日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   2008年7〜12月
党道議団のページはこちら

 

pooint

失職者へ特別支援を/共産党が知事に緊急要望(2008.12.23)

   
pooint

労働者委員任命 公正に/党道議団が知事に申し入れ(2008.11.28)

   
pooint

生徒の貧困に対策を、衛生学院廃止やめて/党道議団と明るい会が懇談会(2008.11.21)

   
pooint

子の無保険状態なくせ/共産党 知事に早急改善要請(2008.11.19)

   
pooint

雇用と中小企業の経営守れ/社会的責任 大企業に/宮内氏ら知事に要望書(2008.11.18)

   
pooint

政務調査費の公開は当然/花岡、真下両道議 議長と副議長に(2008.11.18)

   
pooint

党道委/労働組合、民主団体と懇談/金融危機のもと11・6 臨時道議会に向け(2008.10.29)

   
pooint

中小企業への貸し渋り対策、燃油高騰への直接補てん/党道委と道議団 知事に緊急要望(2008.10.8)

   
pooint

道からの天下り幹部職員と公益法人に関する緊急要望(2008.9.16)

   
pooint

「要綱破り」許すな/元副知事の報酬引上げ/知事に党道議団申し入れ(2008.9.17)

   
pooint

道政をみる/談合疑惑、パーティー券購入/党道議団チェック機能果たす(2008.9.7)

   

当別ダム入札やり直せ/党道議団が知事に要請(2008.7.30)

   

支庁再編条例全面凍結を/「道議団だより」7月号外

   

党道委員会と道議団が要請行動/当面する道政問題と2009年度予算編成で/14、15の両日(2008.7.15〜16)

   

漁業者に直接支援必要/宮内比例候補と花岡、真下両道議が道へ緊急要請(2008.7.3)

 

 

 

 

 

失職者へ特別支援を/共産党が知事に緊急要望

 

  派遣や期間社員の雇い止めや解雇が大きな批判を浴びるなか、日本共産党道委員会と道議団は二十二日、高橋はるみ知事に対し、失職者への特別支援対策を確立するよう緊急に要望しました。宮内聡、さとう昭子両衆院比例候補、畠山和也道政策委員長、花岡ユリ子道議、金倉昌俊道議候補、谷本誠治苫小牧市議が訪れました。
  宮内氏らは、全庁、全部門をあげて緊急雇用対策を推進する体制を確立し、すみやかに対策を講じる、緊急に就労事業を創出する、生活を下支えし、セーフティーネットを充実せよと強く求めました。
  宮内氏は、十五日に紙智子参院議員とともに行ったいすゞ北海道の調査で、「三月までの契約なのに、十二月で中途解除したことついて、派遣会社との契約であり、いすゞは関係ない」としていたことに、「道として補助金をだしている企業に実態を報告させるよう強く求めるべきだ。雇用を守る立場からはっきりものをいうべきだ」と迫りました。
  住宅支援では、「国が準備している雇用促進住宅は道内四百三十二戸にすぎない。廃止が決まっている住宅を含め、公営住宅を提供せよ」と求めました。
  花岡道議は、他県で臨時に雇用を創出している例をあげ、道として雇用創出の手だてをとるよう求めました。
  道側は同日、経済・雇用対策推進本部員会議を開き、緊急に取り組む今後の対策を論議したとのべ、雇用状況や動向を把握するため緊急に調査し、二月にも中間報告を出すと明らかにしました。
  谷本市議は、いすゞ北海道の「派遣切り」の実態を紹介、「十一月二十六日の発表時には半数がいなくなった。残った従業員は残業して対応している。就業を守ることを道とふしてやってほしい」と強く要求しました。(12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働者委員任命 公正に/党道議団が知事に申し入れ

 

  貧困と格差が広がるもとで、資本の横暴から労働者を救済する機関、道労働委員会の労働者委員の任命を公正にと、日本共産党道議団は二十七日、高橋はるみ知事に対し、申し入れました。花岡ユリ子、真下紀子両道議が訪れ、嵐田昇副知事が応対しました。
  申し入れ書は、アメリカ発の金融危機が世界経済の混乱を引き起こし、日本では大企業が身勝手なリストラや雇い止め、非正規化を急速にすすめ、労働者にとって厳しい環境が続き、労働委員会の役割はいよいよ重要になっていると指摘。「系統別の組合数および組合員数に比例させる」と定めた政府方針「労働省第五四号通牒(つうちょう)」に反し、北海道では十八年間も連合北海道が独占する偏向任命を続けていると批判しています。
  花岡氏らは、すでに中央労働委員会をはじめ大阪、京都、宮城、埼玉、千葉、高知、長野、和歌山など次々に是正がすすんでいると強調。「今度こそ公正な任命を行ってほしい」と求めました。
  嵐田副知事は「第三十八期労働者委員は公正公平を旨として、適任者を選任していきたい」と答えました。(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生徒の貧困に対策を、衛生学院廃止やめて/党道議団と明るい会が懇談会

 

  明るい革新道政をつくる会(明るい会)は二十日、札幌市で道政問題懇談会を開き、二十七日から始まる第四回定例道議会にむけて、日本共産党道議団と意見交換しました。
  道教組、道高教組からは、貧困と格差が広がるなか、子どもをめぐる事態が深刻さを増していると報告。「給食費や高校授業料の未納は、昨年までは親のモラルの低下として取り上げられてきましたが、いまはマスコミも含め、親の経済状況による貧困とみられています」と話しました。
  「生徒が毎日一gの紙パック入りジュースを持ち歩き、昼食をとらないでジュースでカロリーを摂取しようとしています」と石狩学区のある高校生を紹介。「『自分でおにぎりを握って持ってきては』と聞くと、『お米を三日間見ていない』と返答した。生徒の日常生活から貧困が見えてきます」と訴えました。
  道医労連は、「財政赤字」を理由に、看護師、保健師、助産師を養成する道立衛生学院を廃止する方針を批判し、「衛生学院は看護師などの養成に欠くことのできない施設であり、道内の看護師養成に重大な影響を与えます。道民の命と健康を守るべき道が責任を放棄しています。安全、安心の医療がますます大切になっているいま、廃止は断じて許せない」と語りました。
  花岡ユリ子道議団長は、第三回定例会以降の議論を紹介し、第四回定例会に臨む姿勢を報告。「公立病院会計が地方自治財政を圧迫している問題では、国や道が支援するのでなく、企業化しようとしています。病院問題は道全体で対策を打たなければなりません」と述べ、「医療や福祉など道民の切実な要求を前進させるため、みなさんと一緒に頑張りたい」と表明しました。
  会を代表して道高教組の飯塚正樹書記長があいさつしました。(11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子の無保険状態なくせ/共産党 知事に早急改善要請

 

 日本共産党道委員会と国会議員団事務所、道議団は十八日、高橋はるみ知事あてに、国保無保険状態の早急な改善を求める要望書を提出しました。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也道政策委員長が出席し、道の高橋教一保健福祉部長が応対しました。
  保険料を払えない世帯への資格証明書発行は、病院に行くのを我慢し「手遅れ死」を生むなど大問題になっています。とくに子どもがいる世帯(道内千百三十三世帯)の子を無保険状態にすることに強い批判が起きており、札幌市は一転、十八歳末満の子ども九百八十四人全員に一年聞有効の国保証を発行すると発表しました。
  花岡氏らは、何の責任もない子どもから保険証を取り上げるのは重大な問題であり、緊急に市町村に助言するよう要求。滞納のある世帯は接触によって事情を聞くなどきめ細かな対応を求めました。
高橋部長は「機械的に交付することのないよう市町村にしっかりと話したい」と答えました。
  花岡氏は、市町村国保への国庫支出比率が49・8%から30・6%に激減していることが国保を脆弱(ぜいじゃく)にしている原因だと指摘。道が「国保財政健全化対策費補助金」を廃止した問題にふれ、「支出を元に戻すよう国に要望することと、道の制度を復活することが急務だ」と求めました。
  真下氏が「札幌や室蘭が子どもへの資格証発行をやめたが、他はどうか」と質問。道側は「これから把握する」と述べました。
  畠山氏は、後期高齢者医療制度でも来年四月以降、同様の問題が起きる可能性があるとして、「機械的な対応のないよう万全の対策を」と要望しました。(11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用と中小企業の経営守れ/社会的責任 大企業に/宮内氏ら知事に要望書

 

  日本共産党道委員会と道議団、国会議員団道事務所は十七日、道が誘致している企業に社会的責任を果たさせ、雇用と中小企業の経営を守るよう求め、高橋はるみ知事に要望書を提出しました。
  トヨタグループは期間社員と派遣社員七千八百人を削減する計画を発表しています。
  要望書は、トヨタ北海道(九億円)を含む上位十社だけで、約七十八億円の誘致補助金を道民の税金から大企業に支出していると指摘。@期間社員や派遣社員の雇い止めと下請け関連企業へのしわ寄せを許さず、誘致補助金を受けた企業としての社会的責任を果たさせるA不当な解雇や新卒者の内定取り消しなどを生じさせないように道労働局とも連携するB金融危機、円高による緊急調査を実施するC季節・建設労働者や就業希望者を対象とした雇用を創出する−を求めています。
  宮内聡衆院比例候補をはじめ、石橋哲郎党道副委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議が申し入れました。
  忠嶋隆道経済部次長は、道内中小企業四千社を対象にした資金繰りと円高の影響調査を「今年中に行う」と表明。道外企業による新卒者の内定取り消しなどへの対策を「労働局と連携して実施したい」と答えました。
  道側が、トヨタ北海道への六月の聞き取りで期間社員百人を正社員化したと紹介しましたが、トヨタ北海道は十月から期間社員の新規採用を中止し、「生産量の変動によって削減はありうる」(「道新」八日付)と地方紙が報じています。
  真下氏は「減益だけで赤字ではない企業が雇用不安をつくるようであってはいけない」とし、誘致企業への道の指導を求めました。
  花岡氏は、除雪など「季節労働者へのきめ細やかな就労対策を」と要望しました。
  宮内氏が党の「緊急経済提言」を手渡し、「道内経済を支える中小企業が正社員を増やせるよう道として支援を」と要望しました。(11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政務調査費の公開は当然/花岡、真下両道議 議長と副議長に

 

  日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議は十七日、政務調査費の全面公開を求め、釣部勲議長、鰹谷忠副議長に要請しました。釣部議長は「全面公開は時代の流れ。申し入れは真撃(しんし)に受け止めたい」と述べました。
  道議会は、議会改革を方向づける「議会基本条例」制定に向け議論を続けています。
  政務調査費の公開問題では鰹谷副議長を座長に議会改革等検討協議会で検討中ですが、自民党が公開は「一万円以上」を主張し、結論が出ていません。
  花岡、真下両氏は、道財政や行政のあり方をチェックする調査活動のための政務調査費は不可欠であるが、これは道民の貴重な税金から支出されているもので、使途については道民への説明責任があり、「領収書を添付し、全面公開するのは当然です」と指摘しました。
  釣部議長は「すでに『一円以上』で三十五都府県(制定三十一、検討中四)が実施し、公開は時代の流れだ。自民党以外は全面公開で一致している。道民の目がわれわれに向けられていることを考えれば、全面公開は必要だ」といいます。
  鰹谷副議長も「議会全体で公開するというのが原則であり、できるだけ早く全体の一致を実現していきたい」と語りました。(11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党道委/労働組合、民主団体と懇談/金融危機のもと11・6 臨時道議会に向け

 

  世界的な金融危機と株安・円高がすすむもとで、日本共産党道委員会と党道議団は二十八日、雇用や中小企業を守る道民的なたたかいを大きく盛り上げようと労働組合や民主団体に呼びかけて、懇談会を開きました。
  懇談会は、道が緊急経済対策として、公共事業を中心にした総額百億円の補正予算案を審議する十一月六日に開かれる臨時道議会に向け、道議団と北商連、道労連、建交労の役員が道内の経済状況や雇用、暮らしの実態、今後のたたかいについて意見交換をしました。
  参加者からは「融資の保証枠を拡大したと政府はいうが、中小業者への貸し渋りは厳しさを増している」「ホームレスの減少が発表されたが、北海道では増加している。路上生活者は減っても、ネッイカフェ難民など居住喪失者は増えている」と報告がありました。
  意見交換では「高校生の父親が『一日一万円の日当で大工をしているが、月に十日しか勤務がなく、修学旅行の積立金が払えない』と学校に相談にきた」「雇用確保が何より大事であり、大企業のしわ寄せを国民に負わせてはいけない。大企業に社会的責任を果たさせる運動がいよいよ大切だ」「雇用保険特別会計の積立金を活用して生活を守る施策が必要だ」「無認可保育所や共同作業所の暖房費助成を実現してほしい」との要求と決意が相次ぎました。
  臨時議会で質問に立つ真下紀子道議は「北海道経済と道民生活の実態を踏まえ、中小企業の資金繰り支援や福祉灯油助成の拡充を求めていきます。しっかり論戦したい」と話しました。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中小企業への貸し渋り対策、燃油高騰への直接補てん/党道委と道議団 知事に緊急要望

 

  日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は七日、高橋はるみ知事に対し、当面する経済対策の緊急要望をしました。
  岡ちはる衆院比例候補と花岡団長、真下紀子道議、金倉昌俊道議候補、畠山和也道政策委員長が、道庁で嵐田昇副知事に要望書を手渡しました。
  要望は、@特別保証制度をつくって中小企業への貸し渋りをなくすA農漁業に燃油高騰への直接補てん策をとるB全市町村が福祉灯油を実施するよう促進策をとるC過疎地のバス路線の維持、共同作業所への独白助成をすすめるD学校耐震化、住宅リフォーム・道営住宅など生活密着型の工事を特別対策としてとる−などを求めています。
  岡氏らは「貸し渋りに拍車がかかり、中小企業の資金繰りが急速に深刻化しています。『セーフティーネット保証制度』の対象と条件を広げ、『原油・原材料高騰対策特別保証制度』を創設するべきです」と強く要望しました。
  燃油高騰問題について岡氏は、「青森、宮城など三十府県が独自の支援策をとっています。道も農漁業への直接補てん策をとるべきです」と訴えました。
  福祉灯油では、「道内全市町村の実施が求められています。道は促進のため、五億円規模の助成額を確保すベきです」と迫りました。
  応対した嵐田副知事は「『がまんも限界』の声が各界から出ている。よく目配りをし、要望は十分に検討したい」とのべました。(10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道からの天下り幹部職員と公益法人に関する緊急要望

2008年9月16日


                         日本共産党北海道委員会    
                              委員長   西野 敏郭
                         日本共産党道議会議員団    
                              団 長    花岡ユリ子

 北海道知事 高橋 はるみ 様

 

 道幹部職員の公益法人や請負企業への天下りを規制し政官業の癒着体質をただしていくことは、公正で清潔な道政を築いていく上で重大なことです。
  「再就職要綱」では道の特別職経験者の報酬・給与の上限額は660万円と規定されています。
  しかるに道農業開発公社に今年7月1日、理事長職に天下りした元副知事は、要綱上の例外規定を設けているのを活用し理事会で自らの報酬引き上げについて、道に「協議」するよう申し出ることを議論したと報じられています。
  要綱の規定と運用に疑義がもたれるという看過できない事態と言わざるをえません。
  また、選内の公益法人の運営は、選の指導認可により総務省のマニュアルに基づいて進められていますが、開発局や道の天下り幹部職員の報酬が800万円を超えているのは34法人、52人の役員とされています。民聞役員の給与と比べてもかなり高額ともされており、道民の理解を得られるというものではありません。
  以上を踏まえて、道として天下り・公益法人に関して以下3点の対策を緊急にとることを要望します。

 

 

一、

「再就職要綱」の例外規定を、道民の視点で見直しをはかること。

二、

元道幹部が数多く天下りしている公社等について、役員報酬などの情報を全面公開すること。

三、

道が認可している公益法人の役員報酬・退職金の実態を公表すること。

 

「要綱破り」許すな/元副知事の報酬引上げ/知事に党道議団申し入れ

 

 道の関与団体「北海道農業開発公社」理事長に天下りした近藤光雄元副知事が公社の理事会に自分の報酬を道の再就職要綱に定められた上限額の倍以上に引き上げるよう求めた問題で、日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議は十六日、高橋はるみ知事に「要綱破り」を許さないよう緊急に申し入れました。
  道再就職要綱は、副知事などの特別職経験者の年間報酬上限額を六百六十万円と定め、再就職先の要請で年齢制限を超えて働く場合を想定し、「特別の事情があるときは、道と協議しなければならない」としています。
  嵐田昇副知事は「道には正式に相談がないが、(近藤氏は)上限額を了承して公社に再就職したはず」「知事が任命した人だけにきちんと対応してほしい」と述べました。
  道の財政再建で、職員の大幅な給与カットが続いているなかでの元副知事の非常識な提案に、職員からは「自分のことだけ考えているのは許せない」との声が高まっています。
  党道議団は、一般質問などで近藤元副知事の農業開発公社への天下りを任命した知事の責任と報酬の上限額を協議できるとする要綱の「例外規定」の見直しを厳しく求めていくことにしています。(9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道政をみる/談合疑惑、パーティー券購入/党道議団チェック機能果たす

 

  第3回定例道議会は9日、開会します。6月の前道議会では、官製談合事件が相次いで発覚、公共事業をめぐる不正疑惑は道民の強い反発を招きました。他党・会派が沈黙するなか、日本共産党道議団は徹底した調査と論戦で「疑惑」に迫り、注目されました。(三上博介党道議団事務局長)
  党道議団の調査で道下水道工事の過去五年間の平均落札率が93・7%と、官製談合疑惑で揺れる札幌市と同水準であることがわかりました。

 

天下り次々発覚
  全国市民オンブズマン会議が「談合の疑いがきわめて強い」と指摘する落札率95%以上の工事が全体の6割以上を占め、なかには、「神業」と思える99%台の工事も4件ありました。
  高い落札率の背景に天下りの存在が浮かび上がってきました。5人の道庁OBを受け入れた道内企業四社の平均落札率が97・3%ときわめて高率であることが判明しました。
  道下水道工事にも、公取委の立ち入り検査を受けた大手電機メーカー9社のうち6社が参入、約6割の工事を受注し、平均落札率93・5%だったことや、うち1社は当初、道が「いない」と隠していた道OBの天下りが二人いたこともわかりました。天下りと高落札率の関係が疑惑を深めたといえます。

 

サンルダムでも
  道の下水道事業以外でも談合の可能性が強まっています。
  道開発局発注のサンルダム付け替え道路工事では、15件中12件が90%以上(うち9社が95%超)で、工事受注業者11社には21人もの開発局OBが天下りしていたことや、釧路湿原の国営農地防災事業でも、118件中90%以上が109件(95%超76件)あることが党道議団の調査で初めて明らかになりました。
  今回、真下紀子道議が追及した道の下水道事業や、サンルダム建設事業では、談合の必須要件である天下り、高落札率、競争性の低い入札の疑惑の三点セットが整っています。 しかし高橋はるみ知事は、真下氏の証拠を示しての質問に、「入札は適切に行われたと聞いている」と真相解明に後ろ向きです。
  そればかりか高橋知事は、開発局の談合に関与した3社の指名停止期間を半分に短縮するという“暴挙”を行い、談合に甘い姿勢を浮き彫りにしました。

 

道の指針に反し
  道トラック協会など道から補助金を受けている四つの関与団体が道の指導指針に反し、自民党の国会議員などの後援会から2007年までの4年間に約700万円の政治資金パーティー券を購入していたことが党道議団調査で判明しました。
  花岡ユリ子道議の是正要求に対し、高橋知事は「購入自粛を改めて厳しく指導する」と約束しました。関与団体のパーティー券購入は、特定の政治団体に道民の税金が流れていると誤解されかねないとして、道は04年に購入自粛を要請する総務部長通知を送付。当時の山口博司副知事は花岡氏の質問に「(団体に)自粛を要請し、理解していただいた」と答弁していました。
  パーティー券購入は道ト協会のほか、旭川空港ビル、道栽培漁業振興公社、道体育協会で、町村信孝、武部勤両自民党衆院議員、高橋知事の後援会から購入していました。
  月刊誌『クオリティ』8月号は、「道関与団体が政治資金パーティー券購入。注意されてもやめない『懲りないメンメン』」と痛烈に批判しました。
  花岡、真下両氏の質問は、マスメディアにも大きく取り上げられ、日本共産党の存在感を示しました。(9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

当別ダム入札やり直せ/党道議団が知事に要請

 

  北海道の高橋はるみ知事が、当別ダム工事の競争入札に道開発局の官製談合事件で指名停止処分を受けた建設業者を「特例」として参加させた問題で、日本共産党道委員会と道議団は三十日、知事に緊急の要望書を提出しました。
  真下紀子道議、畠山和也道政策委員長が、入札をやり直すよう猪俣茂樹建設部長に抗議しました。
  要望書は、事件で処分された業者の入札を認めるという「異常・異例な対応」を行ったと批判。道の「競争入札参加資格者指名停止事務処理要項」では、指名停止期間中の事業者を競争入札に参加させてはならないと規定されているにもかかわらず、知事権限の「特例」まで使って入札を否認したことは、不祥事の処分を有名無実化する脱法行為だと断じています。
  真下道議は「知事が承認すれば何でもできるというのはおかしい。談合は経済犯罪。かかわった業者が入札に参加していいのか、厳しく問われている」と指摘。「知事は経済犯罪に免罪符を与えたと道民の目には映る」と迫りました。
  猪股部長は「工事には、技術的に高いレベルが必要で、指名停止業者を参加させ競争性を保った。全体の工程でこれ以上延ばすわけにはいかない」と開き直りました。
  指名停止業者を競争入札に参加させたという「他の都府県で例はあるのか」との真下道議の問いに猪股部長は.答えられませんでした。(7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

支庁再編条例全面凍結を/「道議団だより」7月号外

 

 

支庁再編ビラ (PDF 1.14MB)

 

党道委員会と道議団が要請行動/当面する道政問題と2009年度予算編成で/14、15の両日

 

党道委・道議団が要望/病院・高校の存続 子育て支援
  日本共産党道委員会と党道議団は十四日、当面する道政問題と二〇〇九年度予算編成に関する要請を行いました。十五日までの二日間の日程。全道各地から寄せられた十一部局三百八十四項目の切実な要望について、各部局から回答を受け、補足の質問・要望を続けました。
  さとう昭子、渡辺ゆかり両衆院比例候補、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊、古岡友弥両道議候補をはじめ、全道各地の地方議員、候補約八十人が参加しました。
  保健福祉部に対し、道立病院や自治体病院の地域医療の充実を求める要望で、当該地域の議員からは、「自治体と病院は赤字経営のなか、身を削り存続のためがんばっている。道としても積極的な支援をしてほしい」と強く迫りました。
  少子化対策の問題では、道独自の対策実施を求めました。一歳の子をもつ金倉氏は、乳幼児医療費の独自助成をしている福井県の例をあげ、「少子化問題改善のためにも道独自の対策を」と訴え、古岡氏は子育て施策について、妊婦健診、出産費用の助成拡大と、子ども医療費の補助拡大を強く求めました。
  道側は、妊婦健診は百六十四自治体で五回まで無料としていること、入院医療費を小学校卒業まで一部補助することにしたとし、補助、助成は国が各市町村に交付税措置するものであり、新たな道独自施策は行わないとのべました。
  教育庁への要望で、渡辺正治余市町議は、「高校の『新指針』にもとづき統廃合がすすめば、地方に高校はなくなる。地元ときちんと協議してすすめてほしい」と求めました。

 

物価対策、雇用改善/知事に重点9項目
  日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所、党道議団は十四日、高橋はるみ知事に対し、当面する道政と二〇〇九年度予算編成に関する要望書を提出しました。山本邦彦副知事が応対しました。
  岡ちはる、さとう昭子、渡辺ゆかりの各衆院比例候補、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊、古岡友弥両道議候補が参加しました。
  原油高騰などの物価高から道民の暮らしと営業を守る、安心の地域医療と介護・福祉制度の増進をめざす―など重点九項目を要望しました。
  花岡氏は、支庁再編問題で、「条例案は可決したが、これからが本番。しこりを残さないためにも、地元自治体や住民の声を聞き対応するべきだ」と求めました。
  真下氏らが、派遣、パートなど非正規労働者の実態調査をおこない雇用対策に生かすよう求めたのに対し、山本副知事は、「実態調査を行い、新たにパート労働者の増減予測をしていく」とのべ、「派遣労働の状況の把握に努めながら、非正規労働者の待遇改善や、安心して働ける環境づくりにとりくむ」と答えました。

 

道庁交渉/燃油高騰声 届けた/党道委など住民要望訴え
  日本共産党道委員会と党道議団の「当面する道政執行と二〇〇九年度予算編成に関する要請」交渉は前日に続いて十五日、札幌市で行われました。
  総務部主管の消防広域化問題や、働くルールの確立、雇用、暮らしの問題で要請した経済部、農政部、水産林務部から回答がありました。各地方議員、候補は、各部局の回答が終わっても、個別に交渉し、地元の実情を訴えました。
  岡ちはる衆院比例候補、畠山和也道政策委員長らは、議員、候補らとともに、JR北海道本社、道運輸局、道開発局を訪れ、住民の要望を受け止め、実現するよう求めました。
  要請後、加藤弘二浜中町議は「個別対応では、燃油高騰で漁民の悲痛な声を届けることができました。国や道の対応の遅さが目立ちました。何ら手を打とうとしない行政のまずさを厳しく指摘しました」とのべました。
  坂本茂留萌市議は、支庁制度改革の条例案強行について、「切り捨てられる地方の問題だけでなく、道庁機能の低下につながります。全道各地で徹底してたたかう必要があります」と語りました。
  花岡ユリ子道議は「各地から出された要求は、道議団がとりあげるべき問題がたくさんあります。私たちの責任で追及していきたい」とのべました。

 

正規雇用拡大を/道労働局に党議員団
  日本共産党道委員会と党道議団は十四日、道労働局に対し、派遣・請負など非正規労働者の雇用条件の改善と正規雇用の拡大を求めて要請しました。
  真下紀子道議と金倉昌俊、古岡友弥両道議候補、小松晃旭川市議が訪れ、小川玄一職業安定郡職業安定課需給調整事業室長らが応対しました。
  真下氏は、道議会でとりあげた道教委による業務委託について、公務職場でも行われている社会保険の加入や指揮系統の確認に製造業を対象としたガイドラインの趣旨を徹底するよう求めました。
  小川室長は「発注者の把握は困難」としながらも、法令順守を定めた契約内容の確認として、発注者が保険加入を確認するのは当然可能とのべました。
  金倉氏は「札幌にはネットカフェ難民が増えているという指摘もある。道内でも調査、生活支援が必要だ」とのべ、店舗を巡回で調査を行い、ハローワークの相談窓口の連絡先を周知するよう要求しました。古岡氏は、派遣労働で使い捨てにされた青年の実態を紹介し、「青年が希望を持って働ける正社員を増やしてほしい」と訴えました。
  労働局側は、派遣労働の実態調査を行うと明らかにしました。
  小松氏が最低賃金引き上げを求めたのに対し、労働局側は「健康で文化的な生計費として、最賃審議会で検討中」と答えました。(7月15〜16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁業者に直接支援必要/宮内比例候補と花岡、真下両道議が道へ緊急要請

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補と花岡ユリ子、真下紀子両道議は二日、道庁を訪れ、燃油高騰から漁船漁業を守れと高橋はるみ知事に緊急申し入れを行いました。高騰対策として、価格上昇分を直接補てんする基金制度を道が国に求めるよう要請しました。
  宮内氏は「私は、小樽、えりも、余市など道内各地の漁協を訪問し、漁師の声を聞いてきました。省エネ対策だけでは、もう限界だと悲鳴をあげています。直接支援が必要です」と強調しました。

 

自然災害に順じて扱う
  応対した武内良雄水産林務部長は「私たちも、このままでは四割の漁業者が廃業してしまうと危機感をもって政府への要請をしています」と答えました。
  花岡氏が「道としても漁業者への独自支援を行ってほしい」と要求し、武内部長は「原油高騰を自然災害に準じた状態として扱い、支援できないか検討します」といいます。
  政府のイカ釣り漁船省エネ助成が五隻以上を対象にしている問題では、武内部長は「複数がまとまることも可能なことを現場に説明したい」と話しました。
  宮内氏らはまた、▽漁業用の燃油に減免措置継続、漁民に還元されていないガソリン税の減免制度▽洞爺湖サミットで原油高騰の要因となっている投機に実効ある規制▽水産業燃油高騰緊急対策基金事業の継続・拡大▽魚価安を沼いている水産物の輸入野放しを規制▽日本海沿岸などの資源回復へ調査研究を充実−を国に求めるよう要請しました。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)