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福祉灯油を拡充して/党道議団が道に緊急要望(2007.12.19)

   

選挙カー燃料代/改善を議長に/党道議団が要望(2007.12.6)

   

福祉灯油 助成拡大へ国に要望します=^副知事が宮内氏らに回答(2007.11.30)

   

青年の雇用改善と自立支援を/党道委員会が高橋知事に要請(2007.11.17)

   

高齢者医療 負担と差別/共産党が知事に緊急要望/政府に中止要請を(2007.11.2)

   

有害物質排出記録改ざん…/日本製紙旭川工場を調査/党議員団 会社に体質改善要求(2007.10.28)

   

米軍暴行事件 道民の安全守って/日本共産党が道に申入れ(2007.10.27)

   

38市町村病院を診療所に/道が素案発表/9カ所は規模縮小(2007.10.12)

   

2005年退職 道幹部8人/脱法的な「天下り」/共産党道議団調査で判明(2007.9.26)

   

「答弁調整」の廃止必要/花岡道議団長談話/前鳥取知事の議会運営批判(2007.9.22)

   

最賃大幅引上げ求める/道に党道委員会と道議団が申入れ(2007.8.22)

   

石屋製菓/解明、検査を早急に/知事に党道議団申入れ(2007.8.18)

   

泊原発の地震対策要請/花岡道議団長 3号機建設凍結を(2007.7.27)

 

 

 

 

 

福祉灯油を拡充して/党道議団が道に緊急要望

 

 北海道の冬季の生活に欠かせない灯油の価格が一gたり百円前後にも高騰し、道民生活を直撃している問題で日本共産党道議団は十八日、高橋はるみ知事に対し、福祉灯油の実施拡充などを求め、緊急要望しました。
  障害者や高齢者など低所得者の灯油購入への助成、福祉灯油の導入は、旭川、函館の中核市をはじめ九十五市町村が十四日までに実施を決定し、さらに実施を検討中の市町村も含め、98%の市町村が実施にふみきろうとしています。
  各市町村は住民の切実な声と要望をふまえ、従来の枠を超えて事業を実施しようとしています。しかし、大半の市町村は、道の地域政策総合補助金制度(冬の生活支後事業)の活用を希望していて、財源不足を懸念する声が広がっています。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議は、道の補助で各自治体が次々と福祉灯油の実施を決めていると紹介し、さらに補助金を十億円程度増額するよう求めました。
  場谷常八保健福祉局長は「国の特別交付税とのかねあいがあるが、制度を最大限活用できるよう各市町村に徹底したい」と答えました。
  花岡道議が、生活保護世帯に対する冬季加算と薪炭費の増額を国に求めるよう申し入れたのに対し、場谷局長は、二十日に国に灯油高騰対策で緊急に要望することを明らかにしました。(12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

選挙カー燃料代/改善を議長に/党道議団が要望

 

  日本共産党道議団(花岡ユリ子団長)は五日、釣部勲道議会議長に対し、道議選での選挙カー燃料代など公費負担の改善を要望しました。
  花岡、真下紀子両道議は、議会改革の一環として、公費負担にかかる領収書などの添付の義務付けを検討するよう強く求めました。
  前日の質問で、今春の道議選でのポスターの作製代や選挙カーの燃料代を上限いっぱいまで請求したり、使っていない燃料費も請求していたことが明らかになりました。
  道議選での公費負担は、約一億三千万円。道民の税金から支出されたもので、「使途の不透明さは許されない」との声があがっています。
  花岡道議らは、かかる費用は候補それぞれ違ってしかるべきであり、使った分だけを請求するなど制度の趣旨に沿って負担は必要であるとして、「議員、候補が領収書などを添付して説明責任を果たすことが制度を有効に活用するために必要不可欠だ」とのべました。
  釣部議長は、公費負担は政務調査費とともに、透明性は必要だとして、「議会側から改革をすすめなければならない。副議長と相談して早急に検討する」と語りました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

福祉灯油 助成拡大へ国に要望します=^副知事が宮内氏らに回答

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補、岡ちはる同2区候補と党北海道議団は二十九日、史上最高値を続け、道民のくらしと地域経済、農漁業、中小企業に重大な影響を及ぽしている灯油など石油製品の価格を引き下げるよう高橋はるみ知事に緊急要望(全文はこちら)しました。道は、福祉灯油の利用拡大に向けた対応を約束しました。
  緊急要望で宮内氏らは@産油国とも連携して、原油高への国際的歯止めやチェック体制で原油高騰を規制するA元売り各社に対して「適正価格」「適正在庫の確保」を指導し、灯油などの高騰を抑制するB中小業者と地域経済への影響調査を行い、金融などの特別対策を確立するC関連物資の便乗値上げを招かないよう監視体制を充実し、物価を押し上げる「石油インフレ」への実効ある具体策をとるDガソリン税や軽油引取説の引き下げと石油製品関税の凍結を政府に求めるE福祉灯油助成策を拡充する−の六点を要望しました。
  宮内氏、岡氏と花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊東区道政対策委員長が道庁を訪ね、知事への要望書を近藤光雄副知事に手渡しました。
  宮内氏らは、二十一日に行った政府交渉で、備蓄を放出するくらいの措置をとって価格引き下げをと要望したと伝え、道の対応を求めました。
  近藤副知事は、対応策として、中小企業には制度融資の返済を猶予する措置と新たな制度資金の活用をし、便乗値上げを阻止するために情報収集すると回答しました。
  福祉灯油の活用をすすめるため、国に助成拡大を要望すると約束。さらに、小規模自治体が活用できない実態にある地域政策補助金について、要件を緩和するよう指示したいとのべました。(11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【福祉灯油】〜自治体などによる年金生活者や低所得者などに対する灯油への助成制度のこと。一九七三年のオイルショック時には、灯油高騰と狂乱物価で大変な事態となり、国民の運動の高まりのなか、政府は生活保護世帯に二千円の手当を出しました。七五年には、北海道も灯油助成を決断。福祉年金受給者(高齢者、障害者、母子世帯など)に三千円の灯油券を支給しました。

 
 

 

青年の雇用改善と自立支援を/党道委員会が高橋知事に要請

 

  日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と国会議員団道事務所(宮内聡所長)、道議団(花岡ユリ子団長)は十六日、高橋はるみ知事に、青年の雇用改善と自立への支援を求めて、申し入れました。
  宮内氏(衆院比例候補)、岡ちはる衆院道2区候補、畠山和也道政策委員長、金倉昌俊東区道政対策委員長、川部竜二白石区道政対策委員長、森和美民青同盟道副委員長らが道を訪問しました。
  道の完全失業率は、4・7%と九州・沖縄地域に次いで二番目と依然、高い水準を記録しています。なかでも青年の雇用実態は深刻です。
  宮内氏らは「ワーキングプア(働く貧困層)から抜け出したい、自立した生活を送りたいという青年の当たり前で切実な願いを実現するために、道として具体策を実施してほしい」と八項目の要望の実現を求めました。
  金倉氏は「道の『働く若者ルールブック』は青年のなかで活用されていますが、さらに若者の働くルールの確立が求められています」と積極的な支援を要求しました。
  川部氏は、新聞折り込みのトヨタの募集広告を示し、「二年十一カ月以内の期間工募集で、これで雇用に役立っているのかと疑問です。実態調査が必要」とのべました。
  森さんは、民青同盟が実施した「仕事アンケート」結果も示し、「道内に残って働き、将来も生活したいと思っている青年が多くなっています。安定した仕事につけるよう道として応援してほしい」と訴えました。
  応対した道経済部の清兼盛司労働局長は「道として、非正規の実態を調査する必要がある」と明言しました。(11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者医療 負担と差別/共産党が知事に緊急要望/政府に中止要請を

 

広域連合に各方面から意見
  日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と党道議会議員団(花岡ユリ子団長)は一日、七十五歳以上の人すべてに新たな負担と差別医療を押しっける後期高齢者医療制度の中止を政府に申し入れるよう高橋はるみ知事に緊急要望しました。
  花岡、真下紀子両道議と岡ちはる・衆院2区候補、金倉昌俊・東区道政対策委員長が訪れ、高橋教一・道保健福祉部長に要望書を手渡しました。
  新制度を運営する道後期高齢者医療広域連合には、道民から五百六十三件が、自治体では五市六町、議会では四市十二町一村から意見が寄せられています。制度の中止・延期を求める意見は百九十八件に及んでいます。
  花岡議員らは、党道委員会が十月、「高齢者が安心して医療にかかれる−五つの提案」(→全文はこちら)を発表したことにふれ、「制度を知った道民から驚きと不満、疑問が大きく広がっている」と紹介。緊急要求として、政府への申し入れとともに、@広域連合に対し健診費用、保険料軽減など、運営費助成を二十億円規模にするA住民説明会を少なくとも十四支庁すべてで開く−を求めました。
  応対した高橋保健福祉部長は「説明会の開催については広域連合に伝える。市町村にも役割を果たしてもらい、周知をはかりたい。保険料軽減については予算要望していきたい」と答えました。
  岡氏は「貧困・格差の広がりのうえに値上げラッシュが加わり、さらに高齢者の医療制度改悪で悲鳴があがっています。道民の声に耳を傾け、道の指導力を発揮してほしい」と訴えました。(11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

有害物質排出記録改ざん…/日本製紙旭川工場を調査/党議員団 会社に体質改善要求

 

  旭川市にある日本製紙旭川工場が大気汚染防止法の基準値を超える有害物質を排出し、記録を改ざんしていた問題で、日本共産党の真下紀子道議と佐々木卓也、太田元実、のとや繁、小松晃の各旭川市議は二十六日、現地を調査しました。
  旭川工場では、記録が保存されている二〇〇四年度からの三年間に、稼働している四基のボイラーのうち三基で計五十七時間の窒素酸化物(NOX)の基準超過がありました。同工場は、記録紙から日報に書き移す際にデータの改ざんがあったことは現場の係長以下の責任で、課長以上は知らなかったとしていました。
  真下氏らは、各工場とも同じ対応になっていることや、生産性優先で法令順守が後回しになっている、市民と結んでいる公害防止協定から逸脱しているなど、会社全体の問題であり、早急に改善すべきだとのべました。
  同工場の村本光弘環境技術室長は「現場だけの問題ではない。工場全体の責任であり、反省している。旭川で一億円、全工場で十億円かけて環境インターロック(誤作動防止システム)などを設置し、改善する。地域に積極的に説明する機会を設ける」と答えました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍暴行事件 道民の安全守って/日本共産党が道に申入れ

 

  広島市で起きた米海兵隊員四人が女性を暴行した事件など米兵が引き起こす暴力事件が多発している問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議団長、真下紀子幹事長と畠山和也道政策委員長は二十六日、高橋はるみ知事に対し、道民の安全対策を求め、申し入れました。
  道側は、山本邦彦副知事が応対しました。
  申し入れ書では、広島での事件が、矢臼別での米海兵隊訓練や米空母キティホークの室蘭入港が強行された道内に衝撃を広げていると指摘。攻撃型原子力潜水艦の安全確認の放置も判明し、非核三原則を持つ日本で航行の安全性が大きく問われているとのべています。
  道民の平和で平穏な生活、海の環境を守る立場から、@米軍による事件が二度と起きないよう米軍の行動には綱紀粛正の徹底、厳重な安全管理・監視を道として申し入れるA寄港や航行する米艦船の厳重な安全点検・管理を申し入れるB日米地位協定の見直しと道内での米軍の訓練拡大を認めない−を求めています。
  花岡氏らは「米空母がけさ室蘭港に入港し、広島のような事件が起きるのではないかと道民は心配している。道知事もきぜんとした対応をしてほしい」と要請しました。
  山本副知事は「十七日に米総領事に乗員の規律維持を申し入れた。事件はあってはならない。矢臼別や千歳基地の訓練拡大については、将来にわたって固定化しないことや基地の整理縮小を渉外知事会を通じて要請したい」とのべました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

38市町村病院を診療所に/道が素案発表/9カ所は規模縮小

 

  道内に九十四カ所ある市町村立病院のうち、三十八カ所をベッド数十九床以下の診療所に格下げする−。こんな病院再編を含んだ「自治体病院等広域化・連携構想」(素案)を道が発表し十日から、二十一医療圏ごとに構成している「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞くほか、インターネットなどで意見募集(十一月九日まで)を始めました。
  素案では、自治体病院を@実際の患者の受診動向A地域の核となる病院の存存−などを基準に、三十の「連携の区域」に分け、各区域ごとに病院名もあげて「診療所化」や「規模の適正化」を提起しています。
  提案の理由として、道は「医師・看護師の不足と過疎化に伴う患者の減少、医療行為に支払われる診療報酬の改定・引き下げによる病院経営の困難・悪化などで自治体病院の72・6%が赤字経営だ」として、公立・公的病院の集約化と連携が必要である、といいます。
  広域化・連携をすすめる場合の「柔軟な連携体制」として、二百床以上の中核病院と隣接区域のセンター病院との連携・その他の自治体病院の規模適正化や診療所化−など四つのパターンを例にあげています。
  病床利用率が低く不良債権がある松前、森、奥尻各町の自治体病院など三十八病院で「診療所化を含め規模の適正化を検討する必要がある」としています。経営状況が深刻化している市立美唄病院や市立三笠総合病院、市立赤平総合病院、市立小樽病院など九病院は「規模を適正に見直す必要がある」と分類し、規模縮小を打ち出しています。
  道では、素案はあくまで「たたき台」とし、十六日から二十一の第二次医療圏ごとに「地域保健医療福祉推進協議会」を開き、市町村長と検討を行う考えです。

 

地域守れの声上げよう 花岡ユリ子道譲(保健福祉委員)の話
  今回の道の案は、地域医療の確保にとって極めて重大な内容です。
  白老町など多くの町では、町立病院を核として保健医療福祉のネットワークを推し進めています。診療所化されれば、これが根底から崩壊し、いまでも不備な救急医療が深刻化します。通院・入院も長時間を要するようになり、とくにマイカーを持たない高齢者は三割の世帯に及び、困難が上積みされます。
  道の役割と責任も著しく、不明確です。道が医師などの確保、公立病院の財政支援の仕組みづくり、地域医療の連携システム確立にしっかりと責任を果たすべきです。
  もともと道立病院は全道に二十四カ所ありましたが、廃止や民間移行で現在は七カ所です。道民の「命のとりで」を道みずから縮めたことが問題を大きくしたのです。
  住民を先頭に、市町村長、商工会、町内会、社会福祉協議会、老人クラブ、議会など草の根から道案に対し地域の声をあげるときです。ご一緒に頑張りましょう。(10月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

2005年退職 道幹部8人/脱法的な「天下り」/共産党道議団調査で判明

 

 「政治とカネ」「政官財の癒着」が国政でも地方政治でも大問題になっているなかで、道を二〇〇五年に退職した「副知事クラス」の公営企業管理者を含む次長級以上八人が、九月一日までに指名登録業者に脱法的天下りをしていたことが、日本共産党道議団の調査で分かりました。真下紀子道議が二十六日の道議会一般質問で高橋はるみ知事に質問します。

 

 

真下議員が26日質問
  道では、天下りを禁止するために、「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」で「在職した所属と密接な関係にある企業への再就職を退職後二年間は自粛すること」と戒めています。
  ところが今回、指名業者に再々就職した元道庁幹部らは、いったん指名業者の子会社や関連会社に再就職し、二年間「雨宿り」した後に天下りしました。八人のうち、三人が再就職した関連会社は、指名業者と同じ住所に存在する企業でした。
  共産党道議団は、〇五年九月二十七日の一般質問でも花岡ユリ子道議が「要綱」を見直し、「雨宿り」後の脱法的天下りを是正するよう強く求めていました。
  〇五年に脱法的天下りをしたのは、〇三年再就職者三十七人中七人でした。〇六年には〇四年再就職者四十二人中四人に減少したものの、〇七年は〇五年再就職者三十五人中八人と増加しています。
  とくに、今年は副知事クラスの特別職である公営企業管理者も、ナラサキスタックスを通過してナラサキ産業道支社の特別顧問に納まっており、高橋知事の任命責任が問われています。(9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「答弁調整」の廃止必要/花岡道議団長談話/前鳥取知事の議会運営批判

 

  前鳥取県知事の片山善博慶応大学院教授が北海道議会の議会運営を「一番ひどい」「八百長と学芸会をやっている」と発言した問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議団長は二十一日、談話を発表しました。
  この間題は、片山氏が十八日開いた地方分権改革推進委員会で、「ほとんどの議会で八百長と学芸会をやっている」「一番ひどい、さんたんたるものは道議会だ」といって、道当局と議員が質問と答弁をすり合わせていることを批判しました。
  談話は、片山氏の発言が「道民の負託をうけた議会に対する不適切な表現による批判であると指摘せざるをえません」とのべる一方、「道議会が議会改革をすすめているというものの、現状は今回の片山氏の批判を百l否定しきれないものがあると考えます」と指摘。「私たちはこれまで議会改革の提言の中で『答弁調整の廃止』」を提案しています。意見交換という名称に変わったものの、いわゆる『根回し』による、過剰な答弁調整は残っていると考えるからです」と強調しています。
  そして「従って、自らの行動によって粛々と議会改革をすすめ、道民の理解を得るために努力することが大切です」と結んでいます。
  日本共産党以外の自民党、民主党、公明党、フロンティアの道議会四会派は同日、「道議会の現状を十分に理解されない一方的な発言であり、非常に遺憾である」との見解を明らかにし、記者会見しました。(9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最賃大幅引上げ求める/道に党道委員会と道議団が申入れ

 

  中央最低賃金審議会が、二〇〇七年度地域最貨引き上げ目安額九〜十円(北海道などCランク)を答申したのを受け、二十三日の北海道最賃審議会の第三回審議会で、道の最賃「答申」が出される予定になっています。
  日本共産党道委員会と道議団は二十一日、北海道労働局と道最賃審議会にたいし、最賃の大幅引き上げを求め申し入れました(申入れ全文こちら)。宮内聡党国会議員団道事務所長、畠山和也道政策委員長、小田一郎道労働部副部長が出席しました。
  宮内氏は、最賃が仮に十円引き上がったとしても(月十一万三千六百六十五円)、札幌の生活保護基準(十八歳単身で十二万八千四百八十六円)を大きく下回ることを指摘。「大幅な最賃の引き上げがどうしても必要だ」と訴えました。
  また、AからDランクがあることについて、「これは格差の拡大につながる。北海道とA、Bランクとの格差を拡大しないでほしい」と求めました。
  道労働局の齊藤雄一賃金課長は、二十二日に専門部会、二十三日から審議会が行われることを述べ、労働組合からは「大幅な引き上げを」、産業界からは「引き上げはとんでもない」と要請があるとし、「審議会に申し入れがあったことを伝える」と述べました。
  選挙中、働く条件が厳しく手取りも少ないタクシー労働者らと対話をした畠山氏は、「現状を見れば収入の少ない人は買い物を控えています。最賃引き上げは、働く人の購買力の向上につながります。大幅引き上げは急がれる」と語りました。(8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石屋製菓/解明、検査を早急に/知事に党道議団申入れ

 

  菓子メーカーの石屋製菓が、主力商品の「白い恋人」の賞味期限を改ざんし販売していた問題で、新たに通常四カ月の賞味期限を一、二カ月引き延ばすことを恒常的に行っていたことが明らかになったことを受け、道は十七日朝から再度立ち入り調査に入りました。
  日本共産党道議団が十七日に、高橋はるみ知事に対し行った申し入れで、花岡ユリ子道議は、「今回の問題が明らかになる以前に、石屋製菓に対し、改善策などの指導はしてこなかったのか」とただしました。
  道の担当者は「各社に入るわけではなく、毎年、抜き打ちで調査をしている」としながらも、石屋製菓に対しては、いままで告発などの事例がなかったので指導はしてこなかったことを明らかにしました。
  また、高井修環境生活部長は「法にのっとって食品安全確保することは基本のルールであることから、これを徹底していきたい。提案をふまえてガイドラインも検討したい」と述べました。
  共産党道議団の道への申し入れの主な点は次の通りです。
  @道として石屋製菓への指導の経緯のすべてを道民の前に明らかにすること。道として事実の徹底解明に全力で取り組むこと、A賞味期限の改ざんは他社でも行われている可能性があることから、道内すべての菓子製造会社に対する立ち入り検査を早急に行うこと、B道内の菓子業界だけでなく、食品や土産品などの業界に対し厳重な指導を徹底すること。道として食品安全確保のガイドラインを策定すること1などです。(8月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発の地震対策要請/花岡道議団長 3号機建設凍結を

 

  「北海道もひとごとではない」と声が上がっている原発の地震対策問題で二十六日、日本共産党北海道議会議員団の花岡ユリ子団長は道に対し、泊原発の地震対策の抜本的強化を要請しました。
  申し入れのなかで花岡道議は「1号機、2号機の耐震補強を行い安全が確保されるまでは、3弓機の建設は凍結すべきだ」と主張しました。
  応対した道の伊東和紀危機管理監は「3号機の耐震性は1、2号機と比べて高いと受け止めている」とする一方、「『想定を超えた』との話もあるので考えはわかる」とのべ、低すぎると批判のある耐震基準について、道も加わる「原子力発電関係団体協議会」が安倍首相に検証を求めていることを明らかにしました。
  花岡道議が「住民に対する情報公開は最低限必要なことだ」と指摘したのに対しては、「新しい耐震基準に照らしてどうかという検証を既存の1号機、2号機も評価する必要があり、北電に対して早く結果を出し、道民に公開することを求めている」と答えました。
  花岡道議は、海底活断層の調査などについて、北電だけにまかせるのでなく、道の道立地質研究所による客観的な調査を行うことを求めました。
  また、泊原発には化学消防車がなく、専任消防隊もないなどの問題点があることにも触れ、すみやかな消防体制の確立を求めました。(7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)