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中小企業応援に共感/「緊急経済提言」 宮内候補に同友会

 

  日本共産党道委員会と道議団は二十五日、宮内聡衆院比例候補を先頭に、北海道中小企中小企業家同友会を訪れ、党中央委員会が発表した「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を手渡し、懇談しました。
  宮内候補と花岡ユリ子、真下紀子両道議、石橋哲郎道副委員長が訪問。同友会の吉田孝義政策委員長、細川修専務理事、西谷博明常任理事、佐藤紀雄事務局長が応対しました。
  宮内候補は「景気悪化のつけを国民にまわさない」「内需主導へ経済の体質改善をはかる」「カジノ資本主義追随からの根本転換をはかる」と提言の内察を説明しました。
  吉田氏らは「『中小企業の応援・地域経済の再生を』という提言は大変共感できます」と話し、同友会が十一月にまとめた会員への経営実態アンケートの結果を紹介しました。アンケートでは年末賞与支給予定額が十二年連続で前年を下回り、半数の企業が「減収減益」、三割が「資金繰りが苦しくなってきた」と回答しました。
  吉田氏は「回答した企業は比較的業績の良いところが多いので、中小企業全体をとりまく実態はもっと深刻です」と話しました。
  懇談は予定時間をオーバーし、「セーフティーネットの役割を果たしている外食産業などサービス業に目を配ってもらいたい」「身近な公共事業で地域経済の活性化が必要です」「正規雇用を増やした企業を評価する入札制度の改善をしてほしい」と次々に意見と要望が出されました。
  宮内候補は「中小企業振興への政治の役割は大きいものがあります。今後も大いに話し合いを進めましょう」と呼びかけました。
  宮内候補は、道生活協同組合連合会にも「緊急経済提言」を持参して懇談しました。(11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ばらまき給付に怒りの声/青空演説・懇談会/宮内聡衆院比例候補、函館駆ける

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は九日、函館入りし、市内六カ所で「青空演説・懇談会」を行いました。
  宮内候補は「歩けば歩くはど悲痛な道民の声が寄せられ、なにがなんでも勝たなければならないという気持ちで総選挙に臨んでいます。政治の中身を変える選挙にしたい」と表明。「後期高齢者医療制度の廃止法案が参院で通っています。衆院で廃止させるために私を国会に送ってほしい」と述べ、「政府の追加経済対策の『給付金』も、ばらまきは一瞬、消費税は一生、重くのしかかります」と批判しました。
  宮内候補は、消費税がどれだけ国民と中小企業いじめの不公平な税金であるかと解明し、「空前の利益をあげた大企業が当たり前に税金を払えば、消費税を上げる必要はありません」と指摘しました。
  古岡友弥道議候補は「宮内さんは道民の願いを誰よりも知っています。国会で活躍させてください」と党への支持を訴えました。
  街頭演説後、その場で懇談会を開き、「ばらまきには憤りと嫌悪を感じます。黙っていないで政府に抗議のファクスを送って行動しよう」「今度こそ当選してほしい」と意見が出されました。
  青空演説には、紺谷克孝、丸尾りゅう子両市議が同行しました。

 

道南一市四町も
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は八日、小雪ちらつく長万部町をスタートに、八雲、森、七飯各町と北斗市の道南地域を精力的に駆け回りました。
  宮内氏は、後期高齢者医療制度の廃止や、「テロで戦争はなくならない」と新テロ特措法の延長に反対する問題を語り、いま政府の打ちだしている「給付金」について批判しました。
  寒いなか集まった聴衆から、「そうだ。頑張れ」と声が飛びました。各弁士も、総選挙で日本共産党の北海道での議席がいかに必要かを訴え、「政治の中身を変えるためともに頑張りましょう」と呼びかけました。(11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

金融危機/投機マネー規制、緊急対策を/札幌で大門参議が街頭から訴え

 

  日本共産党の大門実紀史参院議員は二十五、二十六の両日、札幌市で街頭演説に立ちました。世界金融危機と日本についての部分を紹介します。

 

  株が暴落する、かつてないほどの円高になる、もう株を持っている人たちだけの話では済まなくなりました。働く人たちの賃金が下げられる、リストラが始まる。中小企業倒産が増える。こういう不安が広がっています。
  どうしてこんなことになったのか。「資本主義が狂っている。金融の自由化、ギャンフルのような自由化をすすめて投機マネーが膨張して実体経済を狂わす。資本主義のあり方が問われている」。テレビ番組でいいましたら誰も否定しない。
  「投機マネー」といって、世界中でお金があり余っています。どこに余っているのか。世界中の大企業は、リストラをすすめて、賃金を下げ、たっぷり利益をため込みました。余った分で投資する。世界中の大銀行は人から集めたお金を人に貸さず、投資や運用に回す。全体で二百兆円もの膨大なお金が世界中 を動き回っています。
  アメリカの住宅ローンの「サブフライムローン」に大量にお金を 注ぎ込んで住宅バブルを引き起こし、破裂した。そのファンド(資 金)が原油の市場に入り込んで値段をつり上げてみなさんが悲鳴を 上げるような灯油代を引き上げ、ガソリン代を引き上げました。さ らに穀物の値段を引き上げました。
  サブフライムローン問題はとうとうリーマンプラザーズという 「投機マネー」そのものを扱う会社まで破たんさせ、金融不安を広 げ、アメリカの株を下げました。そこに輸出している日本の大企業 やお金を回している日本の大銀行の株が下がり、株の大暴落が全体 に波及しました。
  これに対し、日本共産党が言ってきた「投機マネー」規制をヨー ロッパは始めました。アメリカでさえ規制の動きを始めています。
  ところが自民党や民主党は、金融の自由化や新自由主義はいいもい のだと推進しました。今も反省がない。実効ある規制に踏み出さな ければ、日本経済は大変なことになります。
  非常事態ですから緊急の対策をとらなければなりません。雇用保 険会計で余っている六兆円の金を、リストラで最初に被害を受ける 非正規で働いている青年たちのために使い、職業訓練と失業給付の 新しい制度を緊急につくる。
  中小企業への貸し渋りには、即座に百パーセント政府保証の「つ なぎ融資」制度をつくる。銀行に貸し渋りをさせない強い規制をす る必要があります。
  日本共産党を大きくして根本的な「投機マネー」規制や緊急対策 を実現させましょう。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会保障財源あります/米軍思いやり予算、大企業減税見直し/宮内比例候補囲み集い

 

全道福祉後援会
  日本共産党全道福祉後援会は十六日、札幌市でつどいを開きました。生活と健康を守る会で活動する後援会員や障害者施設の後援会員ら三十五人が宮内聡衆院比例候補の訴えに耳を傾け、「私たちの声を届ける宮内さんを国会に送ろう」と話し合いました。
  宮内候補は、日本共産党と道民の運動が福祉灯油実施を大きく広げたと紹介し、「国民が声を上げれば、政治は必ず変わります」と力を込めました。「政党助成金をやめて、その分を福祉にまわせば障害者自立支援法の一割負担分はそっくりなくすことができるんです」と話すと、参加者は何度もうなずき、拍手をしていました。
  参加者からは「高い灯油代を払ったら生活できません。冬が近づき不安です」「福祉灯油で頑張ってくれた共産党に、暮らしに軸足を置く政治を実現してほしい」と次々に要望が出されました。
  宮内氏は「私は福祉を志して勉強し病院に勤務しました。みなさんの声を直接国会に届けます。明るい展望が開ける選挙です。ぜひ力を貸してください」と訴えました。
  同後援会は、千八百人の会員をさらに増やし、全道五万人の支持目標を早急に達成しようと奮闘しています。
  佐藤宏和事務局長は「米軍への思いやり予算や大企業減税をやめれば社会保障の財源は十分生まれるとの訴えに共感が広がっています。今度の選挙は貧困と格差を食い止める絶好のチャンスです」と呼びかけました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

機構が通知/入居者対応を見直す/雇用促進住宅 廃止撤回へさらに

 

  雇用促進住宅を所有する独立行政法人・雇用能力開発機構が、各市町村にたいし、入居者の退去期日の延長、定期借家契約入居者にたいして説明会を実施するなど、入居者対応の見直しを通知(十八日)していたことがわかりました。
  この通知は、「雇用促進住宅の譲渡・廃止(平成二〇年四月一日廃止決定住宅の入居者の退去時期等)について」。
  このなかで「機構」は、「退去に関する説明が十分に入居者に理解されていないこと等から(中略)厚生労働省から手続きの変更の要請を受けた」と見直しにいたった理由を説明。@移転先を探しても見つからないなど困難な入居者については二〇一〇年十一月三十日まで退去を延長するA定期借家契約入居者にかんしても説明会を実施するなどの対応をおこなう−とのべています。
  日本共産党国会議員団は八月、舛添要一厚労相に入居者対応の改善を要請。「一方的な退去はさせない」という回答を得るとともに、厚労省が改善策を文書で取りまとめることを約束させました。
  また宮内聡衆院比例候補らは、厚労省と「機構」北海道センターに対し、退去の押し付けをやめさせるなど入居者対応の改善を迫ってきました。
  党の申し入れに「機構」北海道センターは、「説明会をやったことをもって退去を迫る中心的な理由にしない」と言明しています。
  通知は、入居者の運動と日本共産党の努力が一定実ったものです。しかし、政府は廃止計画そのものを撤回したわけではなく、説明会のなかで、入居者の実情を知らせ、廃止計画の撤廃を迫ることが必要です。(9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共産党 今度こそ伸びて=^臨時国会開会/党道委員会いっせい宣伝

 

  臨時国会が召集された二十四日、日本共産党道委員会は全道いっせいターミナル宣伝に立ち上がりました。
  札幌市内では、JRや地下鉄主要駅頭で地区委員会や労働者後援会の人たちが早朝から「日本共産党です」と元気よくビラを配布、通勤者らに党への支持を呼びかけました。

 

宮内聡、岡ちはる両衆院比例候補/JR札幌駅前で緊急宣伝
  北区内でキャラバン宣伝をした日本共産党の宮内聡、岡ちはる両衆院比例候補は、麻生新首相が誕生した直後の夕方、JR札幌駅前で緊急宣伝しました。
  宮内、岡両氏は、後期高齢者医療制度や、輸入汚染米の問題にふれ、「何ものも恐れず日本共産党が国民の立場に立って追及できるのは、財界・大企業から一円の企業献金も受け取らないからです」とのべ、「総選挙で日本共産党の衆院の比例議席を獲得し、国会の場で国民の声を届けるため働かせてぐださい」と訴えました。

 

さとう比例候補/室蘭で青空演説
  日本共産党室蘭地区委員会は二十四日、党支部が主催する「街かど青空演説会」を室蘭市内で開きました。さとう昭子衆院比例候補(道9区重複)と高橋克美委員長らを弁士に十一カ所で開き、聴衆は二百人を超えました。
  さとう候補は「麻生氏は、小泉・安倍内閣の重要な閣僚を務め、弱者切り捨ての『構造改革』をすすめた共同責任者です」とのべ、「後期高齢者医療制度廃止、消費税増税ストップ、雇用のルールを確立するため、北海道から共産党の議席を勝ち取らせてください」と呼びかけました。
  東町のスーパー前では十八人が聞き入り、さとう候補の訴えに拍手を送っていました。「今度こそ共産党がのびて政治を良くして」と話していました。

 

帯広市内で渡辺比例候補
  日本共産党の渡辺ゆかり衆院比例候補(道11区重複)は二十四日、帯広市内で精力的に街頭から訴えました。
  渡辺氏は「自民党総裁が代わっても、行き詰まった『構造改革』にしがみつく政治に未来はありません」とのべ、民主党について、「消費税増税や憲法改悪と政治の基本は自民党と変わりません。中身が同じでは『政権交代』しても政治は変わらないでしょう」と指摘。「大企業優遇、アメリカいいなりの政治をキッパリやめてこそ政治は変わります」と日本共産党への支援を呼びかけました。
  声をかけあって集まって演説に耳を傾ける人や高層アパートの最上階から手を振る人、車から手を振って通り過ぎる人が多く、関心と期待が広がりました。(9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用促進住宅/廃止計画撤回すべきだ/宮内、岡比例候補ら申し入れ

 

  日本共産党道委員会と国会議員団道事務所は十一日、入居者からの悲痛な声があがっている雇用促進住宅廃止計画について、札幌市にある管理先の雇用・能力開発機構道センターに申し入れました。
  道内各地の入居者と党地方議員、宮内聡、岡ちはる衆院比例候補も同席し、入居者の実態を訴えました。
  この問題では、党国会議員団の申し入れに舛添要一厚労相が「一方的に退去させない」と回答、実質的に契約が延期となる方針変更へと状況が変わってきています。ところが、入居者の元には「来年三月末までに退去を」と通知され、不安と混乱が続いています。
  入居者代表は「団地に高齢者が百人いるが、相互の話し合いがなく、中身もわからず不安が広がっている」(札幌・福住)、「町の今の財政では、促進住宅は引き受けられない。公営住宅の倍率も高く、どこにも行けなくなる」(栗山町)と実態に見合わない廃止計画に対する強い批判が相次ぎました。
  岩崎龍子三笠市議は「八十歳を超えている方もおり、心配で病気も悪くなっている。切実な声を機構は聞くべきだ」と相談を連日受けている入居者の声を代弁しました。 
  センターの立山雄一総務課長は「近々、本部から通達が来る。退去通知は無効となる可能性は十分ある」と本部からの指示を待ってすみやかな説明を行うと返答しました。
  宮内候補は「入居者の要望に、きちんと機構は応えるべきだ。今の混乱を考えると廃止計画は撤回すべきだ」と重ねて訴えました。(9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

燃油・飼料の高騰深刻/紙、大門両参議、宮内氏ら 根室農協と懇談

 

  燃油高騰や飼料の大幅値上げから日本農業を守るために力を合わせようと、日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡衆院比例候補は八月二十八日、根室市の根室農業協同組合を訪問し、松下隆之代表理事組合長と懇談しました。
  燃油や飼料高騰は、農家や酪農家に深刻な打撃を与えています。とくに根室管内は酪農地帯であり、経費のなかで大きく占める飼料代のうち、輪入の配合飼料や化学肥料が昨年に比べて50−60%もの大幅な値上がりをしています。
  「営農用軽油もあがっています。酪農をやってきて四十年になりますが、ここまでの高騰は初めてです」と頭を抱える松下組合長。
  根室農協では、最大で乳牛二千三百頭、千頭以上の規模の牧場が十五戸あり、そこでは搾乳量は百dを超えています。大半が牧草を自分のところで賄えますが、搾乳量をあげるため配合飼料を使わざるをえない状況です。
  松下組合長は「大規模経営は条件が整わないとできません。個人経営の酪農を守るための環境づくりが必要。日本の食料自給率を高めることにもつながります」といいます。
  紙氏は、全国各地の酪農家から「乳価は十円の値上げでないとやっていけない」との切実な声があることを農水省に伝えると、「他府県と足並みがそろわない」と渋っていると紹介。「飼料の値上がり分をこれ以上引き上げないことと、生産を続けていくための補てんをすることが重要です」と語りました。
  「私たちは、もうかるために金を出してくれと言っているわけではない」と松下組合長。「再生産できる環境になれば、営農の継続はできるわけです。これが現場の声です」
  宮内氏が「昨年、酪農家は乳価問題で集会を開き、国に声をあげました。要求を掲げ、消費者と運動していくことが大事です」と話すと、松下組合長は「こうなった責任は自民党にあると言いたい。農業者や消費者の気持ちを受け止めた農業政策のあり方を真剣に考えなければ、日本の農業はだめになってしまう」と応じました。
  紙氏は「他党とも力を合わせて、農政をどうするか真剣に議論すべきです。衆院でも宮内さんを国会に送ってもらい、農業を守るため、力を尽くします」と表明しました。
  懇談には、神忠志、高本みさ子、鈴木一彦三市議が同席しました。(9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福田首相辞意表明/国会で争点議論し審判仰げ、新しい政治の流れつくろう/道内各地で宣伝

 

札幌では昼休みと夕方の2回
  福田康夫首相の辞任表明を受けて、日本共産党道委員会は二日、昼休みと夕方の二回、札幌市の繁華街とJR札幌駅南口で緊急宣伝に立ちました。
  強い日差しのなか、青山慶二書記長、石橋哲郎副委員長、畠山和也政策委員長は道ゆく人たちに「新しい政治の流れをつくりましょう」と力を込めて呼びかけました。
  青山氏は「首相の退陣表明は、自公政治が国民に見放された結果です」と指摘し、「国民の暮らしは深刻さを増すばかりです。燃油高騰をはじめ、後期高齢者医療制度、派遣労働、自衛隊の海外派兵などの重要問題を徹底議論し、総選挙で国民の信を問うことが大切です」「国民の暮らしに軸足を置く政治の流れをつくることが総選挙の焦点です。政治を変える日本共産党の衆院議員を北海道から国会に送り出してください」と訴えました。
  宣伝カーのまわりでは、道委員会の勤務員が首相辞任についての党の考えを伝えるビラを配布しました。
  商店街に買い物に来た女性(六五)は「無責任ですねえ。庶民の大変さがわかっているのでしょうか。北海道は経済が落ち込んでいるから、もっと暮らしを考える政治をしてはしいです」と語ります。
  派遣社員の女性(六七)は「突然の辞任にあきれました。民主党は駆け引きばかりで中途半端な感じです。一番まじめに頑張っているのは共産党だと国民はみんな知っています。頑張ってください」と話していました。

 

無責任で国民不在/道委員会青山書記長が談話
  福田首相の突然の辞意表明、政権投げ出しに対し、日本共産党道委員会の青山慶二書記長は一日夜、次の談話を発表しました。
  「臨時国会を召集しておいて開会直前の政権投げ出しは、無責任であり国民不在である」
  「福田首相はいろいろ辞任理由をあげているが、自民党政治のゆきづまりを打開する意志も能力もないことを自ら表明したものである。自民党政治の基本であるアメリカいいなり、財界本位の政治を根本から変えることがいよいよ必要になっている。くらしと平和を破壊する政治にストッフをかけ、自民党政治を大本からきりかえるため全力をあげる」
  そして、重要問題を国会で徹底論議し、解散・総選挙で政治の中身をどうするか、国民の審判を仰ぐことを求めています。(9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「地方の声を無視」支庁再編強行で根室副市長/紙、大門、宮内氏ら懇談

 

  釧相地域に調査に入った日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員と宮内聡衆院比例候補は二十七日、根室市役所を訪れ、農漁業対策、支庁再編問題で、石垣雅敏副市長と懇談しました。
  神忠志、高本みさ子、・鈴木一彦の各市議が同席しました。
  石垣副市長は、支庁再編について、「地方の声を無視し、さまざまな困難をかかえたままで、再編を強行したのは道行政基本条例に反する」とのべ怒りをあらわにしました。
  紙氏は、「領土問題などで大変な苦労をしながら地域を守ってきた自治体や住民など、当事者が納得できないまま進めていくのはいかがなものか。国政の問題なのに、地方がやってしまったのはどうなのか」と疑問を呈します。
  大門氏は、「支庁再編は、道州制問題とともに国で対応していかなければならない問題だ」と強調しました。
  石垣副市長は、「知事は『行革ではない。地方を元気にするためだ』といっていたが、再編する意義があいまいであり、主義・主張がわからない」とのべ、「法務局の移転など国の機関の廃止・縮小もあり、再編は地域をないがしろにするものだ。一部の地域だけに痛みをおしっけていいのか」と強い口調で話しました。
  紙氏が、「振興局になった場合どうなるかという具体的なものは市に示されているのですか」と聞くと、石垣副市島は、「人員が四割削減になるという以外は、具体的なものはなく、とまどっている」と応じます。
  宮内氏は、「地域の怒りは大きい。地域が納得する形ですすめるべきです。振興局に格下げになる四地域でそれぞれ話を聞き、大門、紙議員とも連携し、地域を守る立場で取り組んでいきたい」とのべました。(8月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日高昆布<原油高>努力も限界/浦河町で調査、漁協と懇談/宮内、さとう比例候補ら

 

  昇ってくる朝日を浴びて、浜に並べられた昆布がキラキラと輝く浦河町の月寒(つきさっぷ)浜。燃油高騰が漁業への深刻な影響を広げるなか、日本共産党の宮内聡、さとう昭子(道9区重複)の両衆院比例候補と花岡ユリ子道議は八日、同町の昆布漁民と漁協を訪問、燃油高騰対策について懇談しました。(小泉健一郎)
  潮風にのって、ほのかな昆布の香りがただよい、昆布を干す干場(かんば)が一面に広がっています。石の上に敷かれたネットには船から降ろされた昆布の山。積み上げられた昆布を次々と並べていく、天日干しの作業が行われていました。
  父親が取ってきた昆布を家族総出で干します。船は浜と海を四往復ぐらいします。
  「今年の出来は量、質ともに例年並み」という妻は、昆布の根の部分を持って、「ヒユン」と上下に振ると、長さ二bから四bの昆布は弧を描いて、真っ直ぐに伸びます。
  ぬれた昆布を肩に担ぎ、一本一本を干場に並べる湯谷聖也さん(一七)は高校生です。「物心ついたころから昆布干し作業をしています」といいます。
  太陽に一日中あてられた昆布は夕方に取り入れ、一等から六等までの等級がつきます。
  豊かな海で取れた日高の昆布は、家庭で使うポピュラーなものから、料野屋に出回る最高級品まで日本料理に欠かせない食材です。
  日高中央漁協役員の案内で、浦河昆布会を訪ねた宮内氏らは、昆布を天日干ししている干場で昆布漁やくらし向きを聞きました。
  昆布会の高桑一廣会長(六二)や柵山範夫副会長(六〇)がそろって応対し、天日干しと併用して使う独自開発した昆布乾燥施設に宮内氏らを案内しました。倉庫に昆布をつり下げて燃油を使って乾燥させる施設は、何年もかかって改良に改良を加えて、作りあげたものだといいます。
  「出稼ぎに頼らなくても昆布漁だけで生活できる、安くておいしいと消費者に喜んでもらえる『素性』のいい日高昆布を守るために、みんなの知恵を集めて努力をしてきました」と柵山さん。「燃油価格の急騰で、乾燥施設では利益が上がらなくなっています。おれらの努力にも限界がある」と力を込めます。

 

一生懸命なのは共産党
  日高中央漁協では、井上理人専務理事らと懇談しました。
  「支庁再編問題での質問には、感激しました」と切りだした井上氏。浦河町に庁舎がある日高支庁など道内の五つの支庁を振興局に格下げする条例案について、真っ向から反対の論陣を張った党道議団をねぎらいました。
  井上氏は「水揚げは昨年並みですが、魚価の下落と燃油高騰で漁業は存亡の危機です」と窮状を訴えました。
  宮内氏らは「現地に赴いて、漁民のみなさんが国民に安全な海産物を届けたいとする心意気に打たれました」「政府の緊急対策を充実させ、漁業を守るために今後も全力をあげます」と語りました。
  井上氏は「漁民のなかでも、『一生懸命なのは共産党さんだな』と話がでています」と紹介し、政府への働きかけをいっそう強めてほしいと述べました。
  荻野節子浦河町議が同行しました。(8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療制度の廃止へ全力/臨時国会にむけ 党の決意訴え

 

  日本共産党国会議員団道事務所は十八日、JR札幌駅南口前で九月初旬にも開会が予想される臨時国会にのぞむ党の決意をのべ、来るべき総選挙での支持を訴えました。
  畠山和也党道政策委員長は「原油高騰からくる物価高のなかで、どうお盆を過ごされたでしょうか」と問いかけ、中小業者や農漁業者への緊急支援とともに、野放しとなっている投機を規制する重要性を強調しました。
  「大企業が公言する消費税増税や、思いやり予算にみられるアメリカいいなり政治の転換ができるのは、日本共産党だけです」とのべ、民主党と財界の懇談で法人税のさらなる引き下げが一致した意見となったと紹介し、日本共産党への支援を訴えました。  
  島垣正信事務所責任者は「臨時国会で共産党は後期高齢者医療制度の廃止、労働者保護法の制定に全力をあげます」と語りました。
  恒例となった朝宣伝には、出勤途中のサラリーマンらから「ご苦労さま」と激励が相次ぎ、立ち止まって聞く人の姿がありました。(8月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

終戦63年/9条守り再び戦争させぬ/共産党が訴え

 

  六十三回の終戦記念日を迎えた十五日、日本共産党道委員会は札幌・大通公園で宣伝をしました。市民を前に再び戦争の道を歩まない誓いを訴えました。
  紙智子参院議員は、全国で七千まで広がった「九条の会」の草の根の運動や憲法の不戦の誓いが国連憲章や平和的な手段による紛争の解決といった国際秩序に受け継がれたと紹介。「新しいこの力で戦争に道を開く芽を摘み取りましょう」と訴えました。
  宮内聡衆院比例候補は「終戦間際の空襲で約二千人の尊い道民の命が奪われました。アメリカ軍と一緒に戦争をすすめようとする自公政府に反対を貫き、九条守れという衆院の議席を北海道で誕生させてほしい」と力を込めました。
  岡ちはる衆院比例・道2区候補は「平和は何もしないで守れるものではありません。民主党も憲法九条を変えようと動いているなかで、日本共産党は国民と力をあわせて九条を守り抜きます」とのべました。

  金倉昌俊道議候補(札幌東区)もマイクで決意表明しました。
  音を聞きつけたお年寄りや障害者から「もう頼れるのは日本共産党しかない」「もっと大きくなってほしい」と激励が相次ぎました。(8月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

燃油高 支援拡充ぜひ/紙参院議員と宮内比例候補/北海道漁連と懇談

 

  燃油高騰で危機に陥っている漁業を力を合わせて守ろうと、日本共産党の紙智子参院議員、宮内聡衆院北海道比例候補は十二日、札幌市の北海道漁業協同組合連合会を訪れ、懇談しました。
  「漁業者が声をあげることでゼロから出発し、ようやくこの(直接補てんの)制度ができました。大きな成果です」。道漁連の西英司代表理事専務は、漁民の決死の運動と国民世論が政府の重い腰をあげさせ、燃油高騰水産業緊急対策を出させたことを指摘しました。
  紙氏は、七月のいっせい休漁には、釧路での緊急集会に参加し、「省エネといってもぎりぎりのところでやっていて、これ以上は切り詰めることはできない」と漁業者の怒りの声を直接聞いたと紹介。「融費は借りても返せないというのが現場の声です。直接支援がどうしても必要です」と強調しました。
  宮内氏は、七月に実施した政府交渉で、函館のイカ釣り漁での燃油高騰の深刻な影響など漁業者の実態を農水副大臣に直接訴えてきたとのべ、「漁業者の切実な声が政治を動かしました。直接補てんの支援枠を広げるために国に訴えていきます」と話しました。
  西氏は、「A重油や軽油には免税があるのに、なぜコンフ漁で使う船外機のガソリン代の免税はできないのか。ぜひ実現してほしい」と要望したのに対し、宮内氏は「ガソリン税の減免は、北海道からどんどん声をあげなければと感じています。国に対してくり返し要望していきたい」と応じました。(8月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁民と決起と共同で前進/政府が緊急対策 宮内比例候補が談話/使いやすくさらに努力

 

 政府が燃油高騰で魚業者への緊急対策を発表したことに対し、日本共産党の宮内聡衆院比例候補は二十九日、「漁民の決起と共同のたたかいが切り開いた一歩前進」との談話を発表しました。
  緊急対策は省エネ操業をすすめる漁業者に運転資金を無利子で融資し、償還期限を五年に延長、貸付限度額も25%引き上げるとしています。
  談話は、宮内氏らが小樽、えりも、余市、根室、函館など道内各地の漁業協同組合や漁民と懇談を重ね、燃油高騰による深刻な実態を把握するとともに、漁業者の切実な声を政府に届けようと党道委員会が二十四、二十五の両日、政府交渉団を送り、現場の要求をぶつけて緊急に対策を講じるよう求めてきたと紹介しています。
  岩永裕美農水副大臣との直接交渉で、「漁民が燃油の節約のために、休む間もなく、もう限界だと悲鳴を上げています」と指摘すると、岩永副大臣が「現場の声をつぶさに聞いておられ、敬意を表します。直接補てんに近いかたちにつながっていけるように研究しています」と答えたとのべています。
  さらに十五日の全国いっせい休漁では、根室に飛び、根室集会で千人の漁業者とともに「政府は漁民を守る対策をとれ」と唱和したと指摘。「政府が発表した対策は、漁業者の決死の運動と私たちとの共同のたたかいが政治を動かした第一歩であると実感しています」としています。
  また、船外機を使う小さな舟は高いガソリン税がかかり、減免制度をつくることや、燃油高騰の被害者は国民全体におよび、農業などの生産者、輸送関係・クリーニングなどの業種、北海道の冬の暮らしに欠かすことができない灯油の値上がりも深刻になると強調。「緊急対策は漁民にとってまだまだ不十分で、使いやすいものにすべきだという声を聞きます。そうしたものにするよう、みなさんと力を合わせてがんばっていきたい」と表明しています。(7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙・大門議員、比例5候補、地方議員ら/北海道交渉団が各省庁に要請(7.24〜25)

 

飼料・資材・燃油高騰で対策要求/生産者は苦しんでいる
  農漁業の燃油や資材の高騰など道民の切実な要求を前進させようと、日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員と宮内聡氏ら衆院比例五候補、全道の地方議員団は二十四日、東京の国会議員会館で政府交渉をおこないました。
  農林水産省交渉では、飼料や肥料、生産費材の高騰に対し、作物価格が低すぎるため、対策を求めました。
  酪農の乳価引き上げ対策について農水省側は「生産者と乳業メーカーの間の問題なので、口をはさめない」と答弁。渡辺ゆかり比例候補(11区重複)は「酪農家は、飼料高騰で経営が成り立たなくなっている。日本の酪農をどうしていくのかが問われている」と厳しく指摘しました。
  宮内氏は「大型店が特売の目玉商品づくりに低い取引価格を生産者に押し付けている状況がある」と訴えました。
  冬場のビニールハウス栽培に欠かせない除雪機の燃油に免税軽油制度を適用することや、小型漁船の船外機のガソリン税を減免するよう求めました。
  農水省側は「何の目的で燃油を使用したか見分けるのが難しく、脱税のおそれがある」と答えたのにたいして紙氏は「生産者は、つくるほど赤字になって苦しんでいる。どうやったら燃油を区分けできるか、知恵を出すべきじゃないのか」と指摘しました。
  二十四日からの政府・省庁交渉への参加者は次の通りです。
  紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡、岡ちはる、おぎう和敏、さとう昭子、渡辺ゆかり各衆院比例候補、花岡ユリ子道議、金倉昌俊道議候補、坂本恭子、伊藤りち子両札幌市議、熊谷桂子前夕張市議、事務局・畠山和也道政策委員長。

 

ダム中止など 各省庁と交渉
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補(国会議員団道事務所長)と岡ちはる、おぎう和敏、さとう昭子、渡辺ゆかりの各衆院比例候補は二十四日、紙智子、大門実紀史両参院議員とともに来年度予算編成で政府の各省庁と交渉しました。交渉は二十五日も行われます。
  二十四日には、国土交通省、総務省、警察庁、農水省・水産庁、経済産業省、財務省と交渉。二十五日は文部科学省、厚生労働省、環境省、財務省との交渉を予定しています。
  国土交通省に対しては、UR(旧公団)住宅の用途転換を住民の合意なく強行しないことや、札幌市民などから出されているバス路線維持のため財政支援を行い、障害者やお年寄り、住民の足を確保するよう求めています。
  道開発局で起きた官製談合の再発防止で、局内の実態調査をすみやかに実施し、第三者機関を設置して再発防止策を再検討することを要求。道開発局の将来像については、幹部職員の天下りを禁止するなど、信頼される行政機関として立て直せと申し入れました。
  必要のないサンルダム計画、平取ダム計画は凍結・中止する、釧路湿原の自然再生事業は住民や専門家、関係自治体の意見を取り入れて計画の見直しをすすめるとしています。
  総務省では、夕張市の財政再建計画の抜本的な見直しを訴え。大きく広がった福祉灯油への支援を継続し、地方交付税の削減中止を要望しました。
  農水省には、農業用燃油の免税軽油制度の対象に農作業の一環として行う除雪機による除雪も対象にする、飼料、肥料、生産資材価格高騰への緊急対策、酪農については生産者乳価を再引き上げする−対策を求めています。
  降雹(こうひょう)被害については、災害復旧資金の貸付限度額を引き上げ、償還条件を後和すること、復旧支援として国が財政支援することを求めました。
  水産庁に対しては、燃油高騰対策として価格上昇分を直接補てんする制度をつくる、漁業用A重油や軽油に対する税の減免措置を継続し、漁業用ガソリン税については免税にする−よう求めています。
  文科省には、遅れている学校の耐震化のための財政支援や高校授業料の無償化と、返還義務のない給付奨学金制度をスタートさせることを求めています。
  厚労省では、後期高齢者医療制度について、保険料の軽減措置の拡充、健診の無料化で広域連合に財政支援するよう要求します。
  人材不足が深刻になっている介護・福祉現場に対して、深刻な人材不足の原因である介護・福祉労働者の労働条件改善のために介護報酬の引き上げと人員配置基準を見直すことを求めています。
  生活保護については冬季加算の引き上げや通院移送費を削減する通知の撤回を徹底するよう要望しています。
  防衛省には、米海兵隊の夕張市での市街戦訓練施設の誘致協議をすすめないことや、陸上自衛隊による旭川市上空でのヘリコプターの飛行訓練をやめること、上富良野演習場の拡張を行わないことを強く要請しています。

 

福祉灯油「継続する」
  日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡氏ら衆院比例五候補と地方議員による北海道政府交渉団は二十五日まで、東京の国会議員会館で各省庁に要請行動をおこないました。
  原油高騰が深刻化しているなかで、市町村が行っている低所得世帯や高齢世帯などへの福祉灯油に対し、前冬に政府が実施した支援制度を継続するよう総務省に要望しました。
  担当者は、昨年度、全国の四割の自治体で福祉灯油支援制度が利用されたことを明らかにし、「昨年度と同様に今年度も継続する」と約束しました。
  福祉灯油が実施されなかった札幌市の坂本恭子市議は、「地方交付税の助成では、全体として増額されているのか分からず、自治体が制度を実施しづらい。直接、補助金で助成する方式に改善してほしい」と求めました。

 

応益負担 廃止して
  厚生労働省との交渉では、相次ぐ社会保障改悪の影響で国民が苦しんでいる実態を突きつけ、抜本的な対策を強く要請しました。
  「応益負担」の導入で、障害者や家族などから怒りの声が出ている障害者自立支援制度について、交渉団が「応益負担」の廃止を求めたのに対し、厚労省は「持続可能な制度にするため」と、負担を当然視しました。
  補装具の負担軽減の要望に対して厚労省の担当者は「補装具をつくるのは数年に一度だから」と軽減策をおこなおうとしません。
  岡ちはる衆院比例候補は「補装具は生きていく上で必要なもの。もっと現場を見るべきだ」と批判しました。
  生活保護世帯の通院交通費が大幅に減額される問題では、国民の批判の声で、厚労相が一部改善を指示していますが、現場に徹底されていません。
  伊藤りち子札幌市議が「現場に混乱が起き、申請が通らないことがある」と対応を求めました。
  厚労省側は「具体的に情報をいただければ対応する」と約束しました。
  宮内氏は「道内では、生保世帯にも自治体が福祉灯油や冬期支援をしている。本来は国が対策をおこなうべきだ」と生活保護冬期加算などの基準引き上げを強く求めました。

 

夕張 複数校存続を
  夕張市の財政再建計画について、住み続けられる夕張にするための要望で、総務省国交省文科省などと交渉しました。
  熊谷桂子前夕張市議は、老朽化し空き家になっている公営住宅の取り壊しに国が財政支授をおこなうよう要求し、「取り壊し事業で雇用が生まれ、空地は雪投げ場として利用できる」と提起しました。
  担当者は、「市からの話をよく聞きたい」と答えました。
  夕張市内の小中学校が一校に統廃合する計画については、東京二十三区以上の広大な地域の実情を考え、複数校の存続を要望。総務省と文科省の担当者は「市側で十分検討したと聞いている」と回答しました。
  熊谷前市議は「当初、小学校を三校残すはずが一校に変更された。市民の意見は反映されていない」と強く訴えました。
  紙氏は「夕張に北海道や総務省の役人が入って指導している。自分たちの意見を言えない状況を配慮すべきだ」とのべました。
  交渉のなかで、やむなく閉校した校舎については、福祉団体や非営利団体に無料や低料金での貸し出しを認めるよう要求し、制度上可能であることを確認しました。
  防衛省との交渉では、夕張市に市街戦訓練施設の建設を計画しているという一部地元紙報道についてただしました。
  防衛省の担当者は「市街戦訓練施設をつくる計画はありません。夕張市と協議する予定もありません」と報道を否定しました。
  熊谷前市議は「住民はたいへん不安に思っている。今後も訓練施設の建設などを計画しないでほしい」と重ねて求めました。

 

耐震化・バス路線に支援を
  日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡氏ら衆院比例五候補と地方議員が二十五日まで実施した北海道政府交渉団の政府交渉では、急がれる学校の耐震化や札幌市のバス路線廃止問題なども大きなテーマになりました。
  文科省
  日本の各地で大地震が続き、急がれている学校の耐震診断と耐震化について交渉団は、私立学校に対し国の財政支援割合を引き上げるよう要請しました。
  文科省の担当者は、「私立は民間なので自らおこなうのが大原則だが、緊急対応が求められている」と語り、「地震防災対策特別措置法が六月に改正してから、制度が確立されていないので、財政当局に要望し施策を講じたい」と答えました。
  宮内聡比例候補は「私立学校は、私学助成をどんどん削られ、厳しい状況にある。子どもの命と安全を守るため、対応してほしい」と強く要請しました。
  国交省
  札幌市のバス路線廃止計画について、政府交渉団は、国交省に、住民の足を守る措置を取るよう訴えました。
  廃止問題が起きた背景について交渉団は、二〇〇二年バス路線の参入・撤退が許可制から届け出制に規制緩和されたことに原因があると指摘し、実効あるバス路線維持の方策をとるよう求めました。
  国交省の担当者は「バス路線の廃止は、地域協議会で一年前から議論し、六カ月前に届け出るので、住民要望に対応している」と言い訳しました。
  伊藤りち子札幌市議は「実際には、住民は『バス路線廃止』というニュースをメディアではじめて知った。議員にも知らされなかった」と厳しく指摘しました。
  複数の自治体をまたがるバス路線には、国と道の補助がありますが、単独自治体内のバス路線は自治体まかせになっています。
  坂本恭子市議は「大都市部でもバス廃止になる事態が生まれている。単独自治体内のバスにも交付税措置ではなく、補助金のかたちで援助してほしい」と要望しました。

 

住民を追い出すな/住宅削減・廃止問題で厚労省国交省
  雇用促進住宅やUR(旧公団)住宅の削減・廃止が強引にすすめられようとしている問題で、北海道政府交渉団は二十四日、厚労省と国交省に「住民の合意なく追い出しをするな」と要請しました。
  雇用促進住宅は、道内八十住宅のうち、すでに六十二住宅で廃止決定がされ、住民から強い不安の声があがっています。
  厚労省側が情報提供や移転費用の補助で対応すると答えたのに対し、宮内聡衆院比例候補は「その地域や住宅に住み続けたいと願う人が多数いる。自治体に住宅を無償譲渡するなども選択肢に入れて検討すべきではないか」と迫りました。
  紙智子参院議員は、与党内でも見直しの声が上がっていると指摘し、再検討するよう求めました。
  UR住宅では、金倉昌俊道議候補が「雇用の不安定化や貧困によって、住居を失う実態が広がっている。UR住宅はセーフティーネット(安全網)としての役割がある。住民が納得していないのにすすめるべきではない」とのべました。
  国交省側は「現時点で最善の計画。理解いただいている」と強弁したのに対し、金倉氏は「それでは『説明』の名で強要しているだけだ。住民の声に沿って見直すべきだ」と重ねて訴えました。(7月25〜27、29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

函館の漁火を消すな、漁業用ガソリン税下げて/宮内比例候補ら漁協訪ね懇談

 

  日増しに深刻さを増す燃油高騰の対策に力を合わせようと、日本共産党の宮内聡衆院比例候補と古岡友弥道議候補、党函館市議団(高橋佳大団長)は二十二日、函館市漁業協同組合を訪問し、漁業危機問題で懇談しました。
  宮内氏らは漁業関係者との懇談や自治体への要望、燃油高騰分の直接補てんを求める国会論戦を示し、漁業経営安定の充実を求める日本共産党の活動を紹介しました。
  応対した佐藤博光専務理事は「漁民のできる努力といえば、出漁日を減らしたり、漁船の速度を落として燃料消費を少なくしたりするくらいのものです。これ以上何を努力しろというのか。国は漁業用ガソリン税を引き下げてほしい」と訴えました。
  宮内氏は「国は原油高騰が省エネになると主張しています。国民不在の議論を変えさせなければなりません」「税率の引き下げはすぐにでもできることです。二十四、二十五日には政府交渉にいきます。漁業経営を安定させるための緊急対策を急ぐよう訴えてきます」と語りました。
  佐藤氏は「全国いっせいの漁船ストライキでは、漁民が慣れない唱和の第一声をあげました」「函館から、いさり火が消えないよう力を貸してほしい」と話し、宮内氏と握手を交わしました。

 

消費者の魚離れ心配/函館朝市
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補と古岡友弥道議候補、高橋佳大函館市議団長らは二十二日、函館市の朝市を訪問し、市場関係者や業者と懇談しました。
  函館市魚市場会社を訪問した宮内氏らは、五島弘専務に鮮魚市場の現状を聞きました。
  五島氏は「自給率低下の一方で、ヨーロッパやアメリカ、ロシアでは魚を食べる人が増えています」「魚の価格はスーパーが決める時代になってしまいました」と話しました。
  函館朝市では、海産物を扱う店を次々と訪問して商売の状況を聞きました。カニやホタテの販売業者は「朝市での鮮魚類の取扱量は年々減っています」「燃油高騰が消費者の魚離れを加速させないかと心配です」と話していました。(7月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

洞爺湖サミット/紙議員リポート/各国代表と運動交流/食糧問題、先住民サミット、女性の人権

 

  開幕した洞爺湖サミットを前に、市民団体などが5000人の「ピースウォーク」はじめ、札幌市を中心に多彩なとりくみを行ってきました。日本共産党の紙智子参院議員も、これらの市民団体・グループの集会や催しを駆け巡り、交流を深めました。紙議員のリポートを紹介します。

 

  G8サミットに向けた市民グループによる多彩な取り組みが行われました。四日は、農民連、食健連、ビア・カンペシーナが中心となる「食糧主権・気候変動に関する国際フォーラム」(札幌市・共済ホール)に参加しました。

 

自然農法に
  カナダ、タイ、スペイン、韓国など海外代表の報告を聞きました。カナダ代表の、化学肥料を大量に使う農業から、自然農法に変換してきた経緯など興味深く聞きました。
  韓国代表の、アメリカ産牛肉の輸入反対で百万人もの大規模なデモが、はじめは、中高生から始まり、広がっていったという話も、印象に残りました。
  「グローバリゼーション」「新自由主義」に対する厳しい批判が国際的に大きく広がっていることを各国の発言から感じとることができました。
  この後、白石区コンベンションセンターで開かれた「先住民族サミット」(主催=アイヌモシリ2008事務局)の全体会の会場へ移動しました。
  基調講演「先住民族の権利に関する国際連合宣言を実現するための課題」とのテーマで、ビクトリア・タウリ・コープスさん(国連先住民族問題に関する常設フォーラム議長)の話を聞くことができました。
  この会議には、アイヌ民族と海外の先住民族も多数参加しており、先住民族の権利や尊厳回復を求める「先住民族の権利に関する国運宣言」の実行などをアピールしました。
  ビクトリア・タウリ・コープスさんは「先住民族の権利に関する国運宣言」を実行する具体的な行動として、今回のサミットにアイヌ民族が日本で挑戦してくれたことへの感謝の言葉を述べ、日本の国会で「アイヌ民族を先住民族と認める」国会決議が全会一致で採択されたことの意義を改めて痛感しました。
  参加していた国会議員にもあいさつを求められました。
  私は、「国会決議」がスタートであり、これから一つひとつアイヌのみなさんの願いに沿って議論し前進させる決意を述べました。
  北海道ウタリ協会の加藤忠理事長もあいさつをしました。
  この後、「女性の人権」フォーラムに参加しました。

 

政治動かす
  「女が安心して生きられる日本を!世界を!」と題して、各分野からのさまざまな発言がありました。
  アイヌ女性の報告「先住民族女性の誇りを胸に」や、「障害を持って生きる私からの提言」「共生社会をつくる」「日本の女性労働者の現状と運動」「性暴力禁止へ」「基地の軍隊の存在によっておかされる女性・子供の平和に生きる権利」「女性自衛官の人権裁判から見えてくるもの」「移住女性の立場から」など多岐にわたりました。
  国会議員は、自民、公明、民主、共産、社民の五党から六人が参加し、報告をかねてあいさつしました。
  各議員は、それぞれが取り組んできた課題とともに、女性の人権をめぐるこれからの課題にも取り組む決意を語りました。
  私は、こうした女性の各分野からの積み重ねが確実に蚊治を動かしていることを述べ、国会で質問したなかから女性自衛官の人権裁判にふれて問題点を紹介しながら、女性の人権を守る取り組み前進ヘカを合わせましょうとあいさっしました。
  国際会議、首脳会議に対しても、国民の行動によって、国民の声を反映させようという能動的な動きが強まったことは、この間の大きな変化です。(7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「燃油高もう限界」助成ぜひ/操業の維持へ意見交換/宮内・さとう比例候補 えりも漁協訪問

 

  日本共産党の宮内聡、さとう昭子の両衆院比例候補は二十日、えりも町漁業協同組合を訪問し、佐々木栄二専務理事、越後啓之参事と燃油高騰問題で懇談しました。
  昨年も燃油問題で同漁協を訪れている宮内氏は、その後の党のとりくみや、紙智子参院議員が国会でとりあげ国に対策を求めたことを報告。二十日付一面トップで札幌の漁業代表者緊急集会を報道した「しんぶん赤旗」日刊紙を示して懇談しました。
  漁協側からは、燃油高騰による厳しい操業の実態についての報告がありました。
  えりも漁協では、七割から八割が船外機を使い、残りが定置漁を含めた動力船です。これまでより操業を週一回減らしていますが、それでも限界がきています。燃油は上がっても魚価は変わらず、漁業者からは「漁協の手数料を軽減してほしい」という声まであがっています。

 

赤旗」に同感
  佐々木専務理事は、「燃油がこれ以上上がると大変な事態になる。休漁も余儀なくされ生産が落ちる。ひいては漁協の経営にも影響する。国の助成が可能になれば生産を維持できる」と語りました。
  越後参事は、「赤旗」の記事を見て、「見出しに『燃油高もう限界』とあるが、本当にその通りだ。さすがに共産党はよくみている」とのべました。「省エネの補助制度は、北海道の漁業形態に合わない制度で利用しづらいが、船外機のうち五分の一ほどの百五十五台で、二サイクルから四サイクルのエンジンにするため補助を利用することにした。でも肝心の燃油の値上がりが大きく、もう限界です。漁業者への直接助成がほしい」と訴えました。
  宮内氏は、「農水省は省エネというが、それだけではもうだめです。福祉灯油を実施させたように、政府と交渉し、燃油の漁業者への直接助成を実現させたい」と答えました。
  漁協側から「船外機のガソリンの免税問題にも力を入れてほしい」「漁業経営の環境改善をぜひ実現してほしい」など、要請や期待の声が寄せられました。
  無駄なくせば
  懇談後、宮内、さとう両氏は、同漁協、同漁協冬島支所、様似町役場前の三カ所で街頭宣伝を行いました。
  宮内氏は、えりも漁協での懇談の内容を語り、「省エネ対策ではもう限界で、値上げされた燃油代そのものへの支援が必要です。燃油高騰は暮らしの問題でも深刻です。昨年、二度の政府交渉で福祉灯油を実現させました。五兆円もの軍事費を削り、二千億円以上の米軍への思いやり予算など無駄をなくせば、燃油への直接助成はできます」と訴え、きたるべき総選挙での日本共産党への支援を呼びかけました。(小川悠紀弥えりも町議)(6月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

燃油高騰による漁業経営危機突破のための「北海道漁業代表者緊急集会」での紙参議院議員のあいさつ

 

  19日、札幌市で開かれた道漁協組合長会議での日本共産党の紙智子参議院議員のあいさつ(全文)を紹介します。

 

  全道漁業組合大会参加のみなさんおはようございます。ご紹介いただきました日本共産党参議院議員の紙智子でございます。今日のこの集会は燃油高騰による漁業経営危機突破の集会でございます。先ほど皆様の本当に痛切な訴えをおききし、そしてさきほど挙げられた決議、これをしっかりと受け止めたいと思います。本日は、私ども日本共産党から、花岡ユリ子道議も参加しています。国政と道政、連携をとりながらみなさんと一緒になってがんばってまいりたいということを最初に申し上げたいと思います。
  私もイカ刺は大好きで毎日食べても飽きないくらい好きです。そのイカをとっておられる漁業者の皆さんがどんなにつらい思いをして、やむなく休漁している、あらためて痛感しました。漁連の試算をみると、原油価格1バレルで139ドル、それが150ドルになれば全国に12万5千ある漁業経営者が困難になり廃業をせまられます。道漁連の試算でも燃油の高騰による漁業者の負担増が08年1年間で95億円、5年間で290億にもなる。もう本当に道内の漁業者も廃業せざるをえなくなる。このことは北海道の地域経済そのものが大変な打撃をうけることになります。そういう意味では本当に一大事なんだ、という認識を共有しなければならないと思います。
  お話しがありましたように、漁業というのは燃油をもっとも消費していく産業でありますけれども、にもかかわらず価格に転嫁できない、それは本当につらい事態です。航空会社とかあるいは、JRとか私鉄といったところは、運賃に反映するということができるわけです。しかしながら漁業者や中小業者はそれができないわけです。ですから自助努力と言っても限界にきている、ここは政府が本当に責任をもって対応策に足を踏み出さなければならないと思います。
  原油高の主犯は一体誰かと言いますと、国際的な投機資金の流れがあるということがあげられ、政府のエネルギー白書もそのことを指摘しています。いまこの上がっている部分の3分の1は投機だということが認められているわけです。しかし、それを批判するかというとそこまでの言及はありません。私はあらためてこの問題ではしっかりと政府自身が各国と協調しあって国際的な投機を防ぐルールを確立する方向に向かってキッパリと発言して、エネルギーの安定供給に全力を尽くすということをしなければならないと思います。G8サミットも北海道であるわけです。
  みなさんの要求にあります、高騰によって資金がかさむ、これに対して直接補てんする、これは当然の要求だと思います。諸外国をみますと、例えば、お隣の韓国では農民や漁民に対して最近の燃油の上がった分の約半分は還付する政策をとっているということが報道されていますし、EUでは、漁業用の燃油を無税としている国も多い、そして原油高騰に直接補助が出ている仕組みがつくられているということがあります。皆さんの要求を本当に実現すするために私たちも全力でがんばります。そのことの決意を申しあげ、ごあいさつにかえたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

 

75歳以上医療制度/審議つくし廃止必ず/運動大きく 紙参院議員ら訴え

 

  日本共産党の紙智子参院議員は十四日、衆院比例候補の宮内聡、岡ちはる両氏とともに札幌市中央区の大通公園で街頭演説し、後期高齢者医療制度の廃止を求めました。
  三人の弁士はそれぞれ、岩手・宮城内陸地震の被災地へ見舞いと日本共産党の救援活動を報告。岡氏は「国民の命を守るために、財政をどう使うかを考えるのが政治の仕事です」と、財政を理由にした自民、公明の医療費削減政策を批判しました。
  宮内氏は「サミット参加国の中でも、日本は最も国の医療費負担が少なく窓口負担は多い。税金の使い方を変える政治を実現しましょう」とよびかけました。
  紙氏は「(民主党などの)審議ボイコットで、廃止法案審議の場が奪われてしまいました。このままではすまされません。中止・廃止を求める国民の声は、小手先の見直しを許しません」と語り、差別医療制度の廃止を訴えました。畠山和也道政策委員長が司会しました。
  札幌市北区の男性(六七)は「せっかく廃止法案が参議院で可決されたのだから、衆議院でも、提案した野党はそろって国会に出て審議するべきです。差別医療制度は絶対に廃止してほしい」と話していました。
  若いカップルが「ビラを読ませてください」と近づき、また求職中という若者(一九)は「この医療制度はおかしいと思う」と話し、ビラを熱心に読んでいました。(6月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高い学費軽減させよう/教育受ける権利を侵害/教育大札幌校教組に宮内比例候補

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は四日、党の政策「世界一高学費の軽減求める」を携え、「国立大学法人化」後の実態について、北海道教育大学札幌校教職員組合を訪問、前田賢次書記次長、宮田和保前副委員長と懇談しました。党札幌北区地区委員会の坂本順子委員長が同席しました。
  宮内氏が「授業料の減免を引き上げ、世帯年収四百万以下は全員授業料免除に。国の奨学金をすべて無利子に戻す、返済の猶予や経済的困難を抱える若者への給付制奨学金制度をつくる、段階的無償化を定めた国際人権規約を批准する」を盛り込んだ党の緊急政策を説明しました。
  組合側は「学費無料の話をすると、学生からおとぎ話だといわれるくらいほとんどの学生がアルバイトをしています。経済的理由でやめざるを得ないギリギリのところで奨学金は返さねばならないし、就職は厳しい」と実態を語りました。
  北海道教育大学では、「大学法人化」と大規模な再編が同時進行。その結果、国の運営費交付金が減らされ、教職員の労働条件、研究条件は劣悪な環境に置かれているといいます。午後五時を過ぎたら暖房が止まり、補助ストーブもない研究室、札幌、岩見沢校を往復しての講義で代休もとれない、教員の欠員補充もされず多忙化で心を病む教職員が増加しており、一刻も早く改善が求められると訴えました。
  懇談では、国に運営費交付金の増額を要求し、地域・自治体ぐるみ、地域に根ざした大学を守る運動をすすめる重要性を語し合いました。

 

北海道大学で聞き取り、懇談/党北海道委員会
  日本共産党北海道委員会は二日、北海道大学を訪れ、日本の高すぎる学費をめぐって大学の状況を聞き、懇談しました。
  畠山和也・道政策委員長、金倉昌俊道議候補、安部智行民青同盟道委員長が訪問、北大からは宇田省冶学務部教務課課長補佐らが応対しました。
  畠山氏が日本共産党の学費提言を手渡し、学生の生活実態や授業料の免除を希望する学生の動向を聞きました。
  宇田氏は二〇〇六年度版『学生生活実態調査報告書』を示し、「〇一年と〇五年を比べると、月間収入五万円未満の学生が倍増しています」と説明。親からの仕送りがこの間、二万円減り、収入や生活費が減少していることがわかりました。
  授業料の減免については、「減免予算枠5・8%の範囲でできる限りのことを実施しています」と全額免除を減らし、半額免除を増やすシステムに変更していることを紹介。奨学金を利用する学生は調査のたびに増え、30%を超えています。学生の健康状態についても、「調子が悪い」という回答が三割を超す勢いで、精神的な悩みを抱える学生も6%増えています。
  畠山氏らは「学生の生活が厳しくなっているのは明らかで、教育を受ける権利が侵害されているケースがあります。『提言』にあるように、大学授業料の減免を広げ、無利子奨学金の拡充に全力をあげたい」と語ると、宇田氏は「共産党の『提言』に賛同できます。ぜひこの内容で実現してほしい」とのべました。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

おいしい水が飲みたい/改善すすめる石狩市/宮内比例候補に謝意

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は二十六日、石狩市を訪れ、水道水の水質を改善する対策について、対応策を聞き、浄水場を視察しました。
  長原徳治、蜂谷三雄両党市議が同席し、建設水道部の下野進工務課長らが説明しました。
  厚労省は、水道水質基準項目に塩素酸を加えた省令の一部改正を今年四月から施行しました。
  同市の水道の原水は、深層地下水で、アンモニア・窒素の含有量が高いことから、次亜塩素酸ナトリウムの注入量が多くなり、浄水に塩素酸が含まれ、市民からは「水がにおう」と不評でした。
  市は対応方法として、次亜塩素酸ナトリウムを従来から使用していた品と高品質の品に分けて契約し、八カ所ある浄水場のうち水質基準達成がむずかしい施設で夏など条件の悪い時期にだけ高品質を使用。太陽光を遮断し、保管温軍管理の徹底をするなど保管方法の改善をすすめてきました。
  長原市議から相談を受けていた宮内氏は昨年十一月、政府交渉でこの問題をとりあげました。
  宮内氏が「保管施設建設への国庫補助や薬品購入時の補助制度を実現してほしい」と求めたのに対し、厚生労働省は「石狩市が地下水を使用しているので数値が高くなることを承知している。いろいろと対応していきたい」と答えていました。
  下野課長は「水道協会が調査に来たり、高品質品の小口での納入などメーカーの協力も多くあり、結果として市に有利に働きました。共産党と宮内さんのおかげです」と謝意を表明。「水道会計で十二億円の予算しかないなか、当初、設置費と経費増で一億円と見込み、水道料値上げは避けられないところでした」と語りました。(5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

温暖化対策遅れている/室蘭地方気象台などと懇談/宮内氏「フォーラム」案内

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は二十二日、六月八日に室蘭市で開催する「地球温暖化を考える環境フォーラム」(党国会議員団道事務所・室蘭地区委員会共催)の案内をかねて、室蘭地方気象台、室蘭工業大学、同生協を訪問しました。
  室蘭地方気象台では、明石秀平台長らと懇談、高橋克美地区委員長が同席しました。
  観測データ収集の機械化や測候所の無人化と人員削減がすすむ気象台の現場。環境問題に一番近い位置で業務として取り組んでいる同気象台は、北海道洞爺湖サミット開催中、札幌管区気象台と協力し気象情報を提供することになっています。
  宮内氏は「現場の身近な話、室蘭での温暖化などについて発言してください」とフォーラムヘの参加をよびかけました。
  明石台長は「道内の政党が地球環境や温暖化の問題を考えて、取り組んでくれる意義は大きい」といい、「環境問題は、他の分野の人たちと協力して取り組んでいかなければならない課題です。時間がとれるので、フォ−ラムには参加したい」 と応じました。
  室蘭工大では、丸山博理事・付属図書館長と懇談しました。田村農夫成市議が同席しました。
  丸山理事は「日本ほど温暖化対策で遅れている国はない。話し合っている時代ではなく、具体的に手を打つべきだ」と強調。「温暖化を考えるとき、原発も視野にいれ、原発事故など最悪のシナリオにしないためにも、自然エネルギーを重視すべきです」といいます。
  宮内氏は「サミットが終わっても引き続き環境問題について考えていけるようにすることが大事であり、多くの人たちに訴えていく取り組みにしたい」と話しました。
  室蘭工大は、独立法人化になり、厳しい状況に立たされています。
  丸山理事は「教育、福祉を大事にしない国はいずれ滅びます。学費問題にもとりくんでほしい」と訴えました。(5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道路特定財源 再可決は許せない/党道委が緊急抗議宣伝

 

  道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改定案を自民、公明の与党が衆院本会議で押し通したことに抗議し、日本共産党道委員会は十三日夕、札幌市JR札幌駅南口で緊急宣伝をしました。
  党道委員会勤務員が再議決に抗議するビラを配布し、石橋哲郎副委員長と畠山和也政策委員長がマイクを握り、訴えました。「頑張ってください」と声をかけてビラを受け取る若者や、ビルの入口で立ち止まり、じつと話を聞く女性がいました。
  石橋氏は「道路特定財源はやめよ」「道路だけでなく福祉や医療に大事な税金を使え」との国民の声を無視して再可決したことは「許されない暴挙だ」と批判。「十年間で五十九兆円も使う道路計画をそのままにし、一般財源化というのはおかしい」と強調しました。
  畠山氏は「地域や国民の暮らしが大変になってきているときこそ道路をつくるのではなく社会保障に税金を使うべきだ」とのべ、「再可決した法案は絶対認めるわけにはいきません。世論を大きくして、無駄な道路づくりをやめさせ、暮らしを守るため税金を使えという声をあげていきましょう」とよびかけました。(5月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地球温暖化防止アピール%ヘけ懇談/道委員会と室蘭地区委員会

 

  七月七日からのG8サミットを目前に、開催地の洞爺湖町をはじめ西胆振地域では、地球温暖化や環境問題への関心が高まっています。日本共産党道委員会と室蘭地区委員会は、「地球温暖化に歯止めをかけ、自然豊かな北海道を次の世代に引き継ごう」との党道委「アピール」を各自治体や自然保護団体などに届け、懇談を重ねています。
  四月下旬には、畠山和也党道政策委員長と地元市議らが十二団体・関係者を訪問しました。

 

市長も強い関心
  室蘭市では寺島孝征副市長が応対。「この間題を市民的な取り組みにしていく努力が必要です」と回答。担当部長からは「水と食料不足に及ぶことが最も脅威です」と危機感も出されました。
  登別市では、山崎輝雄総務部長と懇談し、「上野晃市長自らが環境問題への強い関心を持っています」とのべました。
  自然保護団体などでは突然の訪問にもかかわらず、一時間にも及ぶ懇談が相次ぎました。
  「共産党さんが来るなんて珍しいですね」という、あるNPO(民間非営利団体)代表者は、私財を投げ打って保養所を経営している理由について、障害を持つ自身の子どもにふれ、「どのような子どもにも豊かな自然を残してやりたい。利権ばかりを追い求める今の政治に怒っています」と語り、「アピール」を所内に置いてくれました。
  伊達市では、砂浜の浸食がすすんでいるため、海岸に近い集落での高潮への心配や、民有林伐採によって水資源確保が問題になっています。

 

政治がもっと
  消費者協会では「市民がごみの削減など努力しているなかで、大規模伐採のような自然破壊が起きているのは問題です。国や市などで、もっと自然保護の取り組みを展開してほしい」と要望が出されました。
  畠山氏は「地球温暖化について、『いまこそ語り、行動しなければ』との思いが大きく広がっています。大企業への規制をはじめ真剣な対策を政治が取るべきだと、どこでも話が響き合います。さらに世論を広げるために懇談を重ねていきたい」と話しています。(5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)