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   2012年
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北海道・暴風雪被害/情報の伝達迅速に/日本共産党が知事に緊急要請 (2012.12.1)

   
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平取ダム建設/土砂で貯水機能低下 アイヌ文化壊す/問題点の検討を慎重に (2012.10.26)

   
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岩見沢豪雨で道に対策迫る/木村10区候補ら (2012.9.22)

   
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札幌で道政を語るつどい/自然エネ活用考える/地域が担いお金回るように (2012.9.6)

   
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道議の海外調査廃止を/真下議員 改革協座長に要望書 (2012.8.10)

   
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道が示した泊原発新協定案どうみる/党北海道委政策委員長畠山和也さんに聞く (2012.8.5)

   
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泊原発の新協定案/「立入調査」など盛り込め/党北海道委が知事要請 (2012.8.1)

   
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泊原発地質調査 北電の子会社受託/共産党道議指摘 幹部は「やらせ」関与 (2012.6.28)

   
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北電・泊原発プルサーマル/安全専門会議の3委員 関連業界・団体から寄付金/道議会で質問真下議員が明らかに (2012.6.28)

   
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福祉充実の道政に/再生可能エネ拡大・TPP反対を・「孤立死」防止策の強化/党道委、437項目の予算要請 (2012.6.8)

   
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三菱重工への委託認める/北電泊原発ストレステスト/党要請で明らかに (2012.6.8)

   
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「泊原発なくす」など42項目要望/上川総合振興局と交渉党旭川・上川地区委員会(2012.5.29)

   
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教職員監視即中止を/共産党道委 道教委に要請(2012.5.22)

   
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介護・教育…要望次々/明るい会が道政懇談会(2012.2.18)

   
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防災・除排雪に予算を/道知事に共産党が緊急要望(2012.2.17)

   
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原発ゼロの北海道に/はたやま比例候補 141項目の予算要望(2012.1.22)

   
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札幌延伸 抜本見直しを/並行在来線存続へ運動/長万部町沿線の党議員交流会議(2012.1.22)

   
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北海道の豪雪/はたやま比例候補ら緊急要望/高齢者訪問や除排雪強化(2012.1.21)

   
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市民生活の回復早く/はたやま候補 雪害の岩見沢で要請(2012.1.20)

 

 

 
 

 

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北海道・暴風雪被害/情報の伝達迅速に/日本共産党が知事に緊急要請

 

 日本共産党の、はたやま和也北海道委員会政策委員長(衆院道比例候補)、花井やす子道9区国政事務所長(衆院道9区候補)、真下紀子道議は11月29日、高橋はるみ道知事に対し、胆振(いぶり)管内を中心とした暴風雪被害への迅速な対応を求める緊急要請をおこないました。
 同日午前6時現在、重軽傷者3人、住宅被害40棟、避難生活を強いられる住民260人、停電約8240戸の被害が出ています。
 はたやま氏は「とくに高齢者、障害者の方が困難に直面し、中小、農水産業者の方は大事な資材に被害が出ており、万全な措置を」と求めました。
 要望として、@激甚災害法の指定を国に求めるA職員派遣などの応援態勢を急ぐB電力復旧について中小業者の被害状況の把握と水産加工業の電力確保、代替倉庫の確保などを支援するC被害農家にたいする借入金の償還猶予と利子補給などで負担軽減策を講じる―などを上げました。
 花井国政事務所長は「避難所を昨日、一昨日と回ってきました。北電の情報が遅く、高齢者が停電で寒さに震えている。もっと情報を早くほしい。信号機が止まる事故も起きている」と現地の困難を話しました。
 道総務部危機管理監の柴田達夫氏は「いろいろご指摘いただきました。広報車、町内会なども含め、情報の伝達については課題としてさらに考えたい」と応じました。('12年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平取ダム建設/土砂で貯水機能低下 アイヌ文化壊す/問題点の検討を慎重に

 

 日本共産党北海道委員会は25日、北海道の高橋はるみ知事にたいし、工事を凍結している平取(びらとり)ダム=平取町=建設再開についての「知事意見」で、拙速な回答を避けるよう求めました。
 北海道の沙流(さる)川水系額平(ぬかびら)川に国が建設を予定している平取ダムは、本体工事を凍結して建設の是非を検証中です。事業主体の北海道開発局は、建設を「妥当」とする「検証」結果を北海道に示し、道は29日までに「知事意見」を回答する予定です。道開発局はそれを受けて、国土交通省に建設再開を求める構えです。
  はたやま和也道政策委員長と真下紀子道議は道庁内で、北海道建設部の篠崎信馬次長に要請書を手渡し、@下流の二風谷(にぶたに)ダムの土砂の堆積A流木対策Bダムで失われるアイヌ文化について検討し、ダム反対派を含む道民各層の声を聞くよう求めました。
 平取ダムは二風谷ダムとともに「2ダム1事業」として、苫東開発への利水を大きな目的に計画されました。苫東開発の破綻後は本来の目的を失い、利水のほかに洪水対策、水力発電のための多目的ダムとして事業が進められています。
 沙流川下流の二風谷ダムは土砂の堆積が進み、運用14年目にしてすでに当初計画の堆積量(1430万m3)を超える1630万m3の土砂がダム湖にたまり、貯水機能は大きく低下。「同様の事が平取ダムでも起きる」と専門家は指摘しています。
 「二風谷ダム訴訟」=札幌地裁=では1997年、「アイヌ民族の独自文化を無視したダム建設は違法」という判決が確定しており、平取ダムでもアイヌの聖地(チノミシリ=祈りの場)を破壊する建設計画に批判の声が上がっています。('12年10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

◇  ◇  ◇

 

2012年10月25日

北海道知事  高橋 はるみ 様

日本共産党北海道委員会
政策委員長 畠山 和也
日本共産党北海道議会議員
真下 紀子

 

平取ダム建設事業について道としての慎重な検討を求める要請書

 

 沙流川総合開発事業平取ダムの検証結果について、北海道開発局から知事意見の照会があり、道は29日までに回答するとしています。
 「現計画(ダム)案が最も有利」という評価結果が記された検証結果報告書が示されて以降に実施されたパブリックコメント(9月11日〜10月10日)に対する意見や、10月3日におこなわれた学識経験者、流域住民からの意見聴取の中でも、様々な意見が述べられています。「ダム案が有利」という評価が住民理解を得ているとは決して言えず、住民の安全を守る責務を負う道としての検証と民主的な手続きにもとづく判断が求められています。
 検証作業と道民への説明が求められている課題がいくつかあります。
 開発局のシミュレーションでは、「土砂の堆積はほとんど起きない」とされていますが、「100年に1度の洪水が100年後に起こる」という条件設定がされており、2003年と06年、相次いで300mmの大雨に襲われたことが考慮されていないことは問題です。
 第2は、2003年洪水で発生した流木の問題が検討されていないことです。二風谷ダムでは、流木を止める仕組みが働かず、その後強化された同ダムの現在の流木止めネットも洪水時に流木を止められないと指摘されています。平取ダムでは、二風谷ダムよりはるかに小さな放流ゲートに流木が押し寄せます。平取ダムの計画には流木対策が示されていません。
 第3に、1997年の「二風谷ダム建設差し止め訴訟」の判決が生かされていない点です。判決では、"ダムによって得られる便益と、ダムによって失われるアイヌ文化を比較するための調査さえ怠った"と指摘されています。平取ダムでは調査にとどまり、比較検討はされていません。
 以上、3点に限って指摘しましたが、道として検証すべき課題はほかにもあります。知事は先に、開発局に対して、サンルダム建設の継続に「異存はない」と回答しましたが、仮にサンルダム、平取ダム、幾春別川総合開発が推進されれば、今後の道負担は総額144億円に上ります。
 開発局は「29日まで」と期限を切り、知事の回答を求めていますが、拙速に答えを出すのではなく、ダム反対派を含む道民各層の意見をよく聞き、道独自に検討し判断することを求めるものです。

以 上

 

岩見沢豪雨で道に対策迫る/木村10区候補ら

 

 記録的豪雨により岩見沢市内に浸水被害が発生した問題で、日本共産党の木村けんじ北海道10区政策委員長(衆院北海道10区候補)、真下紀子道議らは20日、高橋はるみ知事に対して「利根別川等の安全対策及び大雨の被害対策を行うこと」を申し入れました。上田久司南空知地区委員長(岩見沢市議)、山田靖廣岩見沢市議も参加しました。
 12日の大雨は市内の広い範囲で浸水被害をもたらし、床下浸水が81件、床上浸水が4件、158・9fの農地が冠水しました。
 3672世帯に避難勧告が出ましたが、実際に避難したのは65人でした。住民は「避難勧告が出た時にはすでに脱出できないほど水が押し寄せていた」と証言しています。
 木村氏らは@道として被害実態を把握し適切な対応をとることA河川の対策やハザードマップ、避難指示・勧告の対応を見直すことB農業被害の補償などを求めました。
 道側は「被害の把握と今後の対策については、岩見沢市と連携しながら対応する」と答えました。(2012年9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で道政を語るつどい/自然エネ活用考える/地域が担いお金回るように

 

 

 福島原発事故から学び、道政について考えようと「第2回道政を語るつどい」(明るい革新道政をつくる会主催)が4日、札幌市で開かれ、50人を超える参加がありました。
 株式会社自然エネルギー研究センターの大友詔雄(のりお)センター長が「北海道の未来像は−原発・エネルギー政策と道政」と題して講演し、原発問題と高橋はるみ道政について日本共産党の真下紀子道議、北海道の医療計画について北海道民医連の沢野天氏がそれぞれ報告しました。
 大友氏は、ヨーロッパの事例や北海道のエネルギー資源を紹介しながら、「自然エネルギーは使えるか使えないかではない。十分にあるのでそれをどう使うかが重要」と強調しました。
 自然エネルギーの活用と地域経済の波及効果について「大手企業にお金がまわるのではなく、地域の人が生産活動の担い手になり、地域にお金がまわるようにすることが大切。自分たちが担い手となって使っていけるのが自然エネルギーです」と述べました。
 真下道議は泊原発の地質・活断層調査を北海道電力の子会社が行っている点を指摘し「こういった調査でいったい誰が信用するのか」と訴えました。
 沢野氏は住んでいる地域で医療を受けられない深刻な状態を説明し、「医療計画は地域の声や必要に見合った計画にするべきものです」と述べました。
 参加した70代の女性は「自然エネルギーの活用は大手企業まかせではだめで、地域が町おこしとしてもやっていくことが大切ということを再認識した」と話していました。('12年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議の海外調査廃止を/真下議員 改革協座長に要望書

 

三津副議長(右)に、道議の海外調査派遣制度の廃止などを求める真下道議(左)=8日、道議会

 日本共産党の真下紀子議員は8日、北海道議会の議会改革等検討協議会(改革協)の座長を務める三津丈夫副議長に対し、道議の海外調査派遣制度の廃止などを求める要望書を提出しました。
 改革協は7日、海外調査について、▽議員の派遣から道議会としての派遣に変更▽1回の調査に付き1人・原則60万円(現行は任期内100万円)▽計画段階で有識者に意見を求め公表する―などの「改正」を行った上で、制度の継続を決めました。日本共産党は1人議員であることを理由に、改革協への参加を認められていません。
 真下議員は、道民の暮らしと道財政の厳しさに照らせば、道民の理解は得られないとして、海外調査派遣制度の廃止を要求。議会改革全般にわたって道民の意見を聞くとともに、重要事項の決定に当たっては諸派の意見表明の機会を確保するよう求めました。
 三津副議長は、「議員個人で海外調査に行くのはやめましょうとなった」と説明。真下議員は、「道議会としての派遣となれば、承認した道議会(各派)の責任が問われる」と指摘しました。
 今年6月現在、三重、富山、福岡の3県議会が海外調査派遣制度を廃止しています。('12年8月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が示した泊原発新協定案どうみる/党北海道委政策委員長畠山和也さんに聞く

 

 北海道は、後志(しりべし)管内16市町村と北海道電力の3者が締結する泊原発の「安全確認協定(新協定)案」を示し、16市町村への説明を8月から本格化させています。新協定案などをどう見たらいいのか、日本共産党北海道委員会の畠山和也政策委員長に聞きました。
 ○現行協定の4町村(泊、共和、岩内、神恵内)から16市町村へと協定範囲が一見、広がり、注目されましたが。
 畠山 16市町村に広がったことは、後志管内の町村長会や小樽市の要求、私たちや市民の声にこたえざるを得なかったものです。しかし現行協定にある原子炉施設の新増設などの「事前了解」、敷地内での火事などで実施された「立入調査」の項目が入っていないのは大きな問題です。
 実際、後志管内首長から「なぜ4町村と同じようにできないのか」(蘭越町長)、「プルサーマル計画や原子炉増設への同意権など4町村と同じ内容にしてほしい」(倶知安町長)の声があがっています。
 道は再稼働に自治体との協議は必要ないと言い切っていますが、福島原発の事故を繰り返さないためには、国任せにはできません。高橋はるみ知事は再稼働についても事前了解の対象に加えるべきです。

 

科学的知見で
 ○協定範囲は科学的に決めるべきではないかと思うのですが。
 畠山 はい。少なくともスピーディ(放射能影響予測ネットワーク)による放射能の拡散予測などを踏まえた科学的知見に基づいて範囲を設定すべきです。
 福島原発事故では、放射能汚染の範囲は、30`b圏にとどまらず、40`b、50`b以上に及んでいます。冬期間、北西の強風が吹く北侮道では泊原発からの距離が40〜80`bの札幌市も含めるべきだとの市民の大きな声もあり尊重すべきです。
 ○現行協定は福島原発事故のずっと前につくられていますね。
 畠山 過酷事故を想定していません。現行協定も見直し・充実が不可欠です。
 例えば、原子力安全委員会が示したように原子力災害対策を重点的に充実すべき地域が30`b圏内に拡大されれば、地域防災計画では当然、泊原発30`b圏内約8万3000人、50`b圏内では約23万7000人の集団避難計画が必要となります。
 そうなれば、自治体は行政区を超えた遠隔地避難、長期避難にあわせた対策を講じなければなりません。
 北海道電力は、「地域防災対策に対し積極的に協力する」ことが義務付けられています。23万人の避難に責任を持たなければいけないはずですが、現在の協定には何も具体的な取り決めがありません。

 

ゼロ社会こそ
 ○東電福島原発事故の教訓は何ですか。
 畠山 高濃度の放射能汚染が飯館村をはじめ50`b圏に及ぶなど、被害はきわめて広範囲です。数万人規模の住民が遠くへ、長期間の避難を余儀なくされています。こんなことは二度とあってはなりません。
 泊原発は再稼働させず、原発ゼロの北海道を実現し、再生可能エネルギー社会をつくることです。それが、道民にとっての「安全確保協定」になります。('12年8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発の新協定案/「立入調査」など盛り込め/党北海道委が知事要請

 

 日本共産党北海道委員会は7月30日、高橋はるみ北海道知事に対し、北海道電力との間で新たに結ぶ泊原発の安全確認協定(新協定)に、10`圏内の4町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)並みの「事前了解」「立入調査」などを盛り込むよう要望しました。
 道は24日までに、泊原発の連絡・通報体制などについて10`圏内の4町村とは別に、新たに後志(しりべし)管内16市町村との間で結ぶ安全確認協定案をまとめています。
 しかし、この新協定案では、原発施設増設などの自治体の「事前了解」や、過去に原発敷地内で起きた火事などの後に実施された「立入調査」は含まれておらず、札幌市は協定の対象からも除外されています。
 はたやま和也道政策委員長(衆院北海道プロック比例候補)、菊地よう子衆院北海道4区候補、大田勤岩内町議(道原発連代表委員)らは、佐藤嘉大・道原子力安全対策担当局長に要望書を手渡し、「福島事故から教訓をくみ取り、原発ゼロの北海道を実現するために周辺自治体の意見が反映される枠組みをつくるべきだ」と申し入れました。('12年8月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発地質調査 北電の子会社受託/共産党道議指摘 幹部は「やらせ」関与

 

 再稼働が取りざたされる北海道電力泊原発(古宇郡泊村)で、その判断にかかわる地質調査を委託された会社の幹部は北海道電力の「やらせ」公聴会にかかわった人物と道庁の天下り組だった―。27日の北海道議会で日本共産党真下紀子議員が明らかにしました。
 地質調査を委託されたのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの3社。このうち北電総合設計は北電の子会社です。坂本容社長と新田義英監査役は道が主催した2000年「道民のご意見を聴く会」に北電社員として札幌、旭川会場に参加し賛成表明、やらせにかかわっていました。
 坂本社長は「冷静に本道の将来を考え、その基本となるエネルギー問題について原子力を選択してゆくことが大切」、新田監査役は「化石燃料は、後の世代のために残すべきものと思う。そのためには、省エネルギーとともに、原子力の活用こそが必要」と賛成表明しています。同社参与は道建設部参事から、同社技術顧問は道総合政策部参与から天下っています。
 この地質調査は、もともと同じ北電子会社の北電興業がJVを組んで行った調査で活断層はないと断言、それにたいして東洋大の渡辺満久教授や原子力安全・保安院が活断層の可能性を指摘し、再度、北電が調査を始めたものです。(12年06月28日付「しんぶん赤旗」より)

 

北電・泊原発プルサーマル/安全専門会議の3委員 関連業界・団体から寄付金/道議会で質問真下議員が明らかに

 

 北海道議会で27日、質問した真下議員は、道から選出された北海道電力泊原発の「プルサーマル実施に関する安全専門会議」の3委員が原発関連業界・団体から寄付を受けていたことを明らかにしました。(表)

 

 

 島津洋一郎委員は、第3回北海道原子力防災計画の課題抽出に係る有識者専門会議で「SPEEDIというものは、今、1カ所でしか解析していない…各地域で独自に別途解析手段を持つ…ようにしておくべきだという意見であります。非常に大事なことだと思います」と発言。放射能影響予測はSPEEDIだけでなく三菱重工製のMEASURESの導入を促す、原発業界の要求に沿った発言を島津委員はしているのです。
 今回の質問からまたもや利権に群がる産、官、学の原子力ムラの構図が見えてきます。
 本紙は、業界から寄付を受けた委員が所属する大学を通じて取材。
 島津委員は「寄付は、特定の目的を決めず教育研究に資するものということで、大学の規定に従って、いただいた。国立大学の教員としての立場をわきまえておるつもり。公共性、公平性も心がけている」と回答しました。

08年「やらせ」にも加担か?/北電総合設計

 佐藤正知委員は「有識者会議における発言も専門的な観点からのもので、会議の公平性や客観性を欠いていないと確信しています」と回答。杉山憲一郎委員(現、北大名誉教授)は、大学を退官したため、回答を得ることができませんでした。

 北海道電力泊原発の安全性にかかわる地質調査を同社の子会社、北電総合設計が請け負うというお手盛り調査の問題で、日本共産党・真下紀子議員の質問に、この子会社には道庁から2人が天下っていると高橋はるみ道知事が認めました。
 真下議員は、高橋知事が答弁で、子会社幹部の「やらせ」問題にふれなかったことについて再質問に立ち、「これでは地に落ちた信頼を到底回復はできない」と批判しました。
 また本紙は、北電に対し「昨年発覚した2008年の『やらせ』で北電総合設計を動員したか」と質問。北電は「協力会社に参加要請をしたのは事実だが、個別の会社については答えられない」とのべ、否定しませんでした。北電総合設計が最近まで「やらせ」に加担している疑惑も浮上してきました。(12年06月28日付「しんぶん赤旗」より)

 

福祉充実の道政に/再生可能エネ拡大・TPP反対を・「孤立死」防止策の強化/党道委、437項目の予算要請

 

 

 日本共産党北海道委員会と同道議団は6日、当面する道政と2013年度予算編成についての要請を道に行いました。はたやま和也道副委員長らと、真下紀子道議ら約40人の地方議員が参加しました。
 要請は6日、7日の2日間にわたって行われ、▽泊原発(泊村)の再稼働を認めず再生可能エネルギーの抜本的拡大▽災害対策の強化▽TPP(環太平洋連携協定)に反対し農林水産業の振興―など437項目について交渉しました。
 教育分野では、道教育委員会が文科省の指導のもと教職員への管理・統制強化をねらい実施している勤務実態調査について「子どもたちへのより良い教育の提供」という視点で是正し、授業に差し支える調査は行わないことなどを求めました。
 応対した道教育庁の担当者は調査について「学校の教育活動に支障が生じることのないよう努めてきた」と実態を無視した答弁に終始しました。
 また教育現場に「日の丸」「君が代」の強制を行わないよう要請したのに対し、担当者は「(学校での日の丸掲揚・君が代斉唱は)社会通念上、合理的範囲」だと1999年の文部相答弁をそのまま引用、参加者からどよめきと失笑が漏れました。
 福祉分野では「孤立死」の防止に向けた対策の強化を求め、生活保護の申請権を阻害するような面接・相談対応を改めることや、ケースワーカーの増員を要請しました。
 応対した保健福祉部の担当者は「(相談者の)申請意思を確認し速やかに申請手続きの助言を行う」と答弁する一方、ケースワーカーについては「適正配置に努める」と述べるにとどまりました。
 また、道の「国民健康保険広域化等支援方針」で定める目標収納率に達しない場合、保険者にペナルティー措置を講じないことを求めたのに対し、「道が交付する調整交付金について、ペナルティー措置を講ずる考えはない」と答弁しました。
 真下道議は「福祉を充実するための道としての施策がほとんど見られませんでした。地方から運動を広げる必要性を改めて感じました」と話しました。('12年6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

三菱重工への委託認める/北電泊原発ストレステスト/党要請で明らかに

 

北海道電力に申し入れをする畠山氏(中央)と真下道議(その右隣)ら=7日、北電本店

 日本共産党北海道委員会と道議団らは7日、「北海道電力泊原発の再稼働は認められない」として再生可能エネルギーヘの大胆なシフトと電力の安定供給などを求め、北電本店で申し入れました。
 席上、畠山和也党道副委員長が、泊原発のストレステストの委託先を質問。北電広報部エネルギー広報担当課長は「ストレステストの評価の一部を三菱重工が実施」したことを明らかにしました。
 関西電力大飯原発でも原子炉製造メーカーの三菱重工自らがストレステストを実施していたことが明らかとなっており、「お手盛り」の安全評価では信頼性に欠けると批判が広がっています。北電も同様の「お手盛り」審査だったことが明らかとなりました。
 安全対策と再稼働の問題について北電側が「昨年の緊急対策により、福島レベルの事故は避けられる」と答えたのに対し、荻生和敏党道6区国政相談室長は「事故原因は検証済みではない。安全対策が取られているとはいえず、再稼働は認められない」と厳しく指摘しました。
 菊地葉子党道4区国政対策委員長は「不安を抱えている後志(しりべし)住民の声を聞くべきだ」と地元住民の声を訴えました。
 申し入れには畠山氏らのほか、真下紀子道議などが同席しました。('12年6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「泊原発なくす」など42項目要望/上川総合振興局と交渉党旭川・上川地区委員会

 

 日本共産党の旭川地区委員会と上川地区委員会は25日、北海道の出先機関・上川総合振興局に対し「2012年度道政執行及び2013年度予算編成に関する要望書」を提出し交渉しました。
 真下紀子道議と小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各旭川市議、米沢義英・上富良野町議、遠藤春子・比布町議が参加しました。総合振興局からは越前雅裕局長らが応対しました。
 要望は、泊原発をなくし、北海道らしい自然エネルギーヘの計画的転換や、サンルダムの中止、河川環境の整備や信号機の設置など7分野42項目です。
 住宅リフォーム助成制度を道として創設することや、特別支援学校高等部(知的障害)を旭川市内に設置すること、上富良野の乗合タクシーの運行助成などについてもその実現を強く求めました。
 自然エネルギーの推進について真下道議は「仕事もエネルギーも道民に還元できる地域エネルギー政策としで確立し、上川地域の総力を上げて推進しましよう」と呼びかけました。('12年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教職員監視即中止を/共産党道委 道教委に要請

 

 日本共産党北海道委員会は21日、北海道教育委員会に対して、管理統制をさらに徹底、強化する「教職員給与費の適正執行に関する調査」と「情報提供制度」を直ちに中止するよう申し入れました。
 道教委は2010年に、「教職員の政治的行為」「組合活動」などを問う内容の「服務規律等実態調査」を行うとともに、「学校教育における法令違反に関わる情報提供制度」で教職員を相互に監視させ、教職員と学校を道民に監視させる密告制度を導入しています。
 道教委を訪れた青山慶二道書記長、真下紀子道議らは「授業中に呼び出して脅しのような調査を行うといったひどい実態も報告されています。憲法に違反し、教育現場に混乱を持ち込む一連の施策はただちに中止・撤回すべきです」と強く訴えました。
 申し入れ書を受け取った戸澤孝一教育次長は「(北教組幹部が)政治資金規正法で逮捕されたことが発端であり、今回の調査は文部科学省の指示による。支障が起きないよう配慮したい」などと述べました。('12年5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護・教育…要望次々/明るい会が道政懇談会

 

 明るい革新道政をつくる会は16日、道政問題懇談会を開きました。23日に第1定例会が開会される道議会に向け、構成団体からの要求を集約する目的で行われたものです。
 日本共産党の真下紀子道議が「高橋はるみ知事の就任時に道民1人あたり96万〜97万円だった借金が、106万〜107万円と10万円増えた」と指摘。さらに二つのことを強調したいとして、「道は介護保険基金を取り崩して特養ホームなどの施設整備に助成するというが、これは国がそもそも責任を持つべき仕事。道は介護保険料を道民に返すべきだ」「新幹線の札幌延伸に道議会全会一致で賛成との報道があるが、共産党は財源の保障もなく進めていいのかと反対している。延伸と関係ない道民の負担が増え、納得が得られるのか」と述べました。
 高教組からは「学校や児童生徒に関する情報をデジタル化し、教職員間で共有する『校務支援システム』を道教委が進めている。個人情報が集中しているので膨大な情報が漏れる可能性がある」と危ぐする声が上がりました。
 北海道生活と健康を守る会からは「札幌市白石区で起きた姉妹孤立死事件は、保護行政の瑕疵(かし)をはっきり示した。姉は生活保護の相談を3回行っていた。道内の179自治体のうち札幌市だけが申請用紙を面談室にあるケースに入れ、自由にとれなくしていた。今回の事件の原因になっている」と報告しました。(2012年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

防災・除排雪に予算を/道知事に共産党が緊急要望

 

 日本共産党北海道委員会は10日、高橋はるみ知事に対して、23日開会予定の定例道議会で提案される2011年度補正予算に関する緊急要望をしました。
 要望は?一般財源の持ち出しがほとんどなくても管理施設の整備実施が可能な「緊急防災・減災事業」に積極的に取り組む?防災事業債を活用し、学校耐震化や避難所の防災対策強化など市町村における防災のまちづくりを促進する?子宮けいがん等予防接種の基金の積み増しと対策の延長?季節労慟者の雇用安定?不足する市町村の除雪予算のために特別交付税を確保し、岩見沢市をはじめとする豪雪地域の除・排雪を大至急行うこと、などです。
 要望書を手渡した小田一郎道議団事務局長らは「今、道民の生活は著しい圧迫を受け、折からの記録的な豪雪に苦しめられています」「道は国の3次補正、4次補正を受けて効果的な予算計上をはかってほしい」と、国からの財政を道民生活に有効活用するよう要請しました。
 道側は「市町村からの予算要望については、(昨年成立の)3次補正予算に間に合わなかった事業を課題にしたい」と語りました。(2012年2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロの北海道に/はたやま比例候補 141項目の予算要望

 

 

 日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)のはたやま和也政策委員長(衆院比例候補)と真下紀子道議は20日、2012年度北海道予算編成に関する要望を行いました。
 青山慶二書記長が同席。小樽市から菊地よう子氏、函館市から古岡ともや氏が参加しました。
 道から多田健一郎副知事が応対しました。
 はたやま氏が、▽原発ゼロ、北海道の豊かな自然を生かし、再生可能なエネルギーを拡大すること▽幌延町を核廃棄物の最終処分場にしないこと▽TPP(環太平洋連携協定)に反対し、雇用と地域経済、産業の発展を図ること▽介護保険を改善し、後斯高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること▽ゆきとどいた教育を実現すること−など141項目にわたる要望の趣旨を説明しました。
 多田副知事は、北海道電力泊原発のストレステストについて、国から納得のできる説明が必要であり、幌延町にある深地層研究所への核廃棄物の持ち込みについては、「協定」があるとして認めないとの認識を示しました。
 介護保険料の値上げが多くの自治体で検討されていることについては、「2012年度に限って基金の取り崩しを可能とした国の趣旨を踏まえて十分に検討していく」と述べました。特別支援事業については「親御さんのニーズを踏まえるよう検討していく」と回答しました。
 菊地氏は、介護保険をめぐり、市町村の一般会計からの繰り入れを道が温かく見守るよう訴え、古岡氏は、新幹線延伸で新駅と函館市を結ぶ在来線が経営分離されないように、道が国とJRに求めるよう要望しました。('12年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌延伸 抜本見直しを/並行在来線存続へ運動/長万部町沿線の党議員交流会議

 

 北海道新幹線の札幌延伸に伴う財源や並行在来線の問題で、日本共産党北海道委員会は20日、沿線自治体の交流会議を長万部(おしゃまんべ)町で開き、11自治体の党地方議員ら26人が参加しました。国と道が地元の声を無視し、強引に在来線の経営分離に「同意」するよう圧力をかけたことへの批判が相次いだほか、住民運動の構築にむけ活発に意見交換されました。
 同新幹線について政府は2035年度の開業をめざし、工事費用を1兆6700億円と算出。自治体の負担は3800億円にのぼるとみられます。
 問題提起をした党道委員会政策委員会の吉永春雄責任者は「新幹線そのものに反対ではない」と党の立場を述べた上で、国と地方自治体が1000兆円の赤字を抱え、民主党政権が消費税増税を画策するもとで、「不急の大型公共事業をただちに行う必要があるのか」と強調。「札幌延伸計画は抜本的な見直しを行うべきだ」と述べました。
 具体的には、@並行在来線を存続、国とJRが責任を持って運行することA建設財源は自治体に過大な負担を押し付けず、国とJRの責任で新計画を検討し道民の前に明らかにすることB並行在来線や建設財源問題、延伸区間の75%に及ぶトンネル工事での環境問題などを含め、道民的な議論を行うこと−を提言しました。
 参加者からは「ローカル線が充実しないと観光が成立しないとの声が上がっている」(ニセコ町)、「住民は『新幹線が来ると負担が増える』と不安に思っている。アンケート活動などに取り組みたい」(長万部町)など発言が続きました。
 穀田恵二衆院議員と紙智子参院議員の秘書も参加しました。('12年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の豪雪/はたやま比例候補ら緊急要望/高齢者訪問や除排雪強化

 

 

 記録的な豪雪により北海道の空知、石狩地域を中心に交通機関がマヒ、死傷者も119人を超えている問題で、日本共産党北海道委員会のはたやま和也政策委員長(衆院比例候補)と真下紀子道議、党南空知地区委員会の上田久司委員長(岩見沢市議)は20日、北海道に対して緊急要望を行いました。
 はたやま氏は、福祉除雪部隊を組繊し高齢者へ「声かけ・訪問」を行うなど、災害弱者対策や緊急車両・バスの運行確保へ除排雪を強化すること、農業被害対策や道としての財政支援を十分に行うことなどを求めました。

 上田氏は「雪おろしが危険」「病院に薬を取りに行けない」などの市民の声を伝え、「命に関わる問題です。排雪のためのトラックが足りません」と強調しました。
 道側からは寺山朗危機管理監らが応対し、「昨日、道トラック協会に申し入れたが、全道でも雪が降っており、なかなか(トラックが)集まらない。今日も臨時の局長会議を開き、状況の再確認をしていきたいと考えている」と述べました。
 山田靖廣岩見沢市委員長(岩見沢市議)は「個人宅の除雪もお願いしたい。窓を雪が覆い、真っ暗な中で生活している。80歳以上に対して行っている巡回を65歳以上に引き下げれば市の対応だけでは回れない。人海戦術など道としても支援を」と要望しました。
 真下道議は「昨年の上川の大雨では道の連携のまずさが指摘され、見直しされたはずだが、ちょっと(雨から雪へと)条件が変わればうまくいかなくなる。振興局の連携はどうなっているのか。道の存在意義が問われる問題。どこでも対応できるマニュアルはないのか」とただしました。
 これに対し道側は「一般的な要綱はありますが…」と答え、危機管理のぜい弱さをうかがわせました。
 はたやま、真下両氏は18日、岩見沢市に調査に入りました。
 道路は積雪ですり鉢状になり、バスが通ることもできません。
 歩行路は雪の壁で横を見ることができず街全体が迷路のようになっています。('12年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民生活の回復早く/はたやま候補 雪害の岩見沢で要請

 

 日本共産党の、はたやま和也衆院比例ブロック候補は18日、豪雪に見舞われ都市機能がまひ状態の岩見沢市で、市民生活が回復するよう市役所と道空知(そらち)総合振興局(旧空知支庁)に要請し、担当者を激励しました。真下紀子道議、山田靖廣岩見沢市議が同行しました。
 岩見沢市役所では、対策本部の担当者が除排雪の現状と今後の計画を説明しました。
 市側は「65万立方bの排雪場を確保していたが、17日で55万立方bまできている。2カ所増やして110万立方bまで対応したい。幹線道路を優先に除排雪を急いでいるが、通常の形に戻るには1カ月くらいかかるかもしれない」と述べました。
 はたやま氏らは「市営住宅の住民が玄関や灯油タンク、煙突が雪で埋まって不安を訴えている」と視察した状況を説明し、対応を求めました。
 空知総合振興局では「除雪作業中の事故が報告されているが、被害状況の把握につとめている」「17日午後6時50分に自衛隊への災害派遣要請をした」と説明しました。
 はたやま氏は「復旧の予算については、特別交付税の活用もできるはず。広域的な支援が必要であり、道の役割を発揮してほしい」と要請しました。
 大々的に報道されている自衛隊の除雪作業が、現状ではトラック16台にすぎない応急的なものであることについて、はたやま氏は「市民の期待とズレがあるのではないか」と改善の要請を求めました。('12年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)