧困が広がり、市民の暮らしの危機と生活不安は、かつてなく深刻な事態にたちいたっています。こうした国の悪政に対して、地方自治体である札幌市が、市民をまもる「防波堤」の役割を果たさなければなりません。本来地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ること」(地方自治法第1条の2)にその役割があります。
  国とともに悪政の推進者になる自民党市政の復活では、市民のくらし・福祉はいっそう破壊されてしまいます。
  国と一緒になって弱者を切り捨て、大増税や社会保障制度改悪のお先棒を担ぐ自民党市政の復活は、地方自治体の役割を投げ捨て、変質させるものです。

 

(4) 国土交通省の官僚としてムダなダムなど公共事業を推進

  地方自治体の首長は、地方自治法がさだめる「住民の福祉の増進を図ること」を第一に考え、厳しい財政状況のもとで住民のくらしを応援し、官僚政治や汚職・利権にくみせず、ガラスばりの市政をすすめる公正さ、国いいなりでなく、憲法と地方自治法を生かす人が求められています。
  自民党から推薦されている清治真人候補は、建設省の河川局治水課長、国土交通省河川局長などを経て昨年8月に技監に就任。今年7月に退官するまで、長く日本のダム建設を指揮・監督する責任者として国土交通省のナンバー2にいた人物です。
  苫小牧東部(苫東)開発の破たんで工業用水の利用目的が失われているのに、990億円を超える事業費をかけてすすめようとしている平取ダムや、総事業費530億円をかけ治水、利水効果など少ないと指摘されている天塩川水系に計画しているサンルダムの建設計画など目的を失ったダムでも建設を推進しています。
  札幌駅前通地下通路計画(220億円)推進を、強引に主張している自民党が、清治真人候補に何を期待して担ぐのか、その狙いは鮮明です。

 

(5) 日本共産党は、くらし・福祉優先、市民にあたたかい市政をめざします

  2003年6月に上田文雄市長が誕生して、札幌市政はこれまでの自民党市政・「オール与党の市政」から大きく変わりました。以前の自民党主導の姿勢との最も大きな違いは、上田市長の政治姿勢とその実践になります。
  上田市長は、憲法と地方自治法を尊重し、各地で市民対話を行うとともに、市民団体が希望すれば懇談し、要望を聞き、政党との関係でも年4回の定例議会ごとに各政党・会派との提出議案の説明と懇談を行うことをつらぬいており、これまでの板垣・桂市政ではありえなかったことです。
  同時に、敬老パスが敬老カードに制度変更・有料化や、国の悪政から市民を守る施策の不十分さ、不急の札幌駅前通地下通路事業の推進など住民の暮らし優先に変わったとは言いがたい面があります。
  こうした二つの面を持つ上田市政が、「住民の福祉の増進を図ること」という地方自治体の本来の使命と役割を果たさせるために、日本共産党は、改悪された敬老カードの改善、家庭ゴミ有料化の今年度実施を断念させ、市電の継続、高層マンションの高さ規制の実現など市民の願いを議会に届け、その実現のために奮闘しています。
  国や道のくらし・福祉切り捨て攻撃にキッパリ対決し、草の根の力で住民と結びつき、「住民こそ主人公」をつらぬく日本共産党の市議会での前進こそ、自民党の営利党略を許さず、くらし・福祉優先の市政へと前進させていくことができます。
  日本共産党は、自民党市政の復活を許さず、市民の施策をいっそう前進させるために奮闘します。(12月21〜22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)