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   2010年
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子宮けいがん・ヒブ・肺炎球菌/1月から接種助成を 党道議団が道独自基金の設置要望(2010.11.27)

   
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介護福祉士就学金貸付「高校生も対象に」/党北海道委員会が国に要望(2010.11.24)

   
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暮らし最優先予算に/在来線の経営分離中止、国保負担減…/党道委が政府交渉、紙・大門議員参加(2010.11.17)

   
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国民の命が大切/北海道農協中央会長と懇談/TPP問題で紙議員ら(2010.11.9)

   
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農業衰退は地域の崩壊/TPP交渉参加「慎重に検討を」/北海道、政府に要請(2010.11.4)

   
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若者雇用、介護支援、施設耐震化/暮らし営業応援を 党道委・議員団が道と交渉(2010.10.28)

   
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北海道、TPPで経済損失2兆円/道が試算 17万人雇用失う(2010.10.27)

   
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中止の大規模林道を調査/完成部にヒビも/遠軽町「移管せず国で管理を」真下道議ら(2010.9.17)

   
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道議会に道民の声を/明るい革新道政をつくる会が道政問題懇談会(2010.9.12)

   
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「セロリ収穫 最悪」/党議員団が農産物作柄調査/旭川市内(2010.9.10)

   
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大雨被告対策急いで/共産党が道知事に申入れ(2010.9.8)

   
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被害激増/国対策、今年度打切り/エゾシカ対策 広域で/真下道議ら足寄、本別で調査(2010.9.4)

   
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ワクチン接種・エゾシカ対策・高齢者支援員・新卒就職支援/党道議団が緊急予算要望(2010.8.27)

   
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豪雨被害対策急いで/真下道議が知事に要望(2010.8.27)

   
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豪雨被害を調査/北海道東川町 真下道議ら被災者見舞う/町長「通信機能の強化を」(2010.8.26)

   
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JR在来線維持、道立高存続/函館市長らと意見交換/花岡道議、古岡道議候補(2010.8.25)

   
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米の育種調査/上川農業試験場で党議員団(2010.8.20)

   
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自然・資源守り生かそう/党道議団 森林総研で懇談(2010.8.12)

   
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情報提供制度 廃止を/教育介入恒常化 道教委に党道委員会が要請(2010.6.10)

   
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海兵隊移転 拒め/高橋道知事に要請 はたやま参院選挙区候補ら(2010.6.4)

   
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雇用拡大へ支援検討/11年度予算で53項目の要望/はたやま候補らに道副知事(2010.5.25)

   
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道知事に21項目重点要望/共産党が暮らしなど充実へ/要望全文付き(2010.1.27)

   
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職業訓練センターの存続を/人材育成、雇用に必要/道、雇用・能力開発機構に共産党(2010.1.27)

   
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平日延長、土曜も開けて/職員増やし 利用しやすく/道労働局に党道委員会/「ハローワークおたる」(2010.1.22)

   
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新年度予算/暮らし守り、雇用・営業応援を/共産党が道に要望(2010.1.13)

   
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道財政の現状など議論/第一回自治体財政研究会開く(2010.1.9)

   
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<2010年道政展望> 日本共産党道議団長 花岡ユリ子/道民の願いと自公道政との矛盾深まる/道政刷新の担い手、共産党道議団の役割は(2010.1.3)

 

 

 

 

 

子宮けいがん・ヒブ・肺炎球菌/1月から接種助成を 党道議団が道独自基金の設置要望

 

 

  日本共産党北海道委員会と道議団は25日、高橋はるみ北海道知事に、子宮けいがん予防などのワクチン接種の助成制度を、1月から全市町村で実施するよう要望しました。
  国は補正予算で、子宮けいがん予防(HPV)ワクチン、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを対象として、接種助成を実施します。各都道府県に基金をつくって市町村の事業に助成するもので、事業費は国と市町村がそれぞれ半分を負担します。
  北海道内の市町村では、すでに子宮けいがんワクチン22、ヒブワクチン35、小児用肺炎球菌ワクチン10の市町村(2010年8月現在)でワクチン接種を進めています。
  要望は、25日開会の第4回定例道議会で予算額を計上し、道独自に基金を設置して、来年1月から全市町村で実施体制に入るよう求めたものです。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし道議候補、春本智江道女性部長らが要望書を提出しました。
  応対した高橋幸雄保健福祉部長は、ワクチン接種の助成について「道民の要望が実現したことは喜ばしい」と話し、「国から具体的要綱が来ていない段階であり、情報は速やかに市町村や医師会に伝えたい。第4回定例会に間に合うか、日程的には厳しいが財政当局とも検討する」と答えました。(‘10年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護福祉士就学金貸付「高校生も対象に」/党北海道委員会が国に要望

 

  真下紀子道議厚生労働省が所管する介護福祉士の養成・確保のために拡充された「介護福祉士等就学資金貸付制度」は、返還免除の規定があり歓迎されています。
  しかし、養成施設の学生が対象で、同様に介護福祉士を養成している福祉系高校は、文部科学省所管のため対象外になっています。
  日本共産党道議団が、全道から入学者を募集している置戸(おけと)高校を視察した際、「卒業生は過疎地域に就職して地域の介護を支えている。高校生も制度の対象となるようにしてほしい」と要望を受け、今年3月に道議会から意見書もあげました。
  15、16の両日行われた日本共産党北海道委員会の政府交渉でも、厚労・文科省双方に要望しました。
  厚労省社会援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の資格・試験係長は、「文部科学省による授業料免除や各奨学金などを踏まえ、文科省と相談し、検討していく」と答えました。
  文科省初等中等教育局高校教育改革PT産業教育振興室助成係長は、「厚労省に申し入れをし、引き続きがんばりたい」と前向きな検討を約束しました。
  これまで意見書可決など継続的にとりくんできた真下紀子道議は、「地域の介護人材確保とともに、高校生の就学機会の確保と就職支援として、ぜひ実現させたい」と両省に強く要請しました。(2010年11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【介護福祉士等就学資金制度】 同制度は、3年間で約200万円の貸付が受けられ、指定期間の勤務によって返還が免除されます。

 
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暮らし最優先予算に/在来線の経営分離中止、国保負担減…/党道委が政府交渉、紙・大門議員参加

 

  日本共産党北海道委員会は15、16の両日、政府交渉をおこないました。紙智子、大門実紀史参院議員と花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし(札幌市東区)、松永としお(釧路市)両道議候補、坂本志郎・羅臼町議、畠山和也道政策委員長らが参加。道民の切実な要求を伝え、暮らし最優先の予算執行を求めました。
  参加者は、国交・厚労・警察・経産・農水・総務・防衛・環境・文科の各省庁、内閣府と交渉しました。
  国交省の交渉で花岡氏が、北海道新幹線の延伸に伴い、JRが並行在来線を経営分離しないよう求めたのに対しし、担当者は「答えを出すのは難しい」としながらも「沿線自治体の同意なく分離はない」と明言しました。また東海道新幹線以外の新幹線と在来線は赤字であると述べました。
  厚労省の交渉で同省の担当者は、国民健康保険法44条で規定している患者負担の減額・免除について、国の負担には明言しなかったものの、市町村での実施は妨げないとの見解を示しました。
  防衛省に対しては、矢臼別演習場(別海、厚岸、浜中町)で5、6月に実施された米海兵隊の実弾射撃訓練での火災原因を追及。真下氏が「白リン弾の使用によるものか」と問いただすと、同省は米軍に確認していないことが判明、畠山氏が訓練中止を求めました。 金倉氏は札幌市の丘珠空港で自衛隊が夜間・早朝にヘリコプター訓練を実施している問題で訓練自粛と住民との協議の場を持つことを要請。担当者は「(訓練の)お知らせの仕方はベストとは言い切れない」と認めました。
  環境省との交渉で坂本氏は、知床国立公園内の羅臼湖に設置され、破損している木道(木製の遊歩道)の修繕について質問。「利用者にとって危険だ。壊れた個所を避けて歩くため、植生の破壊が進行している」と指摘、木道の撤去と新たなルートでの設置を求めました。担当者は道と羅臼町と調整してすすめると述べました。
  また、貴重な自然が残る日高山脈と夕張山地の国立・国定公園への指定を要請。担当者は、今後10年以内をめどに、同地の新規指定をめざす同省の方針を明らかにしました。('10年11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民の命が大切/北海道農協中央会長と懇談/TPP問題で紙議員ら

 

  日本共産党の紙智子参院議員と党道委員会は8日、TPP問題で、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長らと懇談しました。西野敏郭道委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也政策委員長らが同席しました。
  懇談では、飛田会長が「TPPは大変心配なことです。輸出もありますが、その前に国民の食料をどうするんだという問題。国民の命が大切です」と切り出し、TPPで農業が壊滅的打撃を受けるしくみを、多くの国民に知ってもらうために、「北海道、そして、われわれ農業者が発信していく責任がある」と述べました。
  紙氏は「農業だけの問題でなく、北海道経済全体が成り立たなくなる。道経連もふくめて北海道あげて反対を表明し、運動に取り組んでいる点が大事です。われわれも国民の命にかかわる問題として、国民的な運動をと呼びかけています」と応じました。
  民主党の前原誠司外相が「1.5%の(農業の)ために(他の産業の)98.5%を犠牲にするのか」とTPPへの参加を進めようとしている問題で飛田氏が「1.5%の議論は、閣僚の発言としてまったくナンセンス」と怒りを表明。「1.5%だからというのではなくて、1.5%があるからこそ、残りの98.5%を稼働させることができるんだ」と強調しました。('10年11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業衰退は地域の崩壊/TPP交渉参加「慎重に検討を」/北海道、政府に要請

 

  国のありようを根本から変えるといわれる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題で、北海道は、道農業協同組合連合会など17団体で構成する北海道農業・農村確立連絡会議と連名で、「国民合意が取れるまで十分な時間をかけて慎重に検討すること」を求める緊急要請を10月下旬に農水省にしていたことが2日までにわかりました。
  緊急要請では、TPPについて、外国からの輸入品にかける関税を原則100%撤廃する貿易自由化をめざすものと指摘。そのうえで、「仮に重要品目の関税撤廃の例外措置が認められない交渉となった場合は、本道農業ですら、米国や豪州と比べ土地や社会条件等が大きく異なることから、その格差は関係者の構造改革努力だけでは埋められず、戸別所得補償で農家所得を確保するとしても、対応できない部分もあることから、農業生産を継続することが困難となることが危惧(きぐ)されます」としています。

 

運送・卸・小売 …… 各業種に影響
  農業のほか「地域の関連産業も甚大な影響を受ける」と指摘するとともに、農業が営まれることによって脈々と築かれてきた歴史と伝統に根ざした地域固有の文化を伝承する役割などの機能も失われ、地域社会が崩壊することが懸念されます」としています。
  具体的な要請として国際貿易交渉に当たって「農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し」て、「食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること」を求めています。
  北海道が緊急要請する際に、TPP参加の影響試算や「農業が地域の雇用・経済に果たす役割」として畑作地帯A町の場合を公表しています。(図表参照)

 

 

 それによると、A町の場合、町内の仕事に従事する人1万700人のうち、6800人(64%)が農業関連なのです。
  図表の説明として、「農村は農業を中心に運送業、卸、小売など多くの“仕事”と“人”が関連して成立する。農業の衰退は、地域の雇用・経済に大きなダメージを与え、地域の崩壊につながりかねない」としています。
  北海道は、畑作を例に挙げた理由について「関税の撤廃となると、米や牛肉のように全国的に大きな影響を与えますが、畑作も、例外ではありません。とくに、一つの作物だけ作るのではなく輪作です。砂糖のもとのビートやでんぷんの原料になるバレイショなどへの影響が心配です」(農政部)と、のべました。 (‘10年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

若者雇用、介護支援、施設耐震化/暮らし営業応援を 党道委・議員団が道と交渉

 

 

  日本共産党北海道委員会と同道議団は27日、道民の暮らしと営業を応援するための対道交渉を行いました。花岡ユリ子、真下紀子両道議をはじめ、旭川、函館、小樽など全道各地の地方議員・候補と畠山和也道政策委員長が参加。多田健一郎副知事と関係各部を訪れ、住民の切実な要求を伝えました。
  多田副知事に対しては、▽新規学卒者の就業対策の拡充▽重点雇用の促進、若者の雇用・季節労働者の就労対策▽介護者支援訪問相談員の設置、介護支援条例(仮称)の検討▽グループホーム等のスプリンクラー整備と小中学校・災害拠点病院の耐震化−を要望しました。
  これに対し多田副知事は、ジョプ・カフェを通じた若年者・卒業未就職者への支援事業や介護保険の実態調査を紹介。一方、遅れている小中学校の耐震化については「統廃合がすすむ中で、判断できないでいる」と述べました。
  花岡道議は「企業まかせにせず、森林整備などで道として雇用をつくり出すことが大事だ」と提案。真下道議は「道自身の雇用が不安定雇用になっている」と指摘、道内企業の見本となるようただすことを求めました。
  金倉まさとし(札幌市東区)、松永としお(釧路市)、古岡ともや(函館市)各道議候補予定者らも、若年者の厳しい雇用実態や高齢者が病気を抱えながら家族の介護をしなければならない実態を告発。古岡氏は「地域を元気にするために、若い人の力を借りて一緒に取り組む必要があるのでは」と述べました。
  総合政策部との交渉では、瀬戸良之次長らが対応。新幹線の札幌延伸で並行在来線の経営分離を許さないことや夕張の市職員の新規採用・育成などを求めました。('10年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道、TPPで経済損失2兆円/道が試算 17万人雇用失う

 

  北海道は25日、菅直人政権が交渉参加の意向を示している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加した場合の道内への影響をまとめ、地域経済全体に2兆1254億円もの損失を与えるとする試算を発表しました。
  TPPは、原則関税撤廃で例外を認めない協定です。加盟・参加交渉している国は現在9カ国です。農産物輸出大国である米国、オーストラリア、ニュージーランドも含まれています。試算は、TPPに日本が参加した場合、3カ国と競合する米、小麦、テンサイ、でんぷん、酪農、肉用牛、豚の7品目を対象にして、関税が撤廃された影響を2008年度の産出額をもとに行ったものです。
  北海道は国内でも規模拡大が進んでいる農業地帯です。この地域ですら農業産出額への影響は大きく、08年度の道内農業産出額の54%に当たる5563億円も減少。壊滅的な打撃になることが分かりました。農家戸数は3万3000戸減少します。
  関連産業への影響も深刻です。乳業、製糖業、精米業などを含めた関連産業全体の損失額は5215億円に上ります。地域経済への影響は9859億円の損失が見込まれています。雇用問題が深刻な中、道内全体では17万3000人の雇用が失われるとしています。
  関連産業と地域経済への損失額は、農業損失額の約3倍近くにも達し、住民生活全体に悪影響が広がることが改めて示されました。北海道農政部も「道内の多くの市町村で壊滅的な影響が出ることを危惧している」としています。('10年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)】〜アジア太平洋経済協力会議(APEC)21カ国・地域の中で、原則100%関税撤廃の貿易自由化を含む経済連携を目指す協定。2006年にシンガポールなど4カ国で発効し、米国やオーストラリアなど4カ国、さらに今年10月に入ってマレーシアが加わって現在9カ国で交渉が進んでいます。

 
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中止の大規模林道を調査/完成部にヒビも/遠軽町「移管せず国で管理を」真下道議ら

 

 

  日本共産党の真下紀子北海道議は15日、「必要のない道路」として工事が中止になった大規模林道−滝雄・厚和線(遠軽町・滝上町)の保全状況を視察しました。
  事業が中止になった林道の既設部分を国から地元自治体に移管するにあたり、がけ崩れなどの危険がないかを確かめるために行った現地調査です。
  大規模林道は緑資源機構が進めた道路建設です。道全体の総工事費は937億円で、2007年度までに335億円が投じられました。官製談合事件で緑資源機構が解体した後は、道と市町村に事業が引き継がれました。
  日本共産党道議団は「貴重な動植物に悪影響を及ぼし、多大な地元負担を強いる」と一貫して事業の中止を求めていました。
  高橋はるみ北海道知事は2009年11月に、「事業の実施は難しい」と表明し、工事が継続中だった道内3路線、7区間が全面中止となりました。
  真下道議は、道水産林務部とオホーツク総合振興局の担当者の案内で、遠軽町白滝の既設道2カ所を調査。工事が中止になった道路の現状や、斜面の崩れを防止する法面(のりめん)工事を視察しました。調査では、崩落が心配される斜面や、すでに町に移管されている完成道路にも、ひびが入っているのが見つかりました。
  遠軽町役場では、広井澄夫副町長、担当部課長らと懇談しました。町側は、「大規模林道に関する党道議団の質疑の議事録をすべて読んだ」と紹介。「(負担が大きい)事業が取りやめになり、ありがたい」と話しました。既設道については「国有林の中の道路であり、町への移管ではなく国で管理してほしい」と要望しました。
  真下道議は、「中止した後も、残された傷は大きい。今後かかる費用について、国と道、市町村がどう負担するか、解決を迫られる問題です」と語りました。
  現地調査には岩沢武征遠軽町議が参加しました。(’10年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会に道民の声を/明るい革新道政をつくる会が道政問題懇談会

 

 

  「明るい革新道政をつくる会」は7日、北海道議会内で第3回定例道議会にむけた道政問題懇談会を開きました。
  日本共産党道議団の花岡ユリ子団長、真下紀子幹事長と金倉まさとし道議候補、労働組合など団体の幹部らが参加。道政の諸問題について懇談しました。
  道労連は「新卒者の雇用はきわめて深刻な実態だ。道が誘致補助金を出している企業が非正規労働者を雇い止めしていることは許されない」と告発しました。
  道高教組は、札幌篠路高校と札幌拓北高校の統廃合問題について、7日に予定されていた計画の決定が伸びたことを紹介し「地域での運動が大きく広がっており、関係者を勇気づけた」と報告しました。
  福祉保育労は「給食の外部搬入が保育所でも始まり、調理員が解雇されている。子どもの食育、地域の食づくりからも大きな問題だ」と発言しました。
  障道協は「精神障害者の交通費助成を拡大する問題で、道がもっと積極的姿勢を取ることが必要だ」と訴えました。
  花岡、真下両道議は、「14日から始まる定例道議会で道民の声を積極的に取り上げていきたい」と決意を語りました。(2010年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「セロリ収穫 最悪」/党議員団が農産物作柄調査/旭川市内

 

 

  日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団の小松晃、能登谷繁、太田元美の各市議は6日、旭川市内で農作物の作柄調査を行いました。
  北海道上川農業改良普及センターの和田誠調整係長、山本正浩専門普及指導員、旭川市農政部の藤田敏男部長、園芸係の富田康文係長、農産係の野澤和広係員が応対しました。
  今年の気象は、高温、日照不足、降水量が多いため、コメにも野菜にも大きな影響が出ています。
  同市永山地区で稲作を経営している大西秀雄さんの圃場(ほじょう)では、上川管内の作柄が「やや不良」と伝わる中、茎数が少ないが、籾(もみ)が大きく、捻実(ねんじつ)が十分なため、なんとか平年並みに近い作柄を見込んでいるとのことでした。
  おなじく永山地区で野菜を生産している森谷久男さんは、「高温、多湿、日照不足で、路地ものセロリの収穫が5回中3回もダメになった。今年一番の痛手だった。20年やっていて一番ひどい」と述べました。ハウスのトルコキキョウは葉がちじれ、「2週間の遅れが出ている。お彼岸に間に合わない」と実情を語りました。
  真下道議らは、暑さ対策の内容や、いもち病、地蛋(じのみ=キボシマルトビムシ)の発生状況、市場価格の動向などを熱心に調査しました。(2010年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大雨被告対策急いで/共産党が道知事に申入れ

 

 

 8月23日、24日の集中豪雨により、北海道上川中郡や石狩北部などで農業被害が生じた問題で6日、日本共産党の宮内さとし国会議員団事務所長(衆院5区補選候補)と党道議団、石狩市議団は、高橋はるみ知事に対して、早期復旧と被災農家の負担軽減を求めて、緊急の申し入れを行いました。
  道内では、水稲、タマネギ、バレイショなど農地413・5fが浸水や冠水で収穫不能になっています。石狩市厚田区では、川のはんらんで土砂や石が水田に流れ込み、農家が自力で復旧するのが困難なため、花岡ユリ子道議らは「道としての財政支援」を強く要望しました。
  道側からは農政部が対応。「早期復旧へ、市や農協と調査するなどして対応しているが、いずれにしても市側から、見込みでもよいから被害総額があがってこないことには、(復旧支援)制度の適用が始められない」と事情を説明しました。
  堤防復旧については、「(流れた)土砂を埋め立てに使うとかして、地元や農家の負担軽減につながるような手法もあるので、相談していきたい」と回答しました。
  宮内氏は現地調査したときの状況を、写真を見せながら語り、「倒れた稲を一つひとつ起こしていた農家の姿がいたたまれなかった。救済に応えるのが政治の力だ」として、「(被害があった地域は)合併して石狩市の一部になったので、激甚災害指定が受けられないと聞く。以前だったら一つの行政区で対象となったが」と問いかけると、道側は「5年間の経過措置がありますので大丈夫です」と答え、激甚災害指定の対象となる可能性があることを示しました。('10年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被害激増/国対策、今年度打切り/エゾシカ対策 広域で/真下道議ら足寄、本別で調査

 

 

 日本共産党の真下紀子道議は2日、エゾシカ被害対策で北海道十勝地方の足寄町と本別町を調査しました。
  北海道内はエゾシカの大量発生で、牧草や農作物が食べられたりする被害が激増し、年間40億円の被害が報告されています。
  ところが国は、鳥獣被害防止総合対策事業を今年度で打ち切る予定です。各自沿体は、侵入防止柵(さく)の整備などで農業被害を食い止めようと懸命です。
  真下道議は足寄町と本別町でエゾシカによる農業被害対策として取り組まれている、防止柵の設置事業について、道十勝総合振興局、地元自治体、農協の担当者に説明を求めながら、現地調査をしました。
  足寄町は昨年度、エゾシカによる農業被害が約1億4000万円報告されています。町内の防止柵は、666`bにわたります。
  真下道議は、高さ2bの防止柵が万里の長城のように張り巡らされた上足寄地区を視察しました。
  足寄町農協の秋山秀幸情報課長は「防止柵ができて被害は減りましたが、時間がたつと柵を飛び越えたり、穴を掘って侵入するエゾシカが現れます」と説明しました。
  本別町では、エゾシカの出没が頻発している東地区で整備中の防止柵を調査。町の担当者は「西地区でも被害が出始めている。町単独の対策では限界があり、総合対策事業の継続をお願いしたい」と訴えました。
  これまで不足分の牧草を買っていた酪農家は、防止柵を設置したあと被害が減り、逆に牧草を売るほど収穫があったといいます。
  爆発的に増えるエゾシカの駆除には、ハンターの高齢化と処理施設が間に合わないという課題があります。
  調査を終えた真下道議は「エゾシカによる農業被害はとても大きく、緊急に対策が求められています。行政区単位では限界があり、広域で対策を進める必要があります」と話していました。
  調査には阿保静夫本別町議、田利政文足寄町政策委員長が同行しました。

 

2町長と懇談
  日本共産党の真下紀子道議は2日、深刻な農業被害が出ているエゾシカ対策について、十勝管内の足寄町、本別町の両役場を訪ね、それぞれ町長と懇談しました。
  足寄町の安久津勝彦町長は「農業被害は、はかり知れません。エゾシカの移動範囲はとても広く、集団が大きくなっています。一刻も早く、広域での対策が必要です」と強調しました。
  本別町の高橋正夫町長は「防止柵の効果で被害が減った農家が『うちの牧草はこんなにあったのか』と驚いています。しかし防止柵はしょせん応急策。かわいそうだが増えすぎた個体数を減らすしかありません」と話しました。
  真下道議は、被害の大きさに見合った総合的な対策を進めることが必要だ、との考えを述べました。(2010年9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ワクチン接種・エゾシカ対策・高齢者支援員・新卒就職支援/党道議団が緊急予算要望

 

 

  日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は26日、高橋はるみ道知事に対し、補正予算編成に関する緊急要望を行いました。
  今年度の普通交付税(7月末に決定)が道の現計予算よりも19億円多く配分され、「ふるさと雇用」などの交付金も執行残が16・7億円(第2次分終了時点)あることから、道民の暮らし、福祉に活用するよう求めたもの。道は高井修副知事が応対しました。
  要望は@ヒブワクチン・子宮預(けい)がんワクチン予防接種への助成Aエゾシカなど鳥獣防止対策費への助成B高齢者の孤立を防ぐ高齢者支援員・相談員の配置C新規高卒者、未就職者に対する支援の抜本的強化−の4項目です。
  高井副知事は、「どれも重要な課題で、道としてしっかり取り組んでいきたい。国にも、強く働きかけていきたい」と答えました。
  一つひとつの要望について高井副知事は、「ヒブワクチンなど大変お金がかかるが、国は来年度予算に盛り込むと聞いている。道としても、何とかならないものかと考えている。エゾシカの緊急対策は、地域づくり総合交付金を活用していきたい」と回答しました。
  高齢者対策については、「孤立化しないよう市町村に働きかける。グループホーム(火災)の悲惨な案件があった。道庁内の各部局、庁外とも連携をとって、安全対策を徹底していきたい」とし、新卒者・未就職者対策では「道として臨時職員の採用など取り組んでいるが、ひとりでも多く安定して仕事につけるように、教育委員会などとも連携して取り組む」と答えました。
  花岡道議は、「職業訓練センターの廃止方針など、若者が手に職をつけようとスキルアップをはかる手段が次々なくなってきている。(未就職者対策として)若者がスキルアップできるように道が支援してほしい」と要望。高井副知事は、「就職率も全国下から2番目で、80%に届かないですしね」と応じました。
  金倉まさとし道議候補(札幌・東区)は、「長期未就職の子は結局、親が支えていますが、その親も大変な現状で、しかも増えています。卒業して、すぐに働けるようにしてほしい」と訴えました。
  真下道議は「ぜひ重点要望の実現をお願いしたい。私たちも研究・調査して力をあわせていきたい」と重ねて要望しました。('10年8月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

豪雨被害対策急いで/真下道議が知事に要望

 

  24日未明の豪雨により、北海道上川管内で道路が陥没、死者2人を出し、孤立した「天人峡温泉」の観光客が救出された被害について、日本共産党の真下紀子道議は26日、高橋はるみ知事に豪雨被害対策を求める緊急要望を提出しました。
  道建設部の寺田朗建設管理局長らが応対しました。同地は観光シーズンたけなわ。風評被害が大きな影響を受けることから、「ライフラインなど一刻も早く復旧を」とする真下道議に、寺田局長は「土曜日までに片側通行が可能」と見通しを語りました。('10年8月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

豪雨被害を調査/北海道東川町 真下道議ら被災者見舞う/町長「通信機能の強化を」

 

 

  24日未明、発達した低気圧の影響による記録的な豪雨は、北海道内に大きな被害をもたらしました。道北の観光温泉地、天人峡と旭岳温泉に向かう東川町と美瑛町の道道2カ所が陥没・決壊し、車の転落で男性1人が死亡しました。日本共産党の真下紀子道議と鶴間松彦東川町議、旭川の石川厚子市議候補は25日、現地を調査し松岡市郎東川町長から現状と要望を聞きました。
  観光客でにぎわう温泉地では、電気と水道が止まり、電話もつながらないなど、孤立した状況となりました。24日夜に停電と断水が仮復旧し、25日朝には、旭岳温泉に向かう道路も復旧しましたが、天人峡温泉の324人は孤立状態のため、道の防災ヘリなどで懸命に人員救出作業が行われました。道道旭岳温泉線に向かうと、土砂崩れで電柱、ガードレールが横倒しになっています。
  真下道議らの調査に松岡町長は「ライフラインとして通信機能の強化が課題」と話しました。
  また、北海道電力職員は「本格復旧には時間がかかる」といいます。
  陥没した道路から車が転落して男性1人が死亡した上忠別橋の陥没現場は、土のうが積み上げられ仮補修が終わり、通行可能となりました。
  忠別川は川の流れが変わり、両河岸が大きくえぐられ、大きな岩が散在。下流の忠別ダム湖に向かって大量の流木が貯留し、水流の勢いの強さが伝わってきました。
  天人峡に向かう道路決壊現場では、砂利やコンクリートプロックを積んだトラックが列になって待機し、大型重機で激流にえぐられた道路の復旧作業が行われています。
  上川総合振興局の水野公輔主任は「天人峡との往来を早く可能にしたい。仮復旧には1週間くらいかかる見込み」と話します。
  真下議員らは作業にあたっている人たちを激励し、「死亡した方がいる重大災害で、観光シーズン真っ最中でもあり、一日も早い安全な復旧にむけ、力を尽くしたい」と話しました。('10年8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR在来線維持、道立高存続/函館市長らと意見交換/花岡道議、古岡道議候補

 

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議団長と古岡ともや道議候補は20日、函館市の西尾正範市長、多賀谷智市教育長らをそれぞれ訪ね、新幹線と並行在来線、道立戸井高校の統廃合問題で意見交換しました。党函館市議団が同席しました。
  2015年開業予定の北海道新幹線・青森−新函館(仮称)間の、その後の札幌延伸について、JR北海道は3月、並行在来線となる函館本線のうち函館−小樽間を経営分離する方針を発表しました。西尾市長は、函館−新函館(函館本線・渡島大野駅)は「アクセス路線」としてJR北海道が運営すべきだと反発。市議会も経営分離に反対する決議をあげています。
  西尾市長は花岡道議らに対し、現函館駅と周辺整備に100億円以上、そのうち新駅舎に50億円を投じてきたことなど経緯を説明。「(JR北海道支援の)経営安定化基金を(函館本線の運営に)活用すべきだという渡島管内の首長もいる」と紹介し、″経営分離先にありき″で対策を示してこなかった道を批判しました。
  花岡道議は、「私の地元の後志(しりべし)・小樽でも、JRによる函館本線の経営の維持を求める署名運動が広がっています」とのべ、一致点での共同を呼びかけました。
  道教委が6月に、戸井高校の2013年度からの募集停止を発表したことについて、多賀谷市教育長は「少子化のもと、戸井高校を存続させるために市立恵山高校を09年3月で廃止したばかり。…コンブ漁を手伝いながら地元の高校に通うことができなくなる」と懸念を表明しました。
  花岡道議は、同日午前に戸井高校の佐藤敏行校長を訪れたことを紹介し、「3年生は20人ですが1年生は27人と増えています。教育実践で効果をあげ、地元から評価されていることの表れです」と話しました。党道議団としても、存続を求めていくと表明しました。

 

古岡ともや党道議候補の話
  戸井高校同窓会や戸井、恵山(えさん)、椴法華(とどほっけ)の各地区のPTAなどが取り組んでいる存続を求める署名は3800を超え、共産党も約500人分の署名を集めました。地域のみなさんと力を合わせ、存続のために全力を尽くします。('10年8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米の育種調査/上川農業試験場で党議員団

 

  日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団は11日、北海道上川郡比布町にある道立総合研究機構・農業研究本部上川農業試験場を視察しました。道内の地産地消を促進する上で重要な育種研究の実態や課題などを把握するために取り組んだものです。
  北海道の農業は「4年に1度」といわれる冷害とのたたかいと、「寒冷地で育つ米の育種をどう実現するか」という課題に直面してきました。
  上川試験場は、1886年に忠別農作試験場として創立され、数度の移転を経て、今年4月から地方独立行政法人となりました。
  道内各地域の試験場が次々と閉鎖されるなかで、国立の試験場と連携しながら、多大な功績をあげています。現在は、食味をよくすることに力点をおいた育種改良を続け、「きらら397」や「ほしのゆめ」、「ゆめぴりか」などが同試験場で開発されました。
  菊地治己場長が研究状況などを説明。農家の高齢化や後継者不足で、手間暇のかからない米作として期待されている直播(じかまき=苗を使わない)栽培に力を入れていることや、高濃度トマトの開発、植物が持つ分化全能性(再生力)に着目した効率の良い育種改良。最近では暑夏への対策も必要であり、いもち病対策にも力を入れていることなどを紹介しました。
  菊地場長は、交配作業で熱練技術を持つパートが短期間契約になったため安定しなくなり、苦労していることにもふれ、「予算と人員がいくらあっても足りない」と農業試験場が抱える課題を語りました。
  一行はその後、屋外へ出て、場内で栽培されている米の品種についての説明を受け、19度の冷水を流して米を育てている現場を見学しました。
  上川地域は、夏と冬の温度差が50度あり、過酷な気象条件に適した米や園芸作物の研究が当地の農業の行く末を左右します。
  菊地場長は「たとえ、他の試験場でうまくいっても、ここでうまくいかなければダメです。よく『コシヒカリを持ってくればいい』という人がありますが、話はそう単純ではありません」と試験場の役割を強調しました。('10年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自然・資源守り生かそう/党道議団 森林総研で懇談

 

 

  日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子道議は10日、札幌市にある独立行政法人・森林総合研究所北海道支所を訪問し、川路則友支所長らと懇談しました。道民共有の財産である北海道の自然や森林資源をどう守り生かしていくのか、第1次・第2次産業の振興をどう図るのか、専門家から最新の到達点を聞きました。
  花岡道議は「基礎的研究などで大きな役割を果たしている森林総研の最新の研究を、ぜひ道議会の議論に生かしたい」と訪問の趣旨を述べました。
  川路支所長は、絶滅にひんした希少動植物の保全的研究や自動撮影装置で野生生物を観測する活動など、支所で行われている研究課題や活動について説明しました。

◇   ◆

  創立102年を迎えた同施設は、かつて国の林業試験場でしたが、2001年に独立行政法人化されました。
  川路支所長は、限られた予算配分のなかで、22年前には90人近くいた所員も半減し、広報活動や、地域住民との交流企画などで対応に困難が生じていることなど、支所運営の苦労をにじませました。
  このなかで、昨年度の研究発表業績が268点におよぶことに触れ、「学会の発表や論文などで研究成果をあげ、実績を積むことが大事」と強調しました。
  研究員から、地球温暖化対策でCO2(二酸化炭素)吸収源として期待されている森林や、新エネルギーとして注目されているバイオマス・エネルギー研究などの説明を受けました。

◇   ◆

 現在、森林がどのように二酸化炭素を吸収するのかの研究が、世界で200カ所以上、アジアで109カ所、日本でも5カ所で長期観測が続けられています。
  札幌の観測地では、2004年に台風被害で木が倒れて以降、CO2の吸収源から放出源になっていることから、台風被害、山火事などの森林かく乱で、CO2吸収が影響を受けることが分かってきたと説明がされました。
  バイオマス・エネルギーの研究では、荒涼地などでも比較的に成長が早い品種として、ヤナギ種が、道内での生産に適しているのではないかと指摘がありました。
  視察には、金倉まさとし道議候補、池田ゆみ札幌市議候補も参加しました。('10年8月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

情報提供制度 廃止を/教育介入恒常化 道教委に党道委員会が要請

 

 

  北海道教育委員会が「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」を決定した問題で、日本共産党道委員会と同道議団は8日、道教委に対し、制度の廃止を求める緊急要請書を提出しました。はたやま和也参院道選挙区候補と石橋哲郎副委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議が要請をおこない、道教育庁の江崎典宏教育次長と道教育委員会の武藤久慶教育政策課長が応対しました。
  情報制度について、はたやま氏は冒頭、「教育指導要領を押しつけ、学校現場の信頼関係を壊すものだ」と厳しく指摘。花岡道議も「教師、父母、地域のみなさんによって守られている教育の破壊につながるという心配がある」と懸念を表明しました。
  これに対して江崎次長は、北教組幹部による政治資金規正法違反事件で「地に落ちた」学校教育への信頼回復をするために「公務員として法令を順守するというあたり前の行為が必要。それを担保するための服務規律の調査であり、情報提供だ」とのべました。
  はたやま氏が、「制度をつくれば、学校教育での指導はその枠に誘導されて萎縮し、子どもたちの自由な発想や考え方を奪うことになるしと批判すると、江崎次長は、「学習指導要領は国が定めた最低限のライン。これを守ることすら萎縮するとしたら、今まで先生方は何をしていたのか」と発言しました。
  石橋副委員長は、北教組幹部による事件を口実にした「制度」づくりだと指摘、「『通報制度』がなかったから事件が起きたわけではないのではないか」と反論すると、江崎次長は、「原因と結果は誰も分析していない」と強弁しました。('10年6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

海兵隊移転 拒め/高橋道知事に要請 はたやま参院選挙区候補ら

 

 

  沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去と、北海道内への訓練移転を認めないことを求めて、日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は2日、高橋はるみ道知事に対して緊急要望を行いました。
  普天間基地の分散移転候補地としてあげられている道東地域の矢臼別演習場(別海町など)では、5月26日から米海兵隊の実弾射撃訓練が行われています。
  はたやま和也参院選挙区候補が、応対した多田健一郎副知事に「私も昨日まで矢臼別に行き、公開訓練をみてきた。別海町長らも『これ以上(訓練移転)は受け入れがたい』と表明している」と砲撃写真を大延ばししたカラーコピーを見せながら、訓練移転の強化・固定化に懸念を表明しました。
  同訓練では着弾地で2度も山火事が起きています。事前に野焼きが行われ延焼が考えづらいことから、住民の間に「(深刻な火傷をもたらす非人造兵器の)白リン弾や黄リン弾が使われているのでは」と不安が広がっている状況を伝え、「平和な北海道をつくることに尽力を」と求めました。

 

矢白別着弾地相次ぐ火災
  はたやま候補は、鳩山首相(当時)が普天間基地の分散受け入れを要請した全国知事会(5月27日)で、高橋知事が「北海道のどの町の、ここではどうかという個別具体的なご提案を」と発言したことは重大問題だとして、地元住民や首長らの声は反対であり、移転受け入れを拒絶するよう詰め寄りました。
  多田副知事は「お互い考え方が違うこともある」と答え、「知事だけですすめられる問題ではなく、道議会や関係自治体などの意見を聞いて対処していく」と述べました。
  西野氏は、当日行われた鳩山首相の辞任表明について、「沖縄県民・国民の願いに反し、普天間基地の辺野古移設で日米合意したことに国民の怒りがおさまらない」とその背景を語り、「基地はどこに移しても痛みを拡散するだけで、痛みを取り除かなければ解決にはならない」と強調しました。
  真下紀子道議は、共産党の申し入れに応じた岩手県副知事が「県内では受け入れない」と表明していると指摘、高橋知事も受け入れをきっぱりと拒否するよう重ねて求めました。
  要望には金倉まさとし道議候補も同席しました。('10年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用拡大へ支援検討/11年度予算で53項目の要望/はたやま候補らに道副知事

 

  日本共産党の、はたやま和也道選挙区候補と党道議団は25日、「2011年度北海道予算編成等に関する要望書」を高橋はるみ知事に提出し、切実な道民要求を実現するよう求めました。
  はたやま候補とともに道庁を訪れ、要望書を受け取った多田健一郎副知事と懇談したのは、花岡ユリ子、真下紀子両道議と金倉まさとし、古岡ともや両道議候補です。
  要望は「雇用と営業の危機から、道民の暮らしを守るための緊急対策を」「安心してかかれる医療と介護・福祉を」など53項目で、はたやま候補らは「道内4カ所の職業訓練センターは国の責任で維持すべきもの。道としても強く要望してほしい」「雇用機会を増やす道独自の取り組みを検討してほしい」と要請しました。
  多田副知事は「雇用拡大につながる支援事業を検討していきたい」などと述べました。
  花岡道議らはこれに先立ち、道教育委員会が、反対の声を押し切って強行した「教職員規律調査」について、「4万人以上の道内教職員の思想信条、プライバシーを握った道教委は、調査の実施を無効とし、調査書は廃棄すること」を申し入れました。('10年5月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事に21項目重点要望/共産党が暮らしなど充実へ/要望全文付き

 

  日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と道議団(花岡ユリ子団長)は26日、高橋はるみ知事に道の2010年度予算についての重点要望を行いました。12日に実施した、190項目の要望に続き、最重要の21項目を直接、知事に要望したものです。要望した全文はこちら
  要望書を提出したのは、はたやま和也道政策委員長(参院道選挙区候補)、青山慶二道書記長、花岡ユリ子道議団長、真下紀子道議、松永としお、金倉まさとし両道議候補の各氏です。
  はたやま氏らは、@暮らしに密着した公共事業などで雇用と営業、道民の暮らしを守る緊急対策A地球温暖化対策と原子力に頼らないエネルギー政策B農林水産業の振興C後期高齢者医療制度の保険料への助成など安心できる医療、介護、福祉、社会保障の充実D夕張への支援強化、ムダな事業は中止して道民本位の市町村支援をすることG私学助成を拡充し、行きとどいた教育を実現すること−など21項目の重点要望を示しました。
  高橋知事は「総合内科医や新生児医療を担うスタッフの養成・確保に向けて検討する。後期高齢者医療の保険料抑制を検討している」ことを明らかにしました。
  「夕張再生は」できる限り短い期間で財政再建が成し遂げられるよう、道議会の理解を得て支援を検討したい」と答えた高橋知事に対し、はたやま氏は「夕張に若い人が住み続けられるよう、教育費や保育料の負担軽減熊を」と求めました。
  「職業訓練事業の強化を」(松永氏)、「高齢者の皆さんのために、公営住宅のバリアフリー化を」(金倉氏)、「道財政上も『足かせ』となっている大型事業を見直すべきだ」(真下氏)、「道単独の私学助成は増額を」(花岡氏)などと要望しました。
  高橋知事は「生活密着型の公共事業を進めるというのは同じ思いです。要望を踏まえて検討します」と語りました。
  青山書記長は「名護市長選では基地移転反対の稲嶺氏が当選し、情勢は大きく変化しています」と述べ、「ぜひ読んでください」と第25回党大会決議を高橋知事に手渡しました。('10年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職業訓練センターの存続を/人材育成、雇用に必要/道、雇用・能力開発機構に共産党

 

  全国に83カ所ある地域職業訓練センターを厚労省が2010年度末で廃止する方針を示した問題をめぐり、日本共産党道委員会、道議員団、苫小牧、北見、北空知留萌、釧根の4地区委員会は26日、計画撤回を政府に求めるよう高橋はるみ道知事に要請しました。センターを設置する独立行政法人「雇用・能力開発機構」の北海道センター(札幌市西区)も訪れ、存続を求める声を伝えました。
  道への要請には、はたやま和也参院道選挙区候補、花岡ユリ子、真下紀子の両道議のほか、道内4カ所あるセンターの地元から、松永としお道議候補、冨岡隆苫小牧市議、清水雅人、酒井隆裕の両滝川市議、菊池豪一、熊谷裕の両北見市議が参加。宮原真太郎経済部労働局長らが応対しました。
  要望書は「地域の技能者の育成、雇用の確保、季節労働者への機動職業訓練などで重要な役割を果たし地域産業に貢献してきた」と指摘。その上で、鳩山内閣に@道内4施設を国の責任で存続させるよう強く求めることA全83施設を「廃止・譲渡」すると方針変更した経緯の説明責任を果たすこと−など5項目を要望しています。
  はたやま氏は、苫小牧、中空知(滝川市)の2センターを運営する協会役員らとの懇談をふまえ、「地域で果たしている役割は重要です。本来、拡充が求められている」と訴えました。
  宮原局長は、センターの役割は大きいとした上で「センターが現に果たしている機能から出発して考えなくてはいけない、というのが基本だ。そこが国に伝わるように対応したい」と述べました。
  雇用・能力開発機構北海道センターヘの要請には、宮内聡国会議員団道事務所長も加わり、センター存続を求めました。
  応対した角修二次長は「全国83カ所あるうち道内の4カ所は、効果的に事業をやっていると認識しています。みなさんの声を上申したい」と述べました。
  地域職業訓練センターをめぐって厚労省は昨年3局5日、施設利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できないセンターを廃止する方針を示しました。道によると、道内4センターは基準をクリア。しかし、厚労省は昨年12月25日、全国83センターすべてを廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると通達しました。
  突然の方針転換に、地元や関係者から「寝耳に水だ」と存続を求める声が広がっています。('10年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平日延長、土曜も開けて/職員増やし 利用しやすく/道労働局に党道委員会/「ハローワークおたる」

 

  公共職業安定所「ハローワークおたる」(小樽市色内)の業務時間延長と土曜日開庁を求め、日本共産党道委員会、党国会議員団道事務所、党小樽市議団は21日、道労働局に申し入れました。はたやま和也参院道選挙区候補、宮内聡・道事務所長、花岡ユリ子道議、北野義紀、中島れい子両小樽市議が参加。田村正幸・職業安定課地方労働市場情報官らが応対しました。
  同ハローワークの業務時間は、平日午前8時半〜午後5時15分です。土曜日は業務を行っていません。
  要請団は、「有期雇用の労働者も多く、働きながら次の仕事を探さなければならない。雇用情勢は深刻化し、土曜日に札幌へ出かけ職探しするのは難しい」と訴えました。そのうえで@平日の業務時間延長と、土曜日も開庁し利用者の利便性を図ることA窓口職員を増やし、相談に十分対応できるよう体制の強化−を求めました。
  道労働局側は、「われわれ独自に判断できないので、要望があったことは厚労省に伝えます」と答えました。窓口職員の増員について「私たちも、厚労省に要請している。みなさんの気持ちを上にあげたい」と述べました。
  要請団は「失業者の命がかかった問題です。ハローワークの職員を補充し体制をとるよう検討してほしい」と重ねて要望しました。
  道内では札幌市3カ所のほか、旭川、函館 の計5カ所のハローワークが、職業相談・求人情報コーナーを平日午後7時まで業務を行い、土曜日も開庁しています。午後7時までの業務と土曜日開庁について、道労働局側は、人口20万人以上で特に雇用対策が必要な地域を対象に総合的にしんしゃくして判断していると説明しました。
  小樽市では昨年、ゴム長靴会社の事業縮小に伴う大量解雇など、雇用は厳しい状況が続いています。市は、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を新設し、今番卒業する高校生の市内企業への就職を促す支援を実施します。('10年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新年度予算/暮らし守り、雇用・営業応援を/共産党が道に要望

 

  日本共産党道委員会と党道議団は12日、高橋はるみ知事に対し、190項目にわたる2010年度予算編成に関する要望書を提出しました。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議と、金倉まさとし、古岡ともや両道議候補が、道民の暮らしと安全を守り、営業と雇用を応援する立場で予算編成にあたるよう申し入れ、高井修副知事が応対しました。
  花岡氏は、雇用対策は緊急課題であるとして、京都府や宮城県などがすでに行っている高校、大学の新規卒業予定者への就職支援を大胆にすすめることを求めました。古岡氏は、高校教諭からも新卒者の就職が厳しいとの声が上がっていることを紹介、「函館市として5000万円の予算で、新卒者採用企業に支援している。道としても積極的に対応を」と訴えました。
  高井副知事は、本年度に就職未内定者向けの特別相談会を前倒し実施するほか、未内定者数の多い8教育局に新たに9人の「求人開拓員」を配置したことを明らかにしました。昨年9月の定例道議会で、真下氏の質問に道が検討すると答え、1〜3月までは緊急雇用創出事業を活用し実現しました。
  真下氏は、昨年末、道内3カ所(札幌、旭川、函館)のワンストップサービス窓口に訪れた相談者が1012人にのぼったとのべ、「旭川では、上川支庁も一緒に相談を受けた。道内各地でも日常的に受けられる体制を整備するための予算措置を」と求めました。
  金倉氏は、札幌・東区のSOSネットで、昨年、2回相談会を行い、計70人が訪れたことを紹介し、「単発で終わらせるのではなく、継続するためには、民間ボランティアだけでは限界があります。道として積極的に支援をしてほしい」と訴えました。
  高井副知事は「道として、道労働局や市町村、社会福祉協議会などと日常的かつ円滑な連携に努め、必要に応じて担当職員を派遣し相談対応させるなどの協力を行っていく」とのべました。('10年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道財政の現状など議論/第一回自治体財政研究会開く

 

  北海道地域・自治研究所は7日、札幌市内で第1回自治体財政研究会を開き、自治体関係者や研究者、労組関係者など25人が参加、道財政の現状と今後について議論し問題を深めました。同研究会は行財政部会が企画したもので、さまざまな立場から直面する問題を追究する皮切りになりました。
  「道財政の現状と健全化の課程」をテーマに、道財政課の森弘樹主幹が話題提供し、これに基づいて活発な質疑を行いました。
  森氏は、道財政が危機的な状況にあることを、長期的指標によって示し、法人2税の落ち込みが激しく、逆に公債償還費が膨らんでいることを紹介。地方交付税、地方税などが増える見通しがないことなどから、「行財政改革」などによって歳出を削減せざるをえないとの見通しを明らかにしました。
  道財政が悪化した要因が、議論の焦点の一つになりました。
  質問に答えた森氏は、悪化の要因を歳入・歳出両面にわたり解明。
  歳入では、小泉内閣による「三位一体改革」で交付税が大きく削減されたこと、景気悪化で税収が大幅に減ったことをあげました。歳出では、1992〜93年のバブル崩壊後に景気対策として行った公共事業のための借金を増やしたこと、ハコモノ≠フ維持費が膨らんだことをあげました。
  とくに「三位一体改革」が与えた深刻な影響について、「道財政がより苦しくなった」と率直に述べました。
  参加者からは、2011年度には「早期健全化団体」入りの基準を超えるとの報道もあるがの質問が…。
  森氏は09年度の実質公債費比率は全国一高い22・3%で、道側は11年度に25・2%と基準を超えると試算。「非常に心配で、これを回避するための努力を行っているところだ」と述べました。
  関連して、新しい施策が不可能になるのではないかとの声も出され、森氏は「苦しい状況が続くのではないかと思う」と、大きな制約条件になる可能性を示しました。
  参加者からは、「健全化」のもとに実行されている施策のマイナス面が指摘され、道が11年間続ける給与の独自カットが教育現場に与えている深刻な影響などがあげられました。厳しい財政状況下の道が新幹線延伸に多額の支出を行うことへの危くなども次々に出されました。
  昨年10月に設立された同研究所。会員は「北海道経済・地域づくり」「食・農林漁業」から「環境・エネルギー」「平和問題」まで7部会に分かれ調査・研究活動を進め、必要に応じて政策提言を行います。
  第2回研究会は、2月4日午後6時から札幌市内で行い、自治体の財政分析・診断について具体的ケースをもとに議論します。('10年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<2010年道政展望> 日本共産党道議団長 花岡ユリ子/道民の願いと自公道政との矛盾深まる/道政刷新の担い手、共産党道議団の役割は

 

  新年、あけましておめでとうございます。

 

新政権とダム見直し
  昨年、政権交代で民主党中心の政権がスタート。国民の世論と運動が、政治の″変化″をつくりだしました。
  私は道議会で過去6回、母子家庭の問題を取り上げました。政権交代後の第3回定例会で高橋はるみ知事は、「母子世帯のみなさまのご苦労を踏まえ…支援に努める」と、初めて暖か身のある答弁をしました。
  知事が大規模林道の全面中止を決定、前原国交相がサンルや平取などを含むダム建設の「中止を含む見直し」を表明したことは、住民運動の成果です。
  道議会で大規模林道の中止を一貫して求めてきたのは日本共産党だけです。真下紀子道議を中心にダム建設の見直しを強く求めてきました。

 

「事業仕分け」の影響
  一方、後期高齢者医療制度は中止されず、保険料徴収はつづいています。住民税扶養控除の「廃止」は、自公政権時代の「雪だるま式負担増」そのままです。
  国の「事業仕分け」は、道内関連の削減額が少なくとも356億円。9割が第一次産業分野です。
  「廃止」方針の里山エリア再生交付金は、「林業のまち」の下川町、滝上町など20市町村が活用しています。道内交付額11億円のうち4億円以上が林業振興の要の一つの「路網整備」です。
  函館や十勝、札幌で実施されている「産学官連携・知的クラスター事業」の「廃止」影響額は9億円。私は「函館バイオクラスター事業」の調査に行き、「地元企業50社と大学・研究機関とのネットワークが台なしになる」と関係者から危ぐが表明されました。廃止すべきではありません。

 

雇用、子どもを応援
  今年3月卒業予定の高校生の就職内定率(昨年10月現在)は34%(前年同期42%)。
  真下道議が求めた新卒未就職者への道立高等技術専門学校「特別枠」創設は大きな成果です。
  新卒高校生の就職訓練、資格取得への支援として、秋田県は運転免許、京都府はヘルパー2級取得を助成します。
  島根県は昨年12月、8千万円を補正し、農林漁業分野の「新規就業者」支援等に、県単独で上乗せします。道は、国の交付金を超えた雇用対策費を補正しません。新卒者対策を「地域の将来の問題」としてとらえるべきです。
  「SOSネット」などの民間団体が″身銭″を切って、仕事と住居を失った人たちを支援しています。札幌市は常時ホテル5室を借り上げ、さらに「必要に応じて増室する。断ることはしない」ことを決めました。空きのある道職員宿舎の提供さえ拒む道の姿勢は、冷たすぎます。
  子どもの貧困も「将来」にかかわる大問題です。
  私の質問で、就学援助への国庫補助額が、26%にとどまることがわかりました。高校授業料の「無料化」がいわれていますが、地方の小規模高校廃止による教育機会の「格差」、私学と公立による経済負担の「格差」など、課題は山積みです。

 

参院選、道議選勝利へ
  岩内町で、昨春、住民団体が実施した泊原発・プルサーマル計画への住民アンケート調査結果は、「安全性が確保されているとは思えない」の声が圧倒的でした。知事は、岩内など地元4町村の住民の声を改めて聞くべきです。
  私も参加した昨年11月の政府交渉で、国交省の担当官は“新幹線建設の前に、沿線首長は並行在来線の経営分離に事前同意しなければならない”という前政権の政府与党合意について、「白紙にもどる」と回答。函館本線沿線庄民にとって、JRに経営統合を求める足がかりとなりました。
  自民、公明は、道議会で高規格道路やダム建設促進などの道民にそむく意見書を“乱発”。
  昨年12月議会で道職員等の給与カット92億円を含む補正予算に反対したのは日本共産党だけです。知事でさえ「地域経済への影響」を認めた削減案に、自民、公明も民主も賛成です。
  党道議団は、林業などの第一次産業をはじめ、各界の方々と新たな関係を築いてきました。
  7月の参院選挙で大門みきし議員を再選させ、はたやま和也さんを参議院に送ること、来年の道議会議員選挙では、決定している候補5人全員が当選を果たし、存分に働くために全力をつくします。(「ほっかい新報」'09年12月27日、'10年01月03日合併号より)