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   2008年1〜6月
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訪問看護・介護/駐車許可速やかに/命預かる現場に即して/花岡道議、施設関係者ら 道警に混乱是正を要請(2008.6.17)

   

後期高齢者医療制度 廃止の立場で対応せよ/党道議団、知事に緊急要望(2008.6.5)

   

後期高齢者医療制度/宮内候補ら、広域連合に中止申し入れ(2008.5.8)

   

75歳以上医療制度/「国に廃止を求めよ」共産党が道に申し入れ(2008.5.1)

   

道政を見る/第一回定例道議会を終えて(2008.4.12〜16)

   

公立病院再編計画の見直しを/「道議会だより」2008年3・4月号外

   

ダム問題などで懇談/道自然保護協会と共産党道議団(2008.3.9)

   

消防広域化で党が学習会/市町村で反対の世論/「必要性、感じられない」「サービス低下が心配」(2008.2.23)

   

4分短縮に20億円(千歳インターチェンジ)/無駄な開発事業は継続/道が08年度予算案発表(2008.2.21)

   

海兵隊は来ないで/暴行に抗議、訓練は中止を/共産党が道に要請(2008.2.20)

   

道消防広域化計画案/撤回し充実、強化こそ/党道委・道議団が知事に申入れ(2008.2.7)

   

調査と対策早急に/中国製ギョーザ薬物中毒事件/共産党が知事に申入れ(2008.2.6)

   

国いいなり道総合計画/住民要求反映させたい/明るい会、党道議団が学習会(2008.1.22)

   

道民の願い158項目/病院の充実・医師確保、原油高への対策など/生活守る予算編成に/党道委・道議団 知事に要望書(2008.1.18)

 

 

訪問看護・介護/駐車許可速やかに/命預かる現場に即して/花岡道議、施設関係者ら 道警に混乱是正を要請

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は12日、訪問看護・介護に使用する車両の駐車許可を速やかにおこなうよう道警本部に要請しました。小樽市と札幌市東区の在宅支援センター職員、中島れい子小樽市議、金倉昌俊道議候補(東区)が参加しました。
  昨年九月の道路交通法規則改正で、駐車禁止除外対象車両の取り扱いが変更されました。駐車許可を受ける訪問看護・介護の車両は、訪問対象者すべての住所と地図、駐車時間を事前に所管の警察署に提出します。手続きの煩雑さに加え、対応する警察署の窓口に規則の改定内容が徹底されておらず、「許可が下りない」などの混乱が起きています。
  深夜、急な体調不良を訴えた高齢者宅に向かうため、緊急時の駐車許可を警察署に求めたセンターの担当者は、「わかる人間がいない」とたらい回しにされ、許可まで十五分待たされました。
  別のケースでは、駐車許可の更新を申請したものの警察の対応が間に合わず、空白期間に訪問看護の車両が駐車違反の摘発を受けました。
  花岡道議は「警察が主導して取り扱いを変更したのに、人員不足や事務の不徹底を理由にした混乱は問題です。命を預かる介護現場の実態に即した取り扱いを急いでほしい」と求めました。
  道警側は「必要な許可は出すことになっている。熟知しない担当者には趣旨を徹底する」と改善を約束しました。
  要請した勤医協めいえん在宅総合センター=札幌市東区=の飯尾紗綾香(さやか)センター長は、「業務が追いつかないほど手続きが煩雑です。混乱は全道的に起きており、すぐに改善してほしい」とのべました。(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度 廃止の立場で対応せよ/党道議団、知事に緊急要望

 

  日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は4日、75歳以上のすべての高齢者に差別医療と新たに負担を押しつける後期高齢者医療制度について、「中止・廃止を求める立場で対応を」と高橋はるみ知事に緊急要望しました。
  差別医療に対する当事者の不服審査請求が2日までに659九件に達し、制度廃止を求める声が高まっているもとで、国への要望と道自身の改善策を求めました。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議は佐藤俊夫副知事に要望書を手渡し、@道民の多数が差別医療の中止・撤回を求めており、道民の意思にそって廃止を国に求める立場で対応するA65歳から74歳までの障害者を後期高齢者医療制度に加入強制させることはやめ、中止の具体策を障害者・関係団体と話し会う機会を設ける―を求めました。
  佐藤副知事は「保険料徴収の仕方に反発があるが、納得のいく説明があれば理解してもらえるものと思う」「(障害者の加入について)関係団体との話し合いを拒んではいない」とのべました。
  花岡氏らは「保険料を徴収する側の合理性ですすめるのはよくない」「年齢で医療を差別していることに反発が起きている。道民の怒りを受け止め、対応してほしい」と重ねて要望しました。(6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度/宮内候補ら、広域連合に中止申し入れ

 

広域連合「不合理」指摘
  四月から導入され国民の怒りをかっている後期高齢者医療制度の改善を求め、日本共産党の宮内聡衆院比例候補、花岡ユリ子道議、金倉昌俊道議候補、清水雅人、中橋友子の両広域連合議員は二日、道後期高齢者医療広域連合に「欠陥と矛盾だらけの同制度はいったん中止のうえ、抜本見直しを」と申し入れました。
  応対した広域連合の瀬川誠事務局長は、「不合理、不都合が生まれている」と制度設計に矛盾や欠陥があることを認め、改善にむけては「国の動きをふまえて対応したい」と回答しました。

 

入院中移行で費用倍の例も
  同制度では、入院中の国保加入者が七十五歳の誕生日を迎えた場合、後期高齢者医療制度に移行させられるため、国保と後期医療制度それぞれの自己負担限度額を支払わなければならない例が出ています。
  党地区委員会などには、後期医療制度への移行月の入院費用が二倍になるという入院患者から相談も寄せられています。
  宮内氏らは「緊急に改善する必要がある」と広域連合としての対応を要求。そのうえで、自治体独自の保険料軽減措置が受けられない恐れが出ていることや全国二十府県が実施している健診無料化の実施、葬祭費の五万円支給など助成拡充を求めました。
  瀬川事務局長は、「公的医療制度なので広域連合だけで対応できない。国の制度改善がないかぎり是正されない」と弁明しました。
  保険料が年金から天引きされるため、広域連合には年金支給日の翌四月十六日だけで四百三十件近い相談が寄せられ、その後も一日平均二百−三百件の問い合わせが続いているといいます。広域連合は「十二回線の電話を倍の二十四回線に増やして対応している」「保険証の未着についての週報は週二回おこなっている」と説明しました。(5月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上医療制度/「国に廃止を求めよ」共産党が道に申し入れ

 

  後期高齢者医療が強行されて一カ月を迎え、問題点が噴出し国民の怒りが渦巻いている問題で、日本共産党道委員会と道議団、国会議員団道事務所は二日、道庁と後期高齢者医療広域連合に緊急申し入れを行い、抜本的見直しを要求しました。
  宮内聡衆院比例候補と花岡ユリ子、真下紀子両道議、清水雅人、中橋友子両広域連合議員、金倉昌俊道議候補らが訪問し、道側は高橋教一保健福祉部長が応対しました。
  高橋部長は「保険料を取ってはいけない人からも取るなど、トラブルが頻発し大変残念。いま一カ月時点の調査をしている。国の対応が出たところでものを申していきたい」と答えました。
  宮内氏らは「自治体によって健診が有料になるなど、この制度で負担が増えたり、医療が後退している問題は、すぐ元に戻す対応をとるべきだ」と要請。花岡氏は「トラブルというより、制度そのものへの疑問や不満が渦巻いている。一度中止して、国民合意をつくっていく必要がある」とのべ、真下氏は「頼んでもいないのに、なぜ年金から天引きされるのか、この怒りがすごい。お年寄りは制度を理解するのが大変だし、市町村は『先が見えない』と苦悩している」と指摘しました。
  宮内氏らは@制度の現状と問題点を全面調査するA差別医療の問題点が露呈していることをふまえ、道として国に中止・廃止を求めるB全国で二十府県が健診を無料にしており、道は今の助成に六千万円上積みし、健診無料化、葬祭費を五万円に引き上げるC札幌市などこれまで自治体が実施してきた医療費軽減策を続けられるようにする−と七項目を求めました。
  中橋氏は「自治体が具体化するうえで道の財政支援がどうしても必要」と強調。清水氏は「市町村職員が悪戦苦闘で過重労働になっている。対策を」と訴えました。
  六十五−七十四歳の障害者が希望すれば制度への加入も離脱も可能にもかかわらず、道が障害者医療費助成制度の対象としない問題を重視、「三十三都府県で実施しているように、助成の対象になるよう道の制度を早急に改正すべきだ」と強く迫りました。(5月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道政を見る/第一回定例道議会を終えて

 

(上)大企業優遇、道民に痛み

  第一回定例道議会は三月二十六日、総額二兆九千億円の新年度予算案を日本共産党と民主党を除く賛成多数で原案通り可決し、閉会しました。
  党道議団は、「財政再建」の名で次々と道民に痛みを押しっける高橋はるみ道政に対し、現場に足を運んで調査した道民の暮らしや医療、福祉の切実な要求を突きっけて実現を迫りました。

 

浪費型事業/道民にツケ
  高橋知事は、国に追従して浪費型の公共事業をくり返して抱え込んだ巨額な借金のツケを、道民に露骨に押しつけようとしています。
  使用料や手数料の改定では、高校授業料や寄宿舎、各種道立施設や運動場、試験研究機関の検査料など、あらゆる値上げが強行されました。
  道職員への四年連続の給与カット(単年度三百四十億円減)は、地方経済にも大きな影響を与えるものです。
  その一方で、知事の大企業優先、無駄な公共事業温存の姿勢はますます強まるばかりです。
  「四分短縮に二十億円も」とメディアも批判する千歳インターチェンジ建設への調査費計上を強行しました。
  電柱の占用料の改定では、大幅な値下げをして、北電やNTTなどに一億円もまけてやりました(四月から引き下げるのはわずか五都道県)。
  地球温暖化防止問題では、福田康夫首相主催の懇談会で「産業競争力をゆがめるような(温暖化防止の)ルールづくりは避けてほしい」との大企業のいい分を擁護する問題発言を行いました。
  「あまりにも企業寄りの発言だ」と厳しく撤回を求めた共産党の真下紀子道議に対し、知事はまったく反省の態度を示しませんでした。
  サミット開催地の知事の資質が問われかねない重大な問題です。
  弱いものは強いものに食われても仕方がないとした「構造改革」路線のもとで、貧困と格差が拡大し、大きな社会問題となっている非正規雇用の正規化にも、高橋知事は消極的な態度に終始しました。

 

正規雇用増/踏み込まず
  真下道議が、トヨタ北海道が十二年間で四億八千万円もの雇用助成金を受けながら、期間工が千百人もいる実態を明らかにし、「助成基準の年収百三十万円では結婚できない。せめて二百万円以上に改正を」と基準引き上げを迫りました。
  しかし高橋知事は「所得条件をなくし、健康保険、厚生年金のみを要件とする」とたんたんとのべるだけで、正規雇用増にはまったく踏み込みませんでした。

 

(中)ムダと不正をチェック

  財政難を理由に、暮らし、福祉に関する予算が大幅に削減されるなか、日本共産党道議団は無駄と浪費、不正にメスを入れ、切実な道民要求を取り上げ、高橋はるみ知事に実現を迫りました。

 

特定財源「転用」/真下道議が追及
  ミュージカルの上演や豪華な米軍将校住宅の建設など、道路と無関係なものに道路特定財源が使われていることに、国民の批判が高まっています。
  北海道でも、土木現業所の改築費用に「転用」されていることが党道議団の調査で初めてわかりました。同じ建物の建設に、道路とは別の河川改修工事や砂防工事、漁港整備事業などからの「転用」も判明しました。
  真下紀子議員は「道路整備という本来の目的以外に使うべきではない」と追及。高橋知事は答弁に立てず、建設部長は「問題ない」と居直りましたが、道民からは「納得できない」と怒りの声がわきあがっています。

 

元副知事ら7人/制限超え天下り
  道が出資する関与団体に天下りしている道職員のうち七人が、道の定めている年齢制限を超えていることが、党道議団の調査でわかりました。七人のうち五人は、元副知事など特別職と元教育長で、年齢制限を十五歳も超えている人もいます。
  花岡ユリ子議員は「道職員の給与は大幅に引き下げながら、OBには甘すぎる」「知事の責任でルールを守らせるべきだ」と迫りました。
  高橋知事は「要綱の厳格な運用に最大限努力する」とのべるだけで、みずから解決する姿勢をまったくみせません。
  「テレビで見ました。八十歳でも天下り先にしがみつくのは許せない」(道民)、「天下りを追及できるのは共産党だけです。一般職員のためにも頑張ってほしい」(道職員)と多くの激励が寄せられています。

 

手帳の不正交付/質問は共産だけ
  札幌市の耳鼻科医師が関与し、聴覚障害者に手帳が不正に交付された疑惑が全道に拡大しています。厚生労働相が道などに対し、医師の告発を含む真相解明を指示するなど、制度の根幹を揺るがす事態に至っています。
  党道議団は、関係者からの聞き取りや独自に調査し、一般質問で真下議員、予算特別委員会で花岡議員が徴底追及しました。結果、六年以上前から複数の自治体が医師の診断書に対して、疑惑を指摘していたことが明らかになりました。
  両議員の追及に、高橋知事はその事実を認め、「具体的対応に結びつけられず、深く反省している」と陳謝しました。
  北海道新聞は、党道議団の奮闘を「道民の怒り、道議に届かず。質問は一人だけ」と報じました(三月十七日付)。
  いずれの質問も、新聞やテレビで大きく報道され、日本共産党の存在感を示すものとなりました。

 

(下)道民の暮らし守る立場で

 「(教員免許の)更新講習が『踏み絵』の役割を果たすようであってはならない」−。二月二十六日の道議会定例会初日、日本共産党の花岡ユリ子道議の声が、本会議場に響きました。

 

教員免許更新や授業料値上げも
  政府・与党が、昨年強行した教員免許更新制度の導入に対し「道議会の民主党も反対しませんでした。道教組の大口久克書記長は「教員の身分を守り、教育への行政の介入を許さず、子どもたちを守る立場は道議会で共産党だけ」と語ります。
  高校授業料値上げ条例案に反対したのも共産党道議団だけです。
  真下紀子道議は、障害児のための特別支援教育で、「(岩手県などのように)支援員を道単独で加配すべきだ」と充実を求めました。
  後期高齢者医療制度について、花岡道議は「年金がひと月一万五千円未満のお年寄りから保険料を徴収するために資格証明書を発行する制度だ」と告発。道側は「明らかに悪質な滞納者」以外は「実情を十分に考慮」すると答えました。

 

地域医療充実や軽油の免税でも
  真下道議は、人工透析ができない地域が広がっている問題を指摘。常勤産科医師一人と助産師十一人とのチームで年間三百件以上の出産を扱っている町立芽室病院の取り組みを紹介し、地域医療の充実を求めました。
  花岡道議は「C型・B肝炎患者への助成と救済の拡大を」「精神障害二級のみなさんまで、重度障害者医療費助成の対象に」と訴えました。
  両道議は、医師不足や自治体病院再編・縮小問題、介護保険給付費の十一億円減額補正(二〇〇七年度)など、国のやり方に追随して社会保障費を抑制する道の姿勢を厳しくただしました。
  「(補助金で)合併を強力にすすめるのでなく、地域住民に意思を尊重する」(真下氏)、「上からの消防広域化でなく、消防力の充足率を高めるべきだ」(花岡氏)と、日本共産党は、住民自治を守る立場で問題点を明らかにしてきました。
  真下道議は、飼料用穀物や燃油高騰に苦しむ酪農家、ハウス農家の実態を取り上げました。「耕起と一体の除雪は免税軽油の対象となる」との答弁を引き出しました。
  花岡道議は、小樽港と釧路港に、米軍艦船が日米地位協定にも「違反」する方法で入港した事態を追及し、「状態として通常だが、手続きとして通常でなかった」(道危機管理監)と答弁不能に追い込みました。
  党道議団は、行政のチェック機能をしっかり果たしました。真下道議は一般質問で「大臣より高い特別職の出張旅費」の見直しを要求。旅費を大臣並みにとどめた条例案に、日本共産党を除く全会派が賛成しました。(連載は、三上博介党道議団事務局長、小田一郎事務局長代理が担当しました)(4月12、13、16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公立病院再編計画の見直しを/「道議会だより」2008年3・4月号外

 

 

表面 (PDF 433KB)

 

裏面 (PDF 449KB)

 

ダム問題などで懇談/道自然保護協会と共産党道議団

 

 日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議は七日夜、札幌市の道自然保護協会を訪ね、地球温暖化やダム、大規模林道建設問題で懇談しました。
  花岡道議は「無駄な高規格道路をつくる『自動装置』の道路特定財源維持の意見書が自民、公明などの賛成で可決されましたが、今後も北海道の豊かな自然と地球環境を守る立場で頑張ります」とあいさつしました。
  道自然保護協会の佐々木克之副会長は、道内の環境問題とそれへの自然保護協会の取り組みを紹介。サンルダムについては、北留萌漁協が反対しているにもかかわらず、調査費を計上して工事をおしすすめようとしていると話しました。
  平取ダムについて、既存の二風谷ダムが予想以上に土砂が堆積(たいせき)しているのに、その上流に同様のダムをつくろうとしていると批判しました。
  在田一則常務理事は、洞爺湖サミットを市民に開かれたものにする大切さを指摘、北海道の問題をグローバルな視点でとらえる課題として@環境A開発B平和と人権問題−があるとのべました。
  懇談では、「地球温暖化でもっとも影響を受けるのは北の地域」「北海道の特性を生かす技術開発が必要」「森林環境税の導入は慎重にすべきだ」と活発に議論しました。
  懇談には、江部靖雄自然保護協会事務局長、畠山和也党道政策委員長らが同席しました。(3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消防広域化で党が学習会/市町村で反対の世論/「必要性、感じられない」「サービス低下が心配」

 

  日本共産党道委員会と道議団は二十一日、札幌市で、消防広域化を考える学習交流会を開き、消防広域化が地域と道民になにをもたらすか、活発に討論しました。
  この学習交流会は、道が二〇〇六年成立の「改正」消防組織法と消防庁策定の「消防の広域化に関する基本指針」に基づき、三月末までに広域化推進計画を策定しようとしている問題に対応するために開いたものです。

 

管轄人口拡大、本部は統廃合
  この問題で道は、二十五日に計画案を発表し、二十六日から一カ月間、パブリックコメント(意見募集)を開始するとしています。昨年十一月発表の素案では、一消防本部の管轄人口を現行の十万人から三十万人規模に拡大し、六十八本部を五年間で二十一に統廃合するとしています。
  計画素案に対して、各自治体の首長らからは、「そこそこの消防力を持っていて、とくに不自由はなく困っていないので広域化の必要性は感じない」「広域化の必要性はある程度理解できるが、なぜ三十万人規模か。区域が広くなりサービス低下にならないか」などの意見が出されています。
  学習交流会では、消防組合議会議員、消防委員会所属の各地の党議員らが状況を報告しました。
  蠣崎(かきざき)北斗市議は、南渡島消防事務組合の状況を報告し、「管理責任者の市長は、計画には猛反対です。広域連携はいまでも組合でやっています」とのべました。
  長原徳治石狩市議は、広域化について、「市側は戸惑いがあり、本気でやるという雰囲気はありません」といいます。
  佐々木卓也旭川市議は「地域を支えてきたのは消防団です。救急搬送など広域連携は必要ですが、現場がどうなっているかを見る必要があります」と語りました。

 

いったん撤回し、手厚い援助こそ
  党道委員会地方議員相談員の米谷道保氏は、計画素案の問題点を指摘、「広域化するかしないかは、消防に責任を負っている各市町村が決めるものです。たたかいはこれからで、宣伝や学習会などで反対の世論を広げましょう」と訴えました。
  真下紀子道議は、六日の道への申し入れで「上から押しっけるのではなく、いったん撤回し、消防力の充実・強化のため手厚い援助をすべきだ」と求めたのに対し、道側が「広域化は消防力強化の一つの手法であり、一方的に押しっけることはない」とのべたことを紹介しました。(2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

4分短縮に20億円(千歳インターチェンジ)/無駄な開発事業は継続/道が08年度予算案発表

 

  道は二十日、第一回定例道議会(二十六日開会)に提案する総額二兆九千億円の二〇〇八年度予算案を発表しました。
  七年連続三兆円を割る緊縮型予算ですが、高橋はるみ知事は記者会見で「山にたとえると、まだ二、三合目」と答え、今後も危機的状況の財政再建に向け、「聖域なくとりくむ」とのべました。
  歳入では、収入の柱となる地方交付税は、前年度比1・6%増の七千百四十億円で、臨時財政対策債を含めると全体で七千九百五十七億円です。
  道税は、前年とほぽ同額の六千八十億円。道債は、新規発行分と借り換え分を合わせて七千二百四十一億円と前年度より七百九十三億円(12・3%増)の大幅増加で、道債残高は五・五兆円、道民一人当たり約九十八万円の借金です。返済額は毎年、歳出の四分の一にのぼり、相変わらず借りては返す自転車操業¥態が続いています。
  歳出では、「〇八年度以降は実施しない」と公約したはずの道職員人件費を給料の独自縮減(一般職員で7・5%)などで六千九百十一億円に抑え、公共事業費では、国の直轄・補助事業で三百九十九億円減らしています。
  道は、さまざまな工夫と対策で財政の「健全化」にとりくんでいますが、結果として九十億円の収支不足は解消できず、一四年度までになぜ道債残高が五千億円減るかについても、「説明不足」の状態です。
  知事の提案した〇八年度予算は、道民のくらしと福祉に大なたをふるい、大企業には甘く優しい内容になっています。
  特徴の一つは、道民や道職員に痛みを押しっけていることです。使用料・手数料の改定では、高校授業料や道職員の公宅の家賃値上げで約十一億円と四年前の二倍の増収を見込む一方、北電やNTTの電柱占用料を一億円余も引き下げています。
  第二は、無駄な大型開発事業を継続し、聖域化していることです。全国でも最低クラスの雇用状況が続いているのにみるべき施策をとらない一方で、大型開発では、苫東開発には二十億円、石狩開発に十六・五億円を投入。サンルダムや平取ダムには直轄負担金として五十四億円(道責分八億円)を費やしています。
  公共事業費の削減では「道の当初計画では影響が大きすぎる」と四年の削減期間を三年延長し、マスコミからも「経済界へ配慮」との声があがっています。 

 

暮らし守る道政に/花岡ユリ子党道議団長
  収支対策を行っても九十億円の収支不足を生じる「綱渡り予算」といえます。「財政再建」を理由に、知事自身の選挙公約にも反する道職員・教職員の人件費カットを四年間継続し、道民には負担増を強いる一方で、一部の大企業優遇姿勢が色濃くあらわれています。
  公共投資も、「四分短縮に二十億円」と批判されている千歳インターチェンジ建設など無駄は見直し、学校耐震化を優先するなど、道民の安全と暮らし最優先に事業を精査すべきです。
  日本共産党道議団は、道民のみなさんと力を合わせて、AED(自動体外式除細動器)の全道立学校への設置、道央圏への高等養護学校の新設、道立羽幌病院での「助産師外来」の開設などを実現してきました。暮らし、福祉を守る道政に転換するために、いっそう奮闘するものです。(2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

海兵隊は来ないで/暴行に抗議、訓練は中止を/共産党が道に要請

 

  沖縄県で少女暴行事件をはじめ重大犯罪を引き起こしている米海兵隊が千歳、矢臼別で連続して訓練を計画している問題で、日本共産党の道委員会と道議団は十九日、道に対し、暴行事件に抗議し訓練の中止を求めて緊急に要請しました。

 

さとう候補らも参加
  米海兵隊は、二十九日から三月十三日まで矢臼別演習場で自衛隊との日米共同演習を、二十五日から二十八日には千歳基地で山口県岩国基地の海兵隊も参加する米戦闘機移転訓練を強行しようとしています。
  要請には真下紀子道議と、さとう昭子衆院比例候補(9区重複)、畠山和也道政策委員長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長が参加しました。
  真下氏は「沖縄などで重大な犯罪をくり返す米軍をなぜ道で受け入れるのか」とのべ、訓練の中止を求め、すべての在日米軍墓地を撤去するよう日米両政府に要求すべきだと強調しました。さとう氏は「事件以来、住民は不安になっている。米軍が来なければ事件は起きない」と指摘しました。
  伊東和紀総務部危機管理監は、少女暴行事件について、「あってはならない、許されないことです。みなさんと共通の思い」と話しましたが、訓練については「綱紀保持・規律維持を要請した」というだけで、訓練中止には触れませんでした。

 

米軍任せの姿勢
  米兵の外出についても「米指揮官が許可するものなので、外出するかは分からない」と米軍まかせの姿勢をみせました。
  畠山氏は「千歳の訓練は、沖縄県嘉手納のF15だったはずが、騒音の激しい岩国のFA18になったのはなぜか」となし崩し的に訓練が強化されることを批判しました。
  伊東氏は「日米移転訓練の全体としての枠内でやられている」とのべ、問題なしとの立場を示しましたが、騒音については調査結果を公表し、住民の声を聞いて、対応を考えると答えました。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道消防広域化計画案/撤回し充実、強化こそ/党道委・道議団が知事に申入れ

 

  日本共産党道委員会と党道議団は六日、昨年十一月に発表された道消防広域化推進計画案について計画の撤回と、自治体への押しつはをやめるよう高橋はるみ知事に申し入れ(全文はこちら)ました。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也道政策委員長が、計画の押しつけをやめ、財政支援をつよめ、市町村の消防力の充実・強化を急やことを求めました。
  道は、2006年に成立した「改正」消防組織法と、消防庁策定の「消防の広域化に関する基本指針」に基づいて、今年度中に広域化計画を策定しようとしています。
  素案では、一消防本部の管轄人口を現行の十万人から三十万人規模に拡大し、六十八本部を二十一に統廃合しようとするもので、現在の消防署や消防団の配置と職員数、消防関係自動車の配備数は現状のまま維持するとしています。
  花岡道議は「国の方針にそって上から押しつけるのではなく、素案はいったん撤回し、住民の生命、財産に責任を負えるよう消防力を充実・強化し、手厚い援助をすべきだ」と訴えました。
  伊東和紀総務部危機管理監は「広域化は消防力強化の一つの手法で、一方的に押しつけることはない。計画づくりは市町村の意見を聞いてすすめていく」とのべました。
  真下道議は、上川地域で救急搬送の連携をすすめている例を示し、「他町に搬送すると、地元で救急車出動の空白になる時間が出てくる。広域化、したときに、どう手当てするかの対策が必要だ」と迫りました。
  伊東危機管理監が「待機車を共同で保有、管理していくことも考えられる」と答えたのに対し、真下道議は「現実には財政的に新たな負担はできない。道が配置のたに援助を」と求めまた。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

調査と対策早急に/中国製ギョーザ薬物中毒事件/共産党が知事に申入れ

 

  日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は五日、一月末に発生した中国製ギョーザ薬物中毒事件について、高橋はるみ知事に対し、道として早急な調査と対策をただちにとるよう緊急に要望しました(全文はこちら)。

 

宮内候補が訴え
  申し入れには、宮内聡衆院比例候補、畠山和也道政策委員長、真下紀子道議が参加しました。
  同事件の被害は、道内では札幌、旭川、函館各市のほか、北見、帯広両市にも広がっています。ギョーザを製造した「天洋食品」の冷凍食品を道内百十六校で学校給食に使用していたことも明らかになっています。
  宮内氏らは、行政と道の責任で被害状況を調査し、道立保健所などの食品衛生監視員の専任を拡充する、監視体制を充実する、道教委、市町村とも連携し学校給食、特別養護老人ホームや保育所などの給食の実態調査と安全体制の確立をはかる、などを求めました。
  竹林孝・食の安全推進局長は、各保健所に相談窓口を設置し、連絡体制を整備したと説明。「食生活、食の安全を考えるいい機会。原因を明らかにし、道として対策をとりたい」と答えました。
  宮内氏は、党国会議員団が厚生労働省に申し入れたことを紹介、輸入加工食品の残留農薬基準が適用されているにもかかわらず、まったく検査されていなかったことが明らかになったと指摘し、「道として衛生監視員を増やすよう要請し、足りない分を道が補うべきだ」と訴えました。(2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国いいなり道総合計画/住民要求反映させたい/明るい会、党道議団が学習会

 

  明るい革新道政をつくる会と日本共産党道議団は二十一日、「新・北海道総合計画」の学習会を札幌市で開きました。労働組合や民主団体代表二十五人が参加しました。
  道が昨年十二月に作成した「ほっかいどう未来創造フラン、新・北海道総合計画」は、今後約十年間の道政の基本的な方向を示し、今年四月から実施を予定しています。
  花岡ユリ子道議団長は「道民生活を守る活動を発展させる契機にしたい」と主催者あいさつ。
  北海学園大学の小田(こだ)清教授(地域開発政策)が、「北海道開発の展望と今後の課題」と題して講演しました。
  小田氏は「国の北海道関係予算は縦割り行政がまかり通っている」と指摘。国いいなりで総合的に計画がすすめられない道政を批判しました。
  「環境、福祉、生活重視が今後の地域経済を発展させる」とのべた小田氏は、自然エネルギー活用をすすめる東川町と家畜ふん尿処理や廃材利用で環境重視の地域づくりを行う標茶町の取り組みを紹介。道の総合計画に言及し、「将来像を示せない知事に北海道を託すことはできない。北海道には無尽蔵に資源がある」とのべました。
  総合計画を審議する道議会総合企画委員会の真下紀子道議が、総合計画の特徴と委員会での論議を報告。「理念だけで具体策はすべて各省庁の縦割りの計画にゆだねる無責任なもの。大ざっぱな計画だけに道民要求を個別計画に反映させていたい」と話しました。(1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民の願い158項目/病院の充実・医師確保、原油高への対策など/生活守る予算編成に/党道委・道議団 知事に要望書

 

  日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は十七日、高橋はるみ知事に対し、百五十八項目にわたる二〇〇八年度の予算編成に関する要望書(全文はこちら)を提出しました。
  花岡、真下紀子道議らが申し入れ、山本邦彦副知事が応対しました。
  厳寒のなか、灯油などの石油製品の高騰は道民の家計を直撃し、中小企業や農業、漁業経営を圧迫しています。
  山本副知事は「補助金制度を引き続き活用できるようにしたい。生保世帯の助成は、国に基準額の拡充を要望している」と回答しました。
  花岡氏は、道の地域政策総合補助金を評価。そのうえで、「生活保護世帯は冬期加算だけではとてもまかなえない。助成の対象とすべきだ」と要求。真下氏は、生保世帯への助成を所得認定からはずすよう求めました。
  道が計画している自治体病院の再編・縮小や、「財政立て直しフラン」による道職員給与の大幅カットの継続は、道民の暮らしをいっそう疲弊させることになります。
  自治体病院問題で、花岡、真下両氏は「病院の診療所化は逆に非効率。病院は地域医療を守るためにも必要であり、医師確保とともに道も責任を持って手を打つべきだ」と迫りました。

  山本副知事は「広域連携は必要であり、計画を提案した。道は市町村が決めたことを尊重する」と答えました。また、「医師不足解消へ二〇〇九年度から大学定員を十五人拡大の枠を活用したい」とのべました。(1月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)