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サハリン少数民族/戦後補償の対応迫る/紙参院議員が質問主意書

 

  日本共産党の紙智子参院議員は二十二日、「サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償に関する質問主意書」を政府に提出しました。
  質問主意書は、児玉健次衆院議員(当時)が政府に補償を求めた国会質疑をふまえ、サハリンの北方少数民族が従軍した記録はないとしている日本政府に対して出したものです。
  質問主意書は、サハリン州の地域公報のなかで歴史学者ポドペチニコフが「サハリン州ポロナイスク地区在住北方民族被抑圧者名簿」を作製(九十九n〜百二十三n)し、四十人の「名誉回復者」を指摘していることと合わせ、地域公報を紹介した州公報が「日本政府がサハリン少数民族の抑圧犠牲者への補償問題の検討に着手するだろうと確信を抱かせる」と紹介していることにふれ、政府の見解を求めています。
  日本が南地域を領有したサハリン(旧樺太)では戦前、少数民族が日本軍に「徴兵」され、戦後補償の対象外とされてきました。この「被抑圧者名簿」については、二〇〇一年二月十二日の「北海道新聞」、「信濃毎日新聞」などで、「戦後補償見直し迫る資料」(見出し)、「北方民族も従軍か…戦後補償 対応迫る」「サハリンに四十人分の裁判記録」(見出し)と報道されています。質問主意書は、政府が調査を行ったかどうかも追及しています。
  質問主意書は、北方少数民族の人権と文化を守る組織ウィルタ協会(網走市)の田中了代表が二〇〇七年九月、戦没者名簿の再確認調査のために訪れたポロナイスクで少数民族の代表から託された戦後補償を求める悲痛な思いについても紹介しています。(4月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度の廃止を/国にこそ責任ある、宮内氏ら札幌駅前で訴え

 

  日本共産党道委員会は十五日昼、札幌駅南口前で後期高齢者医療制度の廃止を求めて宣伝、署名をよびかけました。
  「七十五歳以上を差別する医療制度を中止・廃止せよ」の横断幕、「世論の力で中止・廃止へ」のポスターを掲げ、市民にビラを配布。宮内聡衆院比例候補、花岡ユリ子道議、畠山和也道政策委員長らが訴えました。
  宮内氏は、制度への抗議が厚生労働省に続々寄せられているにもかかわらず、「保険料のことは広域連合に聞いてくれ」という無責任な態度を批判。「お年寄りの医療に差別を持ち込む制度は国がつくったもの。国にこそ責任がある」と断じました。日本共産党が法案審議で真っ向から反対したと強調し、無駄な公共事業や軍事費を減らして税金の使い方を改め、国民の暮らしを応援する政治に切り替え、くらしを守ろうと訴えました。
  九十一歳の父親と八十六歳の母親のいる花岡氏は「年をとれば誰だって病気の一つや二つ出てくるのは当たり前ではありませんか。高齢者の医療に差別を持ち込み、制限するのは許せません」と力を込めました。
  畠山氏は、党事務所に両親が七十五歳以上という女性から電話があり、「両親の国保科が月千円の負担だったのが、新しい制度では保険料が五千円になり、年金から天引きされる。どんどん金をとり病院に行かせないという政治はおかしい」と話していたと紹介、高齢者いじめの政治をやめさせると表明しました。(4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食料守ることは急務/「再生プラン」で対話/宮内氏 標茶農協組合長らと

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は十一日、標茶町を訪れ、標茶農協の高取剛組合長、近藤英実専務と懇談しました。
  宮内氏は三月に発表した「日本共産党の農業再生プラン」を渡し、四つの提言を説明しました。
  高取組合長は、昨年十二月に標茶町で開催された「酪農危機突破釧根集会」にもふれ、紙智子参院議員に、「酪農の危機に対して消費者を動かしてほしいとお願いした」とのべました。
  懇談では、後継者育成を含めた農業の未来について、日本の食料を農業者、消費者を含め国民全体で守ることが急務であり、多少価格が高くても安心・安全の食品を国民は望み始めていること、安心・安全の食料を供給するためにも政府は価格保障をすべきだという点で意見が一致しました。
  宮内氏は、党綱領にふれ、食料とエネルギーは自国でまかなうことがわが党の基本路線であると強調。高取組合長は、食料は命を生むものだと思いを語り、標茶の牛乳は品質では全国でもトップで、「他府県に生産量の三分の一が送られ、壁は厚いがその牛乳を加工して標茶の牛乳を売り出したい」と語りました。
  宮内氏は、党の再生プランと若林正俊農水相に要請した「飼料価格高騰から畜産・酪農経営を守るための抜本対策を求める申し入れ」をそれぞれ五十部を渡し、農業関係者に渡してほしいと話すと、組合長は快諾しました。
  懇談には、中畑勉釧根地区副委員長、深見すすむ町議が同席しました。(4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業再生プランで農協、生産者と懇談/宮内、おぎう比例候補/「私たちの要望載っている」「食料の市場任せは間違い」

 

  日本の食料と農業の深刻な危機を打開しようと、日本共産党の宮内聡、おぎう和敏(6区重複)の両衆院比例候補は七日、旭川市で農協役員や生産者を訪問し、党の「農業再生プラン」を広げて懇談しました。
  訪問先では、党旭川市議団が事前に届けていた「農業再生プラン」にラインを引き、宮内氏らに「プラン」への共感や要望を次々に寄せました。

 

農家が高齢化/後継者も不足
  あさひかわ農協では、水口政勝専務、長勢孝志常務、板谷芳男経済部長が応対しました。
  水口専務は「米の生産はずっと下降線です。このままではつくれなくなる。『再生プラン』には私たちの要望が載っています」と語ります。
  同農協は二〇〇二年に四農協が合併して誕生。板谷部長は「六年間で米農家は六百五十八戸から四百二十五戸に減りました。担い手の平均年齢は六十三歳、後継者がいるのは六、七十人。この人数では二千八百fの耕作地を維持することはできません」と訴えました。
  宮内氏は「食料は国民を守る大切な課題です。市場任せは間違いです」と力を込めました。
  水口専務は「企業優先で、食料をないがしろにするのは間違いですね。農業には自然を守る意義もあります。『再生プラン』の流れなら、若い人にも『米づくりも悪くない』と思ってもらえます」と期待を寄せました。

 

自給率を上げ/食料主権守る
  七戸の農家でつくる農業生産法人「西神楽夢民(むうみん)村」。農作業準備が始まり慌ただしいなか、「村長」を務める島秀久氏は「『再生プラン』を読ませてもらい、まったくその通りだと思います」と賛同。そのうえで、「質問したい」と切り出しました。「『自給率を50%台に引き上げる』と書いていますが、目標を80%とか、もっと上げてほしい」
  宮内氏は「私たちも、さらに自給率を引き上げたいと思っています。まず50%を当面の最優先課題に据えるという提案です」と説明しました。
  島氏が「ミニマムアクセス米(輸入米)をやめる方法はあるのかい」と質問すると、おぎう氏は「WTO(世界貿易機関)協定には、義務≠ニは書いていないんです。欧米各国でも、自国の主要農産物は守っています」と答えました。
  「夢民村」は、百五十fの農地に米や野菜をつくり、販売しています。「消費者は安さより安心・安全や体験農業を求めている」と島氏。「私たちは大規模ですが、小規模農家も大切。小規模の方がすみずみまで手をかけてつくるから同面積での収穫量は多いし、農村文化も残すべきで、政府の品目横断対策ではだめだ」と訴えました。
  佐々木卓也党旭川市議団長が同行しました。(4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上医療制度始まる/ひどい年齢差別、廃止せよ/宮内、畠山氏ら退勤時宣伝

 

  七十五歳以上のすべての高齢者を対象にし、年金から保険料を天引きされ、差別医療を押しつける後期高齢者医療制度が実施された一日夕、日本共産党道委員会と国会議員団道事務所は、札幌市のJR札幌駅前で退勤時宣伝をしました。
  強い寒風が吹くなか、高齢の男性が「七十五歳以上を差別する医療制度を中止・廃止せよ 長寿を祝える社会に」と横断幕に書かれた文字を目で追い、宮内聡衆院比例候補や畠山和也道政策委員長の話を聞いていました。足早に駅に向かう労働者が次々とビラを受け取り、「ご苦労さん」「頑張って」と声をかけていきます。
  畠山氏は「私の両親はどうなるのか」と心配する男性から事務所にかかってきた電話の内容を紹介しました。
  宮内氏は「戦後の日本の繁栄を築き、支えてきた方が七十五歳になったからといって、別枠の保険に囲い込まれ、年金からの保険料天引き、保険のきく医療が制限されるという年齢で差別するひどい制度です」と告発し、「長生きするなというのが自民党、公明党です」と批判。「力をあわせて、この制度を中止・廃止に追い込みましょう」とよびかけました。(4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

温暖化に歯止め、自然を次世代に/洞爺湖サミット開催にあたって 党道委がアピール

 

  地球温暖化や環境問題がテーマとなる洞爺湖サミット開催を前に、日本共産党道委員会は二十八日、「地球温暖化に歯止めをかけ、自然豊かな北海道を必ず次の世代に引き継ごう」と題したアピール(全文はこちら)を発表しました。

 

大企業・行政の責任問う
  宮内聡衆院比例候補と畠山和也道政策委員長が会見しました。アピールは、気温上昇や流氷の減少など北海道での温暖化の影響を指摘し、温暖化対策への大企業の社会的責任と政治責任を問い、政策を提言し道民的討論をよびかけています。
  宮内氏は「北海道は、環境をテーマとしたサミットの開催地でありながら、環境保全に逆行する大規模開発が多数行われています。これら事業の見直しや中止を求めていきます」と語りました。
  アピールは、市民団体や研究者、自治体、企業など地球温暖化問題にかかわりや関心のある個人と団体に届け、懇談をすすめます。宮内氏は「とくに環境への関心が高い若い世代とも対話していきたい」とのべました。

 

<アピールの内容>

1.

地球温暖化をめぐる状況

2.

北海道で広がる地球温暖化への不安

▽百年間の平均気温の上昇▽海面上昇による砂浜浸食▽オホーツク海の流氷減少▽漁場の北上▽ヒグマの冬眠期の短縮など野生生物の生息状況▽農漁業への影響

3.

北海道の温暖化の現状と課題

▽工場などでの大気汚染▽森林の違法・過剰伐採▽不必要な大規模林道など環境保全と両立しえない公共事業▽再生可能資源の活用状況▽道民一人当たりのごみの減少

4.

日本共産党の6つの提案

@温暖化ガスの中期削減目標を明確にして、経済界に削減を義務付ける公的協定をAエネルギー部門での転換B公共事業の大型開発による環境破壊をやめるC国有林や民有林の計画的な整備D道は「環境先進県」として国政を先取る対策をE温暖化防止に向けた幅広い道民的議論をすすめよう(3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業の担い手育成ともに 宮内比例候補/「再生プラン」手に対話/十勝農業委会長が共感

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補はいま、「農業再生プラン」(食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を)を持ち、道内各地の農協や農業委員会、農民を訪問し、対話と共同を広げています。二十日には、十勝地方の農業委員会会長と懇談しました。
  宮内氏は、「フラン」の内容を丁寧に説明し、「いまの自民党農政は、小さい農家を切り捨てるだけでなく、大規模農家の経営も深刻な事態に陥れています。日本共産党は、小さい農家も大きい農家も大事な担い手として、価格保障・所得補償制度の抜本的な充実など日本農業を再生するための四つの提言をしています」と語ります。
  「いま最も大事なのは担い手です」と応じる会長。「政府の品目横断対策は将来に不安を残すもので、『緑ゲタ』(直接支払いの助成金)は、なんぽ取れても過去実績の七割しか出ない。これは農家をだめにします」といい、「小麦や大豆を増産し自給率を上げようとしても、品目横断の粋がある。これはモノ(農産物)をつくらせない政策です」と批判しました。
  宮内氏が「農業は、国民の食料を支えるとともに、国土や環境の保全などでも非常に大きな役割を果たしています」と指摘すると、会長は「農民は、いっぱい取れれば喜び、それを頼りに頑張ってきました。こうした意欲をそぐやり方は本当に因ります」といいます。

  話題は、農産物の輸入、WTO(世界貿易機関)におよびました。
  「食料には、各国の主権があり、国連人権委員会も勧告しています。日本の農産物関税は、すでに非常に低くなっています」と宮内氏。続けて話します。「国内農産物を守り発展させ、不足分を輸入で調整するのならわかりますが、いまの農政は、輸入を前提に、国内生産を抑え調整しています。この発想を転換しないと農業は守れないし、自給率もあがりません」
  会長は「まったくその通りですね。輸入は聖域で、国内産で調整するというのは、どうみてもおかしい。食料自給率の向上は、生産者、消費者共通の願いで、どの党派だってみんな一致できるものです。これは超党派で考え、行動すべき課題です」とのべました。(3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

酪農と食でつどい/豊富町/紙議員に意見や質問

 

  「酪農と食の安全を考えるつどい」が二十三日、宗谷管内の豊富町で開かれました。日本共産党天北地区委員会がよびかけ、酪農家をはじめ無党派町議、農業委員、消費者、農協職員ら七十三人が参加しました。
  中山幸蔵地区委員長の開会あいさつに続き、紙智子参院議員が「日本共産党の農業再生プラン」について説明しました。
  酪農問題について、BSE(牛海綿状脳症)、乳価引き上げでの国会での論戦にもふれ、「まだ不十分はありますが、みなさんの声が国政を動かしてきています。生産者と消費者ががっちり手を結び、農政の根本的転換をかちとりましょう」とよびかけました。
  国会の活動とあわせて、釧根地区で開かれた酪農決起集会での参加者からの声なども引用し、説明しました。
  参加者から「酪農家が赤字で、預金もなく、年金に手をつけざるをえない人もいる」「新規就農者に対して、生活の援助だけでなく営農技術指導者が必要」「一年前ごろは過剰生産といって生産調整を行っていたが、今日では加工牛乳が不足している」「同じ牛乳なのに使用目的で価格が違うのはおかしい」と意見や質問が続出しました。
  これらの意見や質問に対して、紙議員や斉藤伸党町議が一つひとつ丁寧に答えました。
  参加者からは「有意義な話でした」「農業、食料問題は大変広く深いので、時間が足りないと思いました」などの感想が寄せられました。(3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

美唄労災病院再編/救急診療など継続して/紙参院議員、厚労省に要請

 

  日本共産党の紙智子参議院議員は十三日、厚生労働省にたいして、美唄労災病院の再編問題で、二百床の確保と救急診療、人工透析を継続することなどを要請しました。
  労働者健康福祉機構は、四月から美唄労災病院を岩見沢労災病院に統合し、「北海道中央労災病院せき損センター」と改称。二〇〇九年度までに、現在十八ある診療科を八診療科に、承認病床数も三百から百五十七に減らし、救急診療、人工透析を廃止するとしています。
  紙議員は、「地域住民は一万八千もの署名を集め、透析、救急など、美唄労災病院が地域医療を継続することを求めています。このことを重く受け止め見直すべきです」と、機構を指導するよう強く求めました。
  厚労省の担当者は「大幅な赤字を出ているなかで、せき損医療に特化し、百五十七床にするというのは労働者健康福祉機構の経営判断だ」としながら、要望は機構に伝えると答えました。(3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

派遣労働改善 力合わせ/自治労道本部と懇談/宮内聡衆院比例候補ら

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補と畠山和也道政策委員長は六日、自治労北海道本部を訪ね、労働者派遣のルール確立について懇談しました。
  宮内、畠山両氏は、日本共産党国会議員団が昨年暮れにまとめた労働者派遣法の改正要求「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」のリーフレットと、派遣法改正を求める志位和夫委員長の国会質問を載せた「しんぶん赤旗」号外を届けました。
  宮内氏は、労働者派遣法の抜本的改正が昨年の参院選後の情勢を受け、いまが攻めどきになっていることを指摘。「偽装請負やサービス残業とともに派遣労働者がおかれているひどい実態を打開するため、大きな世論と運動を起こしていきたい」とのべました。
  自治労道本部総合政策局の小桧山秀昭政治部長は「市町村財政が厳しくなるなかで、自治体の職場も大変な事態です。退職した職員の補充がされず、仕事がどんどん増えています」と紹介。「労働者派遣では人が物扱いされている。非正規雇用については、政府の根本的な改善の取り組みが必要です」「野党間でも共通した課題なので、一致して取り組んでいきましょう」と応じました。(3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用と権利守る輪 地域から/共産党が労働者学習決起集会

 

  若者に広がる非正規雇用や貧困を総選挙での日本共産党の勝利で打開しようと、日本共産党北海道委員会と労働者後援会は二日、労働者学習決起集会を札幌市で開き、百三十人が集まりました。

 

大門議員が講演
  労働者後援会の山口康夫代表委員は「深刻な暮らし、雇用の破壊は政治の責任です。解決には、職場、地域のたたかいとともに政治の力関係を変える必要があります。総選挙を待つのではなく、積極的に迎え撃つ態勢をつくりましょう」とよびかけました。
  集会には、大門実紀史参院議員がかけつけ、講演しました。
  労働者派遣法の改正を福田首相に迫った志位和夫委員長の衆院予算委員会質問は、インターネットなどで若者を中心に大反響をよびました。追い詰められたキャノンは、派遣や請負の五千人を直接雇用に切り替えると発表しました。
  大門氏が「キャノンで青年が声を上げてたたかい、党の国会の質問と結んで大きな力を発揮しました。現場のたたかいが大切なんです」と強調すると、参加者は大きくうなずきました。
  いま、非正規雇用の若者たちに働きかけることが重要だと指摘し、企業内というこれまでの枠組みを超えて、地域などに雇用と権利を守る新しいネットワークをつくっていこうとよびかけました。
  各地の後援会や党支部から、職場や労働組合での取り組みや課題が発言されました。
  苫小牧の森下克弘さんは、ローカルユニオン運動の経験を紹介。ミートホープやカウボーイ労組のたたかいを経て、若い労働者から「あそこに行けば力になってくれる」という信頼を得ており、「若者が許せないのは、お金のことだけじゃありません。人間の尊厳を傷つけられたことに怒っています。地域の労働者の状況を出し合い、私たちが脱皮≠オないといけない」とのべました。
  タクシー労働者の松任正博さんは、タクシー業界の「規制緩和」で労働者が深刻な貧困に陥り、党の告発と運動で是正が始まっていると報告。さらに広範なタクシー労働者とたたかいをすすめたいと語りました。
  さとう昭子衆院比例候補(9区重複)が出席し、あいさつしました。
  石橋哲郎党道副委員長は、四月四日の市田忠義書記局長を迎えた演説会を節目に取り組みを強化しようとよびかけました。(3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「ストップ消費税増税」一緒に声を上げましょう/宮内氏ら商店街振興組合などで対話

 

  福田康夫首相が「消費税を含む税体系の抜本的改革」を明言し、「社会保障国民会議」を立ち上げて消費税増税の地ならしをすすめるもとで、日本共産党道委員会は「ストッフ消費税増税」を掲げ、ともに運動を盛りあげていこうと商店街振興組合や業界団体の訪問、対話を開始しました。
  宮内聡衆院比例候補、畠山和也道政策委員長らが道百貨店協会や各商店街振興組合などを訪れ、消費税問題にかかわる資料と署名用紙を居け、税率引き上げ反対の共同の運動をよびかけました。

 

観光・農漁業が元気でないと…
  訪問先では、「今日は勉強会だから会えない」といわれたため、振興組合理事長が経営する店にいくと、来客中だったにもかかわらず、「共産党の人たちの訪問」と聞いて、理事長が出てきて、応対しました。
  宮内氏が「福田首相が明言している消費税増税をストッフさせるために世論と運動を広げようとよびかけています」と話すと、理事長は「その通りです。私たちもやっています。『消費税増税を議論すること自体許さない』という立場です」と答えました。
  別の商店街振興組合の理事長は開口一番、「北海道は、観光、農漁業などが元気にならないといけない。仕事がない。共産党のような批判勢力は、国会に一副ぐらいいないと」といいます。
  そして「共産党はパーティーをしないから、寄付ならするから来てください」と話しました。
  また、ある商店街振興組合理事長は「店舗が倒産や廃業で半減した」と地域の深刻な実態を紹介。道路特定財源に対する日本共産党の立場を説明すると、「頑張ってください」とのべました。
  消費税をめぐって、昨年十二月、自民、公明与党が「二〇〇八年度税制改正大綱」を、民主党が「税制改革大綱」を相次いで発表しました。内容は「消費税を社会保障費用を賄う財源として位置づけたうえで、社会保障財源を充実する」「消費税率の引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」といずれも増税方針を盛り込み、「八割程度は与党と対応が一致」(「日経」)とマスコミが評すほど似通っています。

 

自・民の増税に/国民多数は反発 
  自民、民主の消費税増税論議の競い合いに対し、国民は反発しています。
  雑誌『通販生活』(カタログハウス)二〇〇八年春号が実施した「国民投票」では、消費税増税に年金財源を求めない賛同が三人に二人(66%)にのぼっています。
  反対する理由は、「これ以上の負担には耐えられない」「消費税アップは、母子家庭、生活保護の人を切り捨てるのと同じ」「もう消費税アップはたくさん」と悲痛な声をあげています。

 

地域経済と営業守るため
  一月二十九日に開かれた「社会保障国民会議」の初会合でも、「この場が消費税増税のアリバイづくりと受け止められないようにすべきだ」(連合の高木剛会長)との意見が相次ぎました。
  宮内候補は「訪問した商店街振興組合のいくつかは解散したり、理事長が廃業して所在地もわからなくなっているところもありました。自公政権がすすめてきた弱肉強食の『構造改革』路線と対決し、消費税増税阻止、地域経済と営業を守るたたかいに全力をあげます」と話していました。(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「年齢でいのちを差別する後期高齢者医療制度は許せない!2・2怒りの道民集会」での紙智子参議院議員のあいさつ

 

  集会に参加の皆さんごくろうさまです。(拍手)この集会に何としても参加しなければと、朝、飛行機で飛んでまいりました。来てみて本当によかったと思います。本当にたくさんの方が参加され、ビンビンと伝わってまいりました怒りの思い、これを本当に受けとめてがんばろうと、あらためて決意をしているところです。
  さて、一月十八日からはじまった通常国会、冒頭から波乱となりました。道路特定財源、暫定税率の十年間延長と五十九兆円の話です。与党の側はガソリン税の“つなぎ法案”を出してきた。
  道路特定財源そのものの賛否を巡ってもいろいろ問題があるのに、その本体の論議に入る前に最初の入口の所で成立を決めてしまおう。そのうえにたって審議しようじゃないかという提案でしたから、冗談じゃないということで野党はこぞって反対しました。
  衆参両院の議長にあっせん依頼してとうとう取り下げさせることができました。(拍手)いままででのように強行採決で押し通すということができなかったわけです。空転にならずにいま審議が続いています。
  後期高齢者の医療制度の問題もいま審議が始まっています。一月二十八日の衆議院補正予算の審議で、わが党の高橋千鶴子議員が舛添厚生労働大臣に質問しました。
  「七十五歳以上の人を後期高齢者といって、それ以外の世代から切り離して、さらなる負担増と医療差別をする仕組みじゃないか、同時に、これと並行して療養病床を削減するということをやっているわけです。そうするとお年寄りの皆さんはいやがおうでもここから追い出されることになってしまう。脳神経に障害をもって入院された方、あるいは痴呆の方々が、出なければならなくなった時に、その後いったいどうしてほしいかと、お年寄りに聞きますと、みなさん言うのは『引き続き入院させてほしい』と、どうしてかというと『子どもたちに迷惑をかけたくない』と、こういう切ない思いで六割がたそう答えるわけです。こういう痛切な訴えに、舛添さんあなたはいったいどう答えるのか」と、質問したわけです。厚労大臣は「私も母を介護してきた。そのお年寄りの訴えに応えられるように力を尽くしたい」と、こういうわけです。「でもそれだったら、本当にその気があるのだったら、療養病床の削減をやめるべきじゃありませんか」と、それについてはけっしてやめるとは言わない。
  そして、先ほどからお話がありましたように、この制度のもとで保険料の年金からの天引きの問題、「六十五歳以上の高齢者の六割方は、年金だけを頼りに生活しているわけです。中には一万六千円とか、低い年金の人もいる。そういう人からも天引きする。ひどすぎるんじゃないか、さらに七十五歳から六十四歳の前期高齢者という人たちからも天引きする。ひどいじゃないか」と(高橋議員が)聞いたところ。
  「保険料を払われる方の利便性、徴収の効率性を考えた仕組みだ」と、こんなふざけた答弁がかえってきました。結局保険料を滞納すれば窓口で払わなければいけない。保険証が取られてしまうわけです。そういうことになるじゃないかというと。(舛添大臣は)「手続きさえちゃんとすれば窓口で払うけども、後で返ってくるんだ」こういうことを平気でいうのです。実費で払えるお金があるのだったら滞納になんかならない」と、反論したわけですが、こういう開き直りのやり取りがされたわけです。
  みなさん、口では「お年寄りが希望の持てる。そのために一生懸命がんばる」というけれども、けっしてそこを変えようとしないということでは、いよいよ国民の世論と運動で押し返していくことが必要ではないでしょうか。(拍手)今日のこの集会がまさしくその反撃の皮切りの集会になると私も受けとめています。
  この間、実際に国民の世論で動かしてきていることがいろいろあります。例えば、災害の「被災者生活再建支援法」―本当に世論の大きな高まりの中で、超党派で法律をつくって、とうとう住宅本体も含めた支援ができるものが通りました。
  その後、あの薬害肝炎の原告団のみさん本当に命がけでがんばりました。裁判を闘う中で世論も含めて大きな運動になって、最終的にはとうとう総理大臣も全員一律救済すると言わざるを得なかったし、超党派で議員立法を出して通すことができました。最近の新しい運動として、派遣労働の問題、むちゃくちゃです。次々と違法な状態がつくられてきていた。この間、グッドウィルの問題もふくめて、派遣労働の当人がこぞって国会に詰めかけて去年から三回連続院内で集会を開いて、先月三十日の集会には、野党四党=共産党、民主党、社民党、国民新党がそろい、与党の公明党まできました。共産党として法改正―“こうすべきだ“というものをだしました。民主党さんも準備をされている、社民党ももうすぐまとめるということでしたし、国民新党も検討中だということで、みんなが労働者派遣法の改正についても議題になってきているということもあります。ですから、そういう大きな世論と結んだ国会論戦、先ほどの二人の話(横路議員、逢坂議員)を聞いて、これはいけるぞと(拍手)だいたい共通していますからね、そういう意味では是非、今日の集会を力にして必ず後期高齢者医療制度撤回の為にがんばろうじゃありませんか。私も全力をつくすことを約束しまして、挨拶にかえたいと思います。(拍手)

 

福祉灯油、孤独死…/夕張で大門参院議員、宮内比例候補が調査/市民に過酷な再建計画

 

  日本共産党の大門実紀史参院議員と宮内聡衆院比例候補は二十四日、財政再建団体になった夕張市で福祉灯油や孤独死の状況について調査しました。
  大門議員らは市内四カ所を次々と訪問。夕張の再生にむけて活動を始めた住民と交流し、市の幹部から自治体としての悩みを聞きました。
  「家に病人がいるので灯油の節約にも限度がある。凍結した水道管が破裂し、修繕費の支払いに困っている」。大門議員との懇談で、兵頭はなさん(八四)は脳梗塞(こうそく)と心臓病で自宅療養する夫(八三)と二人での暮らしを語り、「生活保護世帯にも福祉灯油を実施してほしい」と訴えました。
  同市の独居老人は千六百二十三世帯です。「今月八日、清陵町で男性が自宅の玄関で凍死していた。発見したのは市の徴税担当者で、死後十日と推定された。死後硬直が起きており、遺体が棺に入らなかった」−。住民らは相次く老人の孤独死の実情を報告しました。
  夕張市役所を訪れた大門議員と宮内候補。羽柴和寛副市長らは、全国の寄付金から繰り入れた財源二百五十八万円と道費六十万円の合計三百十八万円で、一世帯あたり三千円分の灯油購入券を支給する同市の福祉灯油制度を説明。「広報だけでなく、対象者全員に制度の内容を案内したい」「生活保護世帯までの実施は考えていない」と述べました。

 

昨年死亡の独居者9人
  孤独死について「昨年、自宅で死亡した六十五歳以上の独居者は九人にのぽる」と説明。再建計画の枠内で何ができるか検討していく意向です。
  清水沢研修センターでは、市のよびかけでスタートした「ゆうばり再生市民会議」の運営委員と懇談しました。出席した七人の運営委員から、希望を持って住み続けられる夕張市をよみがえらせようと努力する市民の取り組みが報告されました。 「『孤独死は身近な問題』と訪問活動の輪が広がっています」「いま夕張では長芋おはぎがブーム。農家が提供した食材で料理実習の地域交流会を開いています」など、女性を中心にした取り組みが報告されました。

 

介護で力を 発揮できる
  再生市民会議の運営要員でケアマネジャーの三島京子さん(四六)は「高齢者の多い夕張市は、介護で力を発揮できる最高の土地です。環境は絶品。特性を生かした街づくりをすすめたい。市民は動き始めました」と話しました。
  大門議員は「市民が立ち上がり新しいことを始めたとき、ぶつかるのが再建計画の壁。夕張の再建計画は市民に過酷で、しかもいずれ行き詰まる計画です。生きるための要求で声をあげるとともに、再建計画そのものに異議を唱えていくことが大事です」と語りました。
  この日の調査には、日本共産党の熊谷桂子前夕張市議、前川一夫南空知地区委員長、上田久司、山田ゆりみ両岩見沢市議、吉岡文子美唄市議も同行しました。(1月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

町立病院は地域の宝/紙、山下議員らが「あったか懇談」/上川町

 

  日本共産党の紙智子、山下芳生両参院議員ら自治体病院国会調査団は二十日夜、町立病院の診療所化に名前をあげられた上川町で住民懇談会に臨みました。町民ら三十人が参加。要望や質問が次々と出され、山下、紙氏らは丁寧に答え、意気投合する「あったか懇談」(町民)になりました。宮内聡、おぎう和敏両衆院比例候補、真下紀子道議が出席しました。
  外は雪の山、会場はストーブがたかれ、ポカポカと暖か。正面に「町立病院の存続を願う町民こんだん会」と手書きの看板が飾られました。
  山下議員は、国や道の「自治体病院再編・縮小」方針では地域の病院がなくされ、救急医療ができなくなる一方、大きな病院に患者が集中してパンクすると指摘。「地域の苦悩に心を寄せるのではなく、自分たちで赤字にさせておいて切り捨てる。全国で怒りの共同を大きくしましょう」と力を込めました。

 

みんなで診療所化止めよう
  沢田武志、柴山昌春両党町議は、観光地・層雲峡を持つ上川町で病院がなくなったら旅行会社が修学旅行などの客を送らなくなってしまうとし、「全道の運動で、診療所化案をひっくり返しましょう」と訴えました。
  会場からは「病院のベッドが空いているというなら、特養などに利用できないのか」(男性)、「町立病院の医者や看護師の対応をもっと良くすれば患者が増えるんじゃないか」(別の男性)と意見が寄せられます。
  グループホーム「まどか」の吉田勝廣施設長は「共産党さんがこういう集まりを開いてくれたから来ましたが、住民は『病院を残してほしい』が圧倒的。医師不足は深刻です。病院もつぶれ、町もつぶれたとならないよう声をあげるときです」といいます。
  宮内、おぎう両氏は、道内各地を回って地域医療の実態や自治体病院を守る運動を紹介。「みなさんの気持ちが町や病院に伝われば、病院はきっと守れると思いました」とのべました。
  真下道議は「道は本気で自治体病院をつぶそうとしているが、『最後は自治体の判断だ』といわざるを得ない状況。そこが私たち町民の強みです」と説明しました。
  山下、紙両氏は「国会ですべての党が病院問題を取り上げています。保守の人でも『わが町を守りたい』と願っており、住民が声をあげれば超党派の運動になります。広く実態を知らせ、話し合う運動を起こしましょう」とよびかけました。(1月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新テロ特措法を許すな/平和的解決こそ/宮内、岡氏ら訴え

 

  憲法違反のインド洋での給油活動を海上自衛隊が再開するための新テロ特措法案を十一日、参院で否決、衆院で自民・公明与党が再可決を強行するという暴挙に抗議し、道内各地で日本共産党や憲法を守る諸団体、労働組合などが駅前や街頭で宣伝をくり広げました。
  日本共産党北海道委員会は同日昼、札幌市のファッションビルが立ち並ぶ中心街で緊急宣伝をしました。宮内聡、岡ちはる(道2区重複)衆院比例両候補と畠山和也道政策委員長が訴えました。
  宮内氏は「去年の選挙で民意が示された参議院で、再び軍隊を送るなと決めたことは大きい。戦争を許さず、憲法九条をしっかり守る日本共産党の議席を衆議院で獲得させてください」と力を込めてよびかけました。
  岡氏は「軍事への応援ではなく、平和と和解のプロセスを後押しすることが大切ではないでしょうか。平和を求める国民の声が届く国会にしましょう」と強調しました。
  冷たい風が吹くなか、道委員会の勤務員が「新テロ特措法を許すな」とビラを配布しました。
  買い物に来ていた札幌市中央区の女性(五〇)は、「アメリカの応援ではなく、アフガンの人たちへの平和の応援が必要だと思います。なんでもアメリカいいなりの日本では困りますね」と話し、ビラを読んでいました。
  立ち止まって宮内氏らの訴えを聞いていた女性(六〇)は「米軍より、灯油値上げで因っている私たち国民を助けてほしいと思います。たくさん票をもらった民主党にはもっとしっかりしろ、といいたい。私は共産党を応援します」といいます。
  「寒いなかをご苦労さまです」と宣伝隊に声をかけた志田栄造さん(六八)は「年金問題をはじめ今の政治は腹の立つことばかりです。自民・公明は戦争への支援を国際貢献といってごまかしていますが、もう国民はだまされませんよ」と語気を強めていました。(1月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

宮内、花岡氏が小樽で懇談/漁協、商科大学を訪ね/要望実現へ力尽くす

 

  日本共産党国会議員団北海道事務所は二十五日、小樽市内で終日、行動しました。宮内聡所長(衆院比例候補)、花岡ユリ子道議が午前、市漁業協同組合(小樽漁協)を訪問し、岩木剛組合長らと懇談しました。午後は小樽商科大学を訪ねました。

 

岩木漁協組合長/燃油高騰は死活問題
  小樽漁協では、一から三月にニシン、一月から五月にカレイ、ヤリイカ、五月にウニ、六月にナマコなどいろいろな魚介類が獲れるのが特徴となっていて、ニシンの漁獲量が今年は多く、年間二百四十dの水揚げがあったといいます。
  岩木組合長は「四年前まで無償だったニシンの稚魚が有料になり、近年の燃油高騰とともに負担増になって大変厳しい。船外機を使うエビかご船やカニかご船、沖合底引き船などで非常にダメージが大きく、死活問題です」と訴えました。
  免税可能では
  宮内氏は「燃油高騰では、ガソリン税の問題があります。軽油は免税がありますが、ガソリンには税金がかかります。船外機使用など使い道を分けていけ、免税できるのではないかと思っています。モデル事業として国に働きかけていきます」とのべました。
  漁業の「経営安定対策」の所得保障制度は、小樽漁協では条件にあわず、対象となる人は一人もいないといいます。
  岩木組合長は「あくまでも漁業共済の枠内での保障であり、共済が高いため入っていない人が多いからです。共済に国庫補助してもらう方がいいが、そうならないようです」と話します。
  花岡氏は「道は安定するといいますが、実際はそうではなく、安定対策の対象は全道でも三割にもなりません。農林業は救済制度がありますが、漁業は制度が遅れています。国に強く申し入れたい」と語りました。

 

秋山商科大学長/独立法人で財政大変
  宮内、花岡両氏は、午後から、小樽商科大学を訪問し、秋山義昭学長、山本眞樹夫副学長と懇談しました。
  政府の来年度予算が出され、大学への助成が減らされるなか、国立大学法人となった小樽商大でも厳しい状況に追い込まれています。
  競争も激しく
  秋山学長は、独立行政法人化の影響として財政的に厳しくなり、他大学との競争が激しくなったと指摘。「これからが正念場です。大学は地方文化を担ってきました。自治体のバックアップが必要で大学に理解を示し、協力してほしいと思っています」と話しました。
  宮内氏が「自治体は、大学の人材やすぐれた技術力を生かすことも大事です」とのべると、秋山学長は「小樽は文学と美術のまちです。すくれた作家や画家を多く輩出しています。作品を大事に掘り起こしていきたい」と表明しました。(12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

力合わせ住まい守ろう/UR住宅削減問題で懇談/宮内比例候補が呼びかけ

 

  年内に政府方針と削減計画が明らかにされようとしているUR(旧公団)住宅問題で、日本共産党白石・厚別地区委員会と東札幌党後援会は二十三日札幌市で、団地住民に呼びかけ、「力を合わせて住まいを守ろう懇談会」を開き、居住者ら約二十人が参加しました。
  この間、札幌や江別市での懇談会に参加してきた宮内聡衆院比例候補があいさつしました。日本共産党が居住権を守る立場から政府による一方的な削減計画に反対するとともに、団地自治会や居住者と懇談し、要求をくみあげているとのべ、「みなさんの声を国政に届けていきます。一緒に力を合わせましょう」とよびかけました。
  畠山和也道政策委員長は、政府による削減計画の内容と、居住者と自治会による運動の広がりを紹介。伊藤りち子札幌市議は、この問題で市議会が全会一致で意見書を可決したと語りました。
  懇談では、家計の大変さから公団に引っ越そうかと考えていたという女性が「この地域が好きで住み続けたいと思っていますが、民間は高くて住めません。移り住もうと思った矢先の計画に驚いています」といって、不安の声をぶつけました。
  札幌での懇談会にも参加したという自治会役員からは「自治会として情報収集をしています。ごみステーションの整備など要求を反映させてきただけに、この問題で居住者からも自治会に声を寄せてほしい」と要望が出され、団地周辺に住んでいるという男性も「私たちも署名に取り組みたい」と語りました。
  宮内氏は「これは小泉政権から続く弱い者は食われても仕方がないといわんばかりの『構造改革』の一環です。削減し民営化して困るのは居住者です。日本共産党はきっぱり反対し、居住者と手をとりあって奮闘します」と表明しました。
  懇談会終了後も、居住者同士で熱心に話し合いを続けていました。(12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍への無償給油分で<ドラム缶1>本道内全世帯に/紙参院議員、宮内比例候補

 

 日本共産党北海道委員会は二十二日、年末年始の買い物客や市民らでにぎわう札幌市内中心街で宣伝をしました。
  紙智子参院議員、宮内聡衆院比例候補、畠山和也道政策委員長が訴え、道委員会勤務員が党の政策ビラを配布しました。
  紙参院議員は、福田内閣・自公与党によって、国会が再延長され、なにがなんでも新テロ特措法案の成立を狙っていると批判。「国民無視のやり方は許すわけにいきません。日本共産党は、国民の声を広げ、廃案に追い込むため、全力をあげます」とのべました。
  「自公の悪政を根本から転換するには、国民の命と暮らしを優先する政治を一貫して追求してきた日本共産党が大きくなることが必要です。総選挙では北海道から共産党の議席をとり戻させてください」と訴えました。
  宮内候補は、灯油高騰問題について、十一月に直接、経済産業省と交渉し、備蓄分を放出することや元売り大企業に大もうけを還元させ、灯油、ガソリンの値上げを抑えるよう強く求めてきたことを紹介。「二十六日に紙議員とともに再度、政府に燃油高騰問題で引き下げを求めて交渉してきます」と語りました。
  宮内氏は、インド洋で米軍の艦船にただで給油した燃料が四十九万`g、二百二十五億円にのぽると指摘、「四十九万`gを道内の各世帯に配布したら、一世帯あたりドラム缶一本が配れます。税金の使い方を正せば私たちの暮らしを応援する政治に変えられます。その仕事を私にさせてください」とよびかけました(12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

原油高騰/不況業種の指定増も/経産局が党道委員会に説明

 

  日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は十七日、政府が十一日に打ち出した原油高騰に伴う対策の基本方針について、北海道経済産業局の説明を受けました。
  同基本方針は、各省庁が年内をめどに具体化の取りまとめを急いでいるところです。経産省の施策では、資金繰り支援や下請け取引の適正化、新エネルギー技術の開発・導入、石油製品価格の情報提供や監視などが中心となっています。
  道経産局産業部、同資源エネルギー環境部の担当者は、信用保証協会の保証限度額などで優遇される特定不況業種について、「近々にも指定業種を増やすことになる」と回答。出席者の質問に答え、「価格動向の情報提供では、道が月一回のところ、経産局は毎週の値動きとしたい」と説明しました。
  宮内聡国会議員団道事務所長(衆院比例候補)は、燃油調査で訪れた奥尻島の石油販売業者から「一番高い灯油やガソリンを売って、倒産してしまう」と悲痛な声が寄せられたと紹介しました。これまで自民・公明党政権が規制緩和して石油製品の需給調整を放棄して、市場まかせにしたことが高騰の背景にあると批判し、生活必需品の灯油などエネルギー需給について国が責任をもつべきだと求めました。
  岡ちはる党道医療・福祉対策委員長(衆院比例候補)、畠山和也党道政策委員長、花岡ユリ子道議、村上仁札幌市議、石橋哲郎党道副委員長らが同席しました。(12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新テロ法廃案へともに/共産党 道内でいっせいに行動

 

  新テロ特措法案の採決をめぐって政府が臨時国会の再延長を狙うなか、日本共産党北海道委員会は十三日朝、全道いっせいに宣伝行動をしました。札幌市では、JRや地下鉄の駅前、バスターミナル、大通公園などで党勤務員や労働者後援会メンバーがビラを配布しました。
  JR札幌駅・国際ビル前では、岡ちはる比例候補(小選挙区重複)と畠山和也道政策委員長が職場に向かう労働者に訴えました。岡候補は、使用者が一方的に労働条件を引き下げることができる労働契約法の改悪に、自民・公明の両党に加えて民主党も賛成したことに触れ、「参院選の民意は『国民の暮らしを守れ』というものではなかったのでしょうか」と批判しました。原油高騰で市民生活が圧迫されている現状の解決は一刻を争うものだとして、「庶民にはずっしり負担が増える一方で、石油元売り企業は過去最高の利益をあげています。その企業から政治献金を受け取っている自民党政治では、国民の立場で暮らしの打開はできません」とのべ、日本共産党への支持を訴えました。
  畠山氏も、原油高騰問題で乙部町などでの漁協・農協訪問で寄せられた悲痛な声を紹介するとともに、新テロ特措法案で日本がアメリカの報復戦争を支援するべきではないと強調しました。(12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

乳価引上げ/直接補償を/紙参院議員に酪農家が訴え

 

  配合飼料や石油製品の高騰で深刻な事態に追い込まれている酪農生産者と、日本共産党の紙智子参院議員が二日、標茶町で懇談しました。
  乳価決定の基本となる乳業メーカーと生産者団体との交渉がヤマ場を迎えるなか、参加した二十人の生産者からは「乳価はここ数年は下がりつづけている。今年四月までさかのぼって乳価の再交渉を」「乳価を一`g十円引き上げるのに三百七十億円。四大乳業メーカーの負担による引き上げは可能ではないか」−などと要求がだされ、口々に「これまで乳価が下がり、赤字が積みあがっている。融資を使っても返せないので直接補償を」「原油高騰でラップフイルムが一万円になった」と窮状が訴えられました。
  紙議員は、配合飼料価格安定対策事業などへの国の補助金積み増しの必要性とあわせて、「子牛用代用乳の価格が脱脂粉乳の値上がりから、二倍にはね上がっていると聞きました。乳価の引き上げが必要です。参院選の結果がコメや品目横断対策で政府を動かしているように、声をあげていくことが大切です。いっしょにがんばりましょう」と激励しました。
  同日は生産者の牛舎に足を運び、後継者から経営の普労を聞きました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙、大門両参議、衆議候補、地方議員ら/政府各省庁に迫る

 

農家もワーキングプア/灯油の価格引下げ指導を
  日本共産党の宮内聡・衆院比例候補(国会議員団道事務所長)や、岡ちはる、荻生和敏、さとう昭子、渡辺ゆかりの各小選挙区候補は二十一日、紙智子、大門実紀史両参院議員とともに、道民の切実な要求を掲げて、実現するよう政府と交渉しました。二十二日まで。
  交渉は、来年度予算編成に向けたもので、十省庁に求めています。
  農林水産省では、山田修路水産庁長官に要望書を手渡しました。政府が来年度から導入を予定している「漁業経営安定対策」で、紙、宮内氏らが制度の加入要件に合致するのは全道の漁家のわずか9%で、コンフ漁民など除外される所得二百六十八万円以下の漁業者は日本海側で63%、えりも以西で68%にも達すると指摘。「これは重大な問題だ。多くの漁業者、漁民が対象になるよう改善してほしい」と強く迫りました。
  山田長官は「たくさんの人が制度に入れるようにしていかなければならないと思っている」とのべました。
  農業問題で米価下落対策や価格保障制度を求めたのにもかかわらず、農水省側は「一定額を決めて保障するのは農家の体質改善にならない」などと居直りました。
  荻生氏は、上川地方の農業実態を示し、「コメを輸入自由化された十二年前は、農家の家族労賃時給は一人あたり千円あったが、いまはなんと二百五十六円に激減し、農家が『ワーキングプア』(働く貧困層)状態になっている。その実態を知っているのか。政府の政策に一番協力してきた大規模農家が一番困っている。深刻なダメージを受け、いまこそ支援が必要なのに、そこがわかっていない」と怒りをぶつけました。
  経済産業省では、北電泊原発問題や灯油・燃油価格高騰問題を取り上げました。灯油高騰では、高利益を上げている石油元売り大企業各社が社会的責任を果たし、消費者に利益還元を行い、価格引き下げの指導を行うよう要求しました。
  「難しい」と答えるだけの経産省側に、畠山和也道政策委員長や宮内、岡氏らは、家計への打撃が深刻な道民の実態を示し、「安定供給というのは、ただ輸入することではない。国民が安心して買え、使えるということだ。そんな冷たい答弁では道民は到底納得できない」と訴えました。
  交渉には、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊道議候補、村上仁札幌市議、太田秀子市議候補らが参加しました。

 

リンパ浮腫の治療用装具/保険適用の方向℃ヲ唆/厚労省
  日本共産党の宮内聴衆院比例候補(国会議員団道事務所長)ら政府交渉の北海道代表団は二十二日、防衛省、環境省、厚生労働省、文部科学省を訪問し、道民の切実な要望の実現を政府に迫りました。紙智子参院議員が全交渉に同行しました。
  厚労省では、障害者の「自立支援」制度改善や美唄市の医療体制の拡充を要求しました。宮内氏ら交渉団が、利用者に一割負担を強いる障害者「自立支援」法の問題点を指摘、「応益負担」を廃止するよう求めたのに対し、同省は「廃止する考えはない」と拒絶しました。代表らは厳しく抗議しました。
  乳がん手術後にリンパ液の流れが悪くなるリンパ浮腫に治療効果があるマッサージや弾性スリーブ、ストッキングなど複合的理学療法への早期の保険適用を求めました。太田秀子札幌市議候補は「患者はむくみや排尿障害などつらい状況にあり、医療費に加え治療用装具などの負担も重い。大臣が保険適用に『実現するよう努力したい』といっており、ぜひ保険適用を」と訴えました。
  厚労省側は「切実な要望はいっぱい来ており、何とかしたいと思っている。専門家で議論しており、年明けの中医協の判断を期待したい」とのべ、適用の方向で作業中であると示唆しました。
  村上仁札幌市議は、札幌市の国保料収納割合によるペナルティーとして国の交付金の減額が十三億円にも達し、市民に負担がかぶさっていると指摘。真下紀子道議は、乳幼児医療費助成を実施しているのを理由にした国のペナルティーが全道で二億七千万円に達していると批判し、「即刻やめるよう」に求めました。
  防衛省では、さとう昭子、渡辺ゆかり衆院小選挙区候補らが米海兵隊の矢臼別演習場での訓練拡大や、米軍機F15の千歳基地への移転訓練をやめるよう要求。さとう氏は「いまでも近隣の幼稚園児が爆音に泣いたり叫んだりしており、F15の訓練が実施されたらどうなるのかと市民はものすごく不安を抱いている」と移転訓練やめよと求めました。
  交渉には、岡ちはる、荻生和敏の両衆院小選挙区候補、畠山和也道政策委員長、花岡ユリ子道議、金倉昌俊道議候補らが参加しました。

 

公団住宅の売却・削減計画の撤回を/都市再生機構への指導要請
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補(国会議員団道事務所長)ら北海道代表団は二十一日、国土交通省を訪問し、UR賃貸(旧公団)住宅の売却・削減計画の撤回とともに都市再生機構への指導を強く要請しました。
  公団住宅では、高齢者や年金生活者の住む割合が増えてきており、今回の計画が「住宅からの追い出しになるのではないか」との不安や、民間売却に伴う家賃増、地域コミュニティーの希薄化が心配されています。
  これに対し、公団住宅自治会協議会が計画撤回に向けた積極的な運動を強化しています。
  国交省側は「追い出しは毛頭考えていない」としつつも、閣議決定したことであり、「建て替えや改築を通じた再編は避けられない」と年末に向けて方針を検討していると明らかにしました。
  金倉昌俊道議候補は、団地居住者や自治協役員からの声を腰介、「『決まってから公表する』では、居住者の不安はなくならない。国会の付帯決議や大臣答弁で、居住者の安定は奪わないとしている。それならば計画を撤回すべきで、なにより居住者の声を聞くことが重要ではないか」と厳しく抗議しました。
  同省側は「居住者の安定確保を大前提にする」とくり返し、「機構と自治協で定例懇談を行っている」と答えました。
  畠山和也道政策委員長は「その定例懇談でも、強い懸念が出されているではないか」とのべ、重ねて撤回を求めました。

 

泊原発の安全強化を/経産省と交渉
  日本共産党の衆院比例・選挙区候補や地方議員・候補は、二十一日に行われた経済産業省との交渉で、北電泊原子力発電所の安全強化を求めました。
  柏崎刈羽原発や女川原発などで想定外の地震の揺れと被害がでています。特に新たな問題として津波による引き波の際に、冷却水の取水口の下まで水位が下がり、冷却水の取り入れができなくなる危険性が指摘されています。宮内聡衆院比例候補は、泊原発1号機、2号機は、3号機に比べて取水口が浅いため、取水口を現状より三十〜四十aのばして深くすることを求めました。
  経済産業省の担当者は、現状で問題ないと答え、仮にそういうことが起きたときにはバックアップ態勢があり、別のルートで冷却水が供給されることになっているとのべました。
  花岡ユリ子道議が、危険を察知したら自動的に冷却水が流れる仕みになっているのかと質問すると、「手動、で行う」と回答。宮内、氏は、地震直後の混乱しているなかで機能するのかと疑問をなげかけました。
  冷却水は、核燃料の異常燃焼を冷やすという重大な役割をもっています。柏崎刈羽原発では三千カ所もの被害が確認されたことが明らかになっており、交渉代表団は、火災など複層的な被害が起きた場合を想定し対策をとるべきだと要求しました。(11月22日〜27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

密室で「連立協議」なぜだ/共産党道委員会が緊急宣伝

 

宮内、岡、畠山の各氏に共感
  福田康夫首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表による党首会談で「連立協議」を打診、拒否した問題で、日本共産党道委員会は三日、緊急の街頭宣伝をしました。
  冷たい風が吹き、道ゆく人がコートの襟をたてて足早に通る札幌・大通公園。宮内聡衆院比例候補と岡ちはる衆院道2区候補、畠山和也道政策委員長が党の政策を訴え、道委員会勤務員らが連立協議を報じた「しんぶん赤旗」三日付を増し刷りしたビラを配りました。
  この日朝から、「いったいあれは何なのか。開いた口がふさがらない」との問い合わせが共産党の地区委員会に相次ぎ、道民の驚きと怒りの声が寄せられています。
  宮内氏らは「反自民を掲げ、政策を対置させていた民主党と、国民にノーの審判を下された自民党が、なぜ密室で連立協議をしなければならないのか」と切りだし、「本来なら支持した国民の声を背負って頑張るはずの民主党の党首が『連立協議』を党内に持ちかえって協議すること自体がおかしいことです。その場で断るのが本来の役割ではないでしょうか」と厳しく批判しました。
  日本共産党が、自衛隊派兵の恒久法づくりに断固反対し、国民のくらしと平和、憲法九条を守って一貫して奮闘していることを伝え、「国民不在の密室会談は許すわけにはいきません。どんなときでも国民の立場に立って、誠実に実行する日本共産党を大きくしてください」と訴えました。
  ビラに見入っていた男性は「民主党は国民の声を無視せず、毅然(きぜん)とした態度をとってほしい。国民の声が国会に届くよう共産党には頑張ってもらいたい」と話しました。(11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米価の下落対策ぜひ/支庁に要請、農協・町長と懇談/宮内氏ら上川で調査

 

  日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長(衆院道比例候補)、真下紀子道議らは二十九日、米どころ上川管内に農業調査に入り、上川支庁へ申し入れるとともに、農協組合長や町長と懇談しました。
  申し入れでは、紙智子参院議員の質問に、若林農水相が米価暴落への緊急対策として備蓄米の政府買い入れに前向きな姿勢を示したことを紹介、米価下落対策など道農業の再生を求めました。
  東神楽町で七fを耕作する生出栄さん(五一)=日本共産党町議=は「毎年百万円ずつ赤字で、もうやっていけない状態。麦は国の品目横断対策で六割程度の収入にダウンしている。国の予算を国産米対策に回せと言いたい」と力を込めます。
  鷹栖町の飯岡務さん(六五)は、後継者不足を語り「若い人が∪ターンで帰ってきて農業がやれる価格の保障がぜひ必要」。比布町の東昭吉さん(八〇)は「地域の耕作放棄地が増え、道も国も何をしているのか」と憤ります。
  上川支庁の富樫秀文支庁長は「道は第一次産業が活性化しないと地域も活性化しない。その立場で申し入れを受けとめたい」と語りました。
  宮内氏は「農業をしっかり守るためには、再生産できる価格の保障がどうしても必要です」と強調。真下氏は「いま政府に備蓄米の買い入れを強く求めるチャンスです」と要望しました。
  懇談で、東旭川農協の神村武組合長は「農協は互助の精神が基本。農家を勝ち組負け組に分けるようなやり方はよくない」。東神楽町の関崎定治町長は「国が農業を守る枠組みをきちんとつくり、農業所得の下支えをすべきだ」といいます。
  東神楽農協の豊田英昭組合長は「いま大規模な『担い手』が大変になっている」とのべ、東川町農協の板谷重徳組合長は「政治的には好き嫌いがあっても、農業を高揚させる立場で一致していきたい」と語りました。
  農業調査には、党旭川市議や周辺町議、地元農業者が同行しました。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「歴史遺産 貴重な実物資料」戦争遺跡「北の大本営」を調査/党国会議員団道事務所が保存団体と

 

  札幌市の戦争遺跡が解体されようとしており、市民から保存を求める声があがっています。日本共産党国会議員団道事務所は十六日、「北の大本営」とよばれたこの建物の現地調査をしました。
  豊平区月寒にある旧陸軍北部軍司令部防空指揮所は戦前、陸軍第七師団(旭川)と陸軍第五七師団(弘前)を含む北部軍の中心拠点で、北海道、東北、千島、樺太を指揮・守備範囲に置き、「北の大本営」ともよばれていました。戦後は、陸上自衛隊の通信施設となりましたが、昨年三月に機能を移転して閉鎖しました。国は建物を解体し、跡地に公務員宿舎を建設するとしています。
  札幌の歴史を残す運動を続けている「札幌郷土を掘る会」は「歴史遺産として、戦争を語り平和を考えるための貴重な実物資料」とし、建物の保存を求めています。
  現地調査をした宮内聡国会議員団道事務所長、池田由美豊平区市政相談室長、紙智子参院議員の高橋万里秘書らは、「郷土を掘る会」の林恒子さんとともに建物の周囲だけでなく、内部に入って調査しました。
  激しい爆撃にも耐えられるよう二bもの分厚い天井をはじめ周囲もコンクリートで囲めた建物。内部は、自衛隊が使用した造作のままで、ほこりっぽい通信室、教場、倉庫などおよそ十五の部屋に仕切られています。建物の劣化状態を調べたところ、外壁のコンクリートは一部はく離しているものの、内部は頑丈な造りになっていました。
  宮内氏は調査のあと、「多くの日本国民とアジアの人たちを犠牲にした太平洋戦争の歴史的な遺物であり、日本が憲法九条を持ち、二度と戦争を起こさないと誓った歴史を後世のために示す価値のある建物です。解体を急がず、保存のための措置をとるよう国や札幌市に要請していきたい」と話していました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

釧路 屋根、車にばいじん/紙さんと市民懇談/企業は反省せよ

 

  日本共産党の紙智子参院議員は九日夜、釧路市で王子製紙釧路工場の周辺住民と懇談し、八月に起こったばいじん被害について話を聞きました。市民四十人が集まり、市田忠義書記局長秘書の佐々木勝吉氏、真下紀子道議、梅津則行釧路市議、畠山和也道政策委員長らが同席しました。
  紙氏は、王子・日本両製紙の釧路工場で行った大気汚染防止法の基準値を超えた窒素酸化物(NOx)を排出していたばい煙調査を報告。「生産第一になり、環境や住民の健康への意織が抜けていたことに問題があります」と語りました。
  住民からは「釧路の濃霧で屋根や車にばいじんが付いて、日光で乾いたらこびりついて全然落ちなくなった」「王子製紙は苦情をいった人にしか対策をしない」との声があがりました。
  王子製紙が、周辺町内会に環境モニターを依頼し、住民の意見を聞いていると説明していたと紙氏が尋ねると、町内会役員を務める男性は「環境モニターなんて聞いたことがなかった」と答えました。
  「王子製紙や日本製紙が自民党に多額の政治献金をしていると新聞にあり、あぜんとした」と怒る人もいました。
  王子製紙のボイラーで働いていた工藤勝雄さん(六五)は「王子はコストダウンで、ボイラー人員を減らしていた。問題が起きても迅速に対応できなくなっているのではないか」と告発しました。
  紙氏は「現場に来て、実際の状況がよく分かりました。企業に反省させるには、住民の声が大事です」と語りました。(10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上の医療制度中止を/党北海道委員会が5つの提案 知事に要請

 

  日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長と畠山和也道政策委員長は三日、道庁で記者会見し、「高齢者が安心して医療にかかれるように−後期高齢者医療に関する日本共産党の五つの提案」(大要全文はこちら)を発表しました。
  「提案」では、来年四月からの後期高齢者医療制度が、@七十五歳以上の高齢者(道内約六十三万人)を現役世代から切り離し、扶養されている高齢者(同約十万人)も強制的に加入させるA保険料を滞納すると保険証を取り上げる−など数々の問題点を指摘。
  そのうえで、@新制度は全面的に見直し、中止こそ必要A住民への説明会を開き、住民参加で「広域計画」の策定をB一人平均九万円という重い保険料をおさえ、国と道の責任で軽減をはかるC保険証取り上げなど、制度の欠陥を解消する具体策を探究するD憲法二五条に基づき、高齢者が安心して暮らせる社会を築こう−と具体的な提案をしています。
  とくに高すぎる保険料を抑え、低所得者等の減免のため道として十〜二十億円規模の財政支援をするよう求めています。
  また新しい制度のための電算処理システムの開発と改修のためにかかる膨大な資金のために、国が適正に負担すべきだと訴えています。
  会見で宮内氏は、「地域のみなさんと懇談すると、この制度にたいし非常に強い怒りが広がっている」「政府は、参院選の結果を受け一部凍結を言い出しているが、この間、私たちが取り組んできた方向が大きな流れになっていることを実感します」とのべました。
  同日、両氏と真下紀子道議は「五つの提案」を持って保健福祉部を訪ね、高橋知事あてに提案の実現を申し入れました。
  道委員会では今後、「提案」を持って、老人クラブや多くの団体と懇談し、対話と運動を広げていくことにしています。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福田政権のアメリカ支援許さず/国会議員団道事務所 朝の宣伝で呼びかけ

 

  日本共産党の宮内聡国会議員団北海道事務所長、畠山和也道政策委員長は一日、定例の街頭朝宣伝で、福田政権のアメリカ支援、「構造改革」路線の継続は許さないと呼びかけました。
  マイクを握った、畠山氏は「海上自衛隊がインド洋でおこなっている米戦艦から、アフガニスタン空爆やイラクへの爆撃が繰り返され、多くの犠牲者を生んでいる」と指摘。軍事援助をやめ、戦争の犠牲者を減らすために、テロ特措法の延長や新法を阻止しようと呼びかけました。
  宮内氏は、同日から日本郵政公社が民営化され、一万五千人もの非常勤職員とその家族が、一カ月間も健康保険証を使えないことにふれ、民営化による公社の責任と命や健康を軽視する政府を変えるために、総選挙での支援をと訴えました。
  足早に出勤するサラリーマンの中には、近寄ってきて握手をして「がんばってください」と激励する男性や、「しんぶん赤旗」を買い求めていく人もいました。(10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師確保みんなの力で/美唄で紙参議、宮内氏/市民、労組と交流

 

  日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長は二十一日夜、美唄市の美唄労災病院と市立美唄病院の統合問題で現地調査し、市民との懇談や全国労災病院労働組合美唄支部からの聞き取りを行いました。
  市民懇談会には四十人が参加し、白髪の男性は「労災病院の医者が辞めて、岩見沢で開業したが、運転できない人は診てもらえない」といいます。
  「循環器科の医者がいなくなり、心臓発作が起こったらどうしようかと考えています」「私の息子もせき損(せきつい、せきずい損傷)なんです。労災病院を残してくれないと困ります」と地域医療とせき損医療の今後へ不安を訴えました。
  紙氏は「医師確保を求める世論が国を動かし、道内で医学部の定員が十五人増えました。市民の声で政治を動かしましょう」と話しました。
  全労災支部との懇談では、レントゲンや検査の技師らが集まりました。
  渡部勉書記次長は「ベッド数が四百床だった二〇〇二年までは病院は黒字でしたが、段階的に二百床に減らしたため赤字になりました。麻酔科や脳神経外科に常勤医がいなくなり、せき損センターとしての機能が危機に陥っています。医師確保と労働条件改善を国の責任でやってほしい」と訴えました。
  懇談には畠山和也道政策委員長、小田一郎労働部副部長、長谷川吉春、吉岡文子両美唄市議、佐藤陽子南空知地区副委員長も同行しました。(9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交付金削減見直して、医師確保 国も支援を/紙、宮内氏に/美唄市長、労災病院々長が指摘

 

 美唄労災病院と市立美唄病院の統合問題が持ち上がり市民に不安が広がっている美唄市で、日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長は二十一日、現地調査を行いました。
  畠山和也道政策委員長、小田一郎党道労働部副部長、長谷川吉春、吉岡文子両美唄市議、佐藤陽子党南空知地区副委員長も同行しました。
  道内で唯一、脊椎(せきっい)・脊髄(せきずい)損傷の専門医療を行う労災病院と地域医療を担う市立病院との統合計画は、医師確保に不安の声があがり、桜井道夫市長も「統合断念」を表明しています。今後、医療体制をどうしていくのかが焦点になっています。
  紙、宮内氏らは、労災病院で安田慶秀院長と懇談しました。安田院長は「医療体制がどうなるのか見通しが立たず、医者がどんどん離れていく」状況だといいます。「患者さんは体が動かず、寝返りもうてないので、看護師が三、四時間おきに世話します。せき損医療は『効率化』で考えれば採算はとれず、国で支えてもらわなければできません」と語りました。
  紙氏は「地域ぐるみで働きかけ、国を動かしていくことが大切です。私たちもカを尽くします」と話しました。
  市役所で桜井市長と懇談。同市長は「人口二万八千の市で市立病院を診療所に格下げするわけにはいかないが、医師確保が厳しい。税収が二十億円なのに、地方交付金が十億円減らされ、たちゆかない。参院選を受け、根本から政策を変えてほしい」と語りました。
  全国労災病院労働組合美唄支部から話を聞き、夜には市民懇談会に出席し、市民から不安の声や要望を聞きました。(9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保護外され農家は悲鳴/紙、宮内氏 南空知で調査懇談

 

  大多数の農家を保護の対象から外す政府の「品目横断的経営安定対策」が実施され現場はどうなっているのかを調査しようと、日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長は十六日、南空知地域の岩見沢市と長沼町を回り、農民と懇談しました。高島勝党道農漁民部長も参加しました。

 

収穫増えれば損する/再生産できない
  岩見沢市に合併した旧北村では、上田久司市議と富沢修一前市議が同行し、農家の人たちから作業場で話を聞きました。
  「努力して収穫しても取れれば取れるほど単価が下がって損をする。価格が再生産を保障する金額になっていない」「『担い手』に認定されても、やめていく人がいる。つくり続けられない」と品目横断対策への不満が口々に出されました。
  「ニンジンの価格が大暴落した」と肩を落としている男性。「ほかの地域と出荷の時期が重なってしまった。みんな米だけではやっていけず、野菜の転作を始めるから、野菜も価格が下がっているんだ」と語ります。
  宮内氏が生産物の品質の等級基準に問題がないかと質問すると、農家の人たちからは、粉にする麦やすりつぶして豆腐にする大豆では「見た目」を基準にするのは合理的でないと指摘しました。
  長沼町では、本間信雄農民組合委員長の水田を回り、本間氏宅でながぬま農業協同組合の岩倉武男理事、高橋義博参事らと懇談しました。薮田享町議が同行しました。
  町の農家の農地面積は平均十一f。「担い手」認定十fぎりぎりです。
  高橋参事は「町全体では、収入が四億円落ちています」と品目横断対策での農家の厳しい実情を訴えます。「若い人に農家を引き継げと言っても無理です。これでは技術を持っている人を絶やしてしまいます」
  また、草刈りなど農家の共同作業に交付金を出す「農地・水・環境保全向上対策」が作業風景を写真に撮り、書類を書くなど手続きが繁雑すぎるとの意見がありました。

 

食料主権守る農政ともに
  懇談では、参院選で自公与党の大敗を受け、農政が転換するようにしてほしいと期待の声がでました。
  紙氏は「民主党も農家の所得補償を公約に掲げているので、前進のためには共同します。しかし民主党は、農産物の輸入全面自由化も主張しており、矛盾しています」と指摘。「日本共産党は、食料主権を守り、食料自給率を引き上げるという農政を大本から転換させる方針を持っています。農家のみなさんの声と要求をくみあげて頑張ります」とのべました。(9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

エサ米生産に助成金/遊休水田を有効利用/紙議員が提案

 

  飼料用穀物の国際価格が上昇するなか、減反水田などを利用して豚や鶏のエサにする国産多収穫米の振興が注目されています。農水省がまとめた来年度予算概算要求のなかにも新規事業が盛り込まれています。
  新規事業は、食用にはそぐわなくても収量の増大が見込まれる品種改良と生産技術の開発が中心です。国や都道府県の研究に助成するとともに、農家グループにも助成します。
  農家対象の新規事業に「生産性限界打破事業」(十億三百万円要求)があります。水田を耕さないで直接種をまき、多収穫のエサ米を低コストで生産しようとする三戸以上の農家グループにたいし事業費の二分の一を補助します。
  トウモロコシ、小麦など飼料穀物は、輸入価格が二倍以上に上昇し、遺伝子組み換えも多くなっています。このため、国産のエサ米づくりは、消費者団体、農家グループや畜産農家が連携して始まっています。
  山形県遊佐町では、地域協議会で決めた水田転作作物として十アール五万五百円を農家に交付。三年前から養豚農家が“米育ち豚”として生協に供給しています。百三十ヘクタールまで作付けが増えています。同町は「大豆などを水田転作しても連作障害になるが米は心配ない。米作りの技術、機械がある。損をしない交付水準にしているが、交付金は枠があり面積が増えれば単位あたりの額は減ってしまうのが心配」(産業振興課)といいます。
  日本共産党の紙智子参院議員(農水委員)は、農水委員会で、水田などの耕作放棄地に作付けすれば飼料自給率は現在の25%を10ポイント向上させることができると指摘。エサ米品種の普及ができる思いきった助成の取り組みを要求していました。

 

農業振興地域内の耕作放棄地15万ヘクタール
  農水省統計部が発表した農業振興地域内の農用地面積は二〇〇六年八月現在、四百三十九万七千八百四ヘクタールでした。農業振興地域内の農用地は、市町村が農地として積極的に利用指定した地域の農地です。
  そのうち耕作放棄地は十五万三千百五十一ヘクタール(全体の3・5%)となりました。耕作放棄地は、過去一年以上作付けをせず、多少手を加えれば耕地にもどる可能性がある土地です。傾斜地も含め三十九万ヘクタールもあります。
  価格・所得保障により引き合う対策があれば、エサ米やトウモロコシなど飼料作物、ナタネなどを作付け、耕作放棄地を有効利用し食料自給率を向上することができます。(9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者自立支援法/一割負担もう限界「国会で撤廃決めて」/懇談会 関係者が紙参院議員に要望

 

  障害者自立支援法の実情と問題点を中心にした障害者団体と日本共産党の紙智子参院議員との懇談会が十五日、札幌市で開かれました。北海道実行委員会(坂内洋士実行委員長)が主催し、「道内選出の国会議員に実情がどうなっているか知ってもらうために」(我妻武DPI=障害者インターナショナル=道フロック会議事務局長)開いたものです。障害者団体の代表や支援事業者、事業者で働くヘルパーなど職種、障害の違いを超えて二十人が参加。日本共産党から宮内聡国会議員団道事務所長も出席しました。
  障害者からは「二十四時間体制で支えないと命にかかわる重度の人も多いのに、支援が狭められている」「一割の応益負担にし、障害者が作業所にも通えないような国になるとは、本当に情けない」「障害者がもっと人間らしく生きたい」と訴えました。
  支援事業者は「この法律は、サービスの継続的提供には非常にマイナス。利用をやめた人も多い」「単価が低くやっていけず、ヘルパーにやめてもらった。給与も下げざるを得なかった。自分たちの生活を削って続ける状況」といいます。
  参加者は「一割負担の撤廃を国会で決めてほしい」と求めました。
  紙氏が「いまの政治はおかしいという国民の声のあらわれが参院選の結果です。要求実現のため野党共同を強めていきますが、国会外の運動と声が決定的に大事。みなさんが安心して暮らせる政治の実現は、すべての国民の願いの実現でもあります。協力して頑張りましょう」とのべました。(9月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

つくるほど農家は赤字/現場の声で変えさせよう/紙参院議員ら滝川で農業調査

 

  日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長は十四日、滝川市で農業調査を行いました。JAたきかわ(たきかわ農業協同組合)を訪問し、岩田春一常務理事、中村和英参事と懇談しました。
  紙氏は「品目横断政策は、ごく一部の大規模経営だけを対象とし、生産に携わる大多数の農家を排除し、集落の自主的な共同も壊します。私たちは『これでは、つくればつくるほど農家は赤字になる。食料自給率は上がらない』と問題提起してきました」と指摘。「この制度を政府が決めたとき、問題があれば見直すと約束させました。現場の声で問題点を変えさせることが必要です」とのべ、実態を聞きました。
  岩田氏は「今年は出来がいいから、昨年に比べて、そこまで収入が減った感じはしないかもしれないが、収穫が少なくなれば、大変になるでしょう」と今後への懸念を表明しました。
  麦の場合でも品質の区分けの一等と二等で、価格と交付金による収入が極端に下がるため、天候不順で少しでも被害があると今まで以上に減収になります。燃料や肥料の価格が上がって、生産コストが増えており、「負担に見合う価格にならない」と品目横断制度が実態に見合っていない状況を指摘しました。
  また、複数の農家が集まって法人化すると、個々の農家は経営主ではなくなるため、担い手としての制度を利用できない場合がある問題が明らかになりました。
  中空知農民組合長の宮井誠一さんが紙議員と宮内氏に同行しました。(9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

参院選結果、臨時国会 紙智子参院議員が語る/HBC番組

 

  日本共産党の紙智子参院議員は八日朝、HBC北海道放送のラジオ番組「中村美彦の一筆啓上」に生出演し、キャスターの中村氏の質問に答えて、参院選の結果や臨時国会にどう臨むかについて約十分間語りました。

 

安倍内閣に「ノー」
  はじめに参院選の結果について紙議員は「党としては目標に至らなかった点ではとても残念ですが、国民、民意は安倍内閣がすすめてきた政治に『ノー』の厳しい審判を下しました。前に向かう一歩として大きな変化がつくられたと思います」と述べました。
  中村氏は民主党との関係について「社民党は是々非々での連携をいっていますが、日本共産党はどういうスタンスですか」と質問。紙議員は「国民の立場で役に立つことは一歩でも二歩でも前進できるように役割を担っていきます。一致点に基づいて(課題を)切り開いていけるようにしていくつもりです」と党の立場を説明しました。
  テロ特措法延長問題での対応について問われた紙議員は、「テロ特措法は今度の国会の焦点になります。民主党は今のところ延長反対をいっており、われわれも延長反対の立場です。そもそも軍事力でテロをなくすことはできません。民主党とは一致点で、一緒に阻止していこうと思っています」と述べました。
  中村氏は「私も軍事力で他国に介入するのは利口な手段じゃないと思っています」と紙議員の立場に同意しました。

 

「政治とカネ」追及
  「政治とカネ、これはひどいですね」と問われた紙議員は、「私も農林水産委員でしたが、これは(自民党の)構造的な問題ですよ。農業そのものの話の前に農水大臣の問題が次々と起こり、本当にひどいと思っています。首相の任命責任も問われます。一番の被害者は国民です。癒着の構造の根本にメスを入れなければいけません」と強調しました。
  中村氏は「若林農水相はどんな農政をやろうとしているのか、顔が見えない。国民のためにどんどん鋭い質問で追及してください」と述べました。
  紙議員は「北海道は日本の食料基地ですが、今は大変なことになっています。(農産物の輸入問題で)外国との交渉もありますし、『品目横断的安定対策』で担い手といわれる認定農業者の収入が目減りする事態です。臨時国会で取り上げていきますが、緊急の打開策を打ち出すことが必要です」と訴えました。
  国会での野党共闘について重ねて質問された紙議員は「中身で一致できるところは大いに一致して、積極的な役割を果たしていきます」と決意を語りました。(9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

青函トンネルの防災は/党国会議員団道事務所/新幹線乗入れで聞き取り

 

  日本共産党の宮内聡国会議員団北海道事務所長と畠山和也道政策委員長は五日、北海道新幹線の開通に伴う青函トンネル内の防災体制について、JR北海道本社から聞き取りを行いました。
  宮内氏は「新幹線が通ることになり、新たな防災マニュアルの変更が必要になるのではないか」と述べ、畠山氏は「公共交通機関の安全が注目され、青函トンネルの防災は関心が高まっている」と話し、火災発生時の消火体制や避難経路、防災体制を質問しました。
  鉄道事業本部安全推進部の奥芝義人課長は「国土交通省などで、新幹線の乗り入れに伴う防災マニュアルの見直しが必要かどうか検討されていると聞いている」と説明しました。
  また、建設当時にメンテナンスに使われていた斜坑を火災時の避難経路として使用していることもわかり、新幹線開通時までに改めて防災体制を見直すことも含め、いくつかの課題が残されていることもわかりました。(9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農水相辞任/「政治とカネ」決着を/国会議員団道事務所が宣伝

 

  遠藤武彦農水相が、組合長を務める農業共済組合の国からの補助金不正受給の責任を取り辞任に追いこまれたことなどついて、日本共産党国会議員団道事務所は三日朝、札幌駅前で街頭宣伝をしました。通勤途中の労働者の関心も高く、ビラが次々と受け取られていました。
  宮内聡事務所長は「組閣前に『身体検査』までしながら、次々『政治とカネ』をめぐる問題が出てくる。安倍内閣は、国民の願いにこたえられる政権ではない」と批判。清潔な政治を実現するには国民の浄財で支えられている日本共産党の出番だと強調し、「世論を大きくして、十日から始まる臨時国会で『政治とカネ』問題に決着をつけよう」と呼びかけました。
  臨時国会の焦点となるテロ特措法の延長について、「アメリカいいなりで軍隊を派兵している国は少数だ。テロ特措法延長は、絶対認められない」と力を込めました。
  畠山和也道政策委員長は「これだけ問題が続く内閣は信任に値せず、解散・総選挙で審判を仰ぐべきだ」と訴えました。
  宮内氏に、女性二人が「今の政治では生活が苦しくなる。福祉を大事にする政治に変えてください」と激励していく場面もありました。(9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食品表示の見直し必要/道消費者協会と党国会議員団事務所/問題点、改善点などで懇談

 

  ミートホープや石屋製菓で発覚した食品偽装、表示不正が、食の安全を脅かし、北海道ブランドの信頼低下を招いている問題で二十九日、日本共産党国会議員団事務所の代表は、北海道消費者協会を訪ねて懇談し、消費者の立場からみた現行表示制度の問題点や改善点などについて、意見交換を行いました。
  懇談には宮内聡所長、はたやま和也道政策委員長が参加。道消費者協会は本田均事務局長、塩越康晴事務局次長ら三氏が対応しました。
  石屋製菓が、賞味期限の改ざんをはじめた時期と重なる、食品表示の規制緩和(一九九四年)にたいし、当時、消費者団体などは、反対しました。
  塩越事務局次長は、「消費者には適切な情報を与える必要がある」とのべ、当時、義務付けから任意とされた製造年月日表示の役割を改めて見直す必要性があると指摘しました。
  石屋製菓が「食品期限表示の設定のためのガイドライン」に沿って賞味期限を設定していなかったことについても、「ガイドラインを一歩進めて規則にしてほしい」「食品については、不正表示には罰則を適用するという対応も必要ではないか」とのべ、より厳しい立場で臨んでほしいと要望しました。
  宮内所長とはたやま氏は、行政の抜き打ちの立ち入り検査など検査体制を強化させるなど一致できる点で努力していくことを約束。「国会の紙智子参議院議員、道議団とも連携して食品の安全確保に奮闘していきたい」とのべました。(8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍改造内閣/国民の審判に反省なし/改憲反対さらに、「靖国」派ずらり/党国会議員団道事務所が批判

 

  安倍改造内閣発足で日本共産党国会議員団北海道事務所は二十八日、札幌・大通公園で街頭宣伝をおこないました。宮内聡・同事務所長と、はたやま和也道政策委員長が訴えました。
  宮内氏は、安倍内閣・自公政権が参院選で厳しい審判が下されたにもかかわらず、その反省がみられない内閣改造を厳しく批判しました。とくに憲法改悪の動きに触れ、「安倍首相のいう『戦後レジーム(体制)からの脱却』に審判が下されたのに、新しい内閣には『靖国』派といわれる人物が並んでいる」と指摘しました。
  今後の国会状況について、「参議院では、民主・社民・国民新党だけでは過半数にならず、日本共産党の役割が大きくなっている。参議院選挙での公約実現に向けて、国会での論戦とともに、草の根で奮闘していく」と述べ、総選挙での道内議席獲得に向けた決意を語りました。
  はたやま氏は、庶民いじめの構造改革路線が続けられていく布陣だとして、「安心してくらしたいという国民の切実な願いに、この内閣は応えられるのか」と指摘し、日本共産党が国会内外で奮闘する決意を述べました。
  チラシの受け取りもよく、通行人から飲み物が差し入れられるなど、あたたかい反応が寄せられました。(8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)