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   2007年1〜6月
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道補正予算案 初の歳入不足/道民一人99万円/借金は史上最大(2007.6.13)

   

医師確保やAED設置…/住民と党の運動で実現(2007.6.13)

   

医療、福祉の充実求め/道予算編成/共産党が要請行動(2007.6.13)

   

コムスン対策、医師確保…共産党が対道交渉/はたやま氏出席(2007.6.12)

   

地域・へき地医療守って/党道議団 補正予算で重点8項目要望/知事が医師確保を約束(2007.5.31)

   

道議海外視察、政務調査費、費用弁償/各党の態度をみる(2007.4.2)

   

<道政の断面>夕張再生/責任逃れの知事、民主候補/住み続けられる街へ共に(2007.3.30)

   

<道政の断面>高校削減/甲子園出場校まで対象/知事も民主候補も推進(2007.3.27)

   

<道政の断面>浪費の苫東、石狩開発/「大企業呼び込み型」の自、公、民/地元産業への支援こそ(2007.3.21)

   

<道政の断面>難病医療費助成/知事と与党の冷たさを象徴/誇るべき制度切捨て(2007.3.20)

   

<道政の断面>小中学校耐震化44位/命にかかわることまで冷たい知事/共産党は再三、予算化迫る(2007.3.17)

   

<道政の断面>事務所費問題/各党派に広がる新たな疑惑/全面公開提言の共産党(2007.3.16)

   

<道政の断面>介護保険/法改悪した自民、公明、民主/独自策求める共産党(2007.3.15)

   

<道政の断面>道警裏金問題/マスコミも注目した共産党/9億6000万円取り戻す(2007.3.10)

   

<道政の断面>庶民大増税・負担増/共産党の凍結決議を否決/必要な財源と民主反対(2007.3.9)

   

道内医師不足打開へ/日本共産党道議団が提言発表(2007.3.7)

   

北海道における医師不足を打開し、地域医療を守るために 〜日本共産党道議団の提言(2007.3.6)

   

<道政の断面>深刻な若者の雇用/知事は「自己責任」と予算削減/共産党行政の支援こそ=i2007.2.28)

   

<道政の断面>「事務所費」この異常/15道議が1人1千万円超/問われる自、民の説明責任(2007.2.24)

   

夕張の医療守るために/党道議団が提言を発表(2007.2.21)

   

夕張市の医療を守るために ― 日本共産党道議団の提言(2007.2.19)

   

<道政の断面>企業誘致補助金/トヨタなど20社に140億円/共産党条例見直し要求(2007.2.16)

   

道が07年度予算案/夕張支援関連に360億円余/一般会計は3.4%減(2007.2.8)

   

夕張への道支援策/道政を動かす声さらに/廃止事業の代替策急げ(2007.1.28)

   

少人数学級ふやせる/党道議団 教育長に申入れ(2007.1.28)

   

夕張再生、正規雇用こそ/来年度予算案で党道委・道議団/高橋知事に11項目重点要望(2007.1.24)

 

 

 

 

 

道補正予算案 初の歳入不足/道民一人99万円/借金は史上最大

 

  道は十三日、今年度の補正予算案を発表しました。知事選前の「骨格」予算と合わせた一般会計の総額は二兆九千百四十二億円。前年度当初比5・6%増で、夕張市への低利融資約三百六十億円などを除くと、同2・8%減の「緊縮型」となっています。
  主な歳入は、地方交付税が1・1%減の七千三十億円、国からの税源委譲で道税が14・6%増の六千八十一億円、国庫支出金が5・7%減の三千三百九十五億円です。
  道債の発行は、借り換え時期の集中で、19%増の総額六千四百四十八億円に膨らみました。
  歳出面では、公債償還費が20・9%増の七千二百二十一億円、公共事業費は11・2%減の三千七百八十四億円となっていますが、道の投資単独事業は9・9%増の九百二十一億円となっています。
  道債残高は、予算規模の約二倍弱に当たる過去最高の五兆六千億円で、道民一人当たりの借金は約九十九万円と史上最大となり、返済額は毎年、歳出の四分の一に上り、借りては返す自転車操業状態≠ナす。
  道の場合、決算時の赤字が約六百億円になると、財政再建団体に転落するといわれています。二〇〇七年度の収支が今後も変動しないとすると、道が推計した中長期の収支見直しでは、〇八年度以降、毎年五百億円前後の歳入不足が発生するとされています。
  予算編成段階で、道政史上初めて歳入不足が発生し、不足幅が実質百億円となったことについて、高橋はるみ知事は記者会見で「収入不足が拡大したことに衝撃を受けた。最高責任者として反省している」と述べざるをえませんでした。

 

道補正予算案について〜日本共産党道議団
  道内の失業率は5・5%と相変わらず全国で最下位クラスです。厳しい雇用状況に加えて、国による定率減税の廃止などによる住民税の増税と、それに連動する国保科(税)や介護保険料の負担増で、道民のくらしはこれまでにない厳しい状況に直面しています。
  このような中での高橋知事の二期目の政策(補正)予算には、一言で言って「国の悪政の防波堤となって、道民福祉やくらしを守る」(地方自治法)という姿勢が伝わってきません。
  わが党がくり返し要求してきた医師の確保や、AEDの全道立学校への配備など、一部評価できる部分もありますが、全体的には、ムダと環境破壊が指摘されている高規格道路や大規模林道、大水深岸壁などの大型公共事業や、全国でも上位の大企業への誘致補助金の継続などが目立ち、中小企業や地場産業への実効性ある支援はみられません。子育て支援も、最も大きな要求である乳幼児医療費無料化の年齢引き上げは見送られています。子どもの命にかかわる学校施設の耐震化に対して、「金がない」と道独自の補助を拒否しながら、わずか四分の時間短縮のために千歳市のインターチェンジ建設に二十億円(今年度は二千万円の調査費)をボンと投入する姿勢は許せません。
  今回、道債残高は道民一人あたり約百万円となり、実質百億円もの歳入不足を生じたことについて「衝撃を受けた。反省している」「行財政改革を前倒し、深掘りする」との知事の言葉は無責任にひびきます。
  日本共産党道議団は、道民の願いに応え、今こそ「道民生活応援の予算への切り換え」に奮闘する決意です。(6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師確保やAED設置…/住民と党の運動で実現

 

  高橋道政のもとで道民の生活がかつてなく厳しさを増す中、道民の求めるさまざまな要求が道民自身のねばり強い運動と日本共産党議員団の質問によって、第二回定例道議会に提出された補正予算案に反映されました。
  地域医療を守るため医師確保が急がれる中、党道議団が提案した、医師を道職員として採用し地域に派遣する「地域医療支援 派遣医師確保事業」に、二千八百万円の予算が計上されました。
  高校PTAなど関係者から強い要望があったAED(自動体外式除細動器)は、道内すべての道立学校に設置されることとなりました。
  入札の方法が改善され、一千万円以上の公共工事は一般競争入札を導入するとした全国知事会提案のレベルまで厳しくする方向が示されました。
  全国最低の、幹部に昇任する女性職員の数が今年度十五人となり、昨年比で四人増えました。
  障害者自立支援法関連では全国的な運動の広がりも反映し、応益負担は撤回されていないものの約四十四億円の支援対策推進費と工賃倍増集中対策事業が予算化されます。
  トド被害対策の強化刺し網晋及や、上川支庁でのベレットストーフ普及啓発等の新規事業も実現しています。(6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療、福祉の充実求め/道予算編成/共産党が要請行動

 

  日本共産党の道予算編成への要請行動で、はたやま和也道政策委員長(参院選挙区候補)、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊、川部竜二両氏は十二日、差し迫った道予算編成などに関する重要課題について高橋はるみ道知事あての要望書を山本邦彦副知事へ手渡しました。
  要望内容は、▽青年、夕張、季節労働者などの雇用確保▽公立病院存続など医療、福祉の充実▽私学助成充実、道立高校削減計画の見直しなどの教育問題▽大型公共事業見直し▽BSE(牛海綿状脳症)全頭検査の維持など農林漁業の振興▽自衛隊の国民監視活動中止など平和と安心・安全の課題―などです。
  山本副知事は地域医療について「最重要課題」と答えました。花岡道議は「私も真下道議も看護師出身だが、医療スタッフの不足も深刻だ。こういう問題も一緒に考えてほしい」と語りました。
  自衛隊の国民監視について山本副知事は「表現の自由は憲法に示された大切な権利だと認識している。国は事実をはっきりさせてほしい」と語りました。真下道議は「私も監視されていた。軍事力を持つ人たちがやっているという危機感を共有してほしい」と求めました。はたやま氏は「内部文書には北海道の監視が非常に多い。道民全体の権利が侵害されている」と指摘しました。
  また花岡、真下氏と高本みさ子根室市議は、河合裕秋保健医療局長に後期高齢者医療の問題などで申し入れを行いました。
  教育庁では、佐々木正江余市町議、上村智恵子仁木町議が同行し、平山和則次長に高校統廃合の見直しを求め、地域と高校生らが一体となって学校づくりをしていることを訴えました。(6月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

コムスン対策、医師確保…共産党が対道交渉/はたやま氏出席

 

  道予算へ地域の声を届ける日本共産党の対道交渉が十一日(十二日まで)、はじまりました。はたやま和也道政策委員長(参院道選挙区候補)、道議団、地方議員が札幌市の道庁で、地域医療の確保や高校存続などで、弱者切り捨て政治をやめるよう強く求めました。
  保健福祉部への要請では、花岡ユリ子道議団長が「コムスンの不正行為が明らかになったが、介護事業を営利目的にしたのは重大な問題だ。道には医療・福祉を守るため、カを尽くすことが求められている」と指摘しました。
  地方議員からも地域医療に要望が集中しました。菊池豪一北見市議は「北見の結核患者は、治療に旭川や帯広まで行かなくてはならない」と語りました。高本みさ子根室市議は「医療機能の集約化というが、根室と釧路では百三十`離れている。市民の不安が広がっている」と強調しました。
  熊谷桂子前夕張市議は「夕張には人工透析の機器はあるが医師がいない。国と道の責任で確保してほしい」と訴えました。
  道保健福祉部側は「医師確保推進室をつくった。たいへん厳しいが、最重要課題として積極的に推進したい。みなさんの声も聞きたい」と答えました。
  はしかの予防接種についての金倉昌俊札幌東区道政対策委員長の要望に対して、道は「ワクチンの安定供給を働きかけたい」としました。金倉氏は重ねて、「予防接種は経済的に不安定な若者には負担になる。公費で援助してほしい」と求めました。
  ほかにも福祉灯油助成の充実、生活保護で母子加算廃止を中止するなど改悪反対、国民健康保険証の取り上げ中止など切実な要望が出されました。(6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域・へき地医療守って/党道議団 補正予算で重点8項目要望/知事が医師確保を約束

 

  道民の暮らしがかつてなく深刻な状況になっているなか、日本共産党の北海道委員会と道議団は三十日、高橋はるみ知事に「二〇〇七年度補正予算重点要望書」を提出しました。

 

住民負担軽減も申入れ
  道庁内で「要望書」を高橋知事に提出したのは、党道委員会の青山慶二書記長、道議団の花岡ユリ子団長と真下紀子幹事長です。
  要望は、増税と「雪だるま式」負担増に対する道独自の減税制度・負担軽減策、医師確保対策、障害者自立支援法に対する負担軽減策、公立小中学校の耐震化、学校へのAED(心停止時に使う自動体外式除細動器)設置、道立高校再編計画の見直し、官製談合の根絶など八項目、二十八点にわたっています。
  要望書を受け取った高橋知事は医師確保について、「医師を道職員に採用して地域の医療機関に派潰する」と述べました。これは五人程度の医師の職員採用など、医師確保にむけた事業費二千八百万円(給与を除く)の新規事業です。大橋晃前道議を先頭にした党道議団のかねてからの提案が実ったものです。
  また、高橋知事は談合問題にかんして、「一千万円以上の公共工事は原則一般競争入札にする」と要望にそった改善を表明しました。不正排除のためのペナルティー強化で、賠償金特約の額を現行の10%から20%に引き上げることも明らかにしました。
  花岡、真下両道議らは「医師確保、談合問題で要望を取り入れていただいたことに敬意を表します」「道民のくらし、医療、安全を重視した予算編成を強く望みます」と高橋知事に伝えました。
  札幌東区の金倉昌俊、白石区の川部竜二両党道政対策委員長も同席しました。(5月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議海外視察、政務調査費、費用弁償/各党の態度をみる

 

 

  政治とカネの問題が関心をよんでいます。
  道議の海外視察、政務調査費、費用弁償(日当など)について各党議員の態度を比較しました。道議会の改革検討委員会では検討を重ねてきましたが、自民、公明、民主各党の反対、慎重姿勢によりあまり前進していません。(4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>夕張再生/責任逃れの知事、民主候補/住み続けられる街へ共に

 

  昨年六月に夕張市の財政破綻(はたん)が明らかになって以来、全道、全国で「夕張のようになるぞ」と住民を脅し、暮らしや福祉の予算を削る自治体が広がっています。夕張の財政を、住民の生活を守りながら再建することは、夕張だけの問題ではなく、日本の地域のあり方にとって重要な課題となっています。

 

福祉に矛先
  道議会では、自民党が「道庁も、他人ごとで済まされない、『行財政改革』をさらに加速する必要がある」(山本雅紀道議、二〇〇六年六月二十八日一般質問)と福祉切り捨てをけしかけます。民主党は「各市町村が財政問題を抱えた現状で、合併推進の道方針はどのように貫くのか」(沢岡信広道議、〇六年六月二十八日一般質問)と住民生活よりも合併押し付けに目が向きます。
  高橋はるみ知事は「責任は第一義的に夕張市にある」と言って、国いいなりに「住民負担は最高、公共サービスは最低」を夕張に押し付け、「自己責任」での借金返済を迫ります。
  しかし、そもそも夕張市の借金はなぜ増えたのか。夕張市政にも過大な観光開発や不適切な財政運営など問題はありましたが、国の政策に最大の原因があります。
  国策の石炭産業打ち切りで、夕張は主要産業を失いました。北炭は撤退にあたり、鉱産税を踏み倒し、同社所有の住宅・病院などを市に買い取らせ、後始末を押し付けました。夕張市は十五年間に五百八十八億円を支出し、三百三十億円の借金を強いられました。
  国会では、〇一年に産炭地域振興臨時措置法を廃止して旧産炭地の臨時交付金をなくし、「三位一体改革」で地方交付税を削減して追い打ちをかけました。夕張市の地方交付税は、年間三十億円削減されています。自民党、公明党、民主党がこれらの政策をすすめ、日本共産党だけが反対してきました。

 

困難つくった
  責任逃れする高橋知事に対し、共産党の真下紀子道議は〇六年六月二十七日の一般質問で、高橋知事が道経済産業局長、道産炭地域振興センター理事を歴任して旧産炭地の財政問題に深いかかわりがあると指摘し、姿勢をただしました。
  民主党と同党推薦の知事候補・荒井聰氏は「国と道の責任」と言いますが、国会で「地方交付税は縮小していく」(荒井氏、〇一年二月二十二日)と地方切り捨てをリードしていたことに説明はありません。
  日本共産党道議団は、借金返済の数字合わせではなく、住民生活が成り立つ財政再建計画にするため、国と道に責任ある支援を求めています。
  花岡ユリ子道議は、夕張に雇用を確保するよう求めました。前川一夫道議は、道立夕張高校を存続させ、若者が住みつづけられるよう訴えました。大橋晃道議は、市立病院の存続、せめて人工透析できる態勢確保を提言しました。質問はほかにも、バス存続、消防・救急医療、除雪など多岐にわたります。
  憲法二五条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は日本のどこに住んでいても保障されなければなりません。「住みつづけられる夕張」をつくるため、日本共産党は住民と一緒に運動します。(3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>高校削減/甲子園出場校まで対象/知事も民主候補も推進

 

  春の甲子園に北海道から、道立旭川南高校が出場します。雇用・経済が厳しく春が待ち遠しい道民にとって、道産子球児の活躍は希望です。
  しかし、道教育委員会は、その旭川南高に対して、旭川市立北都商業高校との統合と総合学科への転換を迫っています。

 

110校を統廃合
  これは、道教委が二〇〇六年八月に、新たな「高校教育に関する指針」を発表し、二百四十の道立高校のうち、地方に多い小規模校百十校を統廃合する計画を打ち出した、そのさきがけです。
  高橋はるみ知事が「新たな行財政改革の取組み」のなかで、道立高校の統廃合計画を切り捨ての対象に位置付けたことに大きな原因があります。高橋知事は二十二日の知事選第一声で「高校野球がパワーアップしている」などと自分の手柄のように誇りました。しかし裏では、道立高校をつぶし、私学助成も全廃をくわだて、高校生の活躍を妨害しているのです。
  日本共産党道議団は子どもの教育の機会均等を奪うなと訴え、正面から反対してきました。
  真下紀子道議は〇六年十二月五日の一般質問で、「旭川市内の中学卒業生の市内公立高校への進学率は54%と低い」と指摘。少子化で定員が余るどころか、経済状況から地元公立高校への進学を希望しても、入れない子どもが多いことを明らかにして、旭川南高の統合に道理がないとただしました。

 

自民党は絶賛
  高校削減計画に対し、自民党は、「高校配置計画の考え方を示したものですが、これまでにない思い切った高校活性化の考え方が盛り込まれています」(大崎誠子道議、〇六年九月十九日代表質問)と絶賛しています。
  民主党は、「配置計画案の策定に当たっては、一方的に計画案を示すことがあってはならない」(林大記道議、九月十九日代表質問)と言いました。
  しかし、民主党推薦の道知事候補・荒井聰氏のマニフェストでは、「地域キャンパス校(分校)、遠隔授業などの可能性も含め、そのあり方について検討します」と言い、高校統廃合を「整備促進」するとしています。
  荒井氏のいう「地域キャンパス校(分校)」とは、道教委の「指針」にも出てくる高校削減のごまかしです。高橋知事と同じ立場です。
  いま、道内各地で地元の高校をなくすなという運動が続いています。自治体や関係者から道への意見・要望・陳情などは、百十一件に及びます。
  旭川南高は、甲子園出場のほか、柔道とレスリングでオリンピック金メダリストを三人輩出した伝統校として、PTA、同窓会とも統合に反対しています。旭川南高と北都商高の生徒、保護者らは、わずか一カ月で五万人分を超える署名を集めました。
  日本共産党道議団は、ほかにも東川高校、虻田高校など各地の声を議会に届け、教育と地域社会を守るため全力をあげています。(3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>浪費の苫東、石狩開発/「大企業呼び込み型」の自、公、民/地元産業への支援こそ

 

  苫小牧東部(苫東)開発、石狩湾新港開発。北海道には、「国家的プロジェクト」の名のもとに莫大(ばくだい)な税金を投入した揚げ句に破綻(はたん)した公共事業が数多くあります。
  高橋はるみ道知事は、苫東、石狩開発への浪費を続けます。七日の道議会本会議で、開発のための特別会計予算に反対したのは日本共産党道議団だけ。自民、公明、民主は予算に賛成し、破綻になんら反省の様子も見せません。

 

分譲面積は…
  苫東開発は、三十五年間に三千五百億円以上をつぎ込み、一万一千fを造成し、うち五千九百fを分譲して一大産業都市をつくろうと夢を描きました。自民、公明、民主がそろって推進しました。
  しかし、三十五年で分譲できた面積は、千三f、18%にとどまります。造成地は平原や森林と化し、シカの足跡が残り、「クマ注意」の看板が立ちます。
  苫東開発を進めていた第三セクターは経営破綻しましたが、一九九九年に新会社がつくられ、いまだに事業を継続しています。苫東の工業用水を主目的として推進してきた平取ダムも、工業用水が無用になっても事業を見直せずにいます。
  石狩湾新港開発には三千百五十億円以上が投じられています。港口に砂がたまり、四十三億円以上かけて砂防堤がつくられるなど設計に「欠陥」があります。
  二〇〇二年、第三セクターの石狩開発は、六百五十億円の負債を抱えて倒産、民事再生法の適用を受けました。
  しかし、新会社になっても、根拠なく需要増加を見込み開発を続けています。〇五年十一月十一日、決算特別委員会の共産党・花岡ユリ子道議の質問で、道が石狩開発のために、石狩市、札幌市に二億円、小樽市に一億円もの出資要請を行っていることが明らかになりました。財政の苦しい市町村を破綻に巻き込む道の姿勢を厳しくただしました。
  船の入港もまばらな苫小牧東港と石狩湾新港は、巨大な釣り堀と化しています。インターネットには、両港の釣りポイントを解説したホームページが無数にあります。

 

農林漁業こそ
  自民・公明は、大型開発に固執します。 「石狩湾新港においても、自動車関連産業をはじめ、企業立地の促進についてつとめるべき」(自民党・久田恭弘道議、〇六年三月十七日予算特別委)、「苫小牧東部地域が大きな役割を果たすことは企業立地の動向から見ても明らか」(公明党・森成之道議、〇六年三月八日一般質問)
  民主党は、事業の見通しに懸念を示すこともありますが、開発予算に賛成しています。
  北海道経済を本当に支えているのは、農林漁業と、それを土台に発展してきた中小企業や地場産業です。「大企業呼び込み型」大型開発から脱却し、地元産業をしっかり支援する政治に転換させることが求められています。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>難病医療費助成/知事と与党の冷たさを象徴/誇るべき制度切捨て

 

  難治性肝炎や橋本病など北海道の難病医療費の無料化は、道難病連など患者団体や医療関係者と道民の運動で実現した、東京都の制度と並び称され、全国に誇る制度でした。
  それを東京で石原都政が助成打ち切りにしたのに続けとばかり、北海道でも切り捨てたことは、高橋はるみ道政の冷たさの象徴になりました。

 

国の考え方を機械的に導入
  高橋知事の就任当初の二〇〇三年、厚生労働省が十月から難病医療費の公費負担制度を改悪し、「軽快」した人を助成対象から外す、所得によって負担増にすることなどを導入しようとしていました。
  難病愚者からは、国の制度に続いて道の難病医療費助成も改悪されないか、不安の声があがりました。
  高橋知事との初対決となる〇三年道議会第二回定例会で、道の助成金を減らすなと正面からただしたのは、日本共産党道議団だけでした。
  難病専門医としても制度実現に尽力した大橋晃道議は、七月十六日の代表質問で、「難病は一見、軽快したように見えても、いつ増悪するかわからない。慎重な経過観察が必要だ」と指摘。「道難病医療費助成に、軽快者や自己負担などの国の考え方を機械的に当てはめるべきではない」と言って助成の切り捨てに反対しました。
  高橋知事は「これまでも国の制度に合わせて実施していることから、国の軽快者の基準を導入する」「段階的な自己負担の導入などを行う」と冷たく答えました。
  民主党の質問は当初、難病の医療費助成の削減に反対する明確な態度とはいえませんでした。
  沢岡信広道議の予算特別委員会〇三年十二月八日の質問では、「特定疾患(難病)など、道単独施策の見直しによる具体的な姿は明らかにされていない。施策見直しによる影響額が示されなければ、議論が一向に深まらない」と述べ、削減額の提示を求めるにとどまりました。
  〇四年になり、三津丈夫道議の三月二日代表質問で、やっと「財政の苦しさだけで廃止、切り捨てていこうとするものであり、まさに道民への直接的なしわ寄せというべきもの」といって、切り捨て反対の態度を表明しました。

 

1万7千人の患者対象外に
  道の難病医療費助成は〇五年三月に、難治性肝炎と橋本病への助成を大幅に改悪する予算が自民・公明の賛成で可決され、十月から施行されました。その結果、〇六年一月までに約一万七千人の患者が対象から外されました。
  日本共産党は「福祉の心を取り戻そう」を合言葉に、患者、医療関係者、幅広い道民と一緒に福祉復活の運動を続けています。(3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>小中学校耐震化44位/命にかかわることまで冷たい知事/共産党は再三、予算化迫る

 

  児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域の人たちの緊急避難場所ともなる公立小中学校。近い将来発生が予測される大地震に備え、校舎の耐震化が急がれています。北海道は全国の都道府県のうち下から四番目と立ち遅れています。
  文部科学省がまとめた都道府県別の公立小中学校の耐震改善状況調査結果(二〇〇六年四月一日現在)によると、北海道の耐震化率は42・4%。全国で四十四位です。
  一年間の伸び率も1・8%(同三十三位)にとどまり、耐震化が進んでいる神奈川県(84・9%)や静岡県(80・5%)、三重県(78・7%)と比べて大きく水をあけられています。
  耐震改修の前提となる耐震診断も44・8%(同三十六位)です。

 

30年以内に大地震の恐れ
  なぜ道内の公立学校の耐震化を急ぐ必要があるのでしょうか。
  道内では、二〇〇三年十勝沖地震など人的被害を伴う大きな地震が継続的に発生しています。国は昨年二月、特別措置法を制定し、釧路、根室、日高各管内を中心とする四十三市町村を「地震防災対策推進地域」に指定しました。北海道は、東海沖や東北太平洋沿岸などと同じように、国が「三十年以内に大地震が起きる可能性が高い」と指摘した地域なのです。
  道教育委員会は『北海道学校施設耐震化推進指針』のなかで、今後も大規模地震の発生が予想されることから「耐震化の推進は喫緊の課題となっている」と強調。とくに地震防災対策推進地域について「学校施設の耐震化が遅れており、その促進は大きな課題となっている」と提起しています。
  なぜなかなか進まないのか。理由は、財政負担が市町村に重くのしかかっているからです。
  文部科学省のアンケート調査に百五十市町村が「財政状況が厳しいために、補強事業の予算措置が難しい」、百七十六市町村が「財政状況が厳しいために、耐震診断等の経費の予算措置が難しい」と回答しています。

 

一日も早く安全な学校を
  日本共産党はこの問題を重視。〇二年六月の文教委員会で大橋晃道議が取り上げたのをはじめ、花岡ユリ子、真下紀子道議が本会議や委員会で合計十回取り上げました。
  党道議団は、全国の十県が耐震改修費用の補助を行っていることを紹介。たとえば宮城県のように四分の一補助するとすれば、十六億円で全道のすべての学校や体育館の耐震診断が可能(地震多発地帯の四十三市町村に限ればわずか五億円。さらに簡易診断なら四千七百万円で済む)だとの道自身が出した数字も示して、「国はもとより、道の支援が不可欠だ」と知事に決断を迫りました。
  しかし高橋知事は「道財政が大変厳しい状況にありますことから、助成については難しいものと考えております」の一点張りです。
  学校は、いざというとき、地震や災害から子どもやお年寄りら地域住民の命を守る場所です。それを危ない校舎のまま放置してよいのかが、政治に問われています。
  〇七年第一回定例会で花岡道議は「道はサミットの候補地に手を挙げました。その余裕があるなら、学校の耐震化促進のためにせめて地震の多発地域だけにでも予算をつけて、一日も早く安全な学校で学ばせてください」と訴えました。(3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>事務所費問題/各党派に広がる新たな疑惑/全面公開提言の共産党

 

  事務所費や議員特権の豪華海外旅行など「政治とカネ」に批判が強まるなか、日本共産党道議団(大橋晃団長)の調査で、道議の事務所費疑惑が各党派に広がっていることがわかりました。
  事務所費をめぐっては函館市内の医療法人の介護保険施設に対する道の指導をめぐるあっせん収賄事件で逮捕され、二〇〇五年十月に議員辞職した自民党前道議の野呂善市氏が、三年間に三千二百十万円を支出していることが明らかになっています。

 

相場月10万に130万円も支出
  野呂氏の事務所建物はトタン張りのプレハブ二階建て。野呂氏は〇五年一年間に千五百万円(月平均で約百三十万円)を支出しています。「そんなにかかるわけがない」「相場では月十万円ぐらいではないか」と地元でも疑問の声がでています。
  事務所費疑惑は、自民党だけではありません。
  〇六年一月の補選で初当選した民主党の高橋亨道議(函館市選出)は、事務所費を政務調査費から約二十六万円支出しています。内訳は、〇六年二月、三月の二カ月分の事務所賃借料と光熱水費とみられます。
  問題はこの事務所の所在地です。道議会に届けられている事務所の住所は、「函館市役所職員労働組合内」です。

 

支払先不明の事務所賃借料
  党函館市議団を通じて函館市役所に確認したところ、市役所関係者は「組合からは質料をいただいていない」と語っていたといいます。
  では高橋氏は、事務所貨借料を誰に支払ったのでしょうか。
  高橋氏が事務所費として支出した政務調査費は道民の税金です。しかし政務調査費はいわゆる「領収書の要らない金」であり、誰にいくら支払われたのかは不透明です。明らかにするには、領収書の公開が不可欠です。
  道議会では、政務調査費は収支報告書の提出が義務付けられていますが、提出されるのは紙一枚の簡単な届け出のみであり、詳細な報告や領収書などの添付は求められてきませんでした。
  日本共産党道議団は〇一年に「道議会改革の提言」を発表。政務調査費は全額会派交付とし、より詳細な報告書と支出を証明する領収書等の添付を義務付けるよう提起してきました。
  しかし、自民、公明、民主が全面公開に強く反対し、来年度分から五万円以上の領収書に限って公開することになりました。
  国会議員と同様、道議にも説明責任を果たすことが求められているのではないでしょうか。(3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>介護保険/法改悪した自民、公明、民主/独自策求める共産党

 

  二〇〇五年に自民・公明・民主の賛成で成立した介護保険制度の改悪のために、介護利用料が大幅に値上げされ、介護が必要な人が十分なサービスを受けられなくなりました。北海道はとくにその影響を受けました。
  根室市で〇六年三月、市内で唯一、長期入院が必要な人のための療養病床を持っていた隣保院付属病院が閉院。入院していたお年寄りが放り出されました。
  大きな原因は、〇五年十月から先行実施された、介護型療養病床の食費・居住費が全額自己負担(ホテルコスト負担)のために、利用抑制が起こって介護ベッドが空く状況になり、経営悪化したことです。医師・看護師不足、自民・公明による医療改悪の推進が追い打ちになりました。
  道政には国の悪政の防波堤としての役割が求められていました。

 

正当化する高橋知事
  制度改悪の実施が迫った〇五年九月の道議会第三回定例会。日本共産党の真下紀子道議は二十日の代表質問で、「負担を理由に入所を断念せざるを得ない人が出てくる。道独自で施設入所者への負担軽減策を新たに検討すべきだ」とただしました。
  しかし、高橋はるみ知事は「在宅と施設の利用者負担の公平性を保つため、居住費や食費を自己負担していただくこととしたもの」「持続可能な制度の構築に向け必要なこと」と介護保険改悪を正当化しました。
  自民・公明・民主の各党の態度はどうだったでしょう。
  自民党は、「介護保険制度が将来にわたって持続できるよう、制度全般にわたる改革が行われた」(内海英徳道議、九月十六日代表質問)と改悪を評価しています。
  ホテルコストが実施され、道民の悲鳴があがってからも、「みずからの健康はみずからが守る」と言い放ち、スキーやスノーボードを推奨する(作井繁樹道議、〇五年十一月三十日一般質問)など、道民の負担増の苦しみにこたえていません。
  公明党は、「今回の改革をリードしてきたところ」「我が党の主張が随所に反映されている」(横山信一道議、九月二十一日代表質問)と自慢しました。

 

支援に消極 民主の事情
  民主党はどうか。「決定をするのは市町村。道の役割というのは、保険料の激変緩和は実施していただくよう(市町村に)働きかけることです」(林大記道議、九月三十日予算特別委員会)と言って、道独自の施策を求めませんでした。
  〇五年十月にホテルコストが実施になってから、やっと、「国の措置が足りなければ、道みずからが支援策を請ずるような対応を」(蝦名清悦道議、〇五年十一月二十九日一般質問)と言いました。
  民主党が負担軽減のために積極的な対応ができなかったのは、国会では自民・公明と一緒になって介護保険改悪に賛成したからです。

 

住民の声届け 奮闘の共産党
  これに対し共産党道議団の代表質問では、〇五年三月三日に花岡ユリ子道議、〇六年九月二十日に前川一夫道議が、庶民増税に連動して介護保険料や国民健康保険料も雪だるま式に負担増になると指摘し、地域格差で苦しむ市町村と住民の声を届けています。
  大橋晃道議は〇六年三月十六日、九月二十九日の予算特別委員会で、療養病床が全道で一万八千床削減されることを明らかにして道に調査を要求。ホテルコスト実施によって判明しただけで三十八人が施設退所を余儀なくされたことが分かりました。
  日本共産党は国政でも道政でも一貫して福祉・医療を守る立場で奮闘しています。(3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>道警裏金問題/マスコミも注目した共産党/9億6000万円取り戻す

 

  道警裏金問題が発覚したのは二〇〇三年十一月のことでした。いまも道民の記憶に鮮明です。
  犯罪捜査などの情報提供者、協力者に謝礼で渡されたはずの「捜査用報償費」が、実際には協力者にわたっていないことが明らかになりました。十一月二十八日、芦刈勝治道警本部長(当時)は、記者会見で報償費不正を全面否定しました。
  十二月三日、日本共産党道議団は、不正を裏付ける内部文書(コピー)を入手し、道議会で初めてこの問題を取り上げました。花岡ユリ子道議が一般質問で内部文書を拡大コピーして告発したのでした。
  花岡道議の追及は、元道警釧路方面本部長・原田宏二氏の心を揺さぶり、実名告発の決意をうながしました。原田氏は著書『警察内部告発者』でそのときの衝撃を書きます。
  「花岡議員が本部長に迫った。次の瞬間、私は『あっ!』と声を上げそうになった。芦刈本部長が誰の目にもわかるほど激しく、パネルから顔をそむけたのである」

 

道警をかばい不正解明拒否
  高橋はるみ知事は「道警本部長が不正の事実はないと説明されたことは重たい。改めて調査を求めることは考えていない」と道警をかばい、不正解明を拒否しました。
  大橋晃道議は十二月五日の予算特別委員会で、内部文書に押された印と道警が公開している文書の印が一致するという動かぬ証拠を突きっけました。
  自民党、公明党は、最後まで真相究明に背を向け、共産党の資料配布に反対するなど追及を妨害しました。
  民主党も当初は、資料配布を拒否しました。道警の裏金問題を追及するどころか、不正を告発した勇気ある人を犯罪者のように扱い、「捜査」を要求したのでした。
  「『非開示』扱いの関係会計書類が、外部に持ち出されたり、在職中の話が外部に語られることに弊害が危惧(きぐ)される。守秘義務違反に抵触するおそれがある」「『捜査上の秘密の保持』のため特別な取り扱いをしてきた会計文書が外部に漏れることは由々しき問題。厳正な捜査の必要がある」(民主党・斉藤博道議、〇三年十二月十日総務委員会)
  十二月十日の本会議では、共産党が提出した「調査特別委員会設置決議案」にも、民主党は賛成しませんでした。
  当時の共産党道議団の奮闘ぶりと他会派の姿勢について、道新取材班『追及・北海道警「裏金」疑惑』は「孤軍奮闘、共産党」「迷走する民主党北海道」「けっきょく、共産党以外はどの政党も疑惑解明に消極的」と書いています。

 

民主の姿勢に道民から批判
  民主党は、真相究明に後ろ向きな姿勢が道民から大きな批判を浴びました。あわてて方向転換し、二〇〇四年の第二回定例道議会からは、共産党と「百条委員会設置決議案」の共同提案を行うようになりました。
  共産党の道議会での追及は、四十八回に及びました。〇四年十二月七日には、質問に向かう真下紀子道議に対し道警幹部職員が「先生、いろいろやってあげているでしょう」などと質問を控えるよう圧力をかけました。真下道議は、圧力に屈せず旅費や食糧費などを厳しくただしました。
  事件の幕引きを図る道警に対し、市川守弘氏ら弁護士グループ、原田氏らの内部告発者、「真相解明を求める道民連絡会」など民主団体、多くの道民と一緒に運動を起こし、ついに会計検査院と道監査委員から不適正使用と指摘された九億六千二百七十二万円を取り戻したのです。
  共産党道議団が取り上げなければ、事件は闇のなかでした。ここまで追及が可能だったのは、道議会に四つの議席を確保し「会派」として認められていたからです。
  しかし、いまだ道警は私的流用などを認めておらず、解明されたのは一部にとどまっています。道民と共産党の真相追及は終わっていません。(3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>庶民大増税・負担増/共産党の凍結決議を否決/必要な財源と民主反対

 

  昨年六月、道内市町村の納税窓口に多くの道民が殺到しました。高齢者を中心に七、八倍と激増した納税通知書を見て、驚いた道民が苦情を訴えたのです。なかには十倍以上になった人もいました。
  なぜこんな事態になったのか。公明党が二〇〇三年総選挙の公約で、年金課税の強化や定率減税の見直しを言い出し、自民・公明政権の下で、〇四年度に公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決定。〇五年度には高齢者の住民税の非課税限度額を廃止し、定率減税半減を盛り込んだことによって、高齢者の税金がはね上がったからです。
  国の増税に運動して、個人道民税も、〇五年度と〇六年度で百十億円増税になり、〇七年度も五十億円の増税になると見込まれます。

 

軽減提案に冷たい知事
  日本共産党道議団は、前川一夫道議の代表質問(〇六年九月二十日)で、この増収分を道民の負担軽減策に充てるよう高橋はるみ知事に求めました。
  高橋知事は、負担軽減策を用意しようとしません。「道民の皆様方に対し、税制改正の内容についてさらに周知を図ってまいりたい」と、まるで国の出先機関のような態度です。
  さらに共産党道議団は、十月六日の道議会本会議で「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書案」を提案しました。趣旨説明にたった真下紀子道議は、「生活保護基準以下の年収の人にまで住民税を課税するという過酷な増税であり、連動してふえる医療・介護保険料を含めると、年金二カ月分が吹き飛ぶような負担増です」と指摘。
  「増税中止を、北海道議会から強く求めていこうではありませんか」と他会派に呼びかけました。

 

消費税増税を支持する態度
  増税凍結の意貝書案は自民、公明、民主の各党が反対し、否決されました。とくに民主党は、自民、公明さえやらなかった反対討論まで行いました。
  民主党・小谷毎彦道議は「国民には負担増を強いていますが、国の赤字体質の改善については道半ばであります」「税制全体を見直しする抜本的な改革を進めるべきであり、小手先の改革は行うべきでありません」「消費税については、将来の年金制度等を堅持するためにも必要な財源と考える」と負担増を正当化、最悪の不公平税制である消費税の増税まで支持する態度です。
  国の悪政の防波堤になることこそ道政の役割です。国に批判もできず、道民の苦しみに背を向ける高橋知事と自民、公明、民主の姿は、道民の苦難軽減に奮闘する共産党と対照的です。(3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内医師不足打開へ/日本共産党道議団が提言発表

 

  日本共産党道議団(大橋晃団長)は六日、道庁内で記者会見し「北海道における医師不足を打開し、地域医療を守るために〜日本共産党道議団の提言」(全文)を発表しました。
  北海道の医師数は面積あたりの数で全国最低、ベッド百床あたりの医師数では四十五位と、全国のなかでもとりわけ医師不足の深刻な地域です。
  党道議団はこの間、根室、旭川、江別、羅臼、羽幌など医師不足の深刻な地域を訪問し、首長や病院長、患者・住民らと懇談を重ね、議会でもたびたび取り上げてきました。提言はこれを踏まえて発表したものです。
  提言の柱は、@国の責任で地域医療確保の抜本的対策をとらせる−北海道あげて国に働きかける、A道が主体となって当面の医師確保の解決策を確立する―の二つです。
  提言は、今日の危機的な自体を招いた根本的な原因が、日本の医師数をOECDのなかでも最低グループにした政府の医師数抑制政策にあることを指摘。医大の定員を増やすこと、とりわけ深刻な産科、小児科については抜本的な緊急対策を取らせることなどについて、「北海道あげての強い運動にしていく必要がある」と提起しています。
  国が中心となって解決すべき問題は中・長期的なものが多いことから、当面の問題解決には道の役割が重要だと述べ、これまでの諸対策を抜本的に強化すること、地域医療対策協議会を拡充し道の役割を強めること、とくに医師引き揚げについても報告させ協議の対象とすること、医師を道職員として採用し派遣するシステムをつくること、地域医療を担う総合的力量を持った医師づくりに本格的に取り観むことを求めています。
  大橋道議は「医療危機打開は知事選、道議選など地方選の大きな争点。各方面にこの提言を示し、大いに議論していきたい」と語っています。(3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道における医師不足を打開し、地域医療を守るために 〜日本共産党道議団の提言

2007年3月6日
日本共産党道議会議員団

 

T.提言発表にあたって ―医師確保は地域破壊から道民を守る焦点

 

  医師不足問題はますます深刻化し、最近だけでも「内科医不在の恐れ」(根室市立病院)、「小児科・産婦人科休診へ」(釧路労災病院)、「産婦人科医3人、旭医大派遣打ち切りへ」(旭川日赤)、「救急外来停止へ」(羅臼町国保病院)など、地方中核都市にまで及んでいます。また産科、小児科だけでなく内科、外科などの基幹科目にも及んでいます。
その結果、「釧路まで通院に片道2時間」(根室市)、「天売から札幌まで転院6時間、赤ちゃん死産」(羽幌町)など、患者・住民に深刻な影響が現れています。
  また、医師不足が医師の過重労働を生み、小児科医が過労死で労災認定されるというケースも生まれています。
  さらに、道が指定したへき地支援のための「拠点病院」19のうち8病院が医師派遣などの支援活動を中止し、道が認定した地域周産期母子医療センター25施設のうち3施設ではお産の取扱いを停止するなど、国や道が作った制度そのものが機能しなくなる事態も生まれています。
小泉構造改革による一連の医療制度改悪によって、患者負担がどんどん引き上げられ、「金がなければ医療が受けられない」状態が強められていますが、医師不足などによって「金があっても医療が受けられない」状況が広がっています。
これらはいずれも「すべての国民が健康で文化的な生活を営む権利を有する」(憲法25条)、「法の下での平等」(同14条)といった憲法の原則にも反する事態と言わなければなりません。
  地域医療を確保することは、「住民の福祉の増進を図ること基本」(地方自治法第1条)とする地方自治体にとっても第1義的な課題となっており、今日の地域破壊から道民を守る焦点となっています。
  日本共産党は、2月7日「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる日本共産党の提案」を発表し、今日の事態を抜本的に打開する全国的な立場での提案を行いました。
  北海道は全国のなかでもとりわけ医師不足の深刻な地域であり、日本共産党道議団はこの間、根室市、旭川市、江別市、羅臼町、羽幌町など医師引き揚げなどで医師不足の深刻な地域を訪問し、首長はじめ自治体関係者、院長など医療関係者、患者・住民などと懇談を重ね、議会でも度々取りあげてきました。
  これらを踏まえ、北海道における医師不足を打開し、地域医療を守るための提言を行います。

 

U.国の責任で地域医療確保の抜本的対策をとらせる ―北海道あげて国に働きかける

 

1)

札幌医大など医科大学の定員増を図る

  今日の事態を招いた根本的な原因は、日本の医師数をOECDのなかでも最低グループにした政府の医師数抑制政策にあります。臨床研修制度のスタートは、医師不足を顕在化させるきっかけになったものであり、原因ではありません。
  したがって、医師不足の根本的な解決には、医師の養成数を増やすことが必要です。 政府は一貫して「医師数は足りている。問題は偏在だ」と言い続けてきました。
  しかし、事態の進行に一部手直しをして、2006年8月「新医師確保総合対策」を発表し、10県について10年間の限定付きで医科大学の定員を10名を限度に増やすことを認めました。
  しかし、北海道はこれからはずされました。それは人口10万人当たりの医師数200人以下を最大の基準にしたからです。 
  北海道の人口10万人当たりの医師数は216.2人であり、全国平均を上まわっています。しかし、面積当たりでは全国最低であり、また実際の労働実態を反映するベット100床当たりの医師数では全国45位と最下位グループです。何よりも東北6県プラス新潟県という面積に広大な過疎地域を抱える実情は、特に道東、道北などでは人口10万人当たりの医師数だけでははかれないものがあります。

@

札幌医大の定員を地域枠で10名増員する北大、旭医大についても国に増員を要請する

A

自治医大の北海道枠を5名に増員させる

  すでに知事も昨年から国に要請をしていますが、北海道あげての強い運動にしていく必要があります。場合によっては道州制特区推進法に基づく第2次の提案のなかに、「道立札幌医大の定員については、知事の権限で決定できる」という権限移譲を盛り込むことも検討すべきです。

2)

国の責任で地域への医師確保の抜本的対策を取らせる
  これまで国は、医科大学での医師の養成や臨床研修制度については対応してきましたが、地域とりわけ自治体病院における医師の確保については「大学医局に丸投げ」してきたのが実態です。今日の事態は、このやり方だけではもはや解決できないことを示しています。
  国の責任で地域の医師確保についての抜本的な対策を取らせるよう働きかけます。
  全道市長会・町村会はじめ、地方団体から要望の強い「医師研修終了後、一定期間医師不足地域の医療機関に勤務することを義務付ける」などの対策については、各界の意見を十分に反映させた検討の場で慎重に検討すべきです。

  以上見てきたように、市立病院の診療所化という方向は、市民的論議も不十分なまま、また医師確保などの全面的な努力も不十分なまま短兵急に打ち出されたということは否定できない。

3)

とりわけ深刻な産科、小児科については抜本的緊急対策を取らせる

  「全道で『お産ができる』という市町村は180のうち37」(しんぶん赤旗調べ、06年度)という実態は、少子化を加速させる要因にもなっています。
  産科医、小児科医が減少する要因は、昼夜を分かたぬ厳しい労働実態、それに見合わない診療報酬、医療訴訟の増加、女性医師の増加などがあげられますが、安心して子どもを産める周産期医療体制を確立することは、日本の将来にも関わる問題であり、国の責任で抜本的緊急対策を取らせる必要があります。

@

産科医、小児科医の労働条件の改善と診療報酬の緊急の引き上げ

A

女性医師が働き続けられる院内保育所、育児休業制度などの整備

4)

都道府県が行う対策に財政支援を強化させる
  国は「都道府県が中心になって対応すべき」というだけで責任回避を図っていますが、このような責任回避を許さず、都道府県が行う対策についても、抜本的な財政支援を強めさせることが必要です。

 

V.道が主体となって当面の医師確保の解決策を確立する

 

  国が中心となって解決すべき問題は中・長期的なものが多く、当面の問題解決には広域自治体としての都道府県の役割が重要になります。
  医師引き揚げを突然通告された自治体や病院では、「医師のことを考えると夜も眠れない」(道東のある町長)、というほど町を挙げての大問題となります。大学医局などを飛び回っても殆ど解決のメドが立たない場合が多く、多くの首長からは「1自治体の努力の限界を超えている」との声が出され、道のイニシアチィブに期待する声が大きくなっています。
  道はこれまでも一定の努力はしていますが、今日の事態に対応するためには、抜本的な努力と対策が必要です。

 

1)

これまでの諸対策を抜本的に強化する

  道はこれまでも、地域の医師確保対策として、札幌医大地域医療支援センター、地域医療財団によるドクターバンクなどの諸対策を行ってきましたが、今日の事態にあわせた抜本的強化が必要です。

2)

地域医療対策協議会を拡充し、道の役割を強める
  北海道地域医療対策協議会は、いわゆる「名義貸し」問題を契機に全国に先駆けて作られ、医局・大学の壁を越えた「医師派遣(紹介)連絡調整会議」など、一定の成果をあげていますが、今日の事態は「焼け石に水」というのが正直なところです。
  いまこそ抜本的な拡充と道の役割の強化が不可欠です。

@

医師の引き揚げについても協議を義務付け、道が調整の主役となる
  「医師派遣(紹介)連絡調整分科会」では、自治体からあがってきた医師派遣要請を3大学の医局間で協議し、調整をしていますが、医師の引き揚げについては協議の対象としておらず、それぞれの医局の意思で行われています。 
  多くの自治体や病院では、突然引き揚げを通告され、医師探しや事後対策に奔走するといったことが繰り返され、一方的なやり方に対する批判の声が出されています。
  分科会に引き揚げについても報告させ、協議をすることとし、大学・医局間で調整するシステムを道の責任で作るべきです。

A

集約化」が避けられない場合でも、一方的なやり方でなく、住民と自治体の合意を前提とする。
  「自治体病院等広域化検討分科会」で行われている広域化の論議については、機械的統廃合になることなく、地域の実情に応じ病診連携、病病連携など、住民の医療ニーズに合わせた連携体制の構築を基本とすべきです。
  広域化の議論を市町村合併推進構想の60パターンと連動させるべきではありません。
  産科・小児科の集約化・重点化については、「過労死予備軍」といわれる産科医・小児科医の現実から一定やむを得ないものがありますが、その場合であっても、住民と自治体の合意を前提とすることが必要です。
  産科については少なくとも通院時間1時間以内を最低条件にすべきです。
  「集約化」などに住民の声を反映させるためにも、地域医療対策協議会に住民代表を参加させることを検討すべきです。

B

地域枠、奨学金制度は真に実効あるものに
  過去における奨学金制度のあり方等にも学び、「金で縛る」という考えでなく、地域医療への情熱を持った医師を育てるという観点が重要になります。

3)

医師を道職員として採用し、派遣するシステムを作る

  医師を県職員として採用し、自治体等からの要請に応じて派遣するシステムは、長崎県、三重県、和歌山県、大分県など8県で行われており、道としても実施を検討すべきです。身分は道職員でも、人件費は派遣先の自治体負担となるので大きな予算は必要ありません。 

4)

地域医療を担う総合的力量を持った医師づくりに本格的に取り組む
  地域の第1線では、オールラウンドな力を持った臨床医がとりわけ必要になります。
  多数の専門医をそろえる、ということが難しい状況の下では、総合的な力量を持った医師が地域に密着した診療を展開することの方が大きな力を発揮します。
  札幌医大の地域医療総合医学講座、北大の総合診療部、一部の民間医療機関で総合医、家庭医などの養成が取り組まれていますが、まだ全体から見ると一部の取り組みです。
  これをさらに広げていくために、道としても本腰を入れた取り組みが求められます。

 

<道政の断面>深刻な若者の雇用/知事は「自己責任」と予算削減/共産党行政の支援こそ

 

  全国的に景気が回復していると言われていますが、北海道の雇用は深刻なままです。
  一月三十日に公表された二〇〇六年十〜十二月期の労働力調査(速報)では、地域別完全失業率は北海道が5・4%(全国3・9%)で全国トップの高さでした。前年同期との比較でも0・1ポイント増で全国で唯一、失業率が上がっています。
  北海道のなかでも若い世代の失業率は、十五〜二十四歳が11・1%、二十五〜三十四歳が6・7%と突出しています。
  高橋はるみ知事は、若者の「自己責任」とする「本音」をのぞかせます。
  二〇〇五年五月十一日に札幌市で開催された「若者自立・挑戦戦略会議」で、高橋知事は、「就職してもすぐ離職してしまう。ニートといって引きこもっちゃっている連中がいる」と発言する厚労省事務次官に呼応し、「ジョブカフェに、何をしたいのかわからなくて相談にきたと聞いて、驚いた。何となくすごしている人がいる」と若者の意識を問題視しました。

 

民主も責任を押し付けて

  道議会では、自民党から「就職が決まっていない生徒の中にも、働きたくないとか、何もしたくないとか、そういう子どもたちもいるのじゃないか」(柿木克弘道議、〇六年三月二十日予算特別委員会)、民主党からも「仕事についても長続きしない、仕事を探すことができない若者がふえている」(勝部賢志道議、〇五年三月七日一般質問)と若者に責任を押し付ける発言がでました。
  なぜ、若者の中に非正規労働や失業が増えたのか。国会で自民党、公明党と民主党が派遣労働の拡大などに一致して賛成し、雇用の不安定化を推し進めてきたからでした。決して若者の意識の責任ではありません。
  国の悪政の防波堤になるべき道政でも、高卒未就業者を行政実務研修生として採用する「スタートワーキングサポート事業」券廃止するなど、〇六年度には若者雇用対策の予算を二千万円以上減らしました。
  日本共産党は、若者が安心して働ける環境をつくるために奮闘してきました。
  劣悪で違法な労働実態をなくすため、真下紀子、前川一夫道議は、働く権利のパンフレット作成を求め、高橋知事に「若年者により理解しやすくコンパクトな資料を作成し、周知をはかる」と約束させました。

 

『働くブック』職安にも並び

 民青同盟やフリーターの若者たちと一緒に行った道への申し入れも実り、『働く若者ルールブック』が昨年八月に完成、ハローワークやジョブカフェに並びました。
  また道が補助金を出している企業に、雇用の責任を持たせるよう求めてきました。大橋晃道議はコールセンターの実態を調査し、正規雇用でも離職率が高く、事実上の不安定雇用になっている問題を指摘しました。前川道議は、トヨタ北海道が地元ハローワークに出した〇五年度の求人票がすべて非正規雇用だったと明らかにしました。
  花岡ユリ子道議はジョブカフェ北海道を視察し、若者の就業支援のためジョブカフェの設置個所を地方にも増やすよう要求しました。
  ほかにも、高校生の進路相談員の充実、職業訓練学校の定員増−などを求めています。
  若者が地元で生活できなければ、地域も存続できない−若者の雇用や労働条件の解決は、世代を超えた道民の願いです。(2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<道政の断面>「事務所費」この異常/15道議が1人1千万円超/問われる自、民の説明責任

 

  国会で大きな問題になっている政治家の「事務所費」疑惑。道議会にもありました。日本共産党道議団(大橋晃団長)の調査で、十五人の道議が二〇〇三年から〇五年までの三年間に一千万円超の事務所費を計上していたことがわかりました。
  最高額は、一昨年あっせん収賄事件で逮捕・辞職した自民党の野呂善市前道議で三千二百十万円。道第8区幹事長などを務めた人物で、プレハブ二階建ての「野呂善市連合後援会」事務所(渡島管内森町)に、〇五年には一年間だけで一千五百八十万円を支出しました。月平均約百三十万円に上ります。

 

2千万円以上6人も報告

 突出した高額の事務所費は野呂前道議だけではありません。野呂前道議以外に二千万円以上と報告した道議は五人います。自民党の中司哲雄(根室支庁)、遠藤連(苫小牧市)、丸岩公充(札幌市南区)、加藤礼一(旭川市)、岩本允(札幌市豊平区)の各道議です。
  中司議員の資金管理団体「中司政策懇話会」の事務所は、根室管内中標津町のビルに置かれています。中司議員は、年間六百万円以上(〇三年には一年間だけで千四百八十万円)の金額を報告しています。しかし、関係者の話によると、同ビルの賃料は坪あたり五千円ほどであり、二十五坪の一室で月十二万五千円。年間の合計でも百五十万円で済む計算です。

 

領収書不要で実態は不透明

  高額の事務所費を計上しているのは、自民党の議員だけではありません。
  民主党の日下太朗議員は、後援会「くさか太朗とつくるみんなの会」の事務所費として、三年間で千八十万円を支出していました。同会の住所は、網走管内津別町にある日下議員の自宅です。自宅を後援会の事務所とし、月平均三十万円の賃料や水光熱費を支出していたことになります。
  事務所費には、政務調査費からの支出が認められており、道民の.税金が使われています。しかし、いわゆる「領収書の要らない金」であり、実態は不透明です。
  自民、民主などの道議には道民にたいする説明責任が問われます。(2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

事務所費〜政治資金規正法施行規則で「借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう」と定められています。総額のみ報告義務があり、明細の記載や領収書は添付する必要がありません。

 
 

 

夕張の医療守るために/党道議団が提言を発表

 

  日本共産党道議団の大橋晃団長は十九日、道庁内で記者会見し、「夕張市の医療を守るために−日本共産党道議団の提言」(全文)を発表しました。 
  提言は夕張市の地域医療を守るための留意点として@基本的には市立病院を病院として残す方向を最後まで追求するAやむなく診療所化する場合であっても、必要な医療は確保する−の二点を提起しています。
  夕張市は、十科百七十一床の市立総合病院を、十九床の有床診療所と四十床の老人保健施設に「公設民営」化する方針。六日には市議会がこれを具体化する条例を可決し、経営主体となる新たな医療法人が二月下旬にも認可される見通しです。
  一方、住民からは、診療所化で、救急医療や人工透析、現在週一回または月一回の頻度で行われている眼科や耳鼻科などがなくなることに不安の声が上がっています。
  夕張の行政・医療関係者、住民らと懇談・意見交換を重ねてきた大橋道議は、「診療所化は住民や患者、関係者の声を聞かずに上から一方的に進められてきたものである。高齢者中心の診療所と老健施設だけでは市民め医療ニーズは満たせない」などと強調しました。
  仮に診療所化する場合でも「最低限確保しなくてはならないもの」として、@内科、整形外科、リハビリに加えて、小児科、小児外科などについて一定の対応ができるようにするA高齢者の要望の強い眼科は「院内クリニック」の活用も含め検討するB透析は既存機器設備を維持し、医師を確保する努力を続けて再開に備える−など五項目を指摘。実現に向け、「道議会のなかでも要求していく」と述べました。(2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張市の医療を守るために ― 日本共産党道議団の提言

 

2007年2月19日

日本共産党道議会議員団

 

  夕張市の財政再建計画を作るにあたって、「住民が住み続けられる」ことがその基本とならなければならない。「住み続けられる」ことのなかでも、命と健康に関わる医療の問題は最も重要な問題の一つである。
  夕張市は、市立病院を「公設民営」化する方向を打ち出し、このほど10科171床の市立総合病院を19床の有床診療所と40床の老健施設にすることを柱にした方針を打ち出し、2月6日市議会は病院を廃止し、公設民営の診療所と老健施設を設置する条例案を可決した。村上幹彦医師を中心に、経営主体となる新たな医療法人が2月下旬にも認可される見通しとなっている。
  しかし、救急医療や人工透析、現在週1回または月1回行われている眼科や耳鼻科などがなくなることに、住民説明会などでも住民・患者から不安の声があがっている。
党道議団は、1月17日夕張市を訪れ、道民医連の宮原氏や熊谷市議とともに、市立病院の村上医師、松山副院長、秋元事務部長、南清水沢診療所の立花医師とつっこんだ意見交換を行い、地元の患者さんや消防関係者とも懇談してきた。
  その後、道からも新たにヒアリングも行い、1月30日の道議会総合企画委員会で質問を行った。
  これらを踏まえて、夕張市の医療について何が問題か、どのように取り組んでいくべきか、提言したい。

 

1.夕張市の医療問題にどう対処すべきか 基本的な視点

 

1)

なぜ夕張市立病院が危機的な状態になったのか

 夕張市立病院は、夕張炭鉱病院を引き継ぐ形で、1982年に200床の病院としてスタートし、86年には夕張市立総合病院と名称変更し、財政再建問題が起こる時点では、10科171床(一般131床、療養40床)の総合病院として、文字通り夕張市の基幹病院としての役割を担ってきた。
  しかし、その後人口の減少、高齢者の比率増大、 医師・看護師不足(これ自体は全道的問題ではあるが)などによって患者の減少、経営の悪化が進んでいる。
  ここまでは、夕張市に限らず道内の多くの自治体に共通する問題といって良いが、夕張市の場合、次の諸点が危機を一層深めたと言わざるを得ない。

@

市に病院運営の明確なビジョンがなく、現場の声も反映されなかったこと
  市立病院をどのような病院にしていくのかについて、市長にも市の担当者にも明確なビジョンがなく、現場任せになっていた。では現場の声を吸い上げていたかというとそうもなっていない。退職した村上俊吾院長は「具体的な提案を市にしても全く取り入れてもらえなかった」と語っていたという。
  こういった市の姿勢が多くの職員にやる気を失わせ、医師や看護師の大量退職にもつながったと考えられる。

A

市の不適切な財政運営に病院まで利用した

  市の財政困難を理由に、多くの自治体でもやっている一般会計からの繰り入れを2001年から2005年まで停止し、この間の交付税算入額約7億3千万円が病院以外に流用される結果となった。そして市本体の財政と同じように一時借入金に依存する財政構造が押しつけられた。その結果支払利息が病院会計を一層悪化させる結果となった。

2)

夕張市の「公設民営」化、診療所化の方針をどう見るか
  夕張市は9月4日の「財政再建の基本的考え方」のなかで、市立病院については「公営企業再建計画」による再建の方向を打ち出し、同時に市長は「公設民営」を念頭に置くとした。これは8月30日に市や道からの委託で経営診断を行ったアドバイザーが「指定管理者制度(公設民営)による30床の病院と150床の老健」という方向を出したことを念頭に置いたものであるが、具体的な内容は先送りされていた。その後受け皿となる医療法人の中心に、元瀬棚町立診療所長の村上智彦医師が内定し、村上医師は「19床の診療所プラス老健」という方向を打ち出した。
  これを受けて市は1月16日、公設民営化の上、19床の診療所と40床の老健とする、人工透析の廃止、などの方向を打ち出した。
  しかし、この間の経過を見ると様々な問題点が存在する。

@

住民や患者、関係者の声を聞かず、上から一方的に進めている
  医療問題は命と健康に関わる、住民が住み続けられるかどうかの最大のものである。したがって少なくとも住民や患者の意見を聞いて決めるという手続きが必要ではなかったか。いまからでもこういった場を作らせることが必要になる。
  また、立花医師や松山副院長など関係者の意見を十分に聞いているとはいえない。

A

診療所化によって地方公営企業法による再建企業の指定は受けられない。
  当初市もアドバイザーも、地方公営企業法に基づく再建企業の指定を受けるという方針を出していたが、診療所化ということでこれは不可能になる。
  福岡県赤池町では、町本体の財政再建団体指定とともに、町立病院が地方公営企業法に基づく財政再建企業に指定された。5カ年間の再建計画のもとに、町からの特別繰り入れ、リハビリ施設やCTスキャンの導入などによって収入の確保を図るとともに、人件費、材料費等の経費節減によって、予定を1年早めて財政再建企業から脱している。

B

高齢者中心の診療所と老健だけで市民の医療ニーズに十分答えられるか
  新しい医療法人の中心となる村上医師は、瀬棚町立診療所で全国で初めて肺炎双球菌ワクチンに公費助成を行って老人医療費を下げるなど、予防医療と結びつけた高齢者の地域医療の実践で優れた成果をあげた医師であるが、夕張市においても、「予防医療や在宅も含めた総合的医療」を目指すとしている。
  高齢化率40%の夕張市で、このような方向は一定の積極的意味を持ってるが、かって12万を超える人口を有し、10科171床の病院を持っていたという歴史的経過に照らして、また現に救急医療、透析など代替の難しい分野をやっており、患者もいるというなかで、これだけで市民の医療ニーズをすべて満たせるものではない。

C

経営的に見てどうか
  道の試算では、20床の病院とした場合と19床の診療所の場合の比較で、普通交付税、特別交付税(不採算地区、救急告示など)で、病院で約5400万円、診療所では710万円という結果となり、国から来る金は診療所化によって大幅に減ることになる。また、道が行った経営シュミレーションでも、病院20床+老健29床、診療所19床+老健40床、診療所19床+老健29床の比較では、経常利益では病院20床+老健29床が最も大きくなっている。
  ただし、病院の場合医師、看護師などの必要数が大きくなり、医師確保が難しいということから診療所化を選択したという背景がある。

  以上見てきたように、市立病院の診療所化という方向は、市民的論議も不十分なまま、また医師確保などの全面的な努力も不十分なまま短兵急に打ち出されたということは否定できない。

3)

いま何が必要か

  いま必要なことは、

@

市が市民の医療ニーズを的確に把握する調査を行うこと。それに基づき、「夕張市における地域医療確保の計画」(仮称)を作らせる。

A

市民の側からも「夕張の地域医療を考える会」(仮称)のような住民組織を立ち上げ、シンポジウムなども行って、夕張市の医療のあり方を積極的に提言する。

B

「夕張腎臓病友の会」など、既存の患者団体などとも連携し、市に働きかけを強める。

C

菅総務相も高橋知事も「高齢者や子ども達に特に配慮したい」と言っているのであるから、最も大切な命と健康に関わる医療について、責任をもって支援策をとらせる、ことなどであろう。

 

2.夕張市の地域医療をどう守るのか ― 日本共産党道議団の提言

 

1)

基本的には市立病院を病院として残す方向を最後まで追求する

 30ないし40床の病院として、南清水沢診療所とともに、高齢者を中心にしつつ、眼科など必要最小限の科や診療分野を含めた医療を担う。
  1次救急を引き続き残し、人工透析も行う。
  これらのための医師確保を道と市の責任で全力をあげて行う。
  地方公営企業法に基づく再建企業の指定を申請し、国からの財政的支援を最大限引き出す。

2)

やむなく診療所化する場合であっても、必要な医療は確保する
 しかしながら、現実には「19床の診療所+40床の老健」ということですでに既成事実化されつつある。 
  この場合であっても、最低限次の諸点を確保させていく。

@

内科、整形、リハビリという標榜科目に加えて、(標榜するかどうかは別にして)小児科、小外科、などについての一定の対応ができるようにする。

A

高齢者から要望の強い眼科については、大学などの協力を得て、「院内クリニック」の活用も含めて検討する。

B

透析については、市と道で医師確保を引き続き全力をあげて行い、診療所であっても継続させる。いったん中断をやむなくされる場合でも、当面栗山日赤、恵庭第1病院などに依頼するとしても、機器設備は維持して、医師を確保する努力を続けて再開にそなえる。
その間の透析患者の交通手段については、病院による送迎の可能な所はそれを利用するとしても、道の「腎機能障害者通院交通費補助金」制度を特例的に拡大させ交通費の負担軽減をはかる。

C

南清水沢診療所との一体的運用と、地域開業医との医療連携を進める。

D

救急医療について、少なくとも1次救急に対応できる体制をとらせる。直接搬送が増えることにかんがみ、市の消防職員なかんずく救急救命士の確保が不可欠なことから、道の責任で必要な支援体制をとらせる。

 

<道政の断面>企業誘致補助金/トヨタなど20社に140億円/共産党条例見直し要求

 

  自公道政は暮らし、福祉の切り捨て、地域破壊などをすすめています。民主党も増税凍結意見書案などに反対し道民の願いにこたえていません。日本共産党は福祉、暮らし、雇用などで道民の要求実現の先頭にたっています。北海道政の現状、断面を各分野にわたり順次検証していきます。
  売上高二十兆円、純利益が三年連続一兆円を越えるなど空前の利益を上げる大企業トヨタに約二十億円の補助金が必要なのか―北海道の「企業誘致補助金」をめぐって、批判の声が上がっています。
  問題の「企業誘致補助金」は、「北海道企業立地促進条例」にもとづき、工場や事業所などの新増設や雇用増を要件に、最高一社あたり三十七億円を限度に、道から企業に助成しているものです。
  助成先の上位には、日立北海セミコン(現・ルネサス北日本セミコンダクタ、二十七億六千五百六十八万円)、トヨタ自動車北海道(十九億八千七百五十万円)、千歳シリコン(現三菱住友シリコン、十六億二百万円)、セイコーエプソン(十五億六千万円)など、大企業がめじろ押しです。助成額は、上位二十社だけで計百四十億円にのぼっています。

 

難病助成など福祉は削減
  たとえばトヨタ。長時間過密労働と不払い残業、下請け企業への単価切り下げで、純利益は三期連続で一兆円を超え、四年連続で過去最高益を更新しています。これだけの利益を上げている大企業に、道民の税金から助成しサポートする必要があるのでしょうか。
  高橋知事と自民・公明両党は、限度額を三十二億から三十七億に引き上げ(〇六年)ました。財政難を理由に橋本病など難病患者一万七千人の助成を切り捨てるなど福祉施策を後退させる一方、大企業への補助金には、湯水のように税金を注ぎ込んでいます。
  民主党は、横路孝弘知事のときから補助金の拡充を推進してきました。道が財政立て直しのため増設補助を七億円減らそうとしたとき、三津丈夫道議が代表質問(〇五年三月二日)で「増設補助削減は企業立地検討にマイナス材料」と、削減にブレーキをかけたほどです。

 

独自の調査で雇用実態把握
  日本共産党は「中小企業へは支援が必要だが、トヨタのように一兆円も利益を上げている企業に税金でサービスする必要はない」との立場で論戦。補助金に累積上限を設ける、撤退企業には補助金を返還させる、リストラしたら返還させる−などの歯止め策をつくらせてきました。
  対象企業の「雇用増」の実態も取り上げました。
  道の規定には、雇用は「常用雇用に限る」と明記されています。しかしトヨタが〇五年に地元ハローワークを通して雇ったのは期限付きの非正規労働者だったことを、前川一夫議員が独自調査で突き止めました。
  また道議団は、コールセンターを視察し、正社員として採用されても事実上の不安定雇用になっている実態を明らかにし「安定した雇用」促進のために条例を見直すことを求めました。
  小泉、安倍と続く自公政権は、暮らしや福祉、医療をどんどん切り捨て、働いても働いても生活保護水準以下の生活をしいられる道民が増えています。大企業サービスではなく、道民サービスこそが道民の思いです。(2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が07年度予算案/夕張支援関連に360億円余/一般会計は3.4%減

 

  道は七日、第一回定例道議会に提案する総額二兆六千六百五十四億円の二〇〇七年度一般会計予算案と〇六年度最終補正予算案を発表しました。
  知事、道議の改選の年にあたるため、人件費や義務的経費など道政運営の基本となる経費を中心に編成された「骨格予算」です。前年比で3・4%減(前回〇三年の骨格予算の対前年比は7・9%減)となっています。
  歳入は、道税収入が前年度比14・6%増の六千八十一億円。地方交付税は同10・5%減の六千三百六十億円を見込み、道債は1・1%増の五千四百七十八億円です。
  歳出は、人件費を前年比で0・1%増の六千九百二十一億円に抑え、道職員の給与削減などで7・8%減らした前年と同水準。投資的経費は、国直轄事業負担金を上半期支払い分までの計上となったことなどから、千五百十六億円(28・7%)の減となっています。
  夕張市財政再建支援関連として、総額三百六十億六千九十一万六千円を組みました。新たに五つの事業を立ち上げます。
  夕張市財政再建支援資金貸付金として一時借入金分(赤字相当額)の短期貸付三百六十億円、道単独の各種医療給付事業の市負担分への補助金三千六百三万二千円、市内バス路線のバス運行対策補助金三百二十二万六千円、旧道道(三路線)の除排雪に二千万円、雇用危機対策事業に百六十五万八千円を計上しました。
  道民の暮らしにかかわる予算では、障害者自立支援対策推進費が新たに予算化されました。
  障害者の自立を阻害するものだとして批判の強い同法施行にともなう事業者の激変緩和措置や、事業者が新たな事業体系に移行するまでの間の緊急的・経過的な支援・利用者負担の軽減のため、七億一千百二十九万八千円を計上しました。事業者には従前の報酬額の90みまでを保障し、通所者の送迎サービスを実施する事業者に助成します。
  また〇六年度補正予算案では三十四億円に国の配分確定分を加えた額が追加計上の予定です。
  その他、相次いだ災害対策として災害復旧事業に百億七千九百八十六万円(33・3%増)、青年の雇用対策として北海道若年者就職支援センター(ジョブカフェ)事業費に三千七百六十四万円(32・2%減)を計上しました。いじめ対策として、スクールカウンセラーの増員、電話相談の時間延長などいじめ等総合推進事業に3・9%増の一億六千三百二十九万円を計上しました。
  日本共産党が求めていたすべての道立高校へのAED(自動体外式除細動器)設置費は盛り込まれませんでした。

 

貧困・格差に積極策なし/大橋晃道議団長の談話

 〇七年度当初予算案とはいえ、格差と貧困に苦しむ道民に対し、積極的施策が求められていますが、それにこたえたものとはなっていません。
  夕張関連で、三百六十億円の貸付金をはじめとする予算が組まれたことは、一歩前進です。しかし、緊急就労事業や人工透析をはじめとする医療対策への抜本的対策がありません。
  予算以外でも、看護学生への修学資金の引き下げ条例や平取ダムの建設費の大幅増の基本計画に知事が同意する議案など、福祉切り捨てや大型公共事業のむだ遣い追認が盛り込まれています。
  日本共産党道議団は、道民本位の組み替え動議を提案する予定です。(2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張への道支援策/道政を動かす声さらに/廃止事業の代替策急げ

 

  道は二十六日、全国から注目されている夕張市の財政問題で「夕張市の財政再建と地域活性化に向けた道としての支援策案」を明らかにしました。
  夕張市の「財政再建計画素案」による市民生活・地域経済への影響を緩和するため、路線バス運行の確保、市道の一部・旧道道三路線(約九`)の除雪を実施します。高齢者、重度心身障害者など医療給付四事業への夕張市負担分も含め道が負担するなど特別支援にふみ出します。
  また、市の資金繰りのため赤字額に相当する三百六十億円を年利率0・5%で夕張市に長期貸し付け、一級建築士などの専門職の派遣、消防などは他市町村に協力要請を行います。
  このため、道は総額六千八百万円余の事業費を来年度予算案に盛り込みます。「住み続けられる街を」という住民の声や粘り強い署名活動が道政を動かしたものです。
  日本共産党は、たびたび現地を訪れて住民の声を聞き、国会や道・市議会で再三にわたり支援を要求してきました。


地元での就労策を/さとう陽子党空知道政対策委員長が談話
  さとう陽子日本共産党空知道政対策委員長の談話(要旨)を紹介します。
  再建枠組み案が昨年出され、私たちは、「道が本格的な代行事業の実施と夕張再生計画の策定を」と提起してきました。道が交通確保、除雪など一歩をふみ出しました。
  しかし、情報も非公開、内容も不十分です。夕張市では、配食サービスなどの四十五事業が廃止されますが、その代替策は見えてきません。
  雇用対策は相談会開催と推進員の配置のみ(百六十五万円)です。これでは夕張市から出ざるを得ません。五百人を超える離職者が、夕張市で就労できるような緊急つなぎ対策などがとても大切です。
  住み続けられる夕張市の再生をめざして、日本共産党は、さらに奮闘する決意です。(1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

少人数学級ふやせる/党道議団 教育長に申入れ

 

  日本共産党道議団(大橋晃団長)は二十四日、道庁内で、少人数学級の拡大、全公立高校へのAED(自動体外式除細動器)設置、新たな高校づくりといじめによる登校制限に対して教育的見地の堅持を求めて、吉田洋一道教育島に対して要望しました。
  申し入れには、はたやま和也道政策委員長と、大橋、花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の各道議、金倉まさとし、かわべ竜二、小田一郎、岩井よしあき、松永としお、山ロマリ子の各氏が参加しました。
  松永としお釧根道政対策室長は、釧路管内の阿寒高校の例を取り上げ「ほとんどの生徒は釧路市内から通学している。湖畔の子どもは地元に行きたいと思っているが、なくなれば彼らは高校に通えなくなる」と実態を伝え、「強引な統廃合は子どもの進学の機会を奪うことになる」と要請しました。
  道議会でもAED設置をとりあげた真下道議は「道教委が命を大切にというなら、数千万円の予算で可能なAED設置は必ず実現していただきたい」と要望しました。
  大橋道議らは「子どもの数が減っていく今だからこそ、少人数学級は実現可能。いじめなどの問題があるからこそ、国の動向を見るだけでなく道独自にとりくむ姿勢が求められている」と述べました。
  吉田教育長は「少人数学級の効果に期待が大きい。国の加配を強く求めていく。高校再編も一律に進めるわけではなく、地元の意見も聞き、高校教育を効果的に提供するために検討する」と述べました。(1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張再生、正規雇用こそ/来年度予算案で党道委・道議団/高橋知事に11項目重点要望

 

  日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(大橋晃団長)は二十四日、二〇〇七年度道予算案に対して、十一の重点項目について高橋はるみ知事に要望しました。(要望書全文
  申し入れには、はたやま和也党道政策委員長と、大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の各道議、金倉まさとし、かわべ竜二、小田一郎、岩井よしあき、松永としお、山口マリ子の各氏が参加しました。
  高橋知事は、夕張の再生対策で、とくに小中学校の統合について、「地域の実情なども勘案し、地域の意見を十分に聞きながら検討されるもの」として、従来の小中一校にすることに慎重の姿勢を示しました。
  また、天下りと官製談合問題について、「口利きに関して、外部からの違法、不当な働きかけなどについては、きぜんとした態度で対応しなければならない」「一般競争入札の拡大や談合賠償金の引き上げについても課題の一つと検討している。全国知事会の指針に沿う形で、スピード感をもって取り組んでいきたい」と答えました。
  花岡道議は、安心して住み続けられる夕張の再生のため、救急医療をはじめとする地域医療、医師確保などに対し、道としての積極的な支援を求めました。
  前川道議は、非正規雇用が多い実態について、「道の企業誘致補助金を受けている職場に非正規雇用が相当多いなど厳しい状況にある。このような職場の実態を調査してほしい」と訴えました。
  真下道議は、競争入札について「公正な入札は大きな税収につながる。具体的に検討してほしい」と述べ、松永としお氏は、釧路病院の医師不足を訴え、「道として医師確保に万全を期してほしい」と求めました。

 

予算要望<重点項目>

@

夕張の再生対策―安心して住み続けられる施策を講ずる

A

消費税など庶民増税と高負担に反対し、道独自の減免や助成施策を講ずる

B

失業と不安定雇用をなくし、道民の雇用とくらしを守るために全力を尽くす

C

国も見直しを実施せざるを得ないほど矛盾が露呈した「障害者自立支援法」について、道としても独自の負担軽減措置を講ずる

D

存亡の危機に直面している公的医療機関の存続と、安心して子どもを産み育てることができるための産科や小児科の医師および看護師の確保対策について、早急に知事の責任で効果的な施策を請ずる

E

食料基地・北海道の農業、漁業および林業の振興を図る

F

教育条件を整備し、どの子どもにも行き届いた教育を請ずる

G

市町村合併の強制を見直し、自立と連合の多様な自治を認める

H

ムダと浪費の大型公共事業を見直し、住宅、福祉、環境などの道民生活優先の公共事業に転換する

I

「口利き」と天下りをやめ、「官製談合」を根絶し、清潔で公正な道政を実現する

J

憲法を守り、非核・平和な道政を実現する

(1月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)