日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   

 

 

要求実現へ世論大きく/帯広 大門参院議員、国政語る

 

  日本共産党の大門実紀史参院議員は15日夜、帯広市で開かれた国政懇談会で約100人を前に総選挙後の情勢について語りました。会場がいっぱいになり、急きょ、いすを増やしました。
  来年の参院選で大門議員は、北海道・東北・北関東が活動地域の比例代表候補になったと報告。「これからの9カ月、頑張り抜きます。よろしくお願いします」と決意表明しました。
  「朝日」7月11日付コラムで「敢闘賞は共産党の大門実紀史参院議員がふさわしい」と「優れた国会論戦」に選ばれたことを紹介。大門議員は、「誰も言ってくれないので、自分で言いました」とユーモアを交え語ると会場は笑いと拍手に包まれました。
  大門議員は「自公政権を終わらせたのは国民の世論と連動です」と指摘。そのうえで、民主党政権に国民要求を実現させるのも、国民の世論と運動ですと力を込めました。
  後期高齢者医療、介護問題など、参加者から質問が出され大門議員が答えました。
  今年春に退職した男性(63)は「民主党政権になって政治がどう変わるか、これからの運動にかかっていることがわかった。後期高齢者医療の即廃止を求め、また頑強ろうという気持ちになりました」と話しました。
  これに先立ち大門議員は、帯広民主商工会(志子田英明会長)の役員らと懇談。地域経済、中小企業の実態や、政府が検討している「債務返済猶予制度」について現場の声を聞きました。「猶予期間が終わったときに返すことができるのか。借りる方も貸す方も不安ではないか」などの声が出ました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用、仕事ふやして/帯広 大門参院議員に商工会議所副会頭

 

  借金返済に困窮する中小企業に対し政府が検討している「債務返済猶予制度」に関連して、帯広市の地域経済、融資の実態や現場の声を聞き取ろうと日本共産党の大門実紀史参院議員は15日、帯広商工会議所副会頭の曽我彰夫氏、常務理事の小島清司氏と懇談しました。
  十勝管内の国・自治体の公共事業費は昨年度746億円と10年前に比ベ3分の1に減少。帯広市内の住宅着工も2100戸で10年前から半減。公共部門、民需とも、中小の建設業者などは大きな影響を受けています。
  大門氏は、金融機関の貸し出し実態について質問。曽我氏は「貸し渋り・貸しはがし」は現在ないとした上で、猶予期間後の中小企業の返済について、「猶予されても、仕事がなければ払えない。仕事や雇用を増やさなければならない」と政府の経済政策に注文をつけました。懇談には稲葉典昭市議、帯広民主商工会の志子田英明会長、野坂勲事務局長らが同席しました。
  このほか大門氏は、帯広信用金庫理事長、信用保証協会帯広支店長、帯広民主商工会の役員とも懇談。地元の党緑西後援会の集いに参加し、国会報告をしました。(10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

減収必死 農家助けて/冷害で米倉庫ガラガラ/北空知・上川地域 紙参院議員ら調査

 

  日本共産党の紙智子参院議員は9日、低温などの 天候不順による農業被害の調査で、北空知、上川地域を訪れました。畠山和也道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長が同行しました。
  水稲の作況指数が「92」といわれる北空知地域。米は例年10e当たり9俵(1俵60`)のところ7俵、そばは2俵のところ1俵と収穫が減少しています。
  深川市北部の一己(いちやん)地区の水田では、まだ、刈り取られていない稲穂が残っています。一部は穂が垂れておらず不良なものも見られます。
  紙氏らは、深川市の北空知農民組合・産直センターで、農民組合の人たちと懇談し、収穫量低下など被害の実態を聞きました。懇談には、北名照美深川市議、坂本茂留萌市議が参加しました。
  同センターでは、収穫された米が運び込まれている最中でした。
  中川秀雄センター長は「例年、いまの時期はセンターの倉庫には集荷された新米で7、8割かた一杯になるのですが、今年は2割程度です。低温と長雨で収穫作業が遅れていることも影響しています」といいます。
  「不稔米が多く出るなど質が落ちて、収入が落ち込むことは必至です。このままでは農家の生産意欲が損なわれます」と不安そうに話しました。
  「冷害に強い『ふっくりんこ』だけはいいようで、粒もそろっている」という組合員は、「産直米として個人名を出して出荷しています。いい米を出そうと努力しているが、消費者に喜んでもらえるか不安です。ぜひ農家を助けてはしい」と訴えました。
  紙氏は、民主党が公約する農家の所得補償について、来年の通常国会で提案するとなっているとし、共産党は生産コストを償う価格保障や小規模農家を排除しないことなどを提案していますが、そういう内容に近づけるため努力しますとのべ、「そのためにも農業団体はまとまって国に声を上げることが必要です」と強調しました。
  紙氏らは、同市のきたそらち農業協同組合で、北空知地域の被害状況を聞きました。小林實代表理事専務は、品種によって不稔米の割合など、品質の中身にばらつきがあると説明しました。
  懇談のなかで、小林氏は、民主党のマニフェストでの農業政策について「FTA(自由貿易協定)問題では、自由貿易であっても節度がなければだめです。命の源である農業を粗末にしてはいけない」ときっぱりと語りました。
  紙氏らは、北空知での懇談後、上川地域に移動し、北ひびき農協(士別市)、道北なよろ農協(名寄市)を訪問し、農協幹部らと懇談しました。(10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

空知地方 日照不足で米ピンチ/支援が急務/紙参院議員に岩見沢の農家

 

  米どころ空知地方で生育期の低温・日照不足の影響のため収穫減が心配されている問題で日本共産党の紙智子参院議員、宮内聡国会議員団事務所長、畠山和也道政策委員長は25日、岩見沢市で被害を調査し、美唄市の峰延(みねのぶ)農協で懇談しました。
  トンボがゆっくりと飛び交う水田地帯。収穫期を迎えても生育の遅れでコンバインは数えるほどです。
  この地で2代目、8fの稲作農家の男性(54)は「8月に持ち直し、大凶作は免れたものの、日照不足ではお手上げです」と嘆きます。
  収量は、不作で適用される共済の基準10e当たり500`を割り、420〜430`の見込みといいます。
  米6fを作る3代目の農家の男性(62)も「今年は全然だめです。1年間努力してこの結果とは、ひどいんだわ。マンマ食っていけないし、なんとか(共済の適用を)お願いします」。粒が細くて軽くなった稲を示し、紙氏らに訴えました。
  農民連の白石淳一会長=岩見沢市=、空知中央農民組合の井上耕太郎委員長=美唄市=も加わりました。
  白石会長は「道の米どころは、ほとんど大きな被害を受けています。共済金の早期支払いなど早く手を打ってはしい」と訴えます。
  紙氏は、通常は収量が少ないと価格が上がるのに下がる傾向にある米価の現状も挙げ、日本の食料を守る農家を守るために全力を挙げますと述べました。
  峰延農協では、森川和徳専務理事が応対しました。森川氏は、米の売り上げが7割で影響が大きいとして、早期対策を求めました。
  紙氏は「政権が代わってさまざまな要求が国会に寄せられています。農業分野もお互いに声を上げていきましょう」と語りました。
  上田久司党岩見沢市議、吉岡文子党美唄市議が同行しました。(9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「建設的野党」の役割果たす/札幌駅前 宮内氏、紙参院議員ら報告

 

  激戦の総選挙の開票から一夜明けた31日朝、日本共産党比例道ブロック候補としてたたかった宮内聡氏は、紙智子参院議員と畠山和也道政策委員長とともにJR札幌駅南口で選挙結果を報告し、道民要求と公約実現へ全力をあげる決意を語りました。
  宮内氏は「全道を回り、たくさんの激励をいただいて全力でたたかいましたが、道民の期待に応えられませんでした。日本共産党は草の根で活動する党です。雇用、暮らし、福祉、医療、教育と山積している切実な願いを一歩でも二歩でも前進させるために奮闘します」と述べました。
  「自民・公明政治が歴史的な大敗をしました」と切り出した紙氏。「私たちは北海道での議席回復はできませんでしたが、全道で24万1千票を獲得しました。ご支持いただいたみなさんに心から感謝します。全国で確保した現有9議席を足場に新しい国会で『建設的野党』としての役割を果たしていきます」と語りました。
  足早に勤め先に向かう人たちのなかには、「ご苦労さま」と会釈をして通り過ぎる人たちが大勢いました。演説中に握手をする女性もいました。
  「お疲れさまでした」と駆け寄り、宮内氏と握手をした男性(62)は「北海道から共産党の衆院議席が一つほしかったので残念です。でも政治の流れは大きく変わりましたね。現有議席を守った共産党には、『建設的野党』としての活躍に期待しています」と話していました。(9月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政治を前に進めて/つどいとキャラバン/宮内比例候補に期待

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は18日、千歳、恵庭両市で宣伝キャラバン・語るつどいに参加するなど地域を駆け巡りました。

 

千歳、恵庭
  千歳市で、佐藤仁市議とともに住宅街を中心に訴えた宮内氏は、恵庭市内で50人が集まった「日本共産党と語るつどい」(党市委農会と南地域後援会主催)に参加しました。
  南地域後援会の宮下高会長は「国民を無視した自民党政治に、もはや任せるわけにはいかない。民主党が政権についても、現実政治でどうするのかが問われている」と強調。「道の衆院の比例議席を勝ち取り、宮内候補を国会に送り出そう」とあいさつしました。
  宮内候補の訴えのあと参加者が発言。離島に住んでいた母親を迎えに行き介護をしている女性が、介護現場の人員不足が深刻な実態を訴えると、宮内候補はすくに「医師や看護師、介護職員不足をつくってきたのが自公政治です。地方切り捨てをやめさせ、社会保障改善のため力を発揮します」とのべました。
  子どもが契約社員として働いている女性は「息子は6カ月更新だった契約が、2〜3カ月に変わり、いつ辞めさせられるか不安です」。それを聞いた宮内氏は「同じ業務を3年続けたら直接雇用しなければなりません。ぜひ相談してください」と応じました。
  子ども3人を連れて参加した教員の男性(38)は「自公政治に審判をくだす選挙で、ぜひ共産党にのびてほしい」。そして「民主党中心の政権ができても、共産党にはブレーキ役を果たし、国民のためになることは積極的に協力し、政治を前に進めてほしい」と話しました。
  行沢政義市議は、都議選の結果にふれ「議席は減らしたが得票を増やし衆院選での躍進の足がかりをつくりました。『比例は共産党へ』と訴え、議席獲得に全力をあげたい」と決意を語ります。(7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「比例は日本共産党」/札幌 党道委が退勤時宣伝

 

  日本共産党道委員会は14日夕、JR札幌駅に近いビル前で退勤時宣伝をしました。
  道委員会の勤務員が「お疲れさまです」「日本共産党です」と声をかけ、党の政策を伝える「しんぶん赤旗」7月号外を配りました。
  畠山和也道政策委員長と小田一郎道議団事務局長代理がマイクを握って勤め帰りの人たちに党への支持を呼びかけました。
  「解散・総選挙の日程が決まりました。今度の選挙で、先の見える政治、安心と希望が持てる政治へと大本から変えましょう」と切り出した畠山氏。「日本共産党が議席を増やせば、新しい国会で国民の願い実現のリード役を果たし、自公政権の悪政にストツフをかけ、国民主人公の政権をめざして力を発揮します」「総選挙は2回投票します。比例選挙では政党名を書きます」と述べ、「比例は日本共産党へ」と力を込めました。
  受け取ったビラに目を通していた男性(33)は「福祉の仕事をしているので、選挙になったら、やはり社会保障を充実する政策に注目します。自民党も民主党もいっていることは同じなので、共産党が頑張って政治を変えてほしいです」と話していました。(7月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

さあ総選挙 勝利へ元気よく/宮内比例候補ら街頭演説/比例は日本共産党

 

  麻生太郎首相が21日に衆議院を解散し、8月30日投票を打ち出したことで、日本共産党は宮内聡氏はじめ5人の比例候補を先頭に、いっせいに街頭にうって出ました。「いよいよ総選挙です。比例は日本共産党に」と気迫を込めて訴えました。


札幌・厚別区
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は12日、村上仁市議と札幌市厚別区で街頭連鎖演説会をくり広げました。
  宮内候補は、病院に勤務していた経験を振り返り、「心待ちにされて誕生を喜ばれる命と大切な人たちに看取られて消えていく命を見てきました。人の命の尊さを真剣に考え、大切に扱う仕事を国会でさせてください。大企業や大資産家など、もうかっている人たちにもうけに応じた税金を払ってもらえば、障害を持った人や、高齢者の暮らしを立て直すことができます」と力を込めて訴えました。
  演説を聞きにきた100人を超える市民、車から手を振ったり、クラクションを鳴らして応援する市民、その日の宣伝カーにも、多くの声援が送られました。なかには「『しんぶん赤旗』を読ませてほしい」と声をかけてくる場面もありました。
  多くの声援を受け、宮内候補の演説も力がみなぎってきました。(7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自民・民主は献金疑惑を解明せよ/秘書がやったは納得できぬ/札幌 党労働者後援会訴え

 

  「献金疑惑で自民党・民主党は説明責任を果たせ」。全道労働者日本共産党後援会は3日朝、名知隆之代表委員、佐藤厚事務局長を先頭に札幌市の道庁門前と市役所前で宣伝しました。民主党の鳩山由紀夫代表の「故人献金」を含む虚偽記載疑惑をはじめ、続々発覚する自民・民主両党幹部への金権腐敗の徹底究明を求めました。
  雨上がりでひんやりする道庁前。「おはようございます」と元気よく声をかけ、新しい「しんぶん赤旗」7月号外を配りました。「頑張ってください」と会釈していく人、戻って来て手を差し出すデパートの店員も。約30分でビラ800校を手渡しました。
  道庁前で宮内聡衆院比例候補は、西松建設からの民主、自民への違法献金疑惑などに続いて浮上した鳩山民主党代表の「故人献金」に言及。「秘書がやったという会見での鳩山氏の説明に納得できたでしょうか。会見で幕引きすることは許されません」と述べ、西松献金疑惑、与謝野馨財務相の先物取引業界からの献金疑惑を国会で集中審議や必要な関係者の参考人招致も行い、徹底解明させましょうと呼びかけました。
  「私たち日本共産党は企業・団体献金を一切受けとらず、国民の立場で金権腐敗を追及できる清潔な政党です」と宮内候補。「消費税増税や9条改憲など悪政の競い合いにストッフをかけると同時に、国民の声を国会に届け実現するリード役を果たさせてください」と訴えました。
  道庁北門前では宮内候補と真下紀子道議、市役所前では石橋哲郎道副委員長、小室正範代表委員(道労連事務局長)、井上ひさ子市議団長、小形香織市議候補が宣伝しました。
  労働者後援会は、駅ターミナル(第2、第4木曜日)と職場門前(第1、第3、第5木曜日)での宣伝を実施し、総選挙勝利へ全力をあげる構えです。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

畠山道政策委員長の訴え/共産党が増えれば国会は変わる/「三つの仕事」に取り組みます

 

  日本共産党の畠山和也道政策委員長は、道内各地の街頭で「日本共産党が伸びれば新しい国会で『三つの仕事』にとりくみます」と訴え、共感を広げています。訴えの内容を紹介します。

 

  多くの方が「これからの日本はどうなるのでしょうか」と心配しています。今回の総選挙は、すべての政党がこれからの日本の進むべき道を国民の前に示す責任があります。
  日本共産党は、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざします。
  そのために、大もうけをしながら「非正規切り」をすすめた財界や大企業の身勝手をやめさせます。働くルールを確立し、派遣や請負を広げるのではなく、「正社員が当たり前」の社会にします。
  社会保障でも、誰でも平等に医療や介護を受けられるようにします。大企業や大金持ちに相応の負担を求め、財源をつくります。
  軍事同盟に頼る外交から、「自主・自立の平和外交」に切りかえます。すでに世界は軍事力がモノをいう時代ではありません。
  憲法9条を守り生かして、世界に働きかけます。なかでも、いまオバマ米大統領の核兵器廃絶演説など「核兵器をなくそう」とのうねりが世界に広がっています。この声をさらに広げるため、国内外で全力をあげます。

 

@国民の声実現ヘリード役になる
  総選挙の結果は、どのような政権になるかはわかりません。しかし、日本共産党の議席が増えれば必ず国会で大きな仕事ができます。とくに「三つの仕事」に取り組みます。
  一つは、国民の願いを実現するリード役を果たします。
  日本共産党は、民主党と大きな考えの違いがあり、政権協力は行いません。しかし、これまでも派遣労働の見直しや後期高齢者医療制度の廃止、生活保護母子加算の復活といった国民の願いを実現するために一致した課題で共同してきました。
  日本共産党が伸びれば、間違いなく新しい国会で次々と積極的な提案を行って、実現に道を開きます。

 

A自民と民主の悪政競争とめる
  二つ目は、自民党と民主党の悪政の競い合いに歯止めをかける役割を果たします。
  消費税増税については、5年前に民主党がマニフェストで増税を掲げたことが、いまの「4年後の増税ありうる」という方向につながっています。
  平和の問題でも、北海道から選出されている民主党の鳩山由紀夫代表は、憲法9条を変えると攻撃し、自衛軍を持ち、海外での武力行使も認めています。
  大変なことは、両党で比例議席を大幅に削ろうとしていることです。前回の選挙結果に当てはめると、自民・民主が6割の得票で9割以上の議席を占めます。日本共産党・社民党・国民新党・公明党などの3割の得票は、たった4%の議席にしかなりません。これでは国民の声がゆがめられた国会となります。
  いま日本共産党以外の政党が自民、民主のどちらかと連立を組もうとしています。この歯止めの役割は日本共産党にしかできません。

 

B立場違う人とも共同を広げる
  三つ目は、「国民が主人公」といえる新しい民主的政権をつくるため、さらに協力・共同を広げます。これまでも、政治的立場や考えの違いを超えて、私たちはさまざまな各界各層の人たちと懇談を続けてきました。日本共産党が伸びれば、この輪をさらに大きくすることができます。
  そのためにも、北海道からの議席が必要です。日本共産党を伸ばしてください。総選挙は2回の投票があります。私たちは定数8の比例選挙で議席獲得をめざしています。比例選挙は政党名を書く選挙です。
  どうぞ日本共産党にお力添えをよろしくお願いします。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器廃絶へ世論大きく/宮内候補「被爆国の役割果たせ」/道被爆者協会 越智会長と懇談

 

  「核兵器なくせ」とのうねりが高まり、廃絶のための国際交渉を求める声と運動が広がるもとで、日本共産党の宮内聡衆院比例候補は18日、札幌市白石区の北海道ノーモア・ヒバクシヤ会館を訪問し、道被爆者協会の越智晴子会長(86)と懇談しました。
  「この会館で開いていた『被爆者との平和と交流もちつき大会』には、宮内さんは毎年来てくれましたね」と話す越智会長。「原爆投下から64年たったのです。被爆者は毎年減り、みんな年を取りました。被爆者には時間がありません」と切々と語りました。
  「政府は被爆者の思いを受け止め、原爆症認定について、一日も早く全面解決をすべきです」と力を込める宮内候補。核兵器廃絶についてのオバマ米大統領の演説と日本共産党の志位和夫委員長が送った書簡、アメリカ政府からの返書を紹介したリーフレットを越智会長に手渡しました。
  「2005年のNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれた時、私はニューヨークのセントラルパークの集会に参加しました。一番注目されたのは被爆者の訴えでした」と宮内候補。こう続けます。「被爆者のみなさんが『核兵器のない世界を』と声をあげて訴えてこられたことが、アメリカ国内でも世論を広げ、大きな変化をつくったのだと、私は確信しています」 大きくうなずいた越智会長は「被爆者は誰も思い出したくないのです。でも子どもたちや若者たちが被爆の実相に真剣に耳を傾けてくれます。だから長生きしようと思います」とほほ笑みました。
  「オバマ大統領が原爆投下の道義的責任を認めたのですから、唯一の被爆国として日本政府は廃絶のイニシアチブをとってほしい。そして政府は被爆者の実態をもっと知るべきです」といいます。
  宮内候補は「核兵器廃絶をめざす絶好の機会ですね。私はなにがなんでも国会に行き、核兵器廃絶を求める被爆者・国民の願いを実らせるよう全力を尽くしたいと決意しています」と述べました。
  越智会長は「私もそう思います。頑張ってください」といって、握手を交わしました。

 

十勝管内の全市町村の首長/国際署名に賛同
  来年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けた「核兵器のない世界を」国際署名にこのほど、十勝管内19市町村のすべての首長が署名しました。
  各地で活動する原水協をはじめ、反核平和を求める革の根の運動が実を結びました。
  北朝鮮の核実験に対しては、管内12の市町村長が抗議文を送付しています。(6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「比例は共産党」に共感/自民応援の農協幹部/宮内・北海道比例候補「衆院選は2票あります」

 

  日本共産党の宮内聡衆院北海道比例候補は、自公政治のもとで苦頓に立たされている各種団体と連日のように懇談し、切実な要求を聞くとともに、党の政策を伝え、日本共産党への支持を正面から訴えています。
  道東の釧路、網走管内では、農協幹部らと懇談しました。 
  「自民幹部の候補者を組織をあげて応援している」という農協では、農家を選別する品目横断的経営対策や、民間企業に農地を売り渡す農地法「改正」に話がおよび、農民を苦しめる自公政治への批判が噴出しました。
  宮内候補は「この管内では、わが党は小選挙区候補を立てていません」とのべ、比例での日本共産党への支持を訴えました。そして「私がみなさんの声を国会に届けられます」とのべました。
  懇談した農協幹部は「ご配慮ありがとうございます。比例で共産党にがんばってほしい」と話しました。
  別の農協幹部は「燃油や飼料の高騰は一息ついたものの、農業経営は引き続き厳しい状態です」と話します。室内に張ってある自民党議員のポスターを指さし、「この通り選挙は(誰に投票するか)決まっていますが、行き過ぎた自由競争やアメリカ一辺倒では困ります。その点で、私たちは共産党と同じ考えです」と語りました。
  宮内候補が「衆院選挙は2票あります。選挙区はいろいろあるでしょうが、ぜひ日本共産党をよろしく」と語りかけると、農協幹部は「そうですね」と大きくうなずきました。(6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器廃絶のうねりを/安井道原爆訴訟原稿団長 <対談> 宮内衆院比例候補

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補は、北海道原爆訴訟原告団長の安井晃一さん(八五)=札幌市北区在住=を訪ね、志位和夫委員長が核兵器廃絶という人類的課題にしぼったオバマ米大統領への書簡(全文はこちら)を届けたことなどについて、対談しました。

 

再検討会議に進展を期待  安井

 

  宮内 お体の調子はいかがですか。
  安井 いまは、なるべく外出を控えています。総選挙が間近に迫って忙しいのに、来ていただいてどうもありがとうございます。
  宮内 お宅に伺う前に、札幌市の中心街で演説してきました。核兵器廃絶問題でのオバマ発言と志位書簡を紹介しましたが、ビラの受け取りがよく、道ゆく人たちの視線の温かさを感じました。

 

□  ■

 

  安井 プラハでのオバマ大統領の演説は画期的です。命がけ≠フものだったと思います。かつてアメリカ政府の要職についていた人たちも核兵器廃絶を訴えています。これが世界の流れです。ただオバマ演説は、弱気の部分もありますね。
  宮内 オバマ大統領が核兵器の最大保有国であるアメリカが「核兵器のない世界」−核兵器廃絶を国家目標とすると初めて世界に呼びかけたところに、志位さんが「心から歓迎する」と評価した意義があります。同時に、安井さんがいわれたようにオバマ氏は「私の生きているうちには無理」といっています。志位委員長の書簡はその点を指摘し、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブの発揮」を強く求めています。
  安井 手放しで「素晴らしい」というだけではなく、オバマ発言をバックアッフし、核兵器廃絶のための道筋を指し示した形ですね。本来は、唯一の被爆国である日本政府の代表が出さなければならないものです。
  宮内 けれども日本政府はこれだけはアメリカにくみせず、「核抑止」の立場をとり、「核兵器廃絶」とはひと言もいいません。
  一方、オバマ大統領は、六日に国連本部で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会にメッセージを送り、「核兵器のない世界」を改めて強調し、NPTの強化を約束しました。大統領が志位書簡を読んだとすれば、ここにも反映されているのではないかと思っています。
  安井 私もそう思います。今回のNPT再検討会議準備委員会では、全面廃絶への保有国の「約束」が議題に上がりました。二○一○年に開かれる再検討会議で議論がすすむことを期待しています。

 

□  ■

 

  宮内 私は、二〇〇五年NPT再検討会議が開かれたニューヨークで集会やデモに参加しました。集会で一番注目されたのは、原爆の惨状を伝えた被爆者のみなさんの発言でした。警備の警察官もじっと聞き入っていたのが印象的でした。
  安井 ワシントンのスミソニアン博物館で原爆投下機のエノラ・ゲイが展示された時、私は土砂降りのなか、玄関前で原爆使用の謝罪と核兵器廃絶が被爆者の願いだと訴えました。その様子はテレビや新聞で全米に伝えられたのです。唯一の使用国の大統領が核兵器廃絶に大きく踏み出そうとしている時に、被爆国の日本政府の態度が問われています。

 

9条と併せ巨大な流れに  宮内

 

  宮内 日本政府は核に固執する態度を取り続けていますが、廃絶を求める草の根の動きがつくられつつあります。志位委員長は三日の憲法集会で「憲法九条には核戦争を絶対阻止したいという願いが込められている」「憲法九条を守るたたかいと核兵器廃絶を求めるたたかいをそれぞれ発展させながら、大きな流れに合流させよう」と呼びかけました。巨大な流れができるとわくわくしています。
  安井 核兵器廃絶の国際的な機運はかつてない盛り上がりを見せています。だからこそ、私は道原水協の代表理事として核兵器廃絶運動の先頭に立ってきた宮内さんに国会に行ってほしいのです。
  宮内 反核平和の国際的な世論を盛り上げるうえでも、総選挙は日本共産党が伸びるかどうかがカギです。
  安井 北海道でいえば宮内さんが国会に出るかどうかです。頑張ってください。
  宮内 必ず国会へ行くために、一生懸命頑張ります。今日はありがとうございました。(5月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

献金疑惑幕引き許さず/宮内比例候補 小沢氏辞任で緊急宣伝/清潔な政治 党躍進で 札幌

 

  民主党の小沢一郎氏が代表辞任を表明した十一日夕、日本共産党の宮内聡衆院比例候補は党の「青年・学生キャンペーンカー」に合流し、札幌市北区で緊急宣伝に立ちました。「代表辞任で献金問題の幕引きは許されません。日本共産党の躍進できれいな政治を実現しましょう」と訴えました。
  「日本共産党」ののぼりが風にはためく夕闇迫る地下鉄駅前。ラジオでニュースを聞いていた客待ちのタクシー労働者や、買い物途中の市民が次々に足を止めて聞き入るなか、宮内氏は「西松建設がらみの献金疑惑での国民の批判の前に、代表辞任に追い込まれたのが真相です」と切りだし、疑惑について何ら真相責任を果たさない小沢氏と民主党を批判。「小沢氏が辞めたからといってすむ話ではありません。民主党も誰一人、金権腐敗への自浄努力が見られませんでした。道民の信頼を得られないのは明らかではないでしょうか」と述べました。
  さらに小沢氏が「一点のやましいところもない」と居直っている態度を厳しく指摘。総選挙で自民・民主両党の金権体質にきっぱりと審判を下しましょうと呼びかけました。
  畠山和也党道政策委員長とともに、安部智行民青同盟道委員長がマイクを握り、「汚い金まみれの政治ではなく、青年や非正規の仲間の願いを受け止めてくれる政治に変えましょう」と訴えました。
  「頑張って−」と声をかけてくる高校生をはじめ、手を振って声援する人の姿が途切れなくありました。(5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

廃止計画撤回せよ/雇用促進住宅で政府交渉/全国の入居者と日本共産党地方議員ら

 

  全国の入居者と日本共産党地方議員らが集まり、「雇用促進住宅の廃止計画は中止・撤回を」と求めた全国いっせい政府交渉が二十三日、東京・衆院議員会館で開かれました。
  北海道からは、畠山和也道政策委員長、村上仁札幌市議、田中啓介同市議候補(西区)らが参加し、入居者の声を代弁しました。
  「積雪寒冷地の北海道では住宅問題は切実です」と全国代表団の発言の口火を切った村上氏。本州へ出稼ぎに行き、「派遣切り」にあって帰ってきても住居がなく、厳寒の街をさまよわざるを得ない実態を告発し、「いまこそ雇用促進住宅の果たす役割は大きい」と強調しました。
  除雪や共同浴場も入居者の負担で支えられており、「入居者の努力を支えるべく政府は抜本的な支援を強めるとともに、入居条件を緩和して入居者を増やすべきではないか」と住宅廃止計画の撤回を強く求めました。
  田中氏は、定期契約の導入により入居者間に不平等が生じる問題を取り上げました。
  北海道から福岡県までの約七十人の交渉団は、「紙切れ一枚で出て行けとは何だと入居者が怒っている」「外装も直し、耐震補強もしたばかりで廃止計画には納得いかない」と次々に発言。基準があいまいな引っ越し補償額や、修繕のために部屋を移っただけで定期契約に変えられたとの実態が告発されるたび、参加者から「ひどいじゃないか」と驚きの声があがりました。
  厚労省の担当者からは、この間の情勢の変化から少なくとも三年間は入居者の退去促進は延期すると答えるとともに、「この三年間にまたいろいろ考えられる」と含みを残しました。全国の運動と反対世論に押された格好となっています。
  畠山氏は「政府は二〇二二年までにすべての雇用促進住宅を廃止するとしていますが、今回の延期措置で計画実施はさらに困難になっていきます。入居者の運動と党の論戦が政府を動かしていると確信しました。この成果を道内入居者にも急いで広げていきます」と語ります。
  党国会議員団道事務所には、「政府交渉の報告会をしてほしい」(札幌市豊平区)と、入居者や市民から要望が寄せられています。(4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

十勝の活性化へ共同を/宮内比例候補 百貨店社長、商店街組合と懇談

 

  十勝の地域経済を活性化する共同を―。十勝入りしている日本共産党の宮内聡衆院比例候補は十六日、帯広市で地元の経済人や商店街振興組合代表らを訪ね、懇談しました。党の「緊急経済提言」を手渡し、二十三日に帯広で開く演説会への参加を呼びかけました。
  一九〇〇年創業の老舗デパート「藤丸」の藤本長章社長との懇談では、地方の格差が話題になりました。
  宮内氏が「私たちは外需頼みではなく、内需を拡大して地域経済 を活性化しようとしています」と述べると、藤本氏は「このままで は地方がなくなってしまうのではと心配しています。市民一人ひと りの懐が温かくなるような経済政策を望みます」と求めました。
  函館、旭川、室蘭の「丸井今井」撤退問題にも触れ、藤本氏は 「帯広では『藤丸』に市民のみなさんが勝手連%Iに応援してく ださっています」と話し、地域に支えられていることを強調。宮内氏は「地域住民にとって欠かせない中小企業への経営支援がますま す重要になっています。党としても力を入れます」と語ります。
  市商店街振興組合連合会の有澤満夫副理事長は「定額給付金は地元 の企業を助けることはほとんどない」と、自公政治がすすめている やり方に苦言を呈しました。宮内氏は、商店街の支援を強める党の 立場を述べました。
  懇談には稲葉典昭党市議が同席しました。(4月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ザラボヤが大量付着/<噴火湾> 養殖ホタ打撃/宮内比例候補が緊急調査

 

  ホヤの一種、ザラボヤが噴火湾の養殖ホタテに大量に付着し、漁民の経営を圧迫しています。漁民から、この連絡を受けた日本共産党の宮内聡衆院比例候補(国会議員団道事務所長)は急きょ調査団を編成し二日、森町の砂原漁協を訪ねるなどして調査をしました。(千田悟通信員)

 

付着物処理
  早朝、うなりを上げる選別機に水揚げされたホタテが投入されると、漁民が貝穀を覆っていたザラボヤを次々取り除いていきます。
  小ぶりながら身のつまった二年貝。家族総出の出荷作業ですが、表情はさえません。
  「付着物一d処理するのに四千五百円だ。ザラボヤがついているから、水揚げするホタテの量と同じだけゴミがでる」。
  仕事の手を止め宮内候補に声をかけた漁民は、こう話して再びホタテの水揚げ作業へ。
  ザラボヤが付着したホタテは重さが増すため、漁船で運べる量は減少します。
  その一方で、付着物の処理量は、五倍以上に増加しています。
  処理費用を助成する自治体も出始めていますが、「まるでザラボヤを水揚げしているようだ」との嘆きは噴火湾ホタテ養殖漁民の共通したものになっています。

 

浮き玉追加
  「処理費用より深刻」といわれるのが浮き玉の購入経費です。
  ホタテをロープにつるし、海中で養殖を行う耳つりホタテは、生育に適した水深十b前後を維持しなければなりません。しかしザラボヤが大量付着した耳つりロープはその重さで沈むので、いつもより浮き玉を追加する必要が出てきたのです。
  「通常はロープ七〜十本に一個の浮き玉でいいのですが、ザラボヤが付着してからはロープ一本に一個です。浮き玉は一個二千五百円から三千円ほどするので、数百万円の負担増になりますが、購入に補助はありません」
  こう話すのは、砂原漁協ほたて養殖部会の西川進副部会長です。

 

「支援ぜひ」
  漁民との懇談で、宮内候補は「漁業は食料を支える大切な産業です。農業並みのさまざまなメニュー、補助があって当たり前です」と述べました。
  漁民からは「養殖は農業の畑と同じです」「農家並みの補助があれば助かります」「共済はあっても掛け金が高くて入れません」との意見や水温の変動、海底調査の必要性など噴火湾の環境を心配する声も相次ぎました。
  道立函館水産試験場によると、もともと噴火湾に生息しているザラボヤが過去に大発生したという記録はないといいます。
  漁民の間では、大量のザラボヤが引き続き湾内に生息し続けるなら、次の大発生の引き金になりかねないという不安が残ります。
  調査団は、災害対策の抜本的拡充や共済制度改善に努力していくことを約束しました。
  調査には、紙智子参院議員秘書の増田優子氏、古岡友弥道議候補が同行しました。(4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

西松マネー疑惑 徹底的に解明を/党道委員会が札幌で宣伝

 

  「西松マネーの徹底究明を」−日本共産党道委員会は二日昼、JR札幌駅北口前で定例宣伝をしました。
  勤務員支部のメンバーが「政治の中身を変える」「おかしくない? サービス残業」と書いたポスターを掲げ、ビラを渡して党の政策を訴えました。
  旅行者らが「頑張ってください」と声をかけ受け取りました。
  「国民が生活に苦しんでいる時に、政治の世界は腹立たしいことばかり」と自民・民主両党への西松建設の献金疑惑を取り上げた畠山和也道政策委員長。左手に「西松マネー疑惑・徹底究明を」のポスターを持ち、マイクを握りました。「両党は西松マネーにどっぷり漬かりながら、なんら説明責任を果たしていません。西松マネー疑惑を徹底的に解明することが求められています」と訴えました。
  畠山氏は「五年以上働き″こんどは正社員に″と頑張っていたのに、違法な『派遣切り』にあった労働者の話を苫小牧で聞きました。働く人を大事にしてこそ、日本経済もまともなものになります」とのべ、力を合わせて働くルールを確立させましょうと呼びかけました。(4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

道労働局に宮内比例候補ら要請/函館NDK偽装請負疑惑/調査し直接雇用指導を

 

  人工水晶振動子など電子部品製造の日本電波工業の子会社、函館エヌ・デー・ケ−の「偽装請負」疑惑問題で、日本共産党の宮内聡衆院比例候補と党函館地区委員会(高橋佳大委員長)は二十七日、北海道労働局に緊急に申し入れました。
  函館NDKは昨年十一月、二百四十人いた派遣労働者のうち百五十人の契約を中途で打ち切る違法行為を強行しました。古岡友弥道議候補と党市議団が元従業員から聞き取った調査で、二〇〇二年四月から〇六年九月まで複数の業者と請負契約を結んでいたにもかかわらず、日常業務を函館NDK社員の指揮・命令で行っていたことが判明しました。
  古岡氏は、派遣会社の別の元社員からの告発でも、請負時とそれ以降の派遣で函館NDKから直接指示があったことを明らかにし、「請負期間の四年六カ月は偽装請負であり、直接雇用するのは当然。指導、勧告してほしい」と訴えました。
  職業安定課受給調整事業室の小川玄一室長は「個別の事案で言及できない。違法が明らかであれば是正・指導する」と述べつつも、「元職、現職の当事者だけが申告でき、派遣元の告発であっても情報提供としかならない」と答えました。
  宮内氏は「請求書など内部書類を書き換える函館NDKは非常に悪質な事例。二月の要請では社名を明らかにし調査するよう申し入れたのに、早急に調査しないと改善はすすまない」と求めました。(3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙参院議員/北特法改正を要求/公共事業補助かさ上げを

 

  日本共産党の紙智子参院議員は二十五日、参院沖縄・北方特別委員会で、根室市など一市四町から強く要望されている北方領土問題等解決促進特別措置法改正について、政府の見解をただしました。
  一市四町が自治体収入の一割を超える負担金の公共事業を行う場合、国の補助がかさ上げされますが、相室市と別海町は一九八三年の法施行以来、対象となっていません。
  紙氏は、超党派議員連盟の法改正の動きにもふれ、自治体の実情に見合ったかさ上げが行われるよう対応を求めました。
  国土交通省の奥平聖北海道局長は「財政逼迫(ひっぱく)や公共事業削減で二〇〇五〜〇七年度の実績もなくなっている。改正要望をふまえ、検討していく」と答えました。
  紙氏は、釧路法務局根室支局の統廃合問題に言及、敗戦直後の混乱のなかで北方四島の戸籍・登記簿を当時の裁判所書記が持ち帰った経緯、戸籍が根室にあることが領土返還運動のよりどころになっていると指摘し、大臣の所見を求めました。
  佐藤勉担当相は「先日、お聞きし、感銘を受けた。統廃合問題については答弁を控えるが、法務省には伝えたい」と答えました。(3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働くルールの確立を/党道委員会 雇用・経済でつどい

 

  深刻な雇用破壊と地域経済を打開する方向を探ろうと、日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所は二十日、「雇用と地域経済を考えるつどい」を札幌市で開き、熱心に討論しました。
  この間、宮内聡衆院比例候補を先頭に各界や経営者団体を訪問。「規制緩和で誰が生活を悪くしたか、運転手はみんな知っている」(運送会社役員)、「大型店にお客を取られ、三月末で商店街振興組合を解散する」(振興組合会長)と怒りの声が寄せられました。 つどいは、全日本建設交運一般労働組合本部の佐藤陵一委員長、札幌市北区あいの里商工振興会の吉田裕男顧問、畠山和也党道政策委員長が報告しました。
  「失業はいまや人権問題」と切り出した佐藤氏は「取り繕いではあっても政府の緊急対策をどう活用し、前進させていくかが課題です」と提起しました。
  喫茶店を営む吉田氏は「大型店進出や貸し渋りで廃業が相次ぎ、自殺に追い込まれた商店主もいました」と指摘。「思いつきのような定額給付金ではお金は回りません。政府の対応には怒りが込み上げてくる」と振り絞るように話しました。
  畠山氏は「健全な経済発展にはルールが必要。雇用破壊には働くルールの確立こそが根本的解決につながります」と訴えました。
  夕張市から駆けつけた男性(36)は「仕事を失う友人が増えています。共産党が強調する『働くルールの確立』が本当に必要だと思います」と話していました。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育改悪撤回ともに/紙議員、宮内候補が保育連とこんだん

 

  厚生労働省が保育所と利用者が直接契約を結ぶ保育制度への変更を狙うなか、日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡衆院比例候補は十四日、道保育団体連絡会の要請を受け、札幌市で懇談しました。
  保育連の堀岡英機会長らは、社会保障審議会がまとめた保育制度「改革」案が保育の公的責任をいっそう後退させ、利用者や子どもたち、保育施設に負担増と保育水準の低下を押しつけることになると危惧(きぐ)を表明。「自分で(保育所を)選べるという宣伝に惑わされないように広く事実を知らせたい」「子どもの貧困が深刻な時だからこそ、父母と手をつないでいきたい」と運動を発展させる思いを語りました。
  紙氏は「国は保育予算を増やし、保育所不足を解消する責任があります。安心して預けられる保育所建設をとのみなさんの運動と国会内外で連帯していきます」と述べました。
  宮内氏は「制度『改革』の大本となっている『規制緩和』は破たんし、生存権を保障した憲法二五条をカに、改悪案を提出できなくなるまで一緒に政府を追い込みましょう」と話しました。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

土壌・地下水の安全を/北ガス跡地/宮内比例候補ら調査

 

  日本共産党の宮内聡衆院比例候補と市田忠義参院議員秘書の佐々木勝吉氏らは十日、土地活用や売買の障害となる土壌汚染の浄化対策をすすめている札幌市の北海道ガスの工場跡地を視察しました。
  北ガスは、再開発構想が浮上している札幌工場跡地の土壌・地下水汚染を七億円以上かけて浄化。周辺住民向けに説明会を開きました。しかし土壌汚染のみで地下水汚染が見つからなかった小樽市郊外の小樽工場跡地(同市塩谷)については、掘削除去や浄化は行わず、飛散防止にとどめています。
  現行の土壌汚染対策法は、施行前に有害物質の使用を廃止した施設は対象外のため、北ガスの調査や対策は、あくまで「自主的」なものです。
  佐々木氏は「札幌や函館の工場跡地は、市内中心部にあるが、土地の有効活用や評価額と掘削除去や浄化にかかる費用負担を比較して、調査や汚染対策に違いがでるのではないか」と疑問を投げかけました。宮内氏は「再開発組合の協議はすすんでいるのか」と質問しました。
  北ガスの長尾達環境グループマネジャーは「地下水は動くので汚染を重視している。土壌だけなら人に接しないよう対策をとりたい」と説明しました。
  調査は都道府県や政令市の権限強化、指定調査機関のレベルアップなど、土壌汚染対策法の制度見直しを前に行ったもの。松井ひであき衆院道1区候補、太田秀子札幌市議候補らが参加しました。(3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

丸井今井 破たん/地域経済を支えて/宮内比例候補ら道に要請

 

  百貨店丸井今井の民事再生法申請に対し、道内各地から不安の声が上がっている問題で日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は二十日、道経済産業局に雇用、関連企業の営業、地域経済を守るよう要請しました。
  宮内聡衆院比例候補と松井ひであき道1区候補、石橋哲郎道副委員長らが参加。経産局側は細川安広産業部長らが応対しました。
  宮内氏は、出身地の小樽では丸井今井閉店後に地元商店街が努力していると述べ、「地域経済を支えるうえで役割を果たしてほしい」と強調。@スポンサー企業や関係金融機関が社会的責任を果たすよう要請するA雇用と地域経済再生につながる再生計画になるよう支援を強めるBテナントや関連会社への融資で倒産防止対策の強化とともに、二千社を超える取引先への影響を抑えるために、関係機関との緊密な連携をとる−と求めました。
  細川部長は「取引先企業の経営安定や雇用を守るという点はきわめて大事」と相談窓口の開設やセーフティーネット保証の適用を急いできたと説明。年度末の決算期を迎える時期にもなり、道経産局と道財務局、道とで週明けに会合をもち、金融機関や商工団体と資金繰り対策で話し合いたいと語りました。(2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大企業のリストラから雇用とくらしを守る/宮内聡党道闘争本部長に聞く

 

<労組結成続き、広がる支援>

 

  自民・公明の悪政の矛盾が集中する北海道では「非正規社員切り」を許さず、職を失った人々の雇用と生活を守るたたかいが非常に重要になっています。道内の雇用破壊とたたかいについて、日本共産党道委員会「大企業のリストラから雇用とくらしを守る闘争本部」の宮内聡本部長(衆院比例候補)に聞きました。

 

−道内の雇用問題の実態は。
  宮内 今日の大量の「派遣・期間社員切り」は、トヨタやいすゞ、キャノンなど日本を代表する大企業が引き金を引きましたが、北海道でもトヨタ北海道、いすゞ北海道など大企業の子会社の「派遣・期間社員切り」の発表や報道が相次ぎました。
  年明け以降も、自動車関連産業、電子部品産業などに広がっており、三月までにさらに深刻化する恐れがあります。
  建設業をはじめ、水産加工、ホテル業など道内企業での解雇も深刻になっています。
  道民は、雇用破壊の二重の苦難に直面しています。アメリカの「カジノ資本主義」の破たんを機に、世界的経済危機への政府の対応の誤りと派遣労働自由化が生んだ「政治災害」にほかなりません。
  地場産業中心ではなく、税金を揚水のごとく誘致大企業につぎこんできた歴代道政、小泉「構造改革」路線の熱心な協力者になってきた高橋自民・公明道政の責任は重大です。

 

ベトナム人もたたかいに
−「年越し派遣村」が注 目されましたが、道内で はどうですか。
  宮内 「派遣村」の活動は「社会の中でばらばらになっていた貧困を『目に見える形』で示し」「労働者のいのちとくらしを守るたたかいを前進させる一つのきっかけになった」歴史的意義を持つものです。
  さらに「派遣・期間社員切り」された労働者が労働組合をつくり、解雇撤回や直接雇用、違約金や解雇手当をかちとった経験も全国に生まれています。
  こうしたたたかいと結んだ日本共産党の論戦が、政府・厚生労働省を動かし、昨年「派遣切り防止」の通達を出させ、「派遣・期間工切り」された労働者への生活保護、住宅確保、生活支援の対策をとらせ、実施させてきました。
  道内でも、シチズン夕張で「派遣切り」された労働者が、労働組合を結成したのをはじめ、大手ホテルの従業員も労働組合をつくり、解雇反対・待遇改善を求めてたたかいに立ち上がっています。
  一人でも加入できる札幌ローカルユニオン「結(ゆい)」は、労働相談に取り組み、派遣労働者をはじめ、ベトナム人など外国人労働者を含め組合員を一年間で約一・四倍、三百五十人に増やしています。

 

ホームレスの住宅を確保
−道内の労働組合や民主団体も力を発揮していますね。
  宮内 職を失い困難に直面している道民の苦難解決の活動を強化しています。
  民主的医療機関である道民医運は、全道で医療相談活動を強め、さまざまな事情で医療にかかれない道民を対象に「無料・低額診療」の活用を強化、昨年は、前年比三・一倍の診療を行い、札幌西区病院では、長野県で「派遣・期間工切り」に遭い、ホームレス状態で病院にたどり着いた兄弟を救っています。
  生活と健康を守る会は、生活保護の受給権と生存権を守る活動を強め、「派遣・期間工切り」にあった労働者の生活保護の受給を援助するなど大きな役割を発揮しています。
  札幌市、旭川市、苫小牧市、函館市などで民主団体が中心となって活動するホームレスの自立支援ネットワークもホームレスヘの相談活動や炊き出しなどの活動にとりくんでいます。
  苫小牧市では、駅やフェリーターミナルでホームレスとの対話を行い、住居を確保し生活保護申請を援助し、五人が自立の方向で歩み始めています。
  民主的業者組織である民主商工会も、業者への融資、税金・営業相談など業者の営業と暮らしを守る活動を強めています。
  民間のホームレス支援団体も炊き出しや住宅確保などの活動を強めています。
  「派遣・期間社員切り」や倒産・解雇に対し、社会的連帯で反撃が強まっていることはとても重要です。
  拡大の様相を見せている道民の苦難に対し、国や行政に政治の責任で解決を迫るとともに、共産党としてもそうした活動を支援し、ともに努力したいと思います。

 

<生活相談所の看板掲げ>

 

−各自治体の緊急雇用対策が広がっていますが。
  宮内 党道委員会は、トヨタ北海道やいすゞ北海道の「派遣・期間社員切り」が明らかになった段階でただちに「闘争本部」を設置し、政府交渉、高橋はるみ知事や労働局、自治体首長への申し入れを行ってきました。
  道労連や国民大運動実行委員会など草の根の運動と議会での論戦で各自治体がまだ不十分ですが、独自の雇用対策や緊急就労事業を開始したことは重要です。
  函館市では、臨時職員五十人採用、市道や漁港の維持補修など五千万円を予算化し、別海町は、町有林の枝打ちなどで百人の雇用を創出するなどの対策を開始しています。
  各自治体の対策は、今後予想される事態からみると、さらに充実する必要があります。

 

緊急避難所充実と住宅確保・生活保護の諸権利の保障を
  宮内 「派遣・期間社員切り」でホームレス状態になり、救出された例は党の独自調査でも昨年十二月以降、全道で少なくとも十例あります。
  自治体の緊急避難体制(宿泊、食事を提供でき、相談に乗れる)保護施設は、道内十一カ所(札幌は四カ所)でしかありません。しかも現在の入所率は最も低いところでも99・4%、それ以外は定員をオーバーしているのが実態です。行政に緊急避難体制の充実を求めましょう。
  住宅の確保は、雇用促進住宅の活用や自治体が市営住宅の空き室の活用を強めつつあり、これをさらに拡大させましょう。生活保護については、受給希望者の申請権を保障させることが必要です。 

 

国の緊急対策を活用して雇用対策の充実を
  宮内 国民の世論と運動に押されて国は、第二次補正予算で六千億円の地域対策交付金と四千億円の就労支援基金を盛り込んでいます。活用すれば、地域振興と雇用創出を前進させることができます。各地区委員会と地方議員は、これらを住民の立場で活用するために住民や労組・団体の要求も聞いて積極的な提案をすすめましょう。

 

<党としてどんな活動を>

 

−党としてどんな活動が求められているのでしょうか。
  宮内 日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を軽減すること」です。昨年暮れから、地区委員会や地方議員に「派遣・期間社員切り」に伴う労働・生活相談が数多く寄せられています。
  「派遣・期間社員切り」反対のたたかいの方向は、▽「派遣・期間社員切り」に遭って職を失った人に政治の責任で住宅と生活と職業を保障する▽これ以上の「派遣・期間社員切り」を許さない特別の防止策▽労働者派遣法の抜本改正−の三つを同時並行ですすめることです。
  道委員会、地区委員会、支部がこの方針にそって、取り組むことが求められています。

 

「労働・生活相談所」の看板を掲げ、目に見え、音に聞える宣伝を強めましょう。
  宮内 失職者は全道に広がっているだけに、道民がいつでもどこでも相談できる体制をとることが重要です。
  道委員会は、青年労働者に働きかけを強めるために志位和夫委員長の雇用問題での質問や創立八十六周年記念講演を大量に活用して職場門前や街頭で配布、青年キャラバンで「青年アクセス作戦」を実施してきました。

 

相談を受けたら、医療・生活・雇用・法律など各分野の民主団体とも連携し、親身に解決に努力しましょう。
  宮内 同時に、行政に緊急避難所の設置や充実、雇用・医療・生活保護の相談が一カ所で総合的にできる窓口の設置を求めましょう。

 

これ以上の「派遣・期間切り」を許さない対策を自治体に求めましょう。
  宮内 内部留保や株主配当などのごく一部を使えば雇用を守れる大企業に対しては、これ以上の「派遣・期間切り」をやめるよう申し入れましょう。
  自治体やハローワークなど行政に対しては、違法・無法な解雇を許さない、企業に社会的責任を果たさせることを求めましょう。とくに巨額の補助金を出している誘致企業の一方的解雇への規制を強めましょう。
  地元の中小企業の大型倒産も増えているだけに、整理解雇の四要件に照らしてどうかなど、それぞれのケースをよく分析し、政策を持って対応することが重要です。
  労働者派遣法の抜本改正をめぐって、「派遣労働を原則禁止から原則否認」へと大改悪した一九九九年以前に戻すことで日本共産党と社民党、国民新党の合意ができ、連合が検討を始めるなど変化が広がっています。
  宮内、ハローワーク前や駅頭宣伝、「派遣切り」防止の緊急措置と派遣法の抜本改正を求める署名、労働者アンケートも旺盛に取り組みましょう。
  「共産党に出会って地獄に仏≠セった。この党を強くしないと」「助けられた自分も何かできることで恩返ししたい」とたたかいを通じて入党する人が増えています。
  昨年一年間、全国で一万四千人、北海道で六百人を超える人が入党し、とくに青年と労働者が目立ちます。結びついた人に「一緒にたたかいましょう」と入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴え、職場に地域に労働者と青年のなかに強く大きな党をつくりましょう。
  私も道民の雇用とくらしを守るために、来るべき総選挙で何としても北海道の衆院議席を奪還するために全力を尽くします。(2月1、3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

千歳・自衛隊の都市型訓練/紙参院議員、宮内比例候補が現地調査/危険性明らかにしたい

 

  日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡衆院比例候補は二十九日、千歳市の東千歳市街地訓練場を訪れ、自衛隊の都市型訓練を調査しました。
  二〇〇七年八月に訓練が始まった同訓練場は、札幌、北広島、恵庭、千歳にまたがる北海道大演習場内にあり、約三千五百平方bの敷地にマンション、スーパー、銀行、民家を想定した四棟と管理棟があります。公園、バス停などがあり、各棟をつなぐ地下道まで掘っています。
  訓練場内の管理棟内で説明を受けた紙氏らは、施設の目的や訓練内容、米軍との関係についてただしました。
  同施設での訓練は、テロやゲリラの特殊部隊に対応するためとして位置づけられ、訓練場では北部方面隊のあらゆる部隊が訓練し、部隊によって訓練内容が違うといいます。
  〇七年度は六千人が訓練し、〇八年には、人数、規模とも前年より増えています。
  「制圧、包囲」のためとして、ヘリや戦車部隊との合同訓練も行っています。消防、警察と合同の防災訓練で使うことがあり、米軍との訓練もこれからはありうるといいます。
  紙氏らは「米軍との合同訓練はありうるというがどこが受け入れるのか」とただしたのにたいし、自衛隊側は、上級の部隊が米軍と調整中であると明らかにしました。調査を終えた紙氏は「重要な施設と位置づけられていて、今後、米軍との訓練があると思いました。日本の防衛とは考えられない」「棟数を増やす計画をやめさせるためにも、無駄づかいをやめさせたい。訓練の危険な意味を明らかにしたい」と語りました。
  調査は、党中央委員会の小泉親司基地対策委員会責任者、畠山和也道政策委員長、佐藤仁千歳市議、平和委員会など民主団体から十五人が参加しました。(1月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

輸送量激減、仕事を!/宮内・さとう両比例候補 トラック協会と懇談/苫小牧

 

  日本共産党衆院比例の宮内聡、さとう昭子(道9区重複)両候補は二十七日、苫小牧市で室蘭地区トラック協会苫小牧支部の竹谷幸男常務理事と懇談しました。竹谷氏は「トラック業界は、輸送量が激減しています。小さなところにもっと仕事を回してもらいたい」と訴えました。
  竹谷氏は「例年だと十一月から十二月にかけてが繁忙期ですが、昨年は十一月から荷物の輸送量が急速に減って、十二月は相当急速に落ち込んでいます。私たちにとって、荷物がないのは一番のダメージで、致命傷になってきています。これからの三月期決算にどう影響が出るか、非常に心配しています」と実情を述べました。
  宮内氏は「日本の経済を支えている重要な柱である中小企業が今、いろいろな苦労を背負わされています。私たち日本共産党は、国の自治体への交付金も活用して、学校校舎耐震工事など福祉・教育など国民生活向けの仕事を増やすことを主張しています。外需だのみから内需に軸足を置いた経済に変えたい」と強調しました。
  竹谷氏は「大きい仕事は大手にもっていかれます。大きいのよりも小さい仕事を喜びます」と語りました。
  さとう氏は「苫小牧は自動車に限らず雇用が深刻です。どういう仕事なら雇用が増えるか、知恵を出し合っていきたいと思います」と話しました。
  宮内氏は竹谷氏に、「ルールある経済社会」への考えを示した志位和夫委員長インタビューが掲載された月刊誌『BOSS』三月号を紹介しました。
  懇談には、富岡隆党市議が同席しました。(1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働くルール確立を/党道委と全道後援会 200カ所以上で宣伝

 

  日本共産党道委員会と党全道後援会は二十二日朝、全道二百カ所以上でいっせい宣伝に立ち上がりました。
  札幌駅前では、宮内聡衆院比例候補、畠山和也道政策委員長、緕R弥壽男道後授会代表世話人が通勤者らに日本共産党の値打ちを訴え、道委員会勤務員がビラを配布しました。「頑張ってください」とビラを受け取る人や手を振り激励していく人が相次ぎました。
  派遣切りや雇い止めが横行するなか、解雇された人たちが労働組合をつくって立ち上がっていると切り出した宮内候補。「一九九九年に派遣労働が原則自由化され、不安定雇用がまかり通るようになりました。いまやるべきは大企業に社会的責任を果たさせ、働くルールを確立することです」とのべ、「大企業にものを言える党、日本共産党を大きくするため、道内で比例の一議席を何としても勝ち取らせてください」と呼びかけました。
  畠山氏は、オバマ米大統領の就任にふれ、「経済力や軍事力で他国に圧力をかけて抑え込むということはもはや通用しないことがはっきりしました。世界は、軍事でも経済でも一国の力でどうにかできるものではありません」と強調。「大企業やアメリカいいなりの政治を大本から切り替えて、国民が主人公の新しい政治が求められています。これは世界の大きな流れと合致します。日本共産党とともに政治を変えましょう」と訴えました。
  緕R氏は、年末年始に「派遣切り」で話題が広がった雇用問題の報道で日本共産党が注目されていると紹介。「日本共産党は現代の駆け込み寺≠ニいわれています。共産党の議席を増やすことこそ政治をよくする道です。総選挙で共産党を躍進させてください」と力説しました。(1月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

タクシーの規制緩和 抜本的に見直せ/党道委と道譲団 道運輸局に申入れ

 

  タクシーの安全と安心を確保するためにも規制緩和路線の抜本的な見直しをと、日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所、党道議団などは二十日、札幌市の北海道運輸局に申し入れました。
  歴代自公政権がすすめてきた規制緩和によって、タクシーの台数が増えすぎて運転者の賃金が激減する一方、競争の激化で交通事故が増加し、大きな社会問題となっています。
  「安全・安心なタクシーを」との労働者や経営者の運動と世論に押された政府は、供給過剰の見直し作業をせざるを得なくなり、昨年十二月、交通政策審議会が新規参入や増車などの自由化から規制強化に転換する答申をまとめました。
  宮内聡衆院比例候補らは、道内ではタクシー労働者の平均年収が二百四十一万円まで落ち込み、長時間労働を強いられ、過労運転から事故も増加していると指摘。「規制緩和路線が利用者のみならず労働者の命と健康を破壊し、公共交通としての健全な発展を妨げている」と述べ、実効ある規制強化となるよう強く要求しました。
  宮内氏らはまた、安全・安心の確保のために供給過剰を解消する大切さを強調。労働者を低賃金で使い、料金を下げてタクシー市場に参入するエムケイタクシーの駆け込み的申請にしっかり対処してほしいと求めました。
  応対した道運輸局の野崎次夫旅客第二課長は「地域により著しい供給過剰で労働条件が悪化していることは認識している。これ以上悪化させないよう答申を踏まえ、供給過剰対策の作業をすすめている」と回答。エムケイタクシー問題では「申請を厳正に審査する」と述べました。
  申し入れには、宮内氏と岡ちはる衆院比例候補(道2区重複)、松井ひであき道1区候補、花岡ユリ子道議団長、金倉昌俊、古岡友弥両道議候補、宮川潤、村上仁両札幌市議が参加しました。(1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用と権利守る正念場/自由法曹団・新春の集い/宮内比例候補が参加

 

  自由法曹団道支部(佐藤哲之支部長)は七日夜、札幌市で新春の集いを開きました。弁護士や法律事務所員、裁判原告ら百八十人が参加しました。
  佐藤支部長は、「派遣切り」などの非正規労働者の解雇で、明日の生活もできない状況に追い込まれた人たちの団結や社会的反撃が始まっていることが年末年始の大きな特徴だと指摘。「今年は昨年の活動をふまえ、さまざまな分野でさらに活動を飛躍させよう」と呼びかけました。
  道労連の小室正範事務局長は「同じ働く仲間のために何かをしたいという思いが私たちの組合員のなかでも広がっています。これは労働組合の違いを超えて広がりつつあり、雇用と権利を守る正念場の年です。一緒に頑張っていきたい」と連帯あいさつをしました。
  佐藤博文弁護士は札幌高裁でのイラク派兵差し止め訴訟を報告。「提訴取り下げで昨年十二月九日が最後の弁論となりました。名古屋高裁の画期的な違憲判決を判例として残す『勇気ある撤退』です」と語りました。
  全動労裁判や原爆訴訟、B型・C型肝炎訴訟、NTTリストラ裁判、生存権裁判の各弁護団が報告しました。
  日本共産党からは、青山慶二道書記長をはじめ宮内聡、岡ちはる両衆院比例候補、松井ひであき道一区候補、真下紀子道議、地方議員団らが出席し、参加者と交流しました。
  代表してあいさつした宮内氏は、自由法曹団がじん肺訴訟や過労死裁判など大企業相手に多くの裁判をたたかっていることに敬意を表し、「大企業の社会的責任が問われるたたかいに入りました。総選挙では、ルールある社会をつくるため、衆院議席の獲得に頑張ります」と語りました。(1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政治の流れかえるチャンス/党道委が仕事始め宣伝 JR札幌駅前/宮内比例候補が決意

 

  多くの職場で仕事始めを迎えた五日朝、日本共産党道委員会はJR札幌駅南口で街頭宣伝に立ちました。
西野敏郭委員長と宮内聡衆院比例候補、畠山和也道政策委員長がマイクを握り、道委員会勤務員が職場に向かう通勤者らにビラを配布しました。
  西野委員長は「世界的金融危機と大企業の大量解雇に麻生首相はまったく対応できていません」と自民党政治を厳しく告発。派遣社員など非正規労働者を使って莫大(ばくだい)な内部留保をため込んだトヨタなど大企業に対し、日本共産党が無法解雇をやめるよう直接申し入れた活動を紹介し、「いま全国で若者はじめ働く人たちが労働組合をつくって立ち上がり、支援が広がり、大企業は社会的責任を果たせと国民的な怒りが広がっています」と述べました。
  西野氏は「きょうから通常国会が開かれますが、消費税大増税はやめさせなければなりません。アメリカ、大企業言いなりは民主党も自民党と同じ立場です。国民本位の政治に転換するのが、今度の総選挙です。日本共産党を大きく前進させてください」と呼びかけました。
  宮内候補は「苫小牧で派遣社員の首切りは絶対許せないと直接撤回を求め、道労働局と交渉して年末年始の雇用相談窓口を開設させました」と雇用を守る活動を紹介。「大企業は、内部留保の一部を取り崩すだけで『派遣切り』をしなくてもすみます。体力のある大企業に雇用とくらしを守る社会的責任を果たさせましょう。不況の中で懸命に頑張っている中小企業に政治の光をあてましょう。大企業にもアメリカにもはっきりものが言える日本共産党の私をぜひ衆議院に送ってください」と強調しました。
  ポケットから手を出した通行人が次々にビラを受け取り、「頑張ってください」と激励していました。(1月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

必要な修繕やっていく/雇用促進住宅/党道委要請行動に機構側

 

  日本共産党道委員会と国会議員団道事務所は二十四日、厚生労働省と雇用・能力開発機構に対し、雇用促進住宅の全廃計画の撤回と入居者の居住権、生活権の保障を求め、緊急に要望しました。
  宮内聡、岡ちはる、さとう昭子の各衆院比例候補と金倉昌俊道議候補、坂本恭子札幌市議、池田由美同市議候補が参加しました。
  道内の雇用促進住宅八千四百四十六戸には現在、四千六百十六世帯(九月現在)が住んでいます。突然の退去通知は借地借家法に違反するばかりか、入居者の居住権、生活権を奪います。移転先が見つからないなど困難な入居者については、二〇一〇年十一月三十日まで退去が延長されました。
  宮内氏は、定期借家契約入居者から「入居時に、廃止計画があることを知っていたら入居しなかった」という声を紹介し、「高齢者の四階から一階への住み替えや、夫が亡くなった場合の名義変更など、廃止ということでさまざまな問題がでている」と述べ、計画の撤回を求めました。
  金倉氏は、札幌市東区の住民から「住宅の修繕を要望してもやられない」との声があると指摘。「廃止が決まった住宅の修繕を予算が削られたとして実施しないのでは許されない。廃止が決まっていても、快適に過ごせるようにする責任があるはずだ」と述べ、責任を追及しました。
  雇用・能力開発機構の譲渡推進第一課の伊藤浩之課長は「廃止が決まった住宅でも、緊急的な修繕はできる。必要な修繕はやっていく」と答えました。(12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

100円ライターじゃないぞ=^派遣のいすゞ労働者訴え

 

苫小牧
  日本共産党国会調査団が十五日実施した自動車大手、いすゞへの調査では、来年三月で期間が満了する四十人についても、「二十六日付で中途解約する」と違法解雇を強行すると言明しました。「年の瀬に労働者を路頭に迷わせることは断じて許せない」と地域で怒りが広がっています。
  「おれたちは、まるでこの百円ライターだね」。北海道出身の派遣社員(四一)は、水色のライターを右手でつまみ、左右に振りながら、「用がなくなったら」と言って助手席にポイと投げました。
  十一月末、いすゞエンジン製造北海道(苫小牧市)から派遣契約を解除すると通告されました。いすゞに勤め始めて四年四カ月。来年三月までの契約期間を残しての違法解雇です。
  「夏前から減産が始まって七月から一人、二人と解雇されていった。誰も話題にはしなかったが、何かおかしいと思っていた」
  仕事が減るに従って月二十二−三万円あった給料は半減します。十月には十一万円にまで落ち込みました。
  解雇されてから、派遣会社の社長が頭を下げにきました。「いまさら下げられたって、めしが食えるわけでなし」と派遣社員。「今ごろ日雇い派遣の禁止とか言っているけど、一番悪いのはこんな労働者派遣法をつくった政治家だ。小沢(民主党代表)だって国民と一緒にやると言うが、賛成したのは自民党と同じ。泥まみれになって働いたことがあるのか。切られた派遣や期間工の決起を訴えたいぐらいだ」とぶちまけました。
  別の派遣社員(三三)と準社員(二三)は「時間がない」といいながら、「西側の寮はいすゞ、東側の寮はトヨタと分かれている。いすゞは二十−三十人かな」と答えました。
  「切るなら早く切ってくれ。そのほうが次の仕事を早く探せる。そうやって働いてきたんだ」と強がりをいう派遣社員。「年末、正月前に出されたら」と聞くと、二人は困ったような頼をして、表情を曇らせました。

 

党国会調査団が申入れ
  いすゞの横暴に反撃が始まっています。
  紙智子参院議員や宮内聡、さとう昭子両衆院比例候補ら党国会調査団は十五日、いすゞ北海道を訪れ、「派遣切り」計画をやめるよう申し入れました。
  応対した福岡静夫総務部長は、百三十人の派遣社員は「契約の中途解除」で対応すると述べ、来年三月が期間満了の四十人を「二十六日付で中途解約する計画に変わりがない」といい放ちました。
  紙氏らは「労働契約法第一七条のいう、中途解約せざるをえない『やむをえない理由』はあるのか」「派遣や期間社員らの『有期契約は、無期契約(正社員)の解雇権乱用法理よりも狭く(厳しく)なる』というのは、政府の公式答弁だ」と明らかにしました。
  「年の瀬の中途解約はやめよ」「契約満了まで働けるようにすべきだ」と重ねて要求。福岡部長は「後日、お答えしたい」と態度を軟化させました。
  党調査団が「寮で暮らす派遣社員がすぐに退寮しなければならない事態を招かないようにしてほしい」と求めたのに対し、会社側は「良識的な範囲で対応する」と答えました。

 

支援広がる
  労働組合も支援を強めています。九日、道労連と苫小牧地区労連は「雇い止めは違法。いすゞは社会的責任を果たせ」と要請。二十六日で全員を解雇する事態に、苫小牧ローカルユニオンの森下克弘書記長は「年の瀬の横暴をはね返すため、派遣仲間の首を切るな、寮からはうり出すなと行動を強めていきたい」と話しています。(12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規労働者の雇用守って/行政は積極的役割を/党道委調査団、苫小牧市入り

 

  紙智子参院議員を先頭に日本共産党道委員会リストラ非正規雇用対策本部(本部長=宮内聡衆院比例候補)調査団は十五日、トヨタやいすゞなど「派遣切り」を強行する自動車大手工場がある苫小牧市入りしました。岩倉博文市長やハローワークとまこまい、苫小牧労働基準監督署を訪問し、非正規労働者の雇用を守るため、行政が積極的な役割を果たすよう求めました。
  紙氏らは応対した岩倉市長に「非正規労働者の割合は、ヨーロッパではわずかなのに、日本では一九九九年に派遣労働を原則自由化してしまい、激増している。強い大企業が弱い非正規労働者を切るというのは許せないことだ」と述べ、市の対応を聞きました。
  岩倉市長は、八日から緊急離職者相談会を実施し、半数が自動車関連だと紹介。「会社としては、コストを切り下げないと持たないということだと思う」と大企業の横暴なやり方を擁護しました。
  これに対し、紙氏は「金融危機で大変というが、大企業は内部留保を多く持っている。非正規労働者を調整弁≠ノするのは許されない。労働者が多く働く苫小牧市が『大企業は社会的責任を持っている』との認識を持って、対応を求めてほしい」と指導と非正規労働者の実態調査を行うよう求めました。
  労基署とハローワークに対しては、「非正規切り」防止に向けた厚生労働省通達(九日発表)を受けて、早急に具体策を講じるよう要求しました。
  加藤修二労基署長は「通達はまだ労基署まで来ていないが、相談窓口を設置した。労働契約法などのパンフを窓口に置き、対応できるよう準備している」と回答しました。
  富坂實ハローワーク所長は「社員寮退去を余儀なくされた労働者の住宅確保のため、十五日から安定就職コーナーで対応している」と説明しました。
  紙氏らは、この日、年内に四十人の派遣労働者の中途契約解除を明言したいすゞ北海道に指導・監督の強化をはかるとともに、万が一の場合の住宅確保や再就職支援などきめ細かな対応を求めました。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用促進住宅/今こそ役割求められる/札幌・豊平 自治会と紙参議らが懇談

 

  居住者の声と運動に押され、厚生労働省が説明会の開催や退去期日の延期と方針変更を迫られている雇用促進住宅の廃止問題で、札幌市豊平区の福住住宅団地自治会は十三日、区内で日本共産党との懇談会を開きました。
  懇談会は十月に続き二度目です。三十五人が参加し、紙智子参院議員や宮内聡衆院比例候補に要望と党への期待を語りました。
  自治会名の嘆願書を託された紙氏は「雇用促進住宅は政府の住宅政策の一環に位置づけられてきました」として政府方針には道理がないと強調。党国会議員団の取り組みを紹介し、「みなさんの頑張りが政治を動かしました」と述べました。
  居住者からは「退去は延長できたが、先が心配。高齢者が多く、この実態を国会に届けてほしい」「国策で炭鉱を捨てて今の住宅に来ました。今度は『用済みだ』と捨てられるなんて、政府は勝手すぎる」との声が次々にあがりました。
  「企業の首切りがすすんでいますが、空いている住宅に入居してはどうでしょうか」との意見が出され、紙氏が「政府も対策に盛り込んでいますが、存続する住宅だけ。廃止予定の住宅まで広げるべきだと共産党は訴えています」と答えました。
  宮内候補は、厚労省や機構本社への要請を予定していることを報告。「閣議決定されたものでも、国民の声と党の論戦で転換させることはできます。みなさんの声を受け止めて頑張ります」と表明すると拍手が起こりました。
  廃止問題協議会の推進委員を務める門沢正志さんは「雇用危機のなか、いまこそ雇用促進住宅の役割が求められています。どうしても政治の力が必要で、共産党に頑張ってはしい」と語りました。
  懇談会には、畠山和也道政策委員長と池田由美札幌市議候補が参加しました。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙智子参議ら自動車大手を調査/雇用の社会的責任果たせ

 

  「仕事も住宅も奪うようなことをしていいのか」「人を物のように扱うな」。十五日、苫小牧市にあるトヨタ自動車北海道やいすゞエンジン製造北海道などに調査に入った日本共産党の紙智子参院議員や宮内聡、さとう昭子両衆院比例候補ら国会調査団。寒風が吹き付けるなか、仕事や住居を失う非正規労働者に思いを寄せての調査になりました。
  苫小牧地区労連は、「派遣切り」とたたかう斉藤秀夫事務局長、森下克弘苫小牧ローカルユニオン書記長、解雇やめろの取り組みを続ける党市議団とともに懇談。党市議団は派遣社員寮の前での聞き込みも続けています。
  いすゞの寮は、春には二百三十人いましたが、これまで百六十人は出て行ったといいます。「いすゞの人で残っているのは十人ほどだ」「いすゞは、無理に派遣社員を寮から出すようなことはしないと言っているが、実質的には十二月いっぱいでいなくなるという話になっている」
  森下氏は「いすゞは派遣労働者を切るのも不当だが、切った社員の派遣会社に連絡し、その後どうなっているか、明確な責任を取るべきだ」と憤ります。
  トヨタ北海道は、市の南東、ふ頭付近の敷地のなかにあります。
  トヨタ側は「撮影する人がいたら、話し合いはできない」と言い張りました。減産のため求人は止めている、千三百人の期間社員の削減の事実はない、雇用は原則六カ月で延長は最大で二年十一カ月、更新はしない、と強弁しました。
  いすゞは、トヨタよりさらに南東の原野のなかにあります。二百人の「派遣切り」も、みんな派遣会社のせいにする態度に終始しました。契約の中途解約は百三十人で、七十人は自己退職だと言って、中途解約も、派遣社員と派遣会社の問題だと居直ります。
  調査団が「雇い主としての責任はないのか」と問いただすと、いすゞ側は、再雇用や住居も派遣会社と話し合い、社会的に求められる対応をしていきたいと述べました。
  調査団は、誘致企業として道から、いすゞが九億三千万円、トヨタが二十億円の企業立地補助金を受けていると指摘。地域の雇用と経済に責任があることを力説しました。(12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ともに暮らし守ろう/「経済提言」で懇談会/党道委 各分野7団体が参加

 

  日本共産党道委員会は二日、札幌市で党中央委員会が発表した「緊急経済提言」懇談会を開きました。七団体十六人が参加、各分野で広がる貧困と格差から生まれている深刻な実態を話し合い、国民の暮らしを守ってたたかい、共同を広げる決意を交わしました。
  宮内聡衆院比例候補は、「緊急経済提言」を説明、「暮らしを守るあらゆる分野のたたかいを発展させましょう。国会論戦とみなさんの草の根からのたたかいで取り組みを強めたい」と述べました。
  道労連の小室正範事務局長は、道内の高校生の就職状況について全道九千九百人中、四千百人が内定しているが、トヨタ、いすゞなどの雇い止めに不安が広がっていると報告。「トヨタが期間工の採用期限がきても人を増やさないとしている」と告発。「派遣・請負ホットライン」を実施すると語りました。
  建交労の俵正好書記長は、道内の建設にかかわる季節労働者が昨年から千人減り、建設業が深刻な状況にあると紹介。「季節労働者の冬期加算が五十日から四十日に減らされたことによる冬場の五万円切り捨ては大きな影響を与えています。ここへの手だてはすぐできるはず。道がリードし国に働きかけるべきです」と訴えました。
  北商連の三浦泰裕事務局長は、原油や資材の高騰で中小企業が深刻な打撃を受けていると発言。「地場の事業所での人員削減がすすんでおり、現場で苦しんでいる企業の実態を政府にわからせていきたい」と述べました。
  「年収四百万円の青年が月百時間残業し、休日も仕事をしなければ終わらない重労働を強いられ、十一月は休みなしで働いた」という若者の労働実態を報告したのは、民青同盟の安部智行道委員長。十一月の大学の推薦入試宣伝は、受験生が昨年以上に学費問題に関心があり、国立大の入試を受けた私立高校生が「毎月三万六千円の授業料がかかりました。これ以上親に負担をかけられないので国公立大をめざします」と話したと紹介。「親の収入が子どもの進学を左右するのをなくしたい」と批判しました。
  畠山和也道政策委員長は、全道の党組織が提言を持って団体や事業所訪問や懇談をすすめ、意見交換をし、たたかいの先頭に立っていると強調しました。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

浜の声届けてくれ&l中町 漁業者と宮内比例候補が懇談/「いま共産党が一番身近」

 

  天然コンブの生産量日本一の浜中町。二カ所で二十人を超える参加者の大半がコンフ漁に従事しています。
  「売り上げは十数年前からほとんど変わらない。かかる経費は三倍になったから実質目減りしている」「売り上げが上がらないから息子に継いでくれとは言えない」「船外機で使うガソリン代の値上がり分を何とかしてほしい」と口々に切実な要求が出されました。
  コンブ漁にとって、温暖化は深刻な影響を受けています。二十数年前では流氷がきて押し流していましたが、その流氷が来なくなって海中の雑草が多くなり、収穫が減少しています。
  「雑草駆除など漁場整備が必要になり、毎年負担金を払っているが、補助事業でできないか。十万円近い負担金は二百万円の年間の水揚げではきつい」とコンブ漁師たち。
  「日本共産党は燃油が高くなった分を国が補てんしろといっているんです」と一つひとつ出された要求に耳を傾け、メモをとりながら話す宮内候補。「ガソリン代の免税措置は動きがでてきています。漁協で手続きすれば軽油と同じにガソリンにも適用できるようにしてほしいとの声が上がっています。手間がかかってもやっていいという漁協と協力していきたい」と語りました。
  漁民からは「国の支援策はでたけど、燃油を余計に使うのはだめということでは魚はとれない。政府のやり方では先行きが不安だ。おれたち浜の声を聞いて国政に生かしてほしい」といいます。
  「暮らしが苦しくなり、ゆったりした気持ちがもてず、近所の人ともお茶を飲む時間がありません」と女性が話すと、まわりの人たちがうなずきます。
  「いま共産党が一番身近になっています。何でも相談できるようになりました」とうれしそうに話しました。
  「共産党の集まりに初めて参加した」という男性は、日本の食を支える漁業のため、「党派を超えて要求をとりあげてほしい」との声を寄せました。
  懇談会には、加藤弘二、竹内健児両町議が同席しました。(12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

トラック業 窮状続く/宮内候補に協会 燃油4年前の2倍/「緊急経済提言」で懇談

 

  「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」で懇談を重ねている日本共産党の宮内聡衆院比例候補は二十七日、札幌市内の道トラック協会を訪ね、役員と懇談しました。
  同協会の城村昌信専務理事、北村洋常務理事、杉山敏教常務理事が応対し、高止まりが続く燃油価格の深刻な影響や燃油サーチャージ制の取り組み、フェリー便撤退や規制緩和の問題など、運送業界が直面するさまざまな問題で意見を交換しました。
  城村専務は「軽油価格は二〇〇四年の六十五円(一g)から二倍になっている。車の台数を抑えたり、省エネ努力をしたりしているが、限界にきている」と窮状を訴えました。
  燃油価格の上昇分を運賃に上乗せする「サーチャージ制度」は、業界から歓迎されていますが、荷主の了解が必要なことや、北海道経済の低迷もあり、活用は思うように進んでいないといいます。
  宮内氏は「緊急経済提言」を説明するなかで「とりわけ道内を支えている中小業者にたいし、政治が支援する必要性を感じています」と強調しました。
  また協会からは「(収入の落ち込みから)資金を借りることさえできない実態がある」「積荷は増えないのに新規参入で過当競争が続いている」と業界の厳しい現状が語られました。(11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年末控え中小応援こそ/党道委・道議団に信用保証協会長

 

  日本共産党道委員会と党道議団は二十八日、宮内聡衆院比例候補らが「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を持って北海道信用保証協会を訪ね、丸山達男会長と懇談しました。
  訪問したのは宮内候補と花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也道政策委員長で、丸山会長と前田憲孝専務理事、大場健一常務理事が応対しました。
  信用保証協会は、中小企業の円滑な資金調達のために、金融機関からの融資を保証しています。政府は国民の声に押されて「セーフティーネット保証」(取引先の破たんなどに対する経営安定化のための保証)の対象業種を拡大し、原油・原材料の高騰を価格に転嫁できない中小企業を支援する緊急保証制度を実施しました。
  宮内氏は「景気悪化のツケを国民にまわさない」「内需主導に日本経済の抜本的な体質改善をはかる」「カジノ資本主義への追随からの根本的転換」など緊急経済提言の内容を伝え、「中小企業への資金供給は緊急・重要な課題です。ぜひ実情を聞かせてください」と語りました。
  丸山会長は「『内需主導』という提言はそのとおりです」と応じ、「セーフティーネット保証の利用がこれから一気に増えると予想しています。対応に全力をあげているところです」と話しました。 宮内氏らは「年末を控え、必死で頑張っている中小業者への応援の強化を」と訴えました。(11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ルールある経済社会一緒に/宮内氏ら緊急提言%ヘけ 道商店街振興組合連合会と懇談

 

  日本共産党道委員会は二十六日、宮内聡衆院比例候補を先頭に、「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を持参して道商店街振興組合連合会(道振連)、道薬剤師会をそれぞれ訪問し、懇談しました。
  宮内候補には畠山和也道政策委員長、春木智江市民・中小企業副部長が同行しました。
  道振連では高木潔専務理事(事務局長)、田中英明指導課長が応対しました。
  「日本共産党は景気悪化のツケを国民にまわさないことや、内需主導の経済、カジノ資本主義追随からの転換が大事だと考えています」。宮内候補が提言の内容を伝え、景気悪化のもと、「商店街の実情を聞かせてください」と話しました。
  高木、田中両氏は「道全体の景気が落ち込み、大型店出店の影響と経営者の高齢化、後継者不足で、まちづくりへの貢献ができなくなっています」「道内の百四十六振興組合と十六市振興組合連合会(市振連)はどこも深刻な事態です。特効薬か、じわじわ効く漢方薬がほしいところです」と語りました。
  宮内候補らは「ヨーロッパでは当たり前になっている大型店を規制して地域の商店を守るという考えが国になさすぎました」「家計消費をあたため、ルールある経済社会をつくることが大切です」と強調しました。
  提言にある消費税増税をストッフし、家計を応援することが不況打開に不可欠だとした宮内候補の話に、高木氏らは「税率引き上げの話がでるだけでも、消費は冷え込みます」「イギリスでは、税率引き下げを実施すると伝えられています。個人消費が落ち込んでいるのに、増税されたら大変なことになります。私たちは消費税増税反対を貫きます」と応じました。
  宮内候補は「地域のまちづくりにとって、商店街は大きな役割を果たしています。これからも懇談を深めていきましょう」と呼びかけました。

 

安心できる社会保障共感/道薬剤師会と懇談
  道薬剤師会では、小原一義事務局長、高山勝行管理課長と懇談。小原氏は「景気対策として、安心できる社会保障を築き、国民のくらしをささえるという政策は共感できます」と話しました。(11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)