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介護保険料引き下げて/真下道議ら道に要請(2015.3.6)

   
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党道委が予算重点要望/暮らし支援など7項目真下道議ら(2015.1.27)

   
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<道政の焦点> 福祉に冷たくカジノに温かい/オール与党悪政に共同力で立ち向かう共産党(2015.1.13)

   
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福祉灯油制度確立を/北海道共産党が道に要望(2014.10.18)

   
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影響 全道で140億円/米価暴落 国に対策求めよ/共産党道委、道知事に申し入れ(2014.9.27)

   
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道政問題懇談会開く/札幌 真下道議らと意見交換(2014.9.6)

   
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原発・JR、道政語る/真下氏「住民の声、議会に」女性の集い(2014.4.30)

   
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道政の争点など訴え/道議会開会日道庁前で党道委(2014.2.21)

   
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党道委 新委員長と新書記長/高橋知事にあいさつ(2014.2.20)

   
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TPP・原発・雇用・教育・国保…/暮らし守る運動を/明るい会 札幌で道政懇談会(2014.2.19)

   
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保育所法令違反/真下議員が改善を要求/道は協議の場 早期に設置(2014.2.7)

   
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道発注公共工事労賃適正に引き上げて/真下道議が申し入れ(2014.2.7)

   
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「使い捨て」是正を/道議会委対策を求める真下道議(2014.2.6)

   
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安全・安心の北海道 実現へ/大運動実行委 知事に50項目要望(2014.2.2)

   
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道民の安全守る予算に/党道委が知事に要望書(2014.1.25)

   
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生活できぬ労働者多い/生活保護水準以下 最賃アップを/道の共産党が政府交渉(2013.6.28)

   
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米軍実弾 場外に着弾/北海道・矢臼別演習場 森国政相談室長ら知事に申し入れ(2013.6.12)

   
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橋下暴言で知事に要請/森つねと参院道選挙区候補ら(2013.6.9)

   
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「泊原発廃炉 決断を」/森国政相談室長ら道に要望328項目(2013.6.7)

   
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安心の子育て出来る北海道に/新婦人道本部が知事に申し入れ (2013.6.5)

   
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アベノミクスで打撃/知事に党道委員会 くらし・営業守る要望 (2013.5.24)

   
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原発ゼロも要請/党十勝地区・十勝議員団が十勝綜合振興局と交渉 (2013.5.15)

   
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JR北海道相次ぐトラブル・事故/抜本的な対策 共産党求める/道に要請 (2013.5.10)

   
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原発のない北海道を/道に原発連が申し入れ (2013.4.30)

   
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ダム建設 協議の場を/北海道自然保護協会など住民、知事らに要求 (2013.4.28)

   
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賃上げ実現へ 指導を/公共事業の労務単価上げ/党道委が道に緊急要請 (2013.3.25)

   
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道営住宅家賃減免「見直し」/月5万円の年金者 年1万5千円余負担増/中止求め56団体が請願道議会議長あて (2013.3.17)

   
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暴風雪被害に支援を/党道委 高橋知事に対策要請 (2013.3.14)

   
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道議会前に道民要求交流/明るい会が道議団と懇談 (2013.2.16)

   
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銭湯も経営ぎりぎり/道に早期対策を要請/森参院候補・真下道議ら (2013.2.2)

   
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「福祉除雪」道が予算措置/失業者を臨時任用 森候補の要請実る (2013.2.1)

   
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生活保護改悪に反対を/共産党が道に予算要望/国に倒産防ぐ措置求めて (2013.1.24)

 

 

 
 

 

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介護保険料引き下げて/真下道議ら道に要請

 

條野局長(左)に要望書を手渡す(右から)森、真下、佐野の各氏=4日、北海道議会

 

 日本共産党北海道委員会は4日、介護保険料の抑制策や認知症対策の本格的展開、福祉灯油・福祉除雪員、買い物支援などの在宅支援強化などを求め、北海道に緊急に要望しました。真下紀子道議と森つねと党道委員、佐野ひろみ党北区くらし・雇用若者対策室長の両氏が参加し、保健福祉部の條野昌和福祉局長らが応対しました。
 北海道では、第6期高齢者保健計画・介護保険支援計画を策定中ですが、4月からの介護保険料は、当別町で月4210円から5030円(19.5%アップ)に上がるなど、1割以上高くなる自治体が少なくなく、高齢者には、消費税増税、電気料金の値上げなどとともに重い負担となっています。
 真下道議が、介護保険料の抑制策で道独自の軽減策などを求めたのに対し、條野局長は「4月から道としての軽減策(50%から55%に)を実施するが、さらに国に要望していく」とこたえました。
 佐野氏は、「地域では年金が減らされ、物価が上がり、保険料が高くて困るとの声が聞かれます。利用料が高く使いたくても使えない状況です」と訴えました。
 森氏は、認知症の早期発見に有効な「スペクト画像診断」(脳の血流の調査)の検査料の助成を求めました。('15年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党道委が予算重点要望/暮らし支援など7項目真下道議ら

 

荒川副知事(右)に要望書を手渡す真下道議(中央)ら=26日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は26日、高橋はるみ知事に対して、2015年度予算編成および14年度補正予算に関する重点要望を提出しました。
 青山委員長と真下紀子道議と、道議選に立候補を予定している宮川じゅん、石川明美、菊地よう子、佐野ひろみ、森つねと、松橋ちはる、木村けんじの各氏が、荒川裕生副知事に要望書を手渡しました。
 要望は、▼原発も核のごみもない北海道の実現と、再生可能エネルギーの普及拡大を▼大型公共事業を見直し、安全と暮らし・福祉に資する公共事業に転換を▼医療・福祉・介護、子育て・教育の充実を▼産業振興―TPP、カジノ誘致に反対し、農林漁業者と中小零細事業者、労働者を応援するなど7項目。
 真下氏と参加した各氏はそれぞれ、医療・福祉や子育て支援、福祉灯油実施への助成、米価暴落への支援策など、道として実現するよう求めました。
 荒川副知事は、電気料値上げなどの影響が大きい低所得者や難病患者・障害者への一部助成や、福祉灯油実施で市町村への交付基準を1.5倍に引き上げ支援することなどに加え、「国に対し経済的負担軽減のために必要な措置を講じるよう要望している」とのべ、道として要望に応えられるよう検討すると話しました。('15年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の焦点> 福祉に冷たくカジノに温かい/オール与党悪政に共同力で立ち向かう共産党

 

 高橋はるみ道政が2003年に発足してからまもなく12年になります。高橋道政のこれまでを振り返りました。(北海道・越智朋子)

 

国保料引き下げの署名をする市民=札幌市、2014年11月25日

 

 高橋知事が就任後、すぐに手を付けたのが重度心身障害児・者医療への1割負担導入でした。
 道独自の肝炎対策予算も縮小し、約1万1千人の患者を対象外にしました。

 

◇道民から悲鳴
 国民健康保険料は市町村で決められ、これまで道は、市町村に対して独自の補助(国保支出金)をしてきましたが2007年に全廃しました。介護保険料についても道内41市町村で介護利用料の単独助成を実施していますが、道の助成はありません。社会保障切り捨ての冷たい道政に「国保料が高すぎる」「生活できない」など道民から悲鳴が上がっています。
 消費税増税、電気料金の値上げなど、道民のくらしと経営はかつてないほど苦しくなっているなかで冬の灯油代は重くのしかかります。
 「福祉灯油を」という多くの道民の声を受け止め、これまで何度も日本共産党道委員会、議員や民主団体は道に福祉灯油制度の確立を求めてきましたが、道は市町村に最大150万円(今年度100万から拡大)の補助金を交付するのみです。
 「北海道生活と健康を守る会連合会」の細川久美子副会長は「福祉で道独自の対策がなく、弱者の要求を全く聞いてくれない道政」と怒りをにじませます。同会の佐藤宏和事務局長は「国保料滞納者が道内で18%いることが異常事態。独自助成を復活させてほしい。国保料問題を真剣に考えてくれる共産党の道議の議席が増えてくれればさらに道民の声を届けてくれると期待している」と語りました。

 

◇福祉最優先へ
 福祉を切り捨てる一方で、カジノ誘致予算に今年度2千万円、13年度と合わせて3千万という都道府県トップの予算を投入。歴代の道政と同様に無駄な大型公共事業に巨額を投じてきました。現在改訂作業中の小樽市と石狩市にまたがる石狩湾新港「湾港計画」に事業費総額510億円にのぼる4事業を盛り込もうとしています。
 道議会は、こうした道民の願いに反する道政に賛同する事実上の「オール与党」。その中で唯一、日本共産党の真下紀子道議は、集団的自衛権、北電の電気料金再値上げ問題など議会でしっかりと道民の声を道政に届けてきました。
 日本共産党道委員会は「福祉最優先の道政を実現し、安心して暮らせる北海道」を目指し、多くの個人、団体と手をつなぎ、消費税10%増税反対、環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退、カジノ誘致に反対し、北海道の自然や文化を生かした産業の振興を掲げます。
 全国一のポテンシャルを誇る再生可能エネルギーの急速な拡大、原発のない北海道をめざします。('15年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油制度確立を/北海道共産党が道に要望

 

窪田知事室長に要望書を渡す真下道議と(左から)宮川、菊地、森、本間、佐野の各氏=16日、北海道庁

 

 日本共産党の真下紀子道議と宮川じゅん札幌市議団幹事長、本間かつみ函館市議会議員、菊地よう子小樽地区副委員長、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長、森英士(つねと)道国政相談室長は16日、道庁を訪れ、「福祉灯油制度確立と生活防衛の特別対策に関する緊急要望」を行いました。
 要望では、消費税増税、電気料金の再値上げ、灯油・燃油、食料品価格の高騰などで道民のくらしと経営はかつてないほど苦しくなると指摘、@福祉灯油制度の確立、10億円規模の補正予算化A地域産業、暮らしへの影響の総合的調査B漁業、酪農・稲作への緊急対策を求めました。
 要望書を受け取った窪田毅知事室長は「電気料金再値上げについて、国に影響緩和策を求めると同時に北電に経営効率化などを求めていく」とのへました。
 道の福祉灯油制度は、希望する市町村に最大100万円の補助金を交付。今冬から補助金の用途に電気料金負担を含めるとしていますが、補助金額自体は増やしません。
 真下道議らは「福祉灯油の補助金の使途を広げたたけては電気料金値上げや灯油高騰の対策にならない。制度自体の拡充を」と要望しました。('14年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

影響 全道で140億円/米価暴落 国に対策求めよ/共産党道委、道知事に申し入れ

 

梶田次長(右)に要請書を手渡す真下、森の両氏梶田次長(右)に要請書を手渡す真下、森の両氏=25日、北海道庁

 

 2014年産の米価が暴落している問題で、日本共産党北海道委員会と真下紀子道議は25日、高橋はるみ道知事に対し、政府に米価安定対策を直ちに行うことを求めるよう申し入れました。森英士(つねと)道国政相談室長らが同席しました。
 大規模・専業農家が多い北海道は、米価下落で大きな影響を受けるといわれ、米価暴落による影響額は北海道全体で約140億円と試算されています。
 道内では、農家に支払われる今年産米の「概算金」が1俵あたり2000円減の1万円であり、生産コスト(最小限)の1万4千円を下回っています。
 真下道議は、党国会議員団が政府に対し、今年度の米直接支払交付金の半額措置を撤回し、農家経営の安定を図ることなどを要請したことを紹介。「過剰米を政府の責任で買い取り、農家には再生産できる価格を保障すべきだ」と訴えました。
 道農政部の梶田敏博次長は「農家は来年も米をつくれるのかという思いがある。支援策を国に求めていきたい」と述べました。
 真下道議らは農林水産省北海道農政事務所にも同様の申し入れをしました。('14年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道政問題懇談会開く/札幌 真下道議らと意見交換

 

懇談会で報告する真下道議懇談会で報告する真下道議=3日、札幌市

 

 北海道の「明るい革新道政をつくる会」(明るい会)は3日、札幌市内で、「道政問題懇談会」を開きました。日本共産党の真下紀子道議、菊地よう子小樽地区道政相談室長、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長が参加し、労働組合や民主団体の代表と、9日から始まる定例道議会の課題について、意見交換しました。
 黒澤幸一代表委員(道労連議長)は、憲法改悪や原発再稼働問題で、道民の怒りが広がっていることを紹介、「来年のいっせい地方選も視野に、力を合わせて道政を前にすすめたい」とのべました。
 真下道議は、集団的自衛権の行使容認について高橋はるみ知事に見解をただしたのが共産党だけだったと紹介。電気料金再値上げ反対運動を泊原発再稼働は許さないたたかいとともにすすめることが大事だと話しました。
 道高教組、道教組の代表は、道教委による高校社会科授業への介入問題や、「全国一斉学力テスト」結果公表により拍車がかかる競争教育への懸念について報告しました。
 福祉保育労からは、子育て・保育新システムに移行する問題で、市町村の対応の遅れに保護者らから不安の声があること、自治体の負担増や人員不足などで移行ができない施設があることが紹介されました。 ('14年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発・JR、道政語る/真下氏「住民の声、議会に」女性の集い

 

真下道議の報告を聞く参加者たち=26日、北海道函館市北海道・函館

 

 北海道函館市で26日、「春をよぶ女性のつどい」が開かれ、100人を超える参加者で会場はいっぱいになりました。
 日本共産党道議の真下紀子さんが約1時間、道政について縦横に語りました。
 大間原発(青森県大間町)建設差し止め訴訟について「函館市が国を相手に提訴したことはものすごいこと」と激励。道庁OBの北電への天下りや、高橋はるみ知事の北電幹部からの献金などを徹底して追及しやめさせたことを紹介し、「北海道の原子カムラ」の構造に迫った質問について詳しくのべました。
 紙智子、大門実紀史両参院議員らと共同してJR北海道の問題を追及してきたこと、労働組合と力を合わせて建設労働者や保育士、看護師らの労働実態調査を約束させたことを報告しました。「道政をチェックし、道民の声を代表する道議会をつくることが必要です」と訴えました。笑顔とジョークの真下節に終始会場は笑いと拍手に包まれました。
 つどいの後半は、原発集会で活躍しているシンガー・ソングライターの高島啓之さんののびやかな歌と、有志による花笠音頭とコーラスを楽しみました。('14年4月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道政の争点など訴え/道議会開会日道庁前で党道委

 

雪のなか宣伝する(手前から)菊地、真下、宮川、畠山の各氏=19日、北海道庁前

 

 日本共産党北海道委員会は第1回定例道議会開会日の19日午前、道庁前で恒例の宣伝行動をしました。畠山和也書記長と真下紀子道議、宮川潤札幌市議団幹事長、菊地よう子小樽地区副委員長が、出勤する道庁職員らに国政と道政の争点について訴えました。
 真下氏は、道議会に提案された新しい予算案は道民に負担を押し付けるものとなっていると批判。4月からの消費税増税について「中止こそ日本経済好循環への道となる方針だ」と訴えました。
 道内外で雪害が拡大していることに触れた宮川氏は、百本共産党は志位和夫委員長を本部長に災害対策本部を設置し、支援に奔走しています。力を合わせて雪害を乗り越えよう」と呼びかけました。
 菊地氏は、小樽市のカジノ問題を取り上げ、「誘致に動いているのは、経済界など一部の人たちです。観光都市小樽にカジノはいらない≠ェ多くの市民の声です」と訴えました。
 時折強く吹き付ける雪のなか、ビラを受け取り、「お疲れさま」と、あいさつしていく労働者もいました。('14年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党道委 新委員長と新書記長/高橋知事にあいさつ

 

高橋知事(右端)と懇談する、左から真下、青山、畠山の各氏=18日、北海道庁

 

 日本共産党の第58回北海道党会議で、新しく選出された青山慶二委員長、畠山和也書記長は18日、真下紀子道議とともに北海道庁を訪れ、高橋はるみ道知事に就任のあいさつをしました。
 青山委員長が、第26回党大会の決定集を贈呈すると、高橋知事は「共産党は東京(都議選)をはじめ全国で前進していますね」と応じました。
 青山委員長は、日本共産党がこの間、多くの仲間を迎えてきたことを紹介しながら、高橋知事に「地域を良くしたい。これは、党派を超えて共通した思いですね」と語り、「日本共産党としても積極的に提案をしていきたい」と話しました。('14年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP・原発・雇用・教育・国保…/暮らし守る運動を/明るい会 札幌で道政懇談会


 明るい革新道政をつくる会(略称・明るい会)は17日、札幌市内で、道政問題懇談会を開催しました。労働組合や民主団体の代表ら22人が参加、日本共産党の真下紀子道議、菊地よう子小樽地区副委員長、宮川潤札幌市議団幹事長も出席しました。
 真下道議は、「(道予算の)あらゆる費目をかんな掛けしてきた」という高橋はるみ知事の発言を紹介。消費税増税の対策を含め、道民の暮らしを守る立場で論戦していく決意を表明しました。
 黒澤幸一代表世話人(道労連議長)は、道内で環太平洋連携協定(TPP)や原発問題をはじめとする「一点共闘」や、雇用問題で連合との共同がすすむなど新しいたたかいがはじまっていることを紹介し、「道政がどういう立場に立つのかが問われている」とのべました。
 高教組の代表は、道教委がすすめる「ハイレベル学習セミナー」について、「頭のいい子だけをのばす」もので、教育の機会均等を奪うものだと批判しました。
 新婦人の代表は、道教委の「君が代」押しつけ問題を告発。旭川市内の小学校で、宿題として「家で『君が代』を3回歌う」練習が出されている実態を紹介しました。
 ほかにも中小企業支援を民間コンサルタント会社任せにする事業見直しや、市町村国保の「短期証」発行問題、道営住宅の修繕費拡充などさまざまな期待と要望が寄せられました。

 

 真下道議は、「みなさんの運動と連携して前進させていきたい」と語りました。('14年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育所法令違反/真下議員が改善を要求/道は協議の場 早期に設置

 

順守徹底約束質問する真下道議=5日

 道労働局の調査で道内の181の保育所で労働基準法などの法令違反が見つかったことを受け、日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で道に対し改善策などを求めました。
 法令違反のなかでもっとも多いのは法定労働時間に関する違反(133件)でした。
真下道議が、道が指導監査している公立保育所で労働時間をどう確認してきたかを質問すると、道の担当者は「(国の基準に沿った『出退勤時間』『実勤務時間』のわかる)出勤簿の使用は義務付けられていない」とのべ、労働時間の管理を使用者まかせにしていたことが明らかになりました。真下道議は、道の責任で把握するよう求めました。
 保育士の賃金についてもとりあげ、北海学園大学の川村雅則准教授の調査で、公立保育所のフルタイムで働く非正規保育士は年収200万円未満が6割を超えていると指摘。「これでは、保育士の疲弊が進行し、行き届いた保育が困難になり、子どもにしわ寄せがいくことになる」と保育労働者が安心して働きつづけられるよう改善を求めました。
 道保健福祉部長は「事態を重く受け止めている」とのべ、早い時期に労働局や関係団体、札幌や旭川、函館などの政令・中核都市を含めた意見交換の場を設け、法令順守の徹底や処遇改善に努めることを約束しました。('14年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道発注公共工事労賃適正に引き上げて/真下道議が申し入れ

 

 日本共産党の真下紀子道議は5日、北海道建設部に対して「公共工事設計労務単価改定と労賃引き上げに関する緊急要望」を行いました。
国土交通省と農林水産省は1月末、2014年2月以降の公共工事設計労務単価等を公表しました。
 2013年度の単価と比較して、全職種で平均約7%アップしました。
要望書では、「13年度も単価が大幅アップしたにもかかわらず、労働者の多くが賃金を据え置かれ、道内20万人の建設労働者の8割近くが年収200万円以下の困窮世帯である」とし、改善を求めました。
 真下道議は「公共工事の労働者の賃金を設計労務単価並みに引き上げることは、優良な建設労働者の確保と労働環境改善のために重大な課題」とのべ、建設現場に対して、指導の徹底、実態調査を実施することを要望しました。
 対応した下出育生建設部長は「(聞き取った)7割の業者が労務単価を賃金に反映すると聞いている。文書で指導を徹底します」とのべました。
 北海道建設部では、新単価は2月13日以降の入札日から適用されます。('14年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公共工事設計労務単価】 地域ごとに定める公共工事の発注予定価格を積算するための基準となる単価。

 
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「使い捨て」是正を/道議会委対策を求める真下道議

 

 北海道議会経済委員会で日本共産党の真下紀子道議は4日、働く人を使いつぶす「ブラック企業」について道の対策をただしました。
 厚生労働省が昨年9月、全国的に行った「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」の調査(ブラック企業調査)で、北海道では、151の事業場で法定労働時間や時間外労働等の割増賃金などの事項で違反(違反率77%)があったことが明らかになりました。
 また、道労働局はこのうち、54事業場を労働基準法と労働安全衛生法、最低賃金法の違反容疑で送検しています。
 真下道議はこうした実態をふまえて「雇用交付金事業で雇っている人たちについて、道がどのような方法で労働時間を調査しているか」と質問しました。
 道側は、厚生労働省が定める基準に沿って「出退社時刻」と「実勤務時間」が記録された出勤簿などで調査していると答弁しました。
 真下道議が「ブラックな働かせ方を是正するために、道と労働局が情報共有や協議をすべきだ」と求めたのに対して道側は「道労働局に情報提供を働きかける」と前向きな姿勢を示し、「企業における労働関係法令の順守や若者への働くルールの周知に向けた取り組みを進めていく」とのべました。('14年2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全・安心の北海道 実現へ/大運動実行委 知事に50項目要望

 

意見交換会で発言する道労連の黒澤議長(立っている人)=1月31日、北海道庁

 

 国民大運動北海道実行委員会(石塚隆幸実行委員長)は1月31日、原発ゼロの決断や環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退、教育や福祉・医療の拡充などを求める要望書を、1万2142人の署名を添えて高橋はるみ知事あてに提出しました。
 要望書では「原発からの撤退を決断し、再生可能な自然エネルギーヘ転換すること」をはじめ、「すべての労働者に安定した雇用を確保すること」や「介護・福祉予算の増額」など、「安全・安心して住み続けられる北海道」の実現に必要な要求を7分野50項目に整理し、予算編成に生かすよう求めています。
 道労連の黒澤幸一議長らは、道からの回答を踏まえ、道の担当者と率直な意見交換をしました。
 原発問題では「ぜひ知事に撤退の決断を求める強い働きかけを」「道民の安全を守るためには原発は不要。道民の安全第一の道政に」と求めました。
 国民健康保険料の滞納問題では「道民の収入が減少しているにもかかわらず国保料が高いことが大きな原因。道としても道民所得の推移をふまえた対応が必要」などと要望しました。
 教育分野では「35人以下学級」で議論に。道側が、「切磋琢磨(せっさたくま)する機会が失われる」などと少人数学級の″弊害″をあげたのに対し、「合同授業を取り入れることでクリアできる。小さなクラスはいじめを防止するためにも有効です」と訴え、少人数学級の実現を強く要望しました。('14年2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民の安全守る予算に/党道委が知事に要望書

 

荒川副知事(右)に予算編成に関する要望害を提出出する(左から)宮川、畠山、真下、青山、菊池の各氏=23日、北海道庁

 

 日本共産党の北海道委員会(西野敏郭委員長)は23日、道民の安全と暮らし・福祉を守る立場からまとめた来年度の予算編成に対する要望書を高橋はるみ知事に提出しました。
 要請には、真下紀子道議、宮川潤、菊地葉子両道議候補、青山慶二道書記長、畠山和也道政策委員長が参加。
 応対した荒川裕生副知事は、要望に一つひとつ回答。国の法改正で義務付けられたホテルや病院などの耐震化・耐震診断については、道として補助制度の創設にむけて市町村と協議していることを明らかにし、私立学校に対しても「支援策を検討しています」とのべました。
 給付型奨学金制度については国の制度を活用し実現を検討していること、老朽化の著しい旭川療育センターについては有識者の検討を踏まえて対応を検討するとしました。
 荒川氏の回答を受けてさらに、「JR北海道の再生に向けて鉄路の安全を守る立場で協力していきましょう」(真下氏)、「給付型奨学金について道としても役割を果たすこと」(宮川氏)、「カジノに頼らない北海道経済の発展に力を尽くしてほしい」(菊地氏)と重ねて要望しました。('14年1月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職を 年金支給まで/道教委に党道委要請/希望者全員に

 

 日本共産党北海道委員会と真下紀子道議は13日、道教育委員会に対して教職員の再任用が保障されるための対策を要請しました。申し入れには武藤孝司道労働部長、森英士(つねと)道国政対策委員長が同席しました。
 年金の支給開始年齢引き上げに伴い、来年3月末の退職者から年金が支給されない期間が生じます。
 道では教職員の再任用希望者に対する任用率は、小学校55.2%、中学校56.4%、高校35.9%にとどまっています。
 真下道議らは@希望者全員の再任用の保障と新採用の抑制や期限付き教職員の雇い止めを生まないための措置A教職員の意見を再任用の制度設計に反映させるB国に対して定年延長と30人以下学級の実現を求めること、などを要請しました。
 戸沢孝一道教育次長は「子どもの教育環境という視点で、再任用のための条件整備を進めている」と話しました。
 真下道議は「経験ある教職員のスキルを存分に生かしてもらえるように、これまでの再任用制度の枠を超えて考えてほしい」と話しました。('13年9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活できぬ労働者多い/生活保護水準以下 最賃アップを/道の共産党が政府交渉

 

政府側(手前)に要請する(左から)森、紙、大門、真下、畠山の各氏=26日、参院議員会館

 

 日本共産党北海道委員会と道議団、紙智子、大門実紀史の両参議院議員らは26日、東京で、北海道にかかわる重要課題で政府への要請と交渉を行いました。
 真下紀子道議、畠山和也道政策委員長、森英士道国政相談室長が参加しました。
 要請項目は@最低賃金・生活保護AJR北海道の事故B矢臼別(やうすべつ)演習場での場外着弾CTPP(環太平洋連携協定)D原発・再生可能エネルギーの5点で、要請先は8省庁にわたりました。
 全国のなかで北海道だけ、今年度の最低賃金引き上げ後も生活保護の水準を下回る「逆転現象」が解消されません。真下道議が「非正規雇用も増加し、生活できない労働者が多数いる。北海道は中小企業も多い。来年度に解消できるのか」とただしたのに対し、厚労省は「政府の経済対策でも賃金引き上げは重要課題。中小企業支援へ、来年度予算で拡充する方向で検討している」と回答。他省庁との連携強化を約束しました。
 生活保護費の削減について「日常のあらゆる品目を総合的に勘案した」と説明する厚労省に、森氏は「生活の実態を見るべきだ」と強調しました。
 JR北海道の続発する事故問題では、国が安全確保に責任を果たすよう求めました。国交省の担当者が「JR北海道から安全計画が出された。(実施に)まだ時間がかかる」とのべたので厳しく抗議。急きょ、国交省国会連絡調査官が交渉団と面会し「私から鉄道局に、しっかり要請の趣旨を伝える」と答える場面もありました。
 JR函館線の八雲町での豪雨による線路下の土砂流出について、畠山氏が「国がイニシアチブを発揮して解決を」と求めたのに対し、担当者は「しっかり対応する」と答えました。('13年8月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

米軍実弾 場外に着弾/北海道・矢臼別演習場 森国政相談室長ら知事に申し入れ

 

 日本共産党の森つねと道国政相談室長と木村けんじ道TPP対策本部長、真下紀子道議は11日、北海道庁で高橋はるみ知事への申し入れ書を加藤聡道危機管理監に手渡し「原因究明とともに、住民を不安に陥れる演習は直ちに中止するよう求めるべきだ」と迫りました。
 加藤危機管理監は「これは看過できない事態だ。できるだけ早く防衛局に原因究明などを要請したい」と話しました。(13年06月12日付「しんぶん赤旗より)

 

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2013年06月11日

北海道知事 高橋 はるみ 様

日本共産党北海道委員会 国政相談室長 森 つねと
北海道TPP阻止・くらし雇用対策本部長 木村 賢治
日本共産党道議会議員 真下 紀子

 

 矢臼別演習場における米軍の「沖縄県道104号線超え実弾射撃訓練の分散・実施」における
 演習場外への着弾について厳重に抗議する申し入れ
 矢臼別演習場において10日から実施されている米軍の「沖縄県道104号線超え実弾射撃訓練の分散・実施」訓練中の本日9時38分頃、演習場境界線から約500m離れた国有林に着弾した模様である。住民の間には不安が高まっている。これまでも矢臼別演習場における訓練では2010年5月と6月に演習に伴う火災を防衛局発表でも5回も発生させており、訓練に抗議をしていた。これ以上の演習は受け入れ難いものである。
 今回の事態に厳重に抗議するとともに、以下、緊急に申し入れる。

 

 

1.道として米軍と北海道防衛局に対し、直ちに事実確認・原因究明を求め、厳重に抗議すること。
2.住民を不安に陥れる演習を直ちに中止するよう求めること。

以 上

 

橋下暴言で知事に要請/森つねと参院道選挙区候補ら

 

 日本共産党北海道委員会は6日、日本維新の会・橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」とのべた発言の謝罪・撤回を拒否している問題で、高橋はるみ知事に緊急の要請をしました。
 要請には、森つねと参院北海道選挙区候補と真下紀子道議ら女性地方議員・候補が参加しました。
 森氏らは、「橋下氏の暴言は人間の尊厳を深く傷つけるものです。侵略戦争の反省にたった河野談話・村山談話を後退させるべきではありません」とのべました。高橋知事が記者会見で、橋下氏の発言を「理解しがたい」と厳しく批判していることを踏まえて、@橋下氏に「慰安婦」問題に関する一連の発言を撤回し、謝罪するよう求めるA知事として河野談話・村山談話の堅持を表明する−ことを求めました。
 応対した窪田毅知事室長は、「橋下大阪市長の発言は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけるものであると考えており、その立場におかれた方々に対し深い同情を禁じ得ない」と応じ、要請を知事に伝えると述べました。('13年6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「泊原発廃炉 決断を」/森国政相談室長ら道に要望328項目

 

 日本共産党北海道委員会と同道議団は5、6日の2日間、道に対して、当面する道政と2014年度予算編成についての要請行動を行いました。

 

TPP反対貫いて

 

道に対して要請する森氏(中央)、真下道議(その右)ら=5日、道庁

 

 交渉には、森つねと党北海道国政相談室長と、真下紀子道議ら約60人の地方議員が参加。地域の人たちから寄せられた原発問題や福祉、教育、農業、経済など、全体で328項目にのぼる切実な要望を道の担当者に伝え、実現を求めました。
 6日には、森氏、真下道議らが、高橋はるみ知事あてに要望書を提出しました。
 要望書は、@TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に反対をつらぬき、安倍内閣に対して参加の撤回を強く求めること、A泊原発の廃炉を決断し、原発のない北海道の実現を。再生可能エネルギーの爆発的な拡大を―など重点8項目に絞り込んだものです。
 森氏は「『原発をやめる』という知事の決断が大事です。そして泊原発の再稼働はしないと表明してください」と要望しました。
 要望書を受け取った荒川裕生副知事は、「何よりも安全性の確保が最優先であり、泊原発についても新しい基準で厳正な調査をすべきだと考えています」とのべました。('13年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の子育て出来る北海道に/新婦人道本部が知事に申し入れ

 

 

 「国際子どもデー・札幌アクション行動〜安心して子育て出来る北海道に」を掲げて、新日本婦人の会北海道本部は5月31日、パレードと高橋はるみ知事への申し入れを行いました。
 「国際子どもデー」は、6月1日を、子どもたちを戦争から守り、平和と友情の国際連帯の精神をはぐくむ日として、1949年に提唱されたものです。
 親子パレードには、ベビーカーを押した若い母親ら80人が参加しました。工藤富美子会長を先頭に手づくりのタペストリーや風船を手に「子ども医療費の無料化を中学校卒業までに」「泊原発再稼働反対! 子どもたちを放射能から守ろう」と唱和し、カエルや牛の着ぐるみと一緒に元気に行進しました。
 高橋知事への要請行動には日本共産党の真下紀子道議も同席し、要望書と全道から集まった切実な思いが書かれたメッセージ90枚を手渡しました。
 子育て中の会員が「学校給食で地産地消をすすめているのにTPP(環太平洋連携協定)参加でそれもできなくなります。TPP参加反対に最後まで力を尽くしてほしいです」などと訴えました。 
 真下道議は「道民や女性の切実な願いにこたえて子ども医療費助成制度の拡充をすすめてほしい」と求めました。道の担当者は「安心して子育て出来る環境づくりに努めたい」と答えました。('13年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アベノミクスで打撃/知事に党道委員会 くらし・営業守る要望

 

 安倍政権の経済政策(アベノミクス)による急激な円安で輸入原材料が高騰し、暮らしと営業に打撃になっています。日本共産党北海道委員会は22日、「石油製品、輸入食料等の高騰から道民の暮らしと営業を守るための緊急要望」(別項)を高橋はるみ知事に行いました。
 5月の道内のガソリン店頭価格は、昨年同月比で1gあたり6円、軽油は8円高く、漁船や農耕機などに使われるA重油の1月から3月の納入価格は、原油価格が史上最高値を記録した2008年の同時期の価格を上回っています。
 要望では@国に実効ある価格安定対策を求めるA産業部門への支援対策B調査と相談、監視体制の構築―を求めました。
 畠山和也道副委員長と真下紀子道議は辻泰弘・道経済部長に要望書を手渡し「農家は配合飼料の値上がりを価格に転嫁できません」
 「ある物流会社では元請けのコスト削減と燃油高騰のダブルで打撃を受けて悲鳴を上げています」と実態を説明しました。
 辻経済部長は「急激な円安の影響は大きく、厳しい声が出ている。これまでにないスピード感で対応したい。融資相談など中小業者を支える体制もつくっていく」と応じました。('13年5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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2013年05月22日

北海道知事 高橋 はるみ 様

日本共産党北海道委員会    
国政相談室長 森 つねと
日本共産党            
道議会議員 真下 紀子

 

石油製品、輸入食料等の高騰から道民の暮らしと営業を守るための緊急要望

 

 安倍政権の「大胆な金融緩和」により、昨年秋の為替レート1ドル=77円台が、5月17日には103円台をつけました(その後は102円台)。輸入製品の価格高騰が、負の影響を及ぼし始めています。
 原油や液化天然ガス、石炭などの価格上昇を根拠に、北海道電力と道内都市ガス10社は連続して料金を値上げしました。ガソリンの店頭価格(5月)は昨年同月比で1リットル当たり6円、軽油は8円高く、A重油は2008年当時を上回っています。石油製品の高騰による影響は深刻です。
 配合飼料価格は1年前から約9千円上がりました(57500円→66450円/t)。輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格が、4月から平均で9.7%引き上げられました。
 食用油などの食品や、ティッシュペーパーなどの日用品の店頭価格は上がり始めています。
 一部の大手企業や北電などの地域独占企業を除き、多くの中小・零細事業者は価格転嫁できていません。また、労働者や年金生活者の所得は抑制されたもとで、物価が上昇し、暮らしを圧迫しています。
 道として、道民の暮らしと営業を守る緊急の対策を実施するよう下記のとおり要望します。

 

 

1.

国に対して、実効ある価格安定対策を求めること

 

2.

産業部門への支援と福祉的な対策を行うこと
■水産物は市場取引であるため、燃油高騰分を魚価に転嫁することが難しい。休漁・減船に対する直接補償と「資源管理・収入安定対策」の機動的な発動、燃油・飼料高騰対策資金への国拠出分の増額(漁業者と国の割合を1:1→1:3に)、分割納付とするなど制度を改善・強化すること
■農業用の燃油やハウス用ビニールの高騰の影響に対する支援、肥料のコスト上昇に対する対策を準備・実施すること。配合飼料の価格上昇を抑制する対策を強めること
■高速料金の割引などトラック運輸事業者などへの支援を行うこと
■公共工事について、原材料の上昇分が反映されるようにすること。「官公需」の物品、役務についても広く価格高騰が反映されること(公立病院の寝具のクリーニングなど)
■クリーニング店や公衆浴場、中小建設業、商店等への運転資金融資など対策を講じること
■離島航路への経費補てんをおこない、過疎地のバス路線についても支援すること
■高齢者の入所施設、福祉施設の燃油代など経費増嵩分への助成を行うこと
■生活困窮者が物価上昇の影響を受けることに対する対策を講じること

 

3.

調査と相談、監視体制を構築すること
■消費生活モニター調査を強化すること。企業の経営環境や経営者の意識動向調査を実施し、第一次産業についても同様に調査すること
■中小事業者向け、消費者向け相談窓口、農漁業団体等と共同した相談体制を充実させること
■公正取引委員会や道経産局などと協力し、下請事業者や中小卸業者などが不当に買いたたかれることのないようにすること

以 上

 

原発ゼロも要請/党十勝地区・十勝議員団が十勝綜合振興局と交渉

 

 日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団は8日、道民要求実現へ十勝総合振興局と交渉しました。渡辺ゆかり党十勝国政事務所長をはじめ党議員ら18人が、39項目の切実な要求を携えて参加しました。帯広市からは稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3市議が参加しました。
 渡辺氏は、環太平洋連携協定(TPP)参加反対や原発ゼロの北海道の実現のために知事が先頭に立ってほしいと強調。稲葉市議は、安倍首相が外遊先で日本の原発は世界一安全と述べたことにふれて、「とんでもない発言だ。知事は原発ゼロに向けてきちんとした態度をとるべきだ」と述べ、自然エネルギーを活用した新しいまちづくりに取り組むことを提案しました。
 佐々木市議は、子どもの医療費無料化の所得制限について、所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求めました。杉野市議は「道独自にでも少人数学級を実現してほしい」と訴えました。
 幕別町からは、道営住宅が指定管理者制度になったため、役場で入居の申し込みができなくなったり、灯油などの納入に地元業者が参入できない問題が出されました。
 党広尾町議団が繰り返し要望していた道道音調津(おしらべつ)陣屋線の整備事業が今年から着手されることになりました。('13年5月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北海道相次ぐトラブル・事故/抜本的な対策 共産党求める/道に要請

 

 日本共産党の真下紀子道議は8日、JR北海道に対し安全な列車運行の責任を果たすために抜本的な対策を求めるよう、道に要請しました(別項:要請書)。
 JR北海道では5日、函館線の旭川発札幌行き特急スーパーカムイ6号の床下から出火するトラブルがあり、Uターンラッシュと重なり1万3000人を超える乗客に影響が出ました。同社の事故・トラブル発生件数は、多くの負傷者が出た「特急スーパーおおぞら」の石勝線列車脱線火災事故が起きた2011年度で133件、12年度は2月末で165件と過去10年間で最悪の件数となっています。
 今年度に入ってからも送電トラブルや出火事故が相次いでいます。
 真下道議は「人命にかかわることであり、多くの乗客や観光客に不安を与える異常な事態です。安全を最優先してもらいたい」と求めました。
 道の柴田達夫総合政策部長は「北海道でJRは主となる交通機関です。それだけに万全を期してほしいと思っております」と話しました。
 石橋秀規交通企画監は「他の代替の交通機関がない地域が多い北海道では、不安でも利用せざるをえない。道としてもしっかり対処していきたい」と述べました。('13年5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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2013年05月08日

 北海道知事 高橋 はるみ 様

日本共産党北海道委員会
日本共産党道議会議員真下 紀子

 

列車の安全運行のためJR北海道に対し抜本的対策を求める要請書

 

 JR北海道は、2011年「特急スーパーおおぞら」のJR石勝線トンネル内での出火という重大事故を起こし、道内の列車運行に大きな不安を生じさせた。しかしその後も、今年3月24日には特急列車の床下に設置されている減速機から煙が出るトラブル、4月8日にはJR函館線八雲駅で、停車中の特急北斗の車床下から出火、大型連休の5月5日にはL特急スーパーカムイの床下から出火、Uターンラッシュと重なり1万3000人を超える乗客に影響が出るなど、事故・トラブルが頻発している。トラブル発生件数は、2011年度133件、12年度は2月末で165件と過去10年間で最悪となっている。 
 また、2011年度までの5年間に起きた全国の輸送障害の割合はJR北海道が全国JR6社の平均の2倍にも上り、走行距離100万キロ当たりの比較では、6社の5年間平均1.36件に対し、JR北海道は平均2.75件と最も多く、最少のJR四国の4倍にも上る。
 一方で、JR北海道の営業利益に占める安全関連設備への投資比率は、09年度は10.4%で4番目、10年度は7.5%で5番目に低下していることが背景にあると指摘されている。
 過去最高の事故・トラブルとなっているJR北海道の事態は安全な公共交通としての役割を果たしていないだけでなく、このまま放置すれば人命にも関わり、多くの乗客および本道を訪れる観光客に不安を与える異常な事態である。JR北海道が事故のたびに部品交換や点検周期を早めるなどの対策を取っているが、トラブルを食い止められておらず、抜本的な安全対策が緊急に求められる。道は、2010年第2回定例道議会予算特別委員会の質問に応じJR北海道に対して対策を求めたが、改善されるどころか、悪化の一途である。
 よって、北海道としてJR北海道に対し、安全な列車運行の責任を果たすために抜本的対策を求めるよう、強く要請する。

 

原発のない北海道を/道に原発連が申し入れ

 

 原発問題全道連絡会の大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)らは26日、道庁を訪れ、道知事あてに「原発のない北海道」の実現と、幌延(ほろのべ)深地層研究センターの廃止を早急に国に求めるよう申し入れました。
 北海道電力は、泊原子力発電所の再稼働に固執しています。
 申し入れでは、猛暑の昨夏も厳寒の今冬も、泊原発が稼働停止のままで電気は足りたことを踏まえ、フクシマを繰り返さないために、泊原発の再稼働を容認しないことを要請。函館市などが建設中止を求めている青森県の大間原発についても、原発のない安心・安全な北海道の実現に向けて、建設中止を政府や原発会社の電源開発に強く働きかけることを求めました。
 幌延深地層研究センター問題では、2月に同施設で発生した地下350bの坑道での湧出水急増とメタンガス濃度上昇による作業員緊急避難事故を踏まえ、放射性廃棄物の最終処分地としても研究地としても不適であり、国に廃止を求めるよう申し入れました。
 道側は、泊原発について、原子力規制委員会に作成中の新規制基準による厳格な審査を要請しているとのべました。大間原発は昨年11月、国の責任で必要性や安全性を明らかにするよう経産大臣に要請し、電源開発には十分説明するよう申し入れてきたと述べました。('13年4月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ダム建設 協議の場を/北海道自然保護協会など住民、知事らに要求

 

 北海道のサンルダム=下川町=や、平取(びらとり)ダム=平取町=の建設反対を訴えている住民らが25日、道開発局と道知事に対して、住民団体・環項団体との協議の場を設置するよう求める文書を送付しました。
 サンルダムは建設目的である治水・利水の効果に疑問が出されており、サクラマス資源への影響も心配されています。平取ダムはアイヌの聖地を破壊して建設するもので、堆砂によるダム機能不全が懸念されています。いずれも建設工事を凍結して検証作業が進められてきましたが、有識者会議の審議を経て本体工事着工に向けた動きが本格化しています。
 文書を送付したのは北海道自然保護協会などで構成する、集会「川を住民の手に」の実行委員会です。13日に開かれた同集会は「ムダなダム建設が止まらないのは、有識者の人選を恣意(しい)的に行い、住民の意見や質問を無視する河川行政に問題がある」と話し合われました。
 送付されたのは集会決議としてまとめた文書で、「北海道開発局に対して疑問を提出し、具体的な提案を行ってきましたが、話し合いは閉ざされたままダム建設が進められようとしています」として、「行政として説明責任を果たすこと、住民の声に耳を傾けて協議の場を開催すること」を求めています。('13年4月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

賃上げ実現へ 指導を/公共事業の労務単価上げ/党道委が道に緊急要請

 

 

 「公共事業設計労務単価」が2013年度から大幅に引き上げられたことを受け、日本共産党北海道委員会は23日、道へ緊急要請を行いました。
 現場で働く労働者の賃金が実際に引き上げられるようにすること、労働者全員の社会保険への加入促進をはかることなどを求めました。
 新年度の公共事業設計労務単価(道内・1日8時間)は平均16%の大幅な値上げが行われました。労務単価の引き上げには、社会保険加入の法定福利費が含まれており、建設作業員な今まで国保に加入していた労働者が自己負担の少ない社会保険への加入を促進する意味もあります。
 しかし、労務単価は参考価格であり、最低賃金のように法的拘束力はなく、現場の労働者の賃金に反映するかどうかは事業者にゆだねられています。
 要請には、青山慶二書記長、真下紀子道議、菊地葉子小樽地区道政対策室長が参加し、道からは下出育生建設部長らが応対しました。
 青山書記長は「今回の改定は現場で大変喜ばれている。しかし、実際に賃上げがされなければ効果がないので、道としても指導・点検をお願いしたい」と述べました。真下道議は「道議会でも取り上げてきた問題です。現場の期待も大きい」と話し、要請内容を説明しました。
 下出建設部長は「受注者への新単価の周知徹底と共にしっかり指導していきたい」と応じました。('13年4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公共工事設計労務単価】 公共工事の発注予定価格を積算するための基準となる単価。国土交通省と農林水産省の調査をもとに毎年、都道府県別、職種別で決められます。

 
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道営住宅家賃減免「見直し」/月5万円の年金者 年1万5千円余負担増/中止求め56団体が請願道議会議長あて

 

 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、北海道社会保障推進協議会(北海道社保協)など56団体(うち団地自治会14)は15日、道営住宅家賃減免制度「見直し」の中止を求める請願書を北海道議会議長あてに提出しました。
 道は2月、道営住宅の最低家賃を6月から段階的に引き上げる「見直し」案を発表しました。道営住宅は、低所得者や病気にかかっていることなど、特別な事情がある場合、家賃を減免しています。「見直し」が実施されると、月5万円の年金生活者の場合でも、月額1300円、年額1万5600円の負担増となります。
 要請行動の参加者20人は道議会各会派を回り、請願の紹介議員になるよう要請しました。日本共産党の真下紀子道議が紹介議員になりました。
 道営住宅家賃「見直し」中止を求める個人署名は1400人から寄せられています。(2013年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暴風雪被害に支援を/党道委 高橋知事に対策要請

 

 日本共産党北海道委員会は13日、今月2日から3日にかけて北海道内を襲った暴風雪の被害について、道として緊急支援を進めるとともに今後の対策に万全を期すよう、高橋はるみ知事に要請しました。
 申し入れたのは畠山和也道副委員長と真下紀子道議らです。

 畠山氏は北見市や網走市での現地調査も踏まえ、「9人もの命を奪う大規模自然災害となり、住宅や農業施設の被害も大きい。大型の支援策が必要であるとともに、今後に生かず教訓も多い」と強調。真下道議は@自治体に除排雪予算を追加配分するA防護柵の計画的な整備B地域FMの緊急情報発信など緊急体制の構築C救助に力を発揮している消防体制の強化Dビニールハウスなど農業施設の被害を把握し対策をとること、などを求めました。
 要請書を受け取った柴田達夫危機管理監は「急な気象状況の変化を住民に知らせるために、気象台とも連携して市町村からの広報を強化したい」と話しました。(2013年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会前に道民要求交流/明るい会が道議団と懇談

 

 第1回定例議会に臨む決意を語る真下道議(正面中央)=14日、札幌市明るい革新道政をつくる会(明るい会)は14日、道議会内で道政問題懇談会を開き、加盟団体の代表らと日本共産党道議団が道政の諸問題について意見交換をしました。
 明るい会の黒澤幸一代表世話人(道労連議長)のあいさつにつづき、真下紀子道議が北電社員議員の給与問題追及など、この間の議会活動を報告するとともに、21日から始まる第1回定例道議会に臨む決意や取り上げる課題を述べ、「みなさんの運動が要求を一つ一つ勝ち取っていることを実感しています」と話しました。
 道議団の小田一郎事務局長が道の2013年度予算案の概要について説明しました。
 参加者からは「子ども・子育て新システムは制度が複雑になったうえ、子どもたちには分断と格差が持ちこまれている」(福祉保育労)、「『原発出前授業』を行っている川原茂雄教諭の本の出版を道教委が不許可にした。真実を語ろうとする教師の抑え込みが一層ひどくなっている」(高教組)などの報告や、「道が建設労働者の賃金実態を把握し、最低賃金違反に対応するよう引き続き働きかけを強めてほしい」(建交労)、「生活保護基準の引き下げで就学援助にどのくらいの影響が出るかを追及してほしい」(道労連)などの要望が出されました。(2013年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

銭湯も経営ぎりぎり/道に早期対策を要請/森参院候補・真下道議ら

 

 

 日本共産党北海道委員会は灯油・燃油高騰対策本部を立ち上げ、森つねと本部長(参院北海道選挙区候補)、真下紀子副本部長(道議)、畠山和也党政策委員長らが1日、道に対して燃油価格の高騰対策等の早期実施を求める要請を行いました。道経済部の山谷吉宏部長らが対応しました。
 北海道では記録的な寒波のもと、灯油価格が高騰し、宗谷、根室、桧山管内などでは1g106円となっています。家計と地域経済に深刻な影響を及ぼし、「福祉灯油」を実施する自治体は全通179市町村のうち125(予定も含む)に広がいっています。
 真下道議は、自治体が福祉灯油を実施できるように地域づくり総合交付金を5億円程度増額補正すること、燃油・原材料の価格高騰による農業・漁業、中小企業への対策をすることなどを要望しました。
 森氏は各野との懇談で出された声を紹介し「北海道公衆浴場業生活衛生同業組合では、燃料費が高いため時間短縮して営業するなどぎりぎりの状態で経営している銭湯が増えていると聞いています。具体的な対策を早急にお願いします」と要望しました。
 畠山氏は、農業・漁業関係者から燃料の価格高騰に対する不安が転がっていることを述べました。
 山谷経済部長は「道としても先日、国に要請し、名石油関連会社には順次、価格の安定、在庫の確保を要請していきます。今後もしっかり対応していきたい」と回答しました。(2013年2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「福祉除雪」道が予算措置/失業者を臨時任用 森候補の要請実る

 

 北海道は、地域的な大雪への緊急的な対応として、「福祉除雪」事業に2200万円を充当することを、1月31日までに決めました。
 対象となる事業は、独居高齢者や障害者世帯などへの除雪支援(福祉除雪)や、倒壊・事故防止を目的とした学校校舎の除雪などで、市町村が失業者を臨時任用し、緊急雇用交付金の2012年度執行残2200万円を充当します。
 大雪の影響が大きい留萌、宗谷、後志、石狩の各管内の市町村が対象となり、中でも積雪量が著しく多い留萌、岩見沢、美唄の3市は先行実施が決まりました。
 日本共産党の森つねと参院北海道選挙区候補は11日、坂本茂・留萌市議、金木直文・羽幌町議とともに、豪雪による交通障害や停電に見舞われた留萌市の実態を調査していました。
 留萌振興局を通じて高橋はるみ知事に対し、豪雪から市民生活を守るための迅速な対策を求める要望書を提出し、▽幹線道路・生活道路の除排雪▽福祉除雪のために国の雇用交付金や道の地域づくり総合交付金を拡充すること−などを求めていました。今回の予算措置は、森候補の具体的な提案が実現したものです。(2013年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護改悪に反対を/共産党が道に予算要望/国に倒産防ぐ措置求めて

 

 

 日本共産党北海道委員会の森つねと国政相談室長(参院北海道選挙区候補)、真下紀子道議は22日、2013年度北海道予算編成などに関する要望を行いました。
 青山慶二書記長、畠山和也道政策委員長、小樽市から菊地よう子道政相談室長も参加しました。
 道から多田健一郎副知事が応対しました。
 要望では▽泊原発の廃炉、大間原発の建設中止、幌延町を核廃棄物の最終処分場にしないこと▽北海道の多様な資源を生かした再生可能エネルギーの拡大・支援▽不要・不急の公共事業の中止・見直し、公共施設・学校・病院などの耐震化を優先すること▽生活保護改悪に反対すること、福祉灯油の助成▽環太平洋連携協定(TPP)参加に断固反対を貫くこと▽中小企業の育成・経営の安定と雇用確保、就職支援―などを求めました。
 森氏は、生活保護の改悪について、生存権を奪うもので命の問題であり、道としても明確に反対するよう訴えました。菊地氏は、本年3月末に失効する「金融円滑化法」に代わる措置が取られなければさらに倒産が増えると指摘、代替措置を国に求めるよう強く要望しました。
 真下道議は「再生可能エネルギーでは北海道の出番」と述べ、公共事業では、地元負担に配慮を求めました。
 多田副知事は「中小企業の支援は道単独事業は難しいが、国の政策を引き出したい」「耐震化・老朽化対策は前倒しでと理解している」と回答しました。('13年1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)