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   2011年
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保険料抑制へ独自施策を/介護充実 道に要請/畠山道政策委員長と真下道議(2011.12.24)

   
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北海道新幹線並行在来線「経営分離」/住民説明と合意大事に/共産党道委が申し入れ(2011.12.17)

   
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北海道電役員、知事に献金/7年間で335万円(2011.12.2)

   
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原発ノーの地域こそ/札幌で道政懇談会 真下道議が報告(2011.11.26)

   
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原発固執知事を批判/道政懇談会 真下議員が報告(2011.11.20)

   
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北電・泊原発「やらせ」/道の指示明らかに 本紙メモ入手/”北電社員も地元住民だよね”(2011.11.19)

   
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革新道政実現へ/札幌で「明るい革新道政をつくる会」が総会(2011.11.9)

   
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プルサーマル延期へ/「やらせ」認め 北電社長が表明(2011.10.18)

   
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北海電やらせ/道知事関与否定(2011.10.15)

   
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北電やらせ 原発受注企業も/大成や三菱重工…/泊原発「聴く会」で意見表明(2011.9.29)

   
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やらせも"共同体"/"反対派は組織的、衆愚政治"/道主催「聴く会」正体隠し道民ののしる(2011.9.29)

   
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道が参加者名簿掌握/請求で判明 真下道議追及(2011.9.29)

   
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北電 総出で"やらせ"/2000年泊原発3号機 道主催の集会/一般参加装い「賛成」意見/共産党・真下道議が会見(2011.9.21)

   
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明るい会加盟団体と真下道議懇談/固定モニタリングポストなど道補正予算案に要望反映(2011.9.15)

   
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泊3号機再開容認道知事に北電のカネ/役員が定額献金6年で244万円(2011.9.7)

   
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真下道議への電話取材放映/北電「やらせ」問題で民放(2011.9.3)

   
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北電やらせ徹底解明を/党北海道委員会 知事に申し入れ(2011.8.30)

   
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北電役員が高橋知事に献金/06・07年81万円/党道議団調べ(2011.8.19)

   
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道知事が営業運転容認/泊原発3号機 震災後、初めて(2011.8.18)

   
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泊原発でも「やらせ」/'99年 北電が賛成意見指示/共産党追及(2011.8.17)

   
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原発撤退し防災強めて/党道委員会 道知事に80項目要望(2011.8.3)

   
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泊原発3号機 営業運転認めるな/停止し住民・自治体の声聞け/道知事に党道委(2011.7.22)

   
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自然エネルギー拡充北海道で/知事に共産党が要望(2011.7.10)

   
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″道民と連携強めよう″/道政懇談会 活発に意見交流(2011.6.8)

   
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被災漁業者に支援/党北海道委 知事に予算要望59項目(2011.5.31)

   
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プルサーマル中止を/泊原発 北電に党道委が要請(2011.5.29)

   
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交付金活用し581人雇用創出/道内震災対策事業/北海道(2011.5.21)

   
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泊1号機再稼働するな/真下道議ら道に申し入れ/原発の安全対策確立を(2011.5.18)

   
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災害からいのちを守る道政を〜日本共産党の4つの緊急提案/2011年3月30日 日本共産党北海道委員会・共産党道議団(2011.3.23)

   
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被災者の生活保障を/受け入れ対応 共産党、道知事に要望(2011.3.23)

   
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物資・義援金全力を/党道委が知事に 住宅提供など要望(2011.3.19)

   
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道知事に震災対策要請/道労連(2011.3.18)

   
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学校耐震化計画的に/党道議団 道教委に6項目要求(2011.1.29)

   
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認知症施設のスプリンクラー/党道議団に知事が回答 来年度中に整備(2011.1.27)

   
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除排雪早く 農家支援を/国・道に共産党道委と道議団申し入れ(2011.1.22)

   
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道民生活向上に活用を/地域活性化交付金 党道議団が要望(2011.1.20)

   
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泊原発 被ばく究明を/党道議ら 知事・北電に申し入れ(2011.1.19)

 

 

 

 

保険料抑制へ独自施策を/介護充実 道に要請/畠山道政策委員長と真下道議

 

 

 日本共産党北海道委員会の畠山和也政策委員長と真下紀子道議は22日、高橋はるみ知事に対し、道として安心できる介護保障をすすめるよう13点の緊急要望(別掲)を行いました。
 要望は、道と市町村(保険者)が第5期介護保険計画(2012〜14年)案の策定をすすめ、近くパブリックコメント(意見公募)に入るのを前に行われたものです。
 畠山氏は、保険料が帯広市で4190円から5250円へ25%増、旭川市も4648円から5660円へ22%増など、各自治体で大幅アップの試算がなされていることを指摘。「保険料は払えるが医療費は払えないという人が増えている」「市町村が頑張っている中で、国に対して(国庫負担を増やして保険料高騰を抑えるよう)要望するとしても、道独自の施策を考えてほしい」と保険料の引き上げを抑える特別な対策を求めました。
 道から白川賢一保健福祉部長らが応対し、白川部長は「全国的に高齢化が急増して、老老介護などの社会現象がある」「人ごとではない。きちんとした施策をとらなければいけない」と応じました。
 真下道議は「お年寄りを支える介護の仕事に若い人が就けば、経済も回るようになる」と介護分野への行政の手厚い助成・施策で経済効果が期待できることも指摘。介護保険の拡充で保健福祉部と共通の思いであることを強調し、「北海道新幹線推進と同じくらいの勢いで、(この問題に)高橋はるみ知事がのりこんでほしい」と訴えました。

 

【第5期介護保険計画案の策定に関する緊急要望】(大要)
▽道の介護保険財政安定化基金148億円の総出動▽一般会計の繰り入れなど市町村の自主性尊重▽「総合事業」による軽症者の切り捨てをしない▽政府が「税と社会保障の一体改革」で検討中の介護保険改悪を許さず、負担増やサービス抑制を中止するよう政府に求める▽看護職の大幅増員と介護現場に看護師を配置できるための介護報酬改定をおこなう▽介護サービスの制限を極力へらす▽特養ホームの待機者解消の計画をつくる▽介護サービス利用料の独自軽減助成の介護者支援条例をつくる('11年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道新幹線並行在来線「経営分離」/住民説明と合意大事に/共産党道委が申し入れ

 

 

 北海道新幹線の着工に伴ってJR北海道の並行在来線を「経営分離」する問題で、国と道はこれに同意するよう沿線自治体の首長に迫っています。この問題で日本共産党北海道委員会は16日、高橋はるみ道知事に対し一方的に「同意」を迫るやり方を中止することなどを求める緊急の申し入れを行いました。

 

自治体に同意迫る知事を批判
 申し入れには、青山慶二書記長と党小樽地区委員会の菊地葉子道政相談室長らが出席。総合政策部の荒川裕生部長と新幹線・交通企画局の宮川秀明局長が応対しました。
 青山書記長は「判断材料を示さず、しかも(16日までにと)期限を切って合意を迫るやり方は脅しといっても過言ではない」と厳しく指摘。「経営分離に反対する運動が大きく広がっている自治体も多数ある。住民への説明と合意を一番大事にし、(財源問題を含め)全体像を示すべきだ」と強調しました。
 これに対し荒川部長は「(判断する上での)時間がないのは承知している」と認めつつ、東日本大震災で東北新幹線の復旧が早かったことやこれまでも自治体に説明してきたとして、「多重経路の整備が国土づくりの上で重要」「(札幌延伸の)チャンスを生かしたい」と着工ありきの姿勢に終始しました。
 菊地室長は、住民の多くには情報が伝わっていないと述べ、「道民の足を確保すべき。新幹線をつくっても、並行在来線が守られなければ震災への備えにもならない」と疑問を呈し、青山書記長も「住民合意の重視を」と重ねて強調しました。('11年12月日17付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道電役員、知事に献金/7年間で335万円

 

 北海道の高橋はるみ知事の資金管理団体が北海道電力の役員から受けた献金は7年間で335万円にのぼることが1日、日本共産党道議団の調べでわかりました。
 2010年分の政治資金収支報告書によると、高橋知事の萌春会には北電役員とOB13人から計37万円の個人献金がありました。
 道議団の調べによると、04〜06年は57万円ずつ、07年は46万円、08年は41万円、09年は40万円となっており、2010年分もあわせると335万円になりました。
 真下紀子党道議は「北電の『やらせ』への道の関与が認定され、道民は知事と北電との不適切な関係に終止符を打つことを求めています。知事は過去にさかのぼり返金すべきです」と話しています。('11年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ノーの地域こそ/札幌で道政懇談会 真下道議が報告

 

 明るい革新道政をつくる会は24日、札幌市で「道政問題懇談会〜原発ゼロをめざす道政に」を開きました。
 道政について「原発推進と反対が大きな綱引き、激烈なたたかいです」と語り始めた日本共産党の真下紀子道議。北電の「やらせ」問題で、道の第三者委員会が23日に道課長のみの関与と発表したことに対して、「国主催のシンポジウムは道が要請したもの。本来、公明・透明性であるべき行政プロセスの中で、道の課長が『賛成意見は健全化』ということ自体、論外」と厳しく批判し、「(報告書は)組織的な関与がなかった」としているが「ウソ。国と道、北電が一体となってすすめた」と断言しました。
 また、「核燃料税(道税)が電気料金に転嫁されていながら道民に知らされず、電気代に1人当たり130円負担されている」ことや、「原発周辺の自治体は原発マネー(電源立地地域対策交付金など)に頼らざるを得なくなっているが、原発マネーに頼らない原発ノーの地域づくりを」と強調しました。
 参加者からは「後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対し、資産調査をやっている」「小さな町や村でも原発事故について関心が高くなっている」「高橋はるみ知事は環太平洋連携協定(TPP)を阻止したいと思ったら、リーダーシップを発揮すべきだ」の声が出されました。
 真下道議は一言も聞き漏らさずにメモ。道議会に反映させる決意を語りました。 ('11年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発固執知事を批判/道政懇談会 真下議員が報告

 

 道議会での日本共産党の役割を学ぼうと、党札幌東区地区委員会は17日、「道政懇談会」を開催し、88人が参加しました。金倉昌俊地区委員長の開会あいさつ後、真下紀子道議が報告しました。
 「泊原発問題一つとっても、日本共産党の議員がいてよかったと実感する」と話し始めた真下道議は、泊原発の再稼働中止などを求めた16日の東京での経産省交渉について触れた後、泊原発3号機の営業運転再開の経過を紹介。1・2号機が定期検査に入るなかで、3号機が営業運転を停止したままでは、原発がなくても電気はまかなえることを証明してしまうので営業運転に踏み切ったと指摘しました。
 真下道議は、高橋はるみ知事が原発に固執する背景に、北電との深いしがらみがあると強調。党道議団の調査で、高橋道政になってからの道幹部OBの北電と関連子会社への天下りや、北電役員による知事への組織的献金を明らかにしてきたと振り返りました。
 さらに、同3号機建設をめぐって、北電社員や取引業者のほか、三菱重工、大成建設、原子炉容器を製造する日本製鋼所など「原発利益共同体」が総ぐるみで世論偽装を行っていた実態を、党道委員会とともに明らかにしたと述べました。
 北海道の自然エネルギーの可能性について語った真下道議は、原発依存のエネルギー政策を転換するために、「北海道で衆議院の議席を必ず」と畠山和也道政策委員長の活動を紹介しました。
 フロアからも発言がありました。('11年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電・泊原発「やらせ」/道の指示明らかに 本紙メモ入手/"北電社員も地元住民だよね"

 

 

 「北電社員も、地元住民だよね」「最後は地元の声」「『道民投票を』という意見を潰(つぶ)す材料にもなる」―。
 北海道電力泊(とまり)原発(泊村)のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会が「道の『やらせ』関与は否定しがたい」と判断する根拠となったメモの全容が18日までに明らかになりました。
 国からプルサーマル計画の推進を迫られた道の担当者が、北海道電力側に賛成意見の組織を進めるよう求めた内容です。
 高橋はるみ知事は道の「やらせ関与」を否定していますが、国と道、電力会社が一体となって道民世論を愚弄(ぐろう)し、プルサーマル計画を推進した実態が、あらためて浮き彫りになりました。
 本紙が入手したこのメモは、2008年7月8日に道庁会議室で行われた道原子力安全対策課(3人)と北海道電力(5人)の協議を北海道電力側が記録したものです。
 冒頭、道側が資源エネルギー庁から、道の有識者会議の検討ペースを早め、各委員には「レクが必要では」と対策を求められたことを伝え、委員(7人)への対応を相談しています。
 道自身が実施した意見募集についても相談が行われ、道側は「反対意見ばかり。地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と述べています。
 道から地元町村への指示をうかがわせる内容も含まれ、「町村にも頼んでいるが、北電のネットワークにも期待したい」「北電社員も地元に住んでおり、地元住民だよね…。ちなみに『○○町、匿名希望』でも受け付けている」と「やらせ」を指示しています。
 さらに「『地元の意見を尊重してほしい』『反対発言の内容は、外から来て地元の感情を逆なでするものだ』『有識者検討会議を地元で開いてほしい』というものがほしい」と具体的に「やらせ」内容を提示。「地元以外からいろんな意見があっても、『最後は地元の声』という材料にもなるし、『道民投票を』という意見を潰す材料にもなる」と、「やらせ」で出た「地元意見」を口実に、道民の意見を無視して、なりふり構わずにプルサーマル計画を推進する道の姿勢が鮮明になっています。 (北海道・小泉健一郎)

 

言い逃れ通用しない/日本共産党真下紀子道議の話
 メモに記録された生々しいやり取りから、道の「やらせ」関与だけでなく、国からの指示や、道から町村への働きかけまでが明らかになりました。道民を無視した言い逃れはもう通用しません。('11年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

革新道政実現へ/札幌で「明るい革新道政をつくる会」が総会

 

 

 「明るい革新道政をつくる会」は4日、札幌市内で総会を開き、役員ら24人が出席しました。4月の知事選総括と、次期知事選で勝利し革新道政を実現するための運動方針を討議しました。
 甲斐基男代表世話人はあいさつで、東日本大震災と福島原発事故の教訓から、「安心・安全の道政」「原発からの脱却と自然エネルギーヘの転換」が求められていると強調しました。次期知事選での勝利にむけて、「加盟団体のみなさんと議論し、情報交換を進めていきたい」と述べました。
 同会候補として知事選をたたかった日本共産党道常任委員の宮内聡氏は「選挙で掲げた『七つの政策』の必要性が明らかになっている。自分たちの要求と結びつけた活動を」と呼びかけました。
 日本共産党の真下紀子道議が駆けつけ、来賓あいさつしました。
 平川敏雄事務局長が知事選総括と2011年度運動方針の案を説明し、日常運動の強化のため、年4回程度の「道政を語るつどい」(仮称)の開催や、日本共産党と協力した地域の明るい会の継続的活動を提案。出席者からは加盟団体が取り組む道への要望書をまとめることや、ホームページ活用などについて意見が出されました。
 各議案と予算案などを全会一致で採択後、31人の世話人ら新役員を選出しました。(2011年11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

プルサーマル延期へ/「やらせ」認め 北電社長が表明

 

 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)のプルサーマル(軽水炉でのプルトニウム利用)計画をめぐる「やらせ」問題で、同社の第三者委員会(委員長・市川茂樹弁護士)が北電の組織的関与を認定したことを受け、佐藤佳孝社長は17日、札幌市の本社で記者会見しました。社長は2012年春に予定していたプルサーマルの導入を当面延期する考えを表明しました。
 本紙が8月26日付でスクープしたやらせ問題が発覚してから、佐藤社長が公の場に現れたのは初めて。佐藤社長は第三者委の報告書を受け入れる考えを表明した上で、「多大なご迷惑をかけ、信頼を損なう結果となった。深くおわびする」と陳謝しました。
 また社長は、経営責任を明確化するため、自身を含む経営陣4人を減給30%3カ月、2人を同20%3カ月とする処分も発表しました。

 

きっぱり中止を/日本共産党の真下紀子道議の話
 この程度の責任しか感じていないのか、という処分内容です。とても、重大な責任を反省したものとは思えません。自らの不正で推進してきたプルサーマル計画は「延期」や「凍結」ではなく、きっぱりと中止すべきです。
 日本共産党は、北電の「やらせ」問題を一貫して追及してきました。今回の発端になった関係者の告発も、その共産党に「真実を明らかにしてほしい」と託されたものです。今回の不正は徹底して解明する必要があります。幕引きは許されません。('11年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海電やらせ/道知事関与否定

 

 北海道電力泊原発3号機(泊村)へのプルサーマル発電導入をめぐる「やらせ」問題で、同社の第三者委員会が道の組織的関与を指摘する調査報告書を発表したことを受け、高橋はるみ知事は14日、道庁で記者会見しました。知事は道の関与を「全くないと考えている」と否定した上で、再調査を実施して道の公平性を検証する意向を表明。ただ、再調査の具体的時期については「できる限り早く」と述べるにとどまりました。

 

道は説明責任果たせ/日本共産党の真下紀子道議の話
 「やらせ」についての周到で組織的な関与が明らかになりました。北電は原発を安全に稼働できるのか、公益企業としての資格が問われます。
 道の関与も認定されています。道は今まで道民を欺いていたことになります。根拠もなく関与を否定するのではなく、道民への説明貴任を果たすべきです。道自身の徹底した調査が不可欠です。('11年10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電やらせ 原発受注企業も/大成や三菱重工…/泊原発「聴く会」で意見表明

 

 

 北海道電力泊原発3号機(古宇郡泊村)の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」(道内5カ所、2000年)で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明しました。
 真下紀子道議28日の道議会定例会で日本共産党の真下紀子道議が明らかにしたもの。財界のシンクタンクで、歴代会長には北電の会長や社長、副社長がおさまっている北海道生産性本部の幹部も意見を提出しており、原発建設に向け、「原子力村」を構成する財界ぐるみで組織的に関与、世論操作していたことが浮き彫りになりました。
 これまで、北電社員や取引業者などによる意見表明が明らかになっていたのは47件。真下道議らの調査によると、新たに三菱重工、大成建設のほか、原子炉容器を製造する日本製鋼所、三菱商事の幹部などが判明、計81件となりました。意見表明者437人の2割近くを占めます。
 北電は「やらせ」について、社員であっても参加者「個人の意見」と強弁し、道による調査要請を拒否。東京電力福島第1原発事故後、高橋はるみ知事は全国に先駆けて、泊原発に「再稼働」の判断を出しました。高橋知事は北海道生産性本部の顧問に就いています。
 質問で高橋知事の責任を追及した真下道議は、「知事は『やらせ』について遺憾というだけで、まるで人ごとです。北電に対し知事自ら抗議し、道自ら調査して道民に説明責任を果たすべきです。当然、泊原発3号機の営業運転もプルサーマル計画もやめるべきです」と話しています。
 本紙の取材に三菱重工は社員の参加と意見陳述を認め、三菱商事は参加した可能性があるとのべました。大成建設は「退職していてわからない」としました。(11年09月29日付「しんぶん赤旗」より)

 

やらせも"共同体"/"反対派は組織的、衆愚政治"/道主催「聴く会」正体隠し道民ののしる

 

 「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。28日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発3号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。
 岩内町からみた泊原発(右から)3号機、2号機、1号機=北海道泊村2000年に道内5カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計437人です。
 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やOB、取引業者の約80人が参加し、81件の賛成意見が表明(表参照)されました。
 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのIHI、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。
 三菱重工は、5月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長と課長クラスの社員ら3人が参加していました。
 09年に運転を開始した泊原発3号機は、2930億円にのぼる巨大プロジェクト。その中で三菱重工は、同機の原子炉を製造しています。
 本紙の取材に同社は「参加して、意見を提出したのは事実。業務ではなく、自主的な参加だったと聞いている」と回答しました。
 記入用紙に宮本副支社長は「省エネ、新エネで原子力の代替が出来るという意見、これは勉強不足。組織的なラウドネスマイノリテイー(わめきたてる少数者の意味)の動きにまどうことなく、(略)自信を持って泊3号機増設を選択してほしい」と記入していました。

 

 

 原子炉建屋を受注した大成建設は白田稔札幌支店建設部長が参加し、「『素人』と自称される方々の一方的な話を聞かされて、衆愚政治の危険性を感じました。このような会で賛成意見を出される方に尊敬の念を感じました。今後は『反対意見を聞く会』に名称変更された方が適当」と意見表明。原発建設と利害がない一市民を装って、反対する市民をののしる文言を書き連ねていました。
 白田氏の参加について、大成建設は「すでに退職しており、事実確認がとれない」と回答しました。
 IHIは同機のタービン建屋に機材を納入。また三菱商事は、子会社が使用済み核燃料の運搬に関わるなど、業界との接点を持っています。
 当時の北海道支社の社員が参加した三菱商事は「指摘の社員によると、記憶は定かではないが、当時は札幌に住んでいたので行った可能性はある。原発関連の仕事をしており、純粋に業務でもないし、自主的なものかといえばそうともいえない」と回答。IHIからは、無回答でした。(11年09月29日付「しんぶん赤旗」より)

 

道が参加者名簿掌握/請求で判明 真下道議追及

 

 北海道電力による泊原発(泊村)3号機建設とプルサーマル導入をめぐる一連の「やらせ」問題で、「原発利益共同体」が総ぐるみで関与していた疑いが強まるなか、2008年に道と地元4町村が主催した住民の意見を聞く会の参加者名簿を道が掌握していたことが28日までに明らかになりました。
 存在が明らかになった2008年の住民の意見を聞く会の参加者名簿名簿の存在は、日本共産党の真下紀子道議が、道総務部危機対策局原子力安全対策課ヘの資料請求でわかったもの。それぞれ住所と氏名を記入するようになっています。
 道は名簿を公開しましたが、個人情報であることを理由にすべて黒塗りにしています。
 28日開かれた第3回定例会の一般質問で真下道議は、08年に北電の原子力推進本部長を務めた佐藤佳孝社長が公の場での説明を拒否し続け、道が公開した参加者名簿も"黒塗り"という状況のもとで、「参加者を確認できるのは、主催者である道と4町村だ」と強調。道独自で第三者委員会を設置し、調査するよう求めました。
 これに対し道側は、北電が設置した第三者委員会に調査をゆだねる姿勢に終始し、「報告を踏まえて、道として適切に対応する」とのべるにとどまりました。真下道議は「道は全容解明に責任を果たすべきだ」と重ねて指摘しました。
 北電は国の調査に対し、08年8月の国主催シンポジウムで"やらせはなかった"と報告。その後、本紙と党道委員会の指摘で、道主催のシンポでの「やらせ」を認めました。(11年09月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

 

北電 総出で"やらせ"/2000年泊原発3号機 道主催の集会/一般参加装い「賛成」意見/共産党・真下道議が会見

 

 北海道電力泊原発(古宇郡泊村)3号機建設をめぐり、道が2000年に道内5会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、OB、取引業者らが一般参加者を装って多数参加し、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かりました。日本共産党の真下紀子道議と畠山和也道委員会副委員長が20日、道庁内で記者会見し明らかにしました。

 

共産党・真下道議が会見
 2000年3月に泊村、同5月に旭川、札幌、帯広、函館の各市で開かれた「聴く会」すべてに北電社員が参加。真下道議の調査では、少なくとも泊で1人、旭川で11人、札幌でのべ29人、帯広で4人、函館でのべ2人の北電関係者の意見陳述・アンケート提出が確認されています。5会場の意見提出件数は202。北電関係者による会場での提出件数は47で、2割を超えます。
 意見総数では賛否が桔抗(きっこう)しており、一連の「やらせ」がなければ、反対意見が賛成意見を大きく上回っていました。泊原発3号機自身が「つくられた虚偽の世論」による存在で、知事が建設を認めた根拠が崩れたことになります。
 アンケート記入者には、当時旭川支店長だった松藤哲夫元副社長や、長谷川陽一元常務らの幹部名がずらり。井田邦佳現道電力総連委員長など労働組合幹部の名もありました。
 松藤元副社長は「原子力発電所の事故が、原爆と同じ被害をもたらすとの意見には驚いた。(中略)反原発論には、新エネルギー、特に風力、太陽エネルギー等に期待する向きが強いが、量的にも、質的にも非現実的である」と記入しています。
 「聴く会」をめぐっては、北電が住民に「賛成」の意見陳述をするよう工作していたことも判明しています。
 真下道議は「聴く会を主催し、この『やらせ』の意見提出を受けて3号機建設にゴーサインを出したのは道です。高橋はるみ知事は北電役員から献金を受けていますが、北電の調査待ちにならず道自らが調査する責任がある」と話しています。(11年09月21日付「しんぶん赤旗」より)

 

明るい会加盟団体と真下道議懇談/固定モニタリングポストなど道補正予算案に要望反映

 

 第3回定例道議会が13日に開会しました。10月7日までの25日間の予定です。東日本大震災関連経費71億6000万円を計上した、総額約258億円の補正予算案や、北海道電力泊原発(泊村)の再稼働問題などを審議します。
 開会日に合わせ、議会内で「明るい革新道政をつくる会」が道政問題懇談会を開きました。日本共産党道議団が、道政の諸問題について「明るい会」加盟団体の会員らと懇談をしました。
 真下紀子道議は議会論戦を紹介しながら、「泊原発3号機について高橋はるみ知事が営業運転を容認したことは、電力業界全体の注目を集めました」と話し、「『原発がなければ電力は不足する』という新たな神話づくりと対決することが大事です」と指摘。「営業運転、プルサーマルを許さない決意で頑張ります」と議会に臨む思いを語りました。
 小田一郎道議団事務局長は、道が提案した補正予算案の中で、泊原発の周辺4町村以外の固定モニタリングポスト設置など、日本共産党の「重点要望」が実現したことを紹介しました。
 参加者からは「原発問題の取り組みを通じて、さまざまな市民団体が日本共産党に注目するようになった」という発言がありました。
 真下道議は28日の本会議で一般質問をする予定です。(2011年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊3号機再開容認道知事に北電のカネ/役員が定額献金6年で244万円

 

 「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が6年間で総額244万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

 

静岡知事も批判

 

 北電役員の萌春会ヘの献金は、党道議団が同会の2004年から09年までの政治資金収支報告書6年分を調査して判明しました(表参照)。
 萌春会の会長でもある南山英雄北電前会長は毎年10万円を献金していました。
 社長は5万円、副社長は3万円、常務と常任監査役が2万円、取締役が1万円という具合に、献金額が役職によってランク付けされていることがわかります。
 たとえば、現社長の佐藤佳孝氏は06年まで献金ゼロ。ところが常務になった翌年の07年には2万円を献金し、社長に就任した08年からは献金額を5万円に増やしています。
 北電役員からの献金について萌春会の事務担当者は、本紙の取材に「年会費1万円ということで、献金を納めていただいているのは事実。入会者に個人の自由意思で納めてもらっており、(北電役員の加入を)求めたり、強制したことはない。寄付者に便宜をはかることもない」。北電は「役員個人の意志で加入し、献金しているものであり、会社としては関与していない」としています。
 北電役員の献金について、中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は8月22日に「(高橋)知事の後援会長がなんと北電の(南山)元会長とか、個人献金は会長、社長、副社長以下順番に定額をずっとなさっているとか、知事ご自身が経産省のご出身である」と指摘。高橋知事が泊原発3号機の営業運転再開を認めたことについて「独自の判断ができる、そういうお立場なのか」と疑問を呈していました。
 この指摘に高橋知事は「いろいろ変わったことを言っておられる方のようですので、コメントはいたしません」とのべ、献金については、答えていません。

 

だから運転再開か/真下紀子道議の話
 静岡県知事の指摘は常識的なものです。これだけ献金を受けていれば、高橋知事に「3号機の営業運転を再開しない」という選択肢はないのだと思います。高橋知事は北電役員からの献金を返金し、「もう原発はいらない」という道民の声に素直にこたえるべきです。(2011年9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

真下道議への電話取材放映/北電「やらせ」問題で民放

 

 

 「U型テレビ」で記者の質問に答える真下道議(UHBテレビから) UHB(北海道文化放送)は8月31日、情報番組「U型テレビ」の特集「追及! 北電やらせ問題 高橋知事と北電の関係は?」で日本共産党・真下紀子道議への電話取材の様子を放映しました。
 番組では「やらせ」のあったプルサーマル導入に関する道主催シンポジウムは、現地の岩内町民に知らされず開催されたことや、参加した党の大田勤町議の発言を紹介。北電役員からの献金や道職員の天下りについて高橋はるみ知事を追及する真下道議の道議会での質問を伝えました。
 真下道議は電話取材で、高橋知事が知事就任以来受け取っている北電役員からの献金について、一貫して追及してきたことを強調。そのうえで、「6年間で300万円近いお金が知事のところにいっている。極めて深いしがらみがあるのではないかと道民から見られても仕方ありません」「知事は北電に『ノー』といえない姿勢があるのではないか」と指摘しました。
 天下りの問題では、「高橋知事になってから道職員の北電への天下りが始まっている。関係は深まっているのではないか」と答えました。
 コメンテーターも、献金や「やらせ」で静観している知事の姿勢に疑問を呈しました。(2011年9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電やらせ徹底解明を/党北海道委員会 知事に申し入れ

 

 日本共産党の北海道委員会と真下紀子道議は29日、北海道電力による泊原発(泊村)3号機のプルサーマル計画導入に関する道主催シンポジウムでの「やらせ」問題について、高橋はるみ道知事に対し徹底解明を求める申し入れ(別項)を行いました。寺山朗・道危機管理監が応対しました。
 真下道議は、北電の「やらせ」問題は同3号機の建設時に続いて2度目だと指摘、「北電まかせの調査では真相が解明できるか疑念がある」と道独自の調査の必要性をのべました。
 これに対し寺山氏は「北電の調査状況を注視して、道として対応を考えたい」と回答。真下道議が「道の調査を排除しないか」と問うと、寺山氏は「(北電調査の)結果を見て」とくり返し、「(道の調査を)排除しないわけでない」とのべるにとどまりました。
 申し入れをした真下道議は「北電の調査を待つという道の消極的姿勢に驚いた」と、道独自の調査実施をあらためて主張。申し入れ直後に、北電がプルサーマル計画の事実上の延期を決めたことについて、「勇気ある告発と道民、日本共産党の共同の力です。危険なプルサーマル計画は中止し、泊原発ゼロにむけ奮闘したい」と語りました。
 申し入れには畠山和也副委員長(政策委員長)も同席しました。('11年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

  

北海道知事
  高橋はるみ 様

日本共産党北海道委員会 委員長 西野 敏郭
政策委員長 畠山 和也
日本共産党北海道議会議員 真下 紀子

 

北電による"やらせ"問題の徹底解明等を求める要請

 

 「しんぶん赤旗」が入手した北海道電力の内部資料により、2008年10月の道主催の泊原発3号機におけるプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社が「やらせ」を行っていたことが明らかになり、同社は26日午後、その事実を認めました。
 08年8月に開かれた国主催のプルサーマルシンポジウムについて、佐藤佳孝社長は7月28日、「(社員や関係会社への)動員はしていないし、社員に意思表明するよう要請もしていない」と述べ「やらせ」を否定しましたが、同時期・同目的の催しで、同社の対応が本当に異なっていたのか疑惑は深まるばかりです。
 北電は1999年にも、泊3号機計画の実施課程における道主催の「意見を聞く会」や意見公募にあたって「厳秘」扱いの指示文書を出し、大規模かつ周到な「やらせ」をおこなっていた実績があります。このとき、世論の批判の前に社長が陳謝したにもかかわらず、十数年を経てまたして発覚した同様の不正行為は、公益企業として許されることではありません。北電まかせでは、真相究明は期待できません。
 こうした経緯と、福島原発事故の究明が行われていない現状のもとで、下記の諸点を申し入れるものです。

 

 

1.泊原発3号機のプルサーマル計画にかかわる一連のシンポジウム、説明会、意見募集などすべての機会において、北電による「やらせ」がなかったか道として徹底調査すること。道(及び地元市町村)主催の催しでの「やらせ」の有無、参加者や意見提出等の詳細については道の責任で第3者による調査委員会を設置し、道民にすべてを明らかにすること。北電の自主調査まかせとしないこと。

 

2.泊原発3号機にかかわる「やらせ」が、1999年の3号機の建設・実施と2008年のプルサーマル計画の2度にわたって発覚したことを重大視し、道として以下の対応をおこなうこと。
@ 泊3号機の営業運転再開(17日)の道としての「容認」を取り消し、運転停止を求めること。
A 泊3号機におけるプルサーマル運転の事前了解を白紙撤回すること。
B MOX燃料体製造のための検査申請の取り消しを求めること。フランスで製造されるMOX燃料体の泊への搬入・装着を認めないこと。
C 北電みずからの不正行為によって道民の信頼を損なった経緯を踏まえ、定期点検中の1、2号機の再稼働を認めないこと。海江田経産相が「年内の再稼働」に言及したことについて反対すること。

 

3.九州電力・玄海原発をはじめ中部、四国、中国各電力でも明らかになった「やらせ」は、泊3号機を含めすべてプルサーマル計画にかかわっての不正行為である。よって、原発立地14道県知事で構成する原子力発電関係団体協議会としての対応を含め、国に対して以下の点を求めること。
@ 7月の国の調査が不十分だったことを直視し、主催者が国か県かを問わず、プルサーマル計画にかんするすべての催しにかかわって電力会社等による不正行為がなかったか調査し公表すること。
A その一環として、函館、北斗、七飯などの道民にも大きな影響が及ぶ電源開発・大間原発のフルMOXによるプルサーマル発電にかんするシンポジウム、住民説明会、意見募集等(青森県主催を含む)についても調査し公表すること。
B 全国すべてのプルサーマル計画を中止すること。福島第一原発事故及び同3号機のプルサーマル発電の影響について詳細に検証した上で、技術的な問題や安全性について白紙から検討すること。

以上

 

北電役員が高橋知事に献金/06・07年81万円/党道議団調べ

 

 北海道電力泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。
 萌春会の政治資金収支報告書によると、2006年に、北電の南山英雄顧問(元会長)10万円、近藤龍夫会長5万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が3万円、西村求副社長、大内全常務らが2万円など、13人の役員が計39万円の献金をしています。
 07年も南山顧問をはじめ15人の役員が06年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計42万円しています。
 全員の献金期日が06年は6月12日、07年は5月8日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。
 北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。
 日本共産党道委員会と真下紀子道議は8月1日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」などを申し入れた際、公益企業である北電役員からの献金を受け取らないこと、返金することを求めました。
 原発立地県の知事への電力会社側の献金では、九州電力玄海原発の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事の政治団体が、九電佐賀支店長らから計42万円の献金を受け取っていたことが判明しています。('11年8月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事が営業運転容認/泊原発3号機 震災後、初めて

 

 北海道の高橋はるみ知事は17日、道庁で記者会見し、北海道電力・泊原発3号機(泊村)の営業運転の容認を表明しました。
 高橋知事の容認表明を受け海江田万里経済産業相は検査終了証を北電に交付。同3号機は検査最終段階の調整運転から営業運転に移行します。3月の東京電力福島第1原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めてです。
 高橋知事は記者会見で「原子力安全・保安院が最終検査を行い、安全委員会が了承した検査結果は理解できる。国の手続きに異議はない」と述べました。
 6日夜に開かれた道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で高橋知事は、「調整運転が長期に続くのは望ましくない」と述べ、できるだけ早く再開を認める姿勢を示していました。

 

正当性ない/日本共産党真下紀子道議の話
 営業運転強行は30キロ圏9町村の合意も、道民合意も欠落しています。3号機は実施過程において、道民世論をゆがめる「やらせ」が発覚しており、何ら正当性もないものです。特別委員会では質問の機会を拒否されましたが、今後も原発ゼロの北海道をめざし、道民の安全を守るために全力をあげる決意です。('11年8月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発でも「やらせ」/'99年 北電が賛成意見指示/共産党追及

 

 営業運転移行をめくり問題となっている北海道電力の泊原発3号機の建設については、1999年10月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。
 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。
 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。
 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員(当時)に対し、堀達也知事(当時)は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。
 1999年11月10日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと思う」などと答弁していました。('11年8月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退し防災強めて/党道委員会 道知事に80項目要望

 

 日本共産党道委員会は1日、高橋はるみ北海道知事に原発からの撤退と防災体制の強化を求める要望をしました。
 道庁内で「東日本大震災、福島原発事故を教訓に道民の命と安全を守る道政実現を求める重点要望」書を提出したのは、道委員会の畠山和也副委員長(政策委員長)と真下紀子道議、古岡友弥函館道政対策委員長、菊地葉子小樽道政相談室長、鷲見悟幌延町議、大田勤岩内町議です。
 畠山氏、真下道議らは「泊原発3号機の営業運転の『再開』を認めないこと」など80項目について要望、提案(全文は→)をしました。

 古岡氏は大間原発について「周辺住民のために説明会を開いてほしい」と訴え、大田氏は泊原発について「緊急安全対策に手を打ったくらいのもので本格的津波対策はできていない」と指摘しました。幌延町の深地層研究施設の核廃棄物最終処分場化について、鷲見氏は「『受け入れない』と明確に言うべきです」と訴えました。「防災対策を重点的に充実すべき範囲」(EPZ)について菊地氏は「国待ちにならずに道独自で拡大すべきです」と訴えました。
 要望書を受け取った多田健一郎副知事は「国に要望するなど、きちんと対応したい」「大間原発について、住民の不安は承知しています。必要性について説明を求めて行きたい」と話しました。('11年8月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発3号機 営業運転認めるな/停止し住民・自治体の声聞け/道知事に党道委

 

 

 泊原発3号機が約4カ月間にわたって「調整運転」(試験運転)を続けている問題で、日本共産党道委員会と真下紀子道議は20日、同原発3号機の営業運転を認めないよう高橋はるみ知事に緊急申し入れをしました。
 調整運転中の泊原発3号機について、北電は月内にも営業運転再開の手続きを進めるとしています。
 営業運転再開のための最終検査は運転停止をせず、1、2日で終了する簡単なものです。福島原発事故を踏まえた内容となっておらず、道民の間にも再開について疑問と不安が広がっています。
 申し入れ書を手渡した畠山和也道政策委員長と真下道議は、「最終検査は福島事故の知見を踏まえていない。営業運転『再開』をなし崩し的に認めるのではなく、3号機をいったん停止して安全審査を実施し、専門家や、原発周辺の後志(しりべし)管内の市町村、70`圏内の札幌の住民と自治体関係者の意見を聞くべきです」と伝えました。
 さらに畠山、真下両氏は11日に行った泊原発の現地調査を踏まえ、「地震対策は全く不十分です。活断層の調査内容や津波対策など、北電は必要な情報も公開していません。再稼働先にありきのストレステスト(耐性試験)ではなく、電力会社や保安院から独立した機関による実施を求めるべきです」と迫りました。
 寺山朗危機管理監は「3号機の稼働とストレステストの内容について国に文書で問い合わせており、その結果を待っている」などと答えました。('11年7月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自然エネルギー拡充北海道で/知事に共産党が要望

 

 

 日本共産党北海道委員会と真下紀子道議は8日、高橋はるみ知事に「再生可能エネルギーの飛躍的拡充を求める」緊急要望をしました。真下道議と道委員会の畠山和也政策委員長が、応対した高田久知事室長に要望書(全文→)を渡しました。
 真下氏らは「危険な原発依存政策を転換し、安全な再生可能エネルギー中心の政策を、道政でも確立することが必要です」と強調し、 @大規模誘致型でなく、地域経済循環型で再生可能エネルギーの開発を進める A再生可能エネルギー推進条例の検討と数値目標の策定 B再生可能エネルギー推進局の設置 C北海道の多様な自然条件の活用と研究・開発の促進 D電力の固定価格での全量買い取り制度と発送電線分離を国に求める――ことを要望しました。
 畠山氏は「全国の会議に参加したが、再生可能エネルギーヘのシフトが大きな方向になっていると実感しました。今、北海道の政策が注目されています」と話しました。
 高田室長は「原発事故問題の先行きが見えないことに、住民の不安が増しています。再生可能エネルギーの方向性を打ち出すことが必要です」と応じました。('11年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

″道民と連携強めよう″/道政懇談会 活発に意見交流

 

 明るい革新道政をつくる会と日本共産党道議団との道政問題懇談会が6日、道議会内で開かれ、加盟団体などから17人が参加しました。
 明るい会の甲斐基男代表世話人のあいさつにつづき、真下紀子道議が、14日から始まる第2回定例道議会にあたって、道の予算や、それに対する見解を述べました。
 真下道議は、党の議席が2議席から1議席になったことで、特別委員会に所属できなくなるなど議会活動で制約が生まれている現状を説明。「みなさんの運動と連携し、質問時間をフル活用したい」と決意を述べました。泊原発の問題では、原発立地県の知事が、慎重姿勢に変化してきていることを指摘しました。また、視察と支援で訪れた宮城県の被災地の様子を報告しました。
 各団体からは「泊原発が福島原発と同じようなことになれば子どもたちの命と安全は守れない」「障害の重い子どもほど、遠くの学校で寄宿舎生活を送っている」(高教組)、「『公契約・労働条件アンケート』を実施し、74自治体から回答を得た」(道労連)、「全市町村で精神障害者への交通費助成を行ってほしい」(障道協)など活発に意見や質問が出され、真下道議が丁寧に答えました。
 名知隆之代表世話人は「震災の問題があり、道民は道政への関心を高めていると思う。我々の運動で道民の力を結集しよう」と呼びかけました。(2011年6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被災漁業者に支援/党北海道委 知事に予算要望59項目

 

 日本共産党北海道委員会の青山慶二書記長と真下紀子道議、畠山和也政策委員長は27日、高橋はるみ道知事に対して、予算編成にかんする59の重点項目を要望しました。
 東日本大震災の教訓を生かすとして、▽岩手、宮城、福島の各県や道内被災漁業者らへのきめ細やかな支援▽72%にとどまる消防士の充足率向上や、全国で下から5番目の学校耐震化(73%)の促進▽原発から撤退し自然エネルギーに転換する―などを要望。住宅リフォーム制度の調査費の計上や雇用の確保、軽度の要介護者が介護サービスを受けられなくなる「総合事業」に反対することなどをもり込みました。
 真下道議は同日、北海道電力本社に対し、泊原発3号機のプルサーマル計画中止などを求めたと紹介。定期点検中の1号機について、新たな安全基準も定められておらず、再稼働をすすめるべきではないと述べました。
 「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」(5/17志位和夫党委員長発表)を知事に手渡した畠山氏は、「道は、被災者を支えるというメッセージを発信してほしい」と表明。青山氏は、市町村が「災害に強いまちづくり」をすすめるための財政支援を求めました。
 高橋知事は、「復興支援と風評を含む被害へ対策などをおこなう」と述べ、「TPPへの反対は貫く」「臨時職員を正規雇用に結び付けていく」と答えました。('11年5月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

【 全 文 】

2011年05月27日

北海道知事 高橋 はるみ 様

 日本共産党北海道委員会 委員長    西野敏郭
政策委員長  畠山和也
日本共産党道議会議員          真下紀子

 

2011年度北海道予算編成等に関する重点要望書

 

 東日本大震災から2か月半が経過しました。いま、被災者と国民・住民に対して、国が責任を果たすという政治的なメッセージを打ち出すとともに、地方自治体としても、被災者の生活基盤と、風評を含めた被害の回復のための具体策を講じることが求められています。
 大震災による福島第一原発・第二原発の事故は、チェルノブイリに匹敵する放射能汚染をもたらしました。今の原発技術が本質的に未完成で危険だという認識をもたず、地震・津波国である日本に次々と建設し、「安全神話」にしがみついて対策を怠ってきた歴代政府と電力会社の責任は極めて重大です。
 同時に、国と北電の方針のままに泊原発の建設と稼働を認めてきた道としても、みずからの姿勢を検証するとともに、再生可能な自然エネルギーへの転換が求められます。
 4月の道知事選挙、道議会選挙では、大災害から道民の安全をいかに守るのか、災害に強い北海道をどのようにつくっていくのか、泊原発や大間原発の危険から道民を守るとともに原発依存のエネルギー政策でよいのか――などが問われまた。
 日本共産党道委員会と道議団は、道民の生命と財産を守り、暮らしと福祉最優先の道政を実現するために、道予算編成にあたり下記の項目を重点要望します。

 

 

1.東日本大震災を教訓に、道民の命と安全第一の道政に。原発依存から再生可能な自然エネルギーへの転換を
(1)道内外の被災者・被災地支援と復旧・復興対策
@ 時間の経過とともに変わる岩手、宮城、福島などの被災地、および道内に避難してきた被災者の実態や生活環境、願いにそくしたきめ細やかな支援をおこなうこと。
・長く避難生活を続けている人たちの健康と心のケアのための医師や臨床心理士らの派遣。
・被災地の雇用と仕事起こしにつながる支援を実施する――仮設住宅促進のための道産資材の提供。三陸沿岸の水産加工業復旧のための原料となる道内水産物の供給など。
・被災地からの要請があった場合に災害廃棄物などを受け入れる。
・福島の放射能汚染の被害と風評被害への支援――避難を余儀なくされた地域住民の集団受け入れや、安全が確認された福島県の物産の道内での販売支援、外出が制限されている福島の子どもたちの「夏休み招待事業」など。
A 被災した道内漁業者らへの個人補償を含む財政支援、仕事の確保、福祉的な支援策を早急に実施すること。そのための実態調査を急ぐこと。
・被災した漁船や施設の対して必要財政支援をおこなう。
・被災漁民の二重債務を解消し、「マイナス」ではなく、せめて「ゼロ」からのスタートを。
・緊急雇用交付金など雇用対策費を動員して、被災者と災害による失職者の雇用を確保する。
・就学援助や国保、介護などの保険料、保育料の減免、住民税などの軽減など万全を期す。
B 震災復興を理由とした消費税増税など庶民増税案に反対すること。
(2)災害に強い北海道を。ハード、ソフト両面の対策強化で「災害弱者」らを支えられる地域に
@ 日本海溝・千島海溝型地震をはじめ、本道周辺で発生しうる巨大地震、連動型地震と津波による災害対策を抜本的に強化すること。
・道内外の研究者らの知恵を集めて検討委員会を設置する。
・津波ハザードマップと避難計画の策定、海岸からの避難路指定などを推進するために、市町村を人的・財政的に支援すること。
・岩手・三陸には「津波てんでんこ」という知恵が伝えられている。市町村が、子どもと一般道民をそれぞれ対象とした災害教育、避難訓練を実施できるよう支援する。
A 避難所に指定されている公共施設、小中学校や保育所、医療・福祉施設等の耐震化を進めること。また、上・下水道やガス、電気、道路などのライフライン、防潮堤や漁港の岸壁、河川の樋門、橋梁などの耐震化、老朽化対策の推進計画をもち促進すること。
B 災害時に住民の命を守る地方公務員、医療や福祉、教育分野の労働者を増員すること。
・市町村とともに、消防職員の充足率100%をめざす。
・保育士の最低基準を見直す(1、2歳児6人に対して保育士1人では、避難させられません)。
・同様に、認知症グループホームなど高齢者施設、障害者施設の職員配置基準を見直す。
C 高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦ら「災害弱者」が、日ごろから安全・安心に暮らしていけるコミュニティをつくること。
・「災害時要援護者」の支援計画と名簿の整備、福祉避難所の設置をすすめる。
・道営住宅におけるシルバーハウジングを増設し、現役世代と高齢者がともに暮らす道営・公営団地を各地につくる。
・地域における高齢者世帯等への配食サービス、声かけ・安否確認等の事業を支援する。・都市部、過疎地域を問わず地域支援員や「独居高齢者見守り隊」、民生委員らの担い手を増やす対策を策定し、市町村とともに実施する。
・商店街と連携した買い物難民対策、コミュニティーバスなど地域交通の支援で安心して暮らせる地域をつくる。
(3)泊原発の規制。原発からの撤退のプログラム策定を。原子力への依存から北海道にふさわしい再生可能な自然エネルギーへの転換を
@ 泊原発の厳格な総点検を道民参加でおこない、防災体制を確立すること。
・国、北電任せでなく、道の責任で専門家による委員会を立ち上げ、活断層の再評価をおこなう。
・原発の危険性を説いている研究者・専門家や、岩宇4か町村以外の自治体関係者らも参加する「泊原発安全検討委員会」を設置し、道民の命を守る立場で検証する。議論は、道民への公開で進める。
・運転開始から20年以上経過している1、2号機の運転を中止して厳格に総点検し、結果を公表する。
・「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)を、少なくもIAEAが提案する30キロ(「緊急防護措置計画範囲」(UPZ))まで拡大する。後志管内のすべての市町村関係者・住民が参加して防災計画を策定する。
A 破綻した「安全神話」から抜け出し、原発からの撤退を決断すること。
B 知事・道議は、北電役員等から政治献金を受け取らず、パーティー券購入も依頼しないこと。
C 原発依存を転換し、北海道にふさわしい再生可能な自然エネルギーを拡大すること。
・国に対し期限を決めた原発ゼロのプログラムを策定させる。少なくとも4000億円以上ある国の原発・原子力関連予算を減らし、自然エネルギーの研究開発費を拡大する。
・道として太陽光、風力、小水力、地熱、木質・畜産バイオマスなど地域密着の自然エネルギーによる発電を抜本的に拡大する計画を早急に策定する。
2.地域に根ざした産業の振興と道民の暮らし第一の財政運営へ
(1)地域の仕事をつくり、雇用の拡大を
@ 道として住宅リフォーム助成事業、ライフライン等の耐震化・老朽化対策事業を促進すること。
・国、北電任せでなく、道の責任で専門家による委員会を立ち上げ、活断層の再評価をおこなう。
・原発の危険性を説いている研究者・専門家や、岩宇4か町村以外の自治体関係者らも参加する「泊原発安全検討委員会」を設置し、道民の命を守る立場で検証する。議論は、道民への公開で進める。
・運転開始から20年以上経過している1、2号機の運転を中止して厳格に総点検し、結果を公表する。
・「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)を、少なくもIAEAが提案する30キロ(「緊急防護措置計画範囲」(UPZ))まで拡大する。後志管内のすべての市町村関係者・住民が参加して防災計画を策定する。
A 大企業に対して雇用への責任を果たさせるとともに、道と市町村みずからが安定した雇用を創出すること。
・道労働局とともに、大震災にともなう「雇い止め実態調査」をおこなう。道の誘致補助金等を受け取っている企業が雇い止めしていた場合には厳正に対処し、雇用責任を果たさせる。
・道内企業、中小企業が新卒者(卒業から3年以内)や若者の正規雇用を拡大するように、道として財政支援すること。緊急雇用から正規雇用への道を広げる施策を展開すること。
・消防職員や少人数学級による教員の増員、看護・介護職員など公的雇用を大幅に拡充する。
・公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくす。そのための調査費を計上すること。
B 基幹産業である農林水産業を守り強化すること。
・TPPへの参加反対を貫き、道内の共同を広げる。
・4年間で45%〜75%に減らされた農林漁業の担い手対策費(道単独)を復元する。
・学校給食での地元農水産物の利用拡大と、安全安心な道産食品・食材の消費拡大を図る。
・道内試験研究機関などと連携し、第一次産業と関連加工業を支援する。
(2)ムダな大型事業を見直し、道民の暮らしと福祉、教育を充実し、豊かな環境を守る
@ 地域医療と福祉を充実する。
・道と市町村の共同で国保料(税)を一世帯平均1万円引き下げる。差し押さえ等による国保料の強権的な徴収はおこなわない。すべての自治体が医療費窓口負担の減免できるように援助する。患者への「定額負担」の上乗せ、70〜74歳の窓口負担の2割へ引き上げに反対する。
・軽度の要介護者をサービスの対象から外す「介護予防・日常生活支援総合事業」に反対し、安心して介護が受けられるように国庫負担割合を引き上げる。75歳以上の保険料軽減措置の縮小、39歳以下への保険料支払い年齢拡大はおこなわないこと。特養ホーム待機者の解消をめざし、当面4000床の増設をめざす。道内41自治体が実施している介護利用料の軽減を道として助成する。要介護者だけでなく介護者を支援するシステムを構築する。
・地域医療を守るため、医師・看護師確保を重点対策とし、公立病院の機能を最大限発揮すること。災害拠点病院を充実すること。
A 子ども医療費の無料化を小学校卒業まで。子育て支援の拡大を。
・保育所経営への営利企業の参入、保護者との直接契約に道を開き、市町村の保育実施義務をないがしろにする「保育新システム」に反対する。昨年10月現在、札幌市で2,142人、旭川市で253人などに上る保育所の待機児童解消のために、普通交付税措置されている「公立保育所運営費」の適切な活用などを積極的に助言すること。
・入院・通院ともに子ども医療費を小学校卒業まで無料にする。
B 不要不急の公共事業にメスを入れ、凍結・中止の決断を。
・国直轄の平取ダムやサンルダム、道営の厚幌ダムは中止を。
・オジロワシが繁殖する豊かな自然を破壊する北見道路の中止と、高規格道路の路線ごとの検証。
・土砂で埋もれた治山ダム・砂防ダムについても総点検する。
・並行在来線(函館本線)のJRからの経営分離を前提とし、道民負担、自治体負担について合意がないまま北海道新幹線を建設する計画は凍結すること。
C 生物多様性保全条例制定にあたり、豊かな生物多様性、生態系を守る基準を策定すること。建設中や計画段階の開発事業についても規制を加えられる実効性ある条例とすること。そのためにも専門家・研究者、住民や団体の意見を十分に聞き、反映すること。
3.平和、教育――憲法が生かされる道政へ
(1)憲法9条を生かし、非核・平和の北海道をつくること。
@ 「非核北海道条例」をつくる。核兵器不搭載を証明しない米艦船について、道内港湾への寄港を認めないこと。
A 米軍の矢臼別演習場での夜間訓練、白リン弾等の訓練を中止させること。
(2)アイヌ民族の生活と権利の保障を進めること。
@ アイヌ民族の子どもたちの教育を受ける権利を保障すること。就学費の助成、大学等への進学に際して十分な奨学金(返済不要)を確立すること。
A 無年金・低年金のアイヌ古老の生活を支援するために、「特別手当制度」を創設すること。
(3)憲法にもとづき、こどもの学ぶ権利を最大限保障する教育行政に転換すること。
@ 道独自で少人数学級を段階的に実施する。
A 地域から高校をなくす高校統廃合計画を中止する。「道立学校の配置・定数は道教委の専権事項」という姿勢を改め、道民の参加で新たな計画をつくる。
B 高校生1人当たり3万円も削減(5.5万円→2.4万円)した道単独の私学助成を復元する。
C 道教委による教育現場への「介入」と、教職員の管理強化をやめる。憲法が保障する思想信条の自由を侵す「服務規律調査」「日の丸・君が代」通知を撤回するとともに、教師と保護者による自主的な学校づくりを壊す「通報制度」をただちに廃止すること。

 

以 上

 

プルサーマル中止を/泊原発 北電に党道委が要請

 

 北海道電力が泊原発3号機のプルサーマル計画で使用するMOX燃料の検査申請を国に行ったことに対し、日本共産党北海道委員会の畠山和也政策委員長と真下紀子道議は27日、北電本社にプルサーマル運転の中止などを求め要請しました。共産党の「第2次提言」も手渡しました。
 要請には、中島れい子小樽市議、渡辺正治、佐々木正江両余市町議、上村智恵子仁木町議が同席。北電からは、三上博光エネルギー広報担当課長らが応対しました。
 申し入れは、▽検査申請を取り消すこと▽定期点検中の泊原発1号機の発電を再開しないこと▽原発依存から自然エネルギーヘの転換を、期限を決めて取り組む――などです。 三上課長は、福島第1原発事故は冷却水の確保ができないため起きたとし、事故後、高台に外部電源を配置した泊原発は安全であると述べ、プルサーマルや1号機の運転再開などを「粛々とすすめていく」と表明し、従前の原発推進の見解を繰り返しました。
 これに対し真下道議は「福島第1原発事故は、いまだに検証されていない問題。にもかかわらず、プルサーマルをすすめることは、とても道民の納得を得られるものではない。事故が起きても前とまったく変わらない認識とは信じられない。まるで人ごと、痛みがわかっていない」と厳しい口調で語りました。
 渡辺町議は「立ち入り調査には地元4町村しか入れない。20キロ、30キロ圏の自治体にも情報をきちっと知らせてほしい」と要望。
 佐々木町議は「風評被害が深刻です。農産物はすでに40%も値が下がりました。事故が起きていないにもかかわらずです」と訴え、中島市議は「小樽は、3月に入って宿泊客が4000件以上減った。つぶれる店も出て、市では特別委を作って対策を講じている」と窮状を紹介し、運転中止を迫りました。('11年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

【 全 文 】

2011年05月27日

北海道電力株式会社
   社 長  佐藤 佳孝 様

日本共産党北海道委員会 委員長   西野敏郭
政策委員長 畠山和也
日本共産党北海道議会議員       真下紀子

 

道民合意のない泊原発3号機のプルサーマル運転の中止等を求める申し入れ

 

 福島第一原発では1号機、2号機とともにプルサーマル運転がおこなわれていた3号機でも、メルトダウンが起こったことが明らかになっています。
 福島の原発事故におよぼしたMOX燃料の影響や、プルトニウムが環境に放出された影響について何ら検証されていないなかで、泊原発でのプルサーマル計画を進めることは、「安全神話」の過ちから抜け出していないという批判を免れません。
 マスコミの指摘どおり「核燃料サイクル路線はほとんど破たんしており、今後見直されるべき政策」(「道新」5月21日付)であり、継続すれば、泊原発内に保管される使用済み核燃料が増大するなど矛盾が蓄積されます。
 「(プルサーマル計画を)やみくもに進めない」という社長の言明(3月30日)に反してMOX燃料体製造のための検査申請をおこなったことを取り消し、誠実に対応することを強く求めます。

 

 

1.泊原発3号機で使用する予定のMOX燃料体製造のための検査申請を取り消すこと。
 貴社が実施した泊原発の緊急安全対策について、経産省は「妥当」と評価しましたが、対策は電源車の高台への設置など部分的です。地震や津波とそれを引き起こす断層の再検討、老朽化・経年劣化した原発施設の総点検、「想定」を超える事故が発生した際に住民や原発労働者らの命を守るための対策等はありません。
 後志町村会は5月11日、「(福島と)同様の災害が発生した場合のシュミレーションをおこない、安全性の確保に万全の体制を整える」よう根本的な対策を要望しています。
 さらに、道知事は17日、国に対して、30年以内の大地震発生確率が「0%」とされていた福島第一・第二原発での事故発生にかかわって、泊原発での地震発生確率と安全性に関する問題を提起しています。
 福島の事故の検証と新たな安全基準の策定、さらに新安全基準にもとづく総点検と安全性の再検討が実施され、結果と対策が道民に明らかにされないままで、1号機を再稼動することは認められません。
 1号機と同様に20年以上が経過し、経年劣化が指摘されている2号機についても、8月からの定期点検を前倒しして緊急に総点検し同様の措置をとるべきです。

 

2.定期点検中の泊原発1号機の発電を再開しないこと。
 経産省が「妥当」と評価した緊急安全対策は、電源車の高台への設置などにとどまるものです。後志町村会は5月11日、「(福島と)同様の災害が発生した場合のシュミレーションを行い、安全性の確保に万全の体制を整える」よう根本的な対策を要望しています。福島の事故の検証と新たな安全基準の策定、さらに新安全基準にもとづく泊原発の安全性の再検討がされるまで再開を認めないよう求めます。

 

3.原発依存から北海道にふさわしい再生可能な自然エネルギーへの転換を、期限を決めて本気で取り組むこと。
 原発ゼロへの工程表を策定し、道民に示すことを求めます。再生可能エネルギーの買い取り枠を抜本的に拡大し、エネルギーの地産地消と地域再生に貢献するための計画を、各自治体関係者らとともに策定することを求めます。

 

以 上

 

交付金活用し581人雇用創出/道内震災対策事業/北海道

 

 北海道はこのほど、緊急雇用交付金を活用した東日本大震災対策事業について、道内自治体の取り組み状況をまとめました。
 それによると、道の事業は1事業(事業費6900万円)で雇用創出は70人、市町村事業は19事業(同1億5600万円)で雇用創出511人となっています。
 札幌市では、市営住宅に入居した被災者への情報提供や要望を聞き取るために、6人の訪問スタッフを雇用。函館市でも被災者受け入れ対策事業(6人)や情報発信事業(2人)などを実施します。恵庭市では、被災者受け入れや災害地への救援物資輸送作業などに2人を雇用します。
 また、津波によりホタテ養殖の耳つり用機械が被害を受けた自治体では、人力で耳つり作業を行うために要員を確保(室蘭市21人、伊達市2地区191人、豊浦町160人、洞爺湖町103人)。
 森町、八雲町もホタテ養殖の復旧支援要員を雇用します。日高町では、避難者の住宅確保とともに避難馬の安全確保業務などを行う臨時職員(3人)を雇用。鹿部町でも、廃棄物処理などの漁業被害復旧の相談・指導・監督を行う担当者を雇用します(1人)。
 道は被災地の新規高卒者などの末就職者を臨時職員として任用(70人)。被災者を臨時職員として雇用する自治体(根室市5人、士別市2人、美瑛町2人、せたな町1人)もあります。
 いずれの事業も、事業期間は限定で、長いものでも来年3月末日までとしています。道の新規高卒者等の臨時職員任用も10月10日までとなっており、事業内容も「社会人としての基礎を身につけ、早期就職へ向けた支援を行う」としています。('11年5月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊1号機再稼働するな/真下道議ら道に申し入れ/原発の安全対策確立を

 

 

 日本共産党の真下紀子道議、余市町の渡辺正治、佐々木正江の両町議と中谷栄利町議候補、上村智恵子仁木町議は17日、高橋はるみ知事に対して、泊原発の安全対策を確立し、1号機の再稼働を認めないよう、緊急の申し入れを行いました。
 北海道電力泊原発1号機は現在、定期検査中のため停止中で、北電は7月末の再稼働をめざすとしています。
 佐藤雅彰危機管理監は、「12日に地元4町村と現場(泊原発)に調査に入りました。北電の緊急安全対策の実施状況を確認し、16日に結果を公表しました。本日午後、保安院から説明を受け、安全対策や点検項目などの中身を確認する」と表明。
 渡辺町議は「住民は、本当に泊原発は大丈夫なのかと不安を持っている。地元4町村(泊、共和、岩内、神恵内)だけの立ち入り調査でなく、30`圏内の自治体に広げてほしい」と要望しました。
 佐藤管理監は「国として出していくものと、道にできることとがありますが、道としてできることはしっかりやるものと考えている」と答えました。
 真下道議も「緊急安全対策は、崩壊熱や放射能汚染に対応していない。福島では外部電源も非常用電源も使えなかった」と述べ、安全対策がとられるまで再稼働しないよう求めました。
 申し入れ書では、他の原発立地県では、安全検証委員会をつくり、新たな安全基準を設けているとして、道としての安全「基準」を確立することや、建設後20年以上経つ泊原発1号機と2号機の総点検と結果公表も求めています。('11年5月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

災害からいのちを守る道政を〜日本共産党の4つの緊急提案/2011年3月30日 日本共産党北海道委員会・共産党道議団

 

 

被災者の生活保障を/受け入れ対応 共産党、道知事に要望

 

 日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と同道議団(花岡ユリ子団長)は22日、高橋はるみ道知事に対して、東日本大震災の救援と被災者受け入れに関する緊急要望を行いました。
 北海道に避難してくる被災者の受け入れをめぐっては、道営住宅や市町村の公営住宅など2000戸近くが提供されることになっていますが、窓口が一本化されておらず、被災者に情報がうまく伝わらないため、「道は対応が遅い」との報道もあります。
 花岡道議が総合政策部の成田一憲部長に要望書を手渡し、道側に「着の身着のままで北海道に逃げてきた被災者に対し、生活がすぐにできるよう道として保障をしていく必要がある」と述べ、「有珠山噴火のときもそうでしたが、一から生活設計しなければなりません。入居時に暖房、冷蔵庫、炊飯器などのセットを備え付けてほしい」と訴えました。
 道側からは、被災者支援の本部を別個に設置して物資を送っていることや、窓口を一本化して情報提供をしていくこと、道のホームページを「分かりやすいものに改善していく」ことなどが語られました。
 緊急要望は、▽道として受け入れプログラムを策定し、「北海道受け入れネット」(仮称)を開設、被災者の相談窓口を設ける▽人工透析患者、アトピーの児童など道内施設に受け入れる▽道営住宅への受け入れでは、炊飯器、暖房器具、洗濯機、電子レンジなどの生活物資の整備をはかる▽道内温泉宿泊施設をいかし、宿泊費の一部を助成する――など。(2011年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

物資・義援金全力を/党道委が知事に 住宅提供など要望

 

 

 日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と道議団(花岡ユリ子団長)は17日、高橋はるみ知事に対して、東日本大震災の被災者救援に全力をつくすとともに、原発依存からの転換を求めて緊急要望を行いました。
 真下紀子道議が、物資・義援金支援に全力をあげ、保健師、消防隊派遣の拡充や、被災者受け入れで、公営住宅の提供や「被災者ホームステイ支援金」を創設すること、道内のカキ・ホタテ養殖や船の流失などの被害に道が単独で助成すること、復旧対策に予備費2億円を活用することなどを求めました。
 要望はこのほかに、▽学校、病院や避難所に指定されている施設、漁港施設の耐震化や、ライフライン・通信網の強化、食料・水やバックアップ電力の確保、全市町村での(津波)ハザードマップの策定など「北海道防災計画」の抜本的見直し▽泊原発の総点検、とりわけ非常用ディーゼル発電機、緊急炉心冷却装置など、非常時の冷却機能と補完電源機能について厳格に総点検▽「北海道地域防災計画」の10キロメートル圏内の指定を20〜30キロメートルに拡大▽泊原発3号機のプルサーマル計画の中止などを求めています。
 応対した多田健一郎副知事は「大変な状況です。あらゆる手段で取り組んでいく」と述べ、津波で被害が出た道内の港について、急いで改善していくことや、保険も含めてきちんと対応することなどを表明。泊原発にかかわる道地域防災計画についても「できるだけ早く検討していこうと思う」と話しました。
 小樽の菊地よう子党小樽市道政相談室長は、原発の問題で多くの市民が不安を持っている。避難計画の見直しを急いでほしい、と重ねて要求しました。
 要請には、金倉まさとし党東区道政対策委員長、岡ちはる党北区道政対策委員長も同席しました。(2011年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事に震災対策要請/道労連

 

 北海道労働組合総連合(名知隆之議長)は15日、東日本大震災被災者の救援と防災対策強化で、高橋はるみ北海道知事に緊急の要請をしました。
 要請書を手渡した黒沢幸一副議長らは、@食料、住宅、ライフライン確保、政府備蓄米の放出など緊急対策を国に求めるA津波防災対策、気象観測業務の合理化を見直すよう国に求めるB泊原発の総点検、避難・防災計画の見直しを行い、安全末確立のプルサーマル計画は中止するCNTT公衆電話を停電時にも使える機種に復活させる−ことなどを求めました。
 道側は「知事をトツプに対策本部を設置した。他県と連携しながら対応している。北海道ができることに万全を尽くそうと、全庁あげて取り組んでいる」と答えました。(2011年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学校耐震化計画的に/党道議団 道教委に6項目要求

 

 

 日本共産党北海道委員会と同道議団は26日、道教育委員会の橋教一教育長に対し、2011年度当初予算に関する重点要望を申し入れました。花岡ユリ子、真下紀子両道議と金倉まさとし(札幌東区)、岡ちはる(札幌北区)、菊地よう子(小樽市)、古岡ともや(函館市)、松永としお(釧路市)の各行政区道政担当責任者が参加し、江崎典宏・教育次長が応対しました。
 真下道議は、▽高校生・大学生らの就職支援の強化▽小中学校の学校施設の耐震化促進▽就学援助の拡大▽教育現場への「介入」、教職員の管理強化の中止――など6項目の重点要望について趣旨を説明しました。
 江崎教育次長は、全国で5番目に小・中学校の耐震化が進んでいないことについて、学校の統廃合計画を理由に挙げたことに対し、松永氏は「統廃合よりも市町村の財政的な問題がある。釧路は地震多発地域です。計画的に道独自の取り組みを」と訴えました。
 岡氏は、道教育委員会が学校長に指示し、教員一人ひとりに卒業式での「君が代」斉唱の際、起立するか否かを事前調査している問題を追及。「全国でも例がない」と指摘、中止を求めました。
 江崎教育次長は「(「君が代」斉唱は)教職員が学習指導要領で指導する義務があり、その一環として、学校長が粘り強く説得していると思う」と答弁。真下道議は「教職員にも内心の自由がある。最高法規は憲法です」と強調しました。('11年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

認知症施設のスプリンクラー/党道議団に知事が回答 来年度中に整備

 

 日本共産党北海道委員会と同道議団(花岡ユリ子団長)は26日、高橋はるみ知事に2011年度道当初予算編成に関する重点要望を申し入れました。
 申し入れは@地域に根ざした産業振興への転換で仕事と暮らしを守るA社会保障の充実B子育て支援の強化とゆきとどいた教育C農林水産業の振興D憲法を暮らし・平和・教育に生かすE豪雪被害に対する有効な対策――を柱とした29項目。
 真下紀子道議の趣旨説明に、高橋知事は「予算編成に反映できるものは盛り込みたい」と回答しました。
 金倉まさとし氏(札幌東区)が「経済の主役は中小企業」と述べ、住宅リフォーム条例制定を求めたほか、菊地よう子氏(小樽市)は市町村国保への運営費補助の復活、古岡ともや氏(函館市)は若者の雇用と安定を求めました。
 岡ちはる氏(札幌北区)は認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備を要望。これに対し高橋知事は、道の「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の活用で、「来年度中に全施設で整備される」と述べました。
 また高橋知事は、環太平洋連携協定(TPP)参加について「国の動向を注視する」と述べるにとどまり、松永としお氏(釧路市)が「断固阻止で頑張ってもらいたい」と要望しました。
 青山慶二書記長も参加しました。('11年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除排雪早く 農家支援を/国・道に共産党道委と道議団申し入れ

 

 北海道で大雪被害が出ている問題で、日本共産党道委員会と道議員団は21日、国土交通省北海道開発局と北海道知事に対して緊急申し入れを行いました。花岡ユリ子道議、菊地よう子小樽市議、金倉まさとし札幌東区道政対策委員長、岡ちはる道くらし福祉対策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長、畠山和也道政策委員長が参加しました。
 道内では8日からの大雪で、屋根の雪おろし中の事故などで死者8人、46人の重軽傷者が出ているほか、ビニールハウスなど245棟が倒・半壊する被害が報告されています (18日現在)。
 降り続く雪で除排雪が進まず、バス・鉄道が遅れ、道路も積み上げられた雪で車線が確保されず渋滞が続くなど、道民の日常生活に支障をきたしています。
 開発局では「対策の必要性は十分認識している。ほとんどの国道で手をつけているが、作業が追いついていない」と回答。花岡道議の「除雪予算が削られているのが要因ではないのか」との指摘に「昨年より予算は減っている」と認めました。
 金倉氏は「18日から学校が始まったが、通学路が危険な状態に置かれている。重機を扱う建設業者の倒産や仕事を得るために本州に行かなければならないなどの事情で(雪を運ぶ)ダンプカーが確保できないという話も聞く。国としてしっかり確保してほしい」と要望。開発局側からは、トラックの配分などは、業者との春の時点での契約の取り決めのまま、民間まかせで、コントロールできないことなどが語られました。
 岡氏は「道路がすり鉢状になっているため、デイサービスの車が不安定で、中に乗っている高齢者の姿勢が確保できない。お年寄りや介護の人にとって命にかかわる事態。早急に対策を」と重ねて要求しました。
 道への申し入れでは、総務部が「開発局など16機関と雪害対策連絡部を設置。市町村への重機貸し出しも道は24時間受け付けている」と話しました。
 菊地氏は「小樽市の手宮では、雪のため消防署から消防車が出動できない事態になっている」と訴え、宮内、畠山両氏は「ビニールハウス被害への支援では、2003年の台風被害と同じような支援をお願いしたい。農家の意見をよく聞いて、当面の資金繰りなどのきめ細かな支援を」と強く要望しました。(2011年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民生活向上に活用を/地域活性化交付金 党道議団が要望

 

  日本共産党北海道委員会と党道議団は17日、高橋はるみ道知事に地域活性化交付金等の活用について緊急要望をしました。
  内閣府は、地域活性化交付金の自治体別一次配分を決定し、16日に要綱を示しました。北海道には「きめ細かな交付金」38億5千万円、「住民生活に光を注ぐ交付金」6億1千万円が配分されます。
  花岡ユリ子道議、菊地よう子小樽市議(道議候補)、金倉まさとし道議候補らが、立川宏総務部長に要望書を手渡しました。
  花岡道議らは「交付金を住民生活向上と地域経済循環に役立てるよう有効な対策を立てるべきです」と強調。@住宅リフォーム助成事業を創設することAストープと木質ペレットの普及B介護・福祉の相談員、指導員の設置C通常住宅の修繕促進D新規学卒者の未就職者解消をはかることE交付金事業を中小零細業者の活用にあてることF婦人相談所、児童相談所、養護施設の充実−を求めました。
  金倉氏は新卒者の就職対策について「就職相談員が実績を上げています。各校に配置するよう、考えてください」と訴えました。
  立川部長は「交付金は有効に使いたい。要望を踏まえ、よく検討します。関係各部にも要望を伝えます」と答えました。('11年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 被ばく究明を/党道議ら 知事・北電に申し入れ

 

  北海道電力の泊原発3号機で作業員が放射性物質に被ばくした事故について、日本共産党北海道委員会と党道議団、党岩内町議団は17日、高橋はるみ北海道知事と北海道電力に対して原因究明と再発防止を求める申し入れをしました。
  北海道泊村の泊発電所で8日、マスクをしていない作業員が3号機の定期点検中に内部被ばくしました。北電は翌9日、事故を公表しました。作業員の体内被ばく事故は昨年に続いて2度目です。
  花岡ユリ子道議、菊地よう子道議候補(小樽市議)と、泊原発に近い岩内町の大田勤、本堂秀利、大石美雪の各議員は、道庁内で中村秀春危機対策局長に申し入れ書を手渡しました。
  道側は「作業員がなぜマスクをしていなかったかなど、北電の調査、報告を待っている」と述べました。
  花岡議員らは「事故はプルサーマル実施を計画している3号機で起きています」「技術未確立の原発依存はやめるべきです」と強調しました。
  北電本社への申し入れでは、広報部の担当課長らが「放射性物質は体に影響がない微量なものですが、事故は重く受け止めています」「原因を調査中であり、判明後すみやかに公表して再発防止策を講じます」と述べました。
  大田町議らは地元の不安の声を伝え、「安全性に疑問の多い原子力エネルギーは推進すべきでない」と訴えました。(2011年1月19日付「しんぶん赤旗」