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自民のTPP総選挙公約/6項目守るなら参加断念を 紙議員が追及/首相「国民との約束守る」

 

 日本共産党の紙智子議員は19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に関し、自民党が総選挙で掲げた公約6項目をすべて満たすとすればTPP協定そのものが成り立たないと追及し、TPP参加を断念するよう求めました。
紙氏は、自民党の選挙公約のうち、最初の第1項目しか政府統一見解に盛り込まれていないとして、「6項目すべてを守るのか」とただしました。
 安倍晋三首相は「国民との約束はしっかり守っていく」と答弁。林芳正農水相も「6項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と述べました。
 紙氏は「食の安全安心の基準を守る」という公約は、残留農薬基準や遺伝子組み換え表示義務にかかわり、「国民皆保険制度を守る」という公約も混合診療の全面解禁にかかわっており、「農業だけでなく、国民の生活あらゆるところに影響を及ぼす日本の主権にかかわる問題だ」と追及しました。
 安倍首相は「国民皆保険を守るのはわが国主権の問題というのはその通り。食の安心安全の基準を守るのも当然のこと」と認めざるをえませんでした。
 さらに紙氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」という公約についても、「(米や乳製品、甘味資源など)『重要品目』すべてを聖域にするのか」と質問。安倍首相は、具体品目についての明言は避けましたが、「全部、関税をもうけてはいけないというのなら交渉できない」と述べました。
 紙氏は、TPP協定は「例外なき関税撤廃」を原則としており、加盟国のニュージーランドは例外措置を認めていないこともあげ、「公約を守るのなら、TPP交渉に参加しないという選択肢しか残っていない」と迫りました。
 首相は「聖域なき関税撤廃かどうかは確かめてみないとわからない」などと主張。紙氏は「美しい日本の風景、棚田を守る、農家を守るためTPP参加は断固として阻止する」と強調しました。(2013年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

グループ補助/道内業者も対象に/畠山道政策委員長、真下道議ら経産局に求める

 

 東日本大震災で被災した施設・設備の復旧・整備を目的とした「中小企業等グループ補助金」の対象から北海道を除外すると政府が通告してきた問題で、日本共産党の畠山和也道政策委員長と真下紀子道議、佐々木りょう子道7区国政対策委員長、渡辺ゆかり十勝国政事務所長は15日、北海道経済産業局を訪れて道内被災事業者を補助金の対象とするよう求めました。加藤弘二浜中町議、旗手恵子広尾町議も参加して地域の実情を訴えました。 北海道内で申請を予定していたのは、函館市と根室市、広尾町、浜中町、様似町の6グループ・46事業者で、被害額の合計は約13億円に達しています。
 同補助金は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の中小企業がグループを結成した上で、復興事業計画を策定し道の認定をうけた場合に、国と道から4分の3の補助を受けられる制度です。
 今年の春以降、中小企業庁と協議を重ねて準備を進めてきましたが、同庁は10月になって突然、道に「北海道は甚大な被害がある地域ではない」と通告してきたものです。
 経済産業相あての要請書を手渡した、畠山氏は、訪問した函館の業者の窮状を紹介し「観光産業と関連事業者が大きな打撃を受けている」と説明し補助金の適用を求めました。 東川敏文道経産局産業部長は「認識は同じです。北海道は甚大な被害があると認めるよう本庁に求めていく」と応じました。('12年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平取ダム建設予定地周辺/「堤防整備こそ必要」 紙議員の調査に住民

 

 北海道平取町建設工事の再開が懸念されている北海道の平取(びらとり)ダム(平取町)について、日本共産党の紙智子参院議員は24日、ダム予定地周辺を調査し、地元住民らの意見を聞きました。
 本体工事を凍結して建設の是非を検証中の平取ダムについて、事業主体の北海道開発局は、建設は「妥当」という「検証」結果を北海道に示し、意見を求めています。道は29日までに「知事意見」を回答する予定で、道開発局はそれを受けて国土交通省に建設再開を求める構えです。
 平取ダム下流の二風谷(にぶたに)ダムは運用11年目で土砂の堆積が進み、すでに当初計画の堆積量(1430万m3)を超える1630万m3の土砂やヘドロがダム湖にたまり、貯水機能は大きく低下しています。
 平取ダム予定地近くを視察した紙議員に対し、貫気別(ぬきべつ)地区に住む井澤敏郎さん(64)は「沙流(さる)川はその名の通り砂が大量に流れる川。新しいダムも砂で埋まります。洪水対策にはダム建設ではなく、堤防の整備こそ必要」と訴えました。

 二風谷ダム管理所では土砂の堆積状況や、サクラマスがダムを乗り越えるための魚道を調査しました。
 「100年で550万m3」と見積もっていた土砂の堆積が、すでに1630万m3に達しているという説明に、紙議員は「満水時に大雨が来たらどうなるのか。上流に平取ダムをつくるというが、こんな無責任な計画はない」と話していました。
 調査には花井やす子衆院北海道9区国政事務所長、真下紀子道議も参加しました。('12年10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発 建設中止を/共産党北海道委 電源開発と国に要請

 

 日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)は紙智子参院議員とともに5日、大間原発の建設中止を求める要請を電源開発株式会社と経済産業省に対して行いました。畠山和也・道委員会副委員長、高橋佳大・函館地区委員長、紺谷克孝・函館市議らが参加しました。
 電源開発株式会社では、渡部肇史取締役常務執行役員らが対応しました。畠山氏は、「国のエネルギー政策の中での大間の位置付けもはっきりしない。活断層の指摘もあり安全性も確認されていない。函館市をはじめ北海道全体で不安と不満が出ており、要請をしっかり受け止めてほしい」と要請しました。
 これに対して、渡部取締役は、「真(しん)摯(し)に受け止めたい」としながらも「化石燃料と新エネルギーに全てゆだねるのは難しい。原子力発電所は、今後の日本を支えるのに必要と判断している」と答えました。
 また、函館市民に向けて住民説明会を求めたのに対しても「住民説明会は難しい。函館市に情報を提供しているので、市の方から情報を開示してほしい」としました。
 経済産業省では、資源エネルギー庁原子力発電立地対策室長補佐が対応。住民説明会について、持ち帰って検討することを表明しました。(2012年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP影響に会場「えー」/札幌で講演会 紙議員「断念させよう」

 

 札幌市で24日、講演会「TPP(環太平洋連携協定)と国民生活」が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員が講演しました。
 革新懇厚別区・白石区・豊平区・清田区が初めて共催し、155人が参加しました。
 北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長から連帯のメッセージが寄せられました。
 紙議員は「TPPは秘密交渉であり、情報が入ってこない」と指摘し、「マスメディアが推進論ばかりである中、TPPに反対する国民の運動で国論を二分するところまで持ってきた」と強調しました。
 「医療分野に米国の営利企業が参入して、高額自由診療の病院が増え、公的医療保険で受けられる医療は最低限になる」という日本医師会の発表や新聞記事を紹介した紙議員は、TPPに参加した場合の国民生活への影響について「農林水産業、食、医療、労働など多岐にわたる」と説明。会場からは「えー」「それはひどい」と驚きの声が上がっていました。
 紙議員は「″百害あって一利なし″のTPP参加を断念に追い込むには、新しい分野も含めて一点共闘を広げていくことと、国会でTPP反対の議員を増やすことが大事です。一緒にがんばりましょう」と訴えました。
 参加者からは、TPP反対への思いや食の安全への不安が出されました。白石区の50代の女性は「秘密交渉だということはショック。国民が知らないうちに進んでいるなんて」と感想を話しました。
 日本共産党から、森つねと衆院道3区候補、鈴木龍次衆院道5区候補が参加しました。('12年9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貯水できない東郷ダム/富良野 紙議員・はたやま候補ら調査

 

東郷ダム上で国側(左から2人目)から状況を聞く紙議員(同3人目)、はたやま候補(同4人目)ら=14日、富良野市

 日本共産党の紙智子参院議員、はたやま和也衆院北海道比例候補らは14日、北海道富良野市の、漏水して貯水できない東郷ダムと自然エネルギーを利用する小水力発電施設を調査、夜には旭川市の原発再稼働反対金曜日行動の参加者を激励するなど終日活動しました。

 空知川支流に1977年度、建設着工された国営農業用東郷ダムは、93年3月にはダム全工事が終了しましたが、試験貯水中に漏水が見つかり、東郷ダム建設を含む総事業着工から40年間、一度も使われたことがありません。
 貯水量を計画の430万`から18万`へと、ため池程度に減らし、改修費だけで当初の60億円から78億円に、総事業費は400億円へと膨らむ国の解決案が2日に明らかになったことから、今回調査したものです。
 紙議員らは同ダム本体の入り口で、縦、横に亀裂が走る岩盤を確認した後、国・開発局側から、同ダムを中核とする国営ふらの土地改良事業の全体像について、図面を見ながら、説明を受けました。
 雑草がいたるところに生えているダム本体上を紙議員らは歩いて、調査しました。
 参加者から思わず、「入り口の岩盤を見ても分かるように、″ダム建設ありき″の初めから無理な計画だったのではないか」の声が飛びました。
 同市の白鳥川に設置された小水力発電施設も調査。アイキ産業の市村日出綺社長が、水車に枯れ葉やゴミがからみつく問題や河川使用許可の困難さを話しました。
 この日の活動には、おぎう和敏衆院6区候補、真下紀子道議も参加しました。(2012年9月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者 運賃割引実施早く/はたやま候補 道バス協会に要請

 

 国土交通省による乗り合いバスの標準運送約款改正に伴い、日本共産党のはたやま和也衆院道比例候補、真下紀子道議、のろた博之衆院道1区候補、太田秀子衆院道2区候補が8月30日、社団法人北海道バス協会に対して、精神障害者の運賃割引を早期実施に向けて、努力するよう要請しました。
 これまでの標準約款に、身体と知的障害者への割引は規定されており、今回の改定で新たに精神障害者も対象に加わりました。しかし、実施はバス事業者の判断に任されます。
 はたやま候補は「先日の政府交渉で、事業者の経営努力に頼るのではなく、国が財政支援するよう求めた」と話し、古屋武バス協会専務理事は「ほとんどの事業者が、標準約款を使い、(精神障害者にも)割引が適用されるだろう」との見通しを示しました。
 のろた候補と太田候補は「割引が拡大されれば、障害者の社会参加が広がります」と訴えました。
 真下道議は「バスをはじめ公共交通の利用が増えるよう力を合わせたい」と強調しました。
 同日、森つねと衆院道3区候補も加わり、JR北海道に対しても申し入れました。全国のJR6社は、精神障害者を運賃割引の対象としていません。
 はたやま候補は「広い北海道の公共交通網を担うJRに期待したい」と述べました。
 JR側は「割引の拡大は経営上厳しい」と答えました。('12年9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

はたやま比例候補 道森林組合会長と懇談/輸入材大量流通に悲鳴/国産は過剰在庫 流通への対策を」

 

 

 円高の影響などから安い外国産材が大量に流通し、北海道産材が売れ残る事態に林業関係者から「何とか解決を」との声があがっています。
 日本共産党の、はたやま和也道政策委員長(衆院北海道プロック比例候補)は21日、北海道枝幸(えさし)町で北海道森林組合連合会の村上守義会長(南宗谷森林組合)と懇談し、現状を聞きました。菅原まこと衆院北海道12区候補、野口良子・枝幸町議が同席しました。
 道森林組合連合会と道森林組合振興協議会は今月、「過剰な丸太在庫に対応した森林整備に関する緊急要請」を道議会の森林・林業活性化推進議員連盟に要請しました。
 緊急要請では「加工工場において、6月末時点のカラマツ原木の在庫量が前年同時期に比べて4割増」という現状の在庫では、秋から冬にかけての森林整備事業に支障をきたすことや、山村地域の雇用を失うことになるとの危惧を表明しています。
 村上会長は「(林業の)上(かみ)と下(しも)の両方をとらえた対策をしてほしい」と語ります。「上」とは間伐や切り出しなどに関わることで、国の事業などで若干の補償が出ていますが、「下」と呼ばれる加工や流通は市場まかせという現状にあり、安い外国産材との競合にさらされているのが実態です。
 「農業や水産業のように、林業にも詳しい政治家がもっと必要」と述べた村上会長は、「これから多くの山が伐採時期を迎えるだけに、円高対策や道産材の活用、価格保障などに政治が力を発揮してほしい」と要望を述べました。
 はたやま候補らは「丸太の関税がゼロにされ、林業にかかわる方の苦労を耳にしてきました。山村の声にこたえる政治にするため、がんばります」と応じました。日本共産党北海道委員会は27日に、この問題で農林水産省と交渉します。('12年8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP参加交渉やめよ/政府の前のめりを批判/紙議員「軽自動車に増税の危険」/参院予算委

 

 

 日本共産党の紙智子議員は24日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に関して政府が関税ゼロと非関税障壁の撤廃を前提に事前交渉を進めている問題を取りあげ、「消費税増税とダブルで経済を破たんさせるTPP参加は絶対に認められない」と主張しました。
 紙氏は、政府が国民への説明会で米などの「重要品目」について「配慮」するといっているが、それは関税ゼロをすぐやるか時間をかけてやるかというだけのことと指摘し、「関税撤廃の対象から外すかのように宣伝してきたことは間違いだ」と追及しました。
 玄葉光一郎外相は「交渉の中で決まる」とごまかし、郡司彰農水相は「寄せられる多くの懸念の声を発信するのが私の役目だ」というにとどまりました。紙氏は「はっきり交渉参加に反対すべきだ」と強調しました。
 さらに、紙氏は非関税障壁についても、米国が牛肉の月齢制限の緩和などを求めていることに言及。自動車に関しては軽自動車の税金の優遇廃止を要求しているとして「こんな理不尽な"入場料"を払ってまで入ろうというのか」と追及しました。玄葉外相は「信頼醸成の材料を米国側が希望していることは事実だ」と認めました。
 紙氏は、政府が「日本再生戦略(案)」で経済連携協定の締結国との貿易割合(18・6%)を80%まで高めることを目標に掲げ、工程表で2012年度に「関税削減・撤廃」と書き込んでいると追及(上図)。野田佳彦首相は「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)が実現できれば80%のカバー率になる」と述べ、TPP参加を前提にしていることを否定できませんでした。
 紙氏は「国民にほとんど説明もせずTPP参加に前のめりになっている」と批判。「デフレや震災で国民が苦しむなか、TPPに参加することは絶対に許せない」と強調しました。('12年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全輸送へ人員増こそ/JR北海道に紙議員・はたまや比例候補要請

 

自由に話しあえる職場環境が大事
 日本共産党の紙智子参院議員と、はたやま和也道政策委員長(衆院北海道ブロック比例候補)は19日、JR北海道(小池明夫社長)に対して鉄道事業の安全輸送確保について、@政府の業務改善命令を受けて、事故原因の究明と再発防止に向けた改善策A特急脱線炎上事故の経験から、安全対策強化のための職員の採用計画について要請と申し入れを行いました。秋山弘昭総務課長らが応対しました。
 JR北海道は、昨年5月に石勝線で特急がトンネル内で脱線、火災をおこし、乗客数十人が救急搬送されました。
 紙議員、はたやま氏は、直ちに現場を調査しJR北海道にも事故原因の究明と再発防止を要請していました。
 これに対してJR北海道は、改善命令をうけトンネル火災を想定・対処するマニュアルを新たにつくったこと、本社内に「安全推進部」を増員し安全企画、ヒューマンエラー対策をとるなど説明しました。
 紙議員は「2月だけでも八雲や増毛など事故が続いている」ことを指摘し、マニュアルの徹底だけではなく人的体制の強化と、労働者が安全について自由闊達(かったつ)に意見を話し合う職場環境をつくることが大事ではないかと指摘しました。
 安全を確保、充実・強化していくうえで現場の人員を増やし確保する必要があることも指摘し、採用計画についても問いただしました。
 紙議員は、国鉄の分割・民営化の際にJRに解雇された労働者の中に国民を安全に輸送する熱い意思のある労働者がいる、差別なしでベテランを採用すべきだと強調しました。
 小村貞三党道委員会労働部長が同行しました。('2012年3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

重症障害児が普通に暮らせる通所施設をもっと/札幌の施設 紙・畠山氏が訪問

 

 日本共産党の紙智子参院議員は12日、重症心身障害児らの通所施設を運営する札幌市厚別区の「楡(にれ)の会」を訪れ、職員や利用者の父母と懇談しました。畠山和也衆院北海道比例候補と岡千陽国会議員団道事務所員も同行しました。
 救急救命医療の進歩などで年々増加する重症心身障害児。多くが医療支援も必要としていますが、道内の施設は不足しています。
 応対した三宅誼理事長は、診療所を併設、「生活の場」となるよう工夫してきた経緯を振り返りながら「先進国なのだから、重症心身障害児が普通に暮らせるのは文化ではないか」と強調しました。
 その後、加藤法子施設長らの案内で施設内を見学しました。紙議員は保育士の給与について質問。加藤施設長は「手取りで(平均)15万〜16万です。子どもは休むことがありますが、障害者自立支援法で(事業所報酬が)月額単価から日額単価になり、2000万の減収です」と経営実態を説明しました。
 上田淳子看護部長は「より重い重症心身障者への(報酬の)加算がありません」と表情を曇らせました。
 7歳のときに風邪で重度の障害を患った娘(28)の母親(55)=札幌市厚別区=は、「自分が生きている間に、娘が安心して暮らせる姿を見届けたい」と涙を流し、娘が生涯生活できる入所施設の設置を求めました。
 紙議員は大企業や大資産家への応分の負担など財源を示し「求められている場所です。ともに運動して道を開きましょう」と激励、握手を交わしました。('11年12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費増税しても社会保障に1%/札幌 大門氏らが講演

 

◇財界が・要求
 札幌西区・手稲区革新懇の定期総会が11日開かれ、73人が参加しました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員が「みんなで考えよう! どうする財源問題〜激動の政治情勢と消費税問題」と題して講演。「社会保障の財源は、先進国では企業負担と応能負担が原則となっている。大企業・大資産家への新たな減税を中止し、富裕層と大企業に応分の負担を求めること。それでも足りない場合は、国民全体で支えるために所得に応じた負担を求める税改革が必要」と力説しました。
 さらに「野田首相は、自民党もできなかった消費税増税など、財界とアメリカの要求を実現する危険な内閣」と指摘し、「消費税増税は大企業の社会保険料負担軽減(が目的)で、5%の引き上げのうち、1%しか社会保障に回らない」と自身の国会質問を交えながら紹介。「あらゆる手だてをつくして消費税増税を断固としてぶっつぶそう」と訴えました。
 岩手、宮城、福島の県議選で日本共産党が躍進したことについて、大門議員は「全労連などの民主団体と共産党の地方・国会議員が連携した明るく元気な国民運動が『政治を動かしてくれた』と県民に見えたから」と語り、「(要求実現などの運動で)一緒に動く姿を見せることで、保守の人も変わる。(革新的潮流が)選挙で勝てる」と強調しました。

 

◇中小は自腹
 消費税廃止道各界連絡会は9日、札幌市教育文化会館で学習講演会を開き、70人が参加しました。ジャーナリストの斎藤貴男氏が「日本社会を崩壊させる〜消費税のカラクリ」と題して講演しました。
 斎藤氏は消費税について「増税は避けられないという議論が高まっていますが、弱者に重い負担を押し付ける税制であり、税率引き上げは日本社会を崩壊に導きます」と強調。税率引き上げによって輸出大企業は「戻し税」で還付金が増える一方、中小零細は自腹を切らなければ納税できない業者が増え、軒並み廃業に追い込まれると述べました。
 また、消費税率が3%から5%に引き上げられた翌年の1998年以降、日本の自殺者が毎年、年間3万人を超えていることや、企業が納税額を少なくするために、仕入税額控除の対象になる非正規雇用を増やしていることが、ワーキングプアを生み出す背景になっている事実を挙げました。
 そのうえで斎藤氏は、消費税増税の理由にしている、「財政危機」論は、増税のために財務省が考えた口実にすぎないと指摘。社会保障の財源が必要だとしても、それを社会的弱者の負担増でまかなうという政府の増税策を厳しく批判しました。('11年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

自然生かしたエネルギーヘに/札幌のお寺で紙参院議員が語る

 

 札幌市のお寺で3日、「脱原発をすすめる懇談会」が開かれ、檀家や九条の会関係者らが集まりました。日本共産会から紙智子参院議員と道国会議員事務所も岡千陽氏が参加、党の原発政策や提言などを紹介しました。
 紙議員は、原発事故が他の事故と質的に異なり、空間的にも時間的にも社会的にも大きな影響を残すことや、原発の技術は末確立であることなどを強調し、原発からの撤退を国民の総意で実現し、命を大事にする政治につなげていくことを呼びかけました。
 参加者からは放射能汚染の広がりを心配する声が相次ぎ、「消費者が野菜などを購入する際に、自分で放射線量を検査できる仕組みがとれないものか」との声もありました。
 紙議員は、太陽光発電や小水力発電など自然エネルギーヘの代替を進めていくことを提案。岩手県葛巻町で成功している電力の自産自消の取り組みなどを紹介し、特に地熱発電では日本は進んでおり、温泉地を抱える北海道で期待の声があると語りました。
 これに対し、「発電所から遠い都市まで送電する際に失われる電力のことを考えると、自産自消の発電は非常に効率的」と共鳴する発言もありました。
 最後に住職が「過ちは誰でも犯すが、大事なのは、過ちのあとをどうするかです」と締めくくりました。(2011年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

タクシー労働者と紙参院議員懇談/労働者守る指導強化を/札幌

 

 日本共産党の紙智子参院議員は26日、札幌市内で働くタクシー労働者との懇談会を開きました。過酷な労働実態を訴えたのは、自交総連北海道地連の松任正博書記長ら8人の労働者です。
 松任氏らは、支援弁護団とともに実施している「タクシーホットライン」での相談内容を紹介。「最低賃金放棄の同意青を書かせる」「クーポンやポイントなどの料金割引はすべて運転手の負担」などの実態を説明しました。
 規制緩和以降のタクシー業界の特徴については、「悪質業者が生き残り、重大事故の発生率が顕著です」と指摘しました。
 その上で労働者らは「裁判で労働実態を改善するよう判決が出ても一向に改善されず、監察宮の不足で目が届かない」「行政が、強い力で労働者のための法律を守らせてほしい」と訴えました。
 「紙議員に実態を伝えたくて参加した」という労働者は、「私たちのたたかいを、きちんと取り上げてくれたのは、『しんぶん赤旗』だけ。共産党が頼りです」と話しました。
 紙議員は、「公共輸送を守るためにも、国がタクシー事業の適切な人件費率などを把握する必要があります。今日の懇談を参考に、出された問題を国会で取り上げます」と話しました。('11年9月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発対策しっかりと/紙議員・札幌市議団 中央卸売市場関係者と懇談

 

 日本共産党の紙智子参院議員は5日、札幌市中央卸売市場を訪ね、市場関係者と懇談しました。札幌市議の井上ひさ子、坂本恭子、小形香織の各氏と岡千陽(ちはる)国会議員団道事務所員らも同行しました。
 紙議員らは、週明けで活発な売り買いが行われる競りを見学した後、丸果札幌青果の石田繁専務、青山利夫常務、札幌ホクレン青果の中峰武雄専務、菊地一弘常務と懇談しました。
 原発事故に伴う商品の流通について、石田氏らは「原発事故の影響が大きい。ぜひ超党派で対応してもらいたい」と要望しました。
 紙議員は「検査体制を強化して、『市場に出ているものは大丈夫』と消費者に安心してもらえることが大切」と話しました。
 環太平洋連携協定(TPP) への参加について紙議員は「野田佳彦内閣が発足し、今後の焦点になってくる。道内では一致して反対しているが、日本経済に大打撃を与える恐れがある」と日本共産党の考えを説明しました。
 石田氏らは「国際社会との兼ね合いもあるだろうが、上手な仕組みをつくってほしい」と話しました。('11年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 再開二重チェックなかった/大門参議氏 首相指示の無視を追及

 

 日本共産党の大門実紀史議員は23日の参院財政金融委員会で、道民の反対世論を押し切って営業運転を再開した北海道電力・泊原発3号機に関し、経済産業省が菅直人首相の指示を無視していた事実を示し、運転中止を求めました。
 泊3号機の安全評価については菅首相が、原子力安全・保安院だけでなく原子力安全委員会もチェックするよう求めていました。高橋はるみ道知事も保安院と安全委員会の「二重のチェック」を評価し再開を容認したと述べています。
大門氏は、実際には原子力安全委員会の班目春樹委員長が保安院任せにして安全チェックは行っていなかったと指摘。菅首相は「そういう対応があれば問題。原子力安全委員会にどういうことか聞いてみたい」と答えました。
 大門氏は「首相の指示が実施されずに、営業運転を再開したのは国民を愚弄(ぐろう)する行為」と指摘し事実関係の調査を求めました。('11年8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

降雹 農作物に打撃/共産党が現地調査/北見

 

 

 北海道オホーツク管内で10日に降った雹(ひょう)や集中豪雨により、玉ネギ、ビートなどに大きな被害が出ている問題で、日本共産党道委員会の畠山和也政策委員長らは17日、北見市端野など市内4カ所で調査、きたみらい農業共同組合を訪れ、話を聞きました。菊池豪一、熊谷裕両市議も同行しました。

 

玉ネギ出荷ぎりぎり「赤字です」
 現地調査では、北見市農政課の武田雅弘課長、道オホーツク振興局の植松徹さんから説明を受けました。
 10日に降った雹の大きさは、五百円玉くらいのものもあったといいます。表土が乾燥したクラスト状態の畑で、玉ネギは痛々しい傷口のまま、芽はピンと伸びずに、折れ曲がりながらも成長を続けています。
 「今、育っているように見えますが、できた玉ネギは外側から何校かの皮がヌルヌルしたものになるでしょう。商品的には加工用にするにしてもギリギリの線。値が安く赤字です。その分は共済との兼ね合いですね」と植松さんは語ります。
 「肥料や除草剤など3分の1くらい経費をかけたところで被害に遭いました。これからも軟腐病にならないよう(病害を防ぐ)薬剤防除も普通より増えます」と通常以上に対応を迫られる農家が、栽培自体をあきらめる可能性についても示唆しました。
 農協では、佐藤浩参事が応対し、「雹に対しては、現実的に自衛手段がない。どうしようもない。ここ5年続いていますからね。まともな年がない。たまには、ゆっくりと秋を迎えたいものです」とお手上げの様子を語りました。
 「うちの農協は玉ネギとバレイショが中心です。今回、玉ネギは(面積比で)25%、1100f余りが被害を受けました。玉ネギがダメージを受けると、(レトルトや乾燥スープといった)加工事業なども展開している農協そのものもダメージを受ける。二重三重の被害です」と強調。
 畠山氏の「共済組合加入率が高いそうですね」との問いかけに、佐藤参事は「こうも広範囲に雹の被害があるので、みんな加入するようになりました。玉ネギや野菜などの農家の加入率は95%くらいですね」と答えました。('11年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「慰安婦」問題解決早く/紙議員あいさつ/北海道の会設立祝う

 

 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会設立記念集会が14日、札幌市で開かれ、市民ら120人が参加しました。
 北海道では、二十数年前からさまざまな団体が「慰安婦」問題にとりくみ、札幌市をはじめとする地方議会での決議や、学習会、署名活動などを地道に続けてきました。
 北海道の会は、「慰安婦」の被害者の多くがなくなってきているもとで、「一日も早い解決を」と3用30日に札幌市で、党派を超えた88人の呼びかけで設立されました。
 記念集会では、中原道子早大名誉教授が「慰安婦問題の解決は、未来を開く」と題して講演。日本軍「慰安婦」問題の解決へ立法化をめざしてきたが、「つねに自民党によってたたきつぶされてきた。民主党政権になり、できると希望をかけていましたが、だめでした」と語り、「そんななかで北海道の会が設立されたことは、北海道以外の女性にとっても大きな激励となっている」として、自身がかかわってきた沖縄・宮古島の「慰安所」跡地に祈念碑をつくってきた活動を紹介しながら、「南と北で活動する組織が生まれていることはうれしい」と語りました。
 中原氏は、講演会のタイトルをなぜ「慰安婦問題の解決は、未来を開く」としたのかについて触れ、日本は、アジアから数十万人の女性を拉致し、慰安所では、自由意思に反して、監禁されてやらされた、明確な性奴隷制度以外の何ものでもなく、「慰安婦」問題の解決は、「さまざまな国でいま起きている性暴力、これから起こるであろうと思われる女性に対する暴力から救う力となる」と強調しました。
 日本共産党からは紙智子参院議員が出席し、「何とかして解決しなければならない問題。超党派で解決していく」とあいさつしました。民主、自民、社民、ネットの議員などからメッセージが寄せられ、公明党市議も参加しました。('11年5月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

浦河・えりも両町 「激甚災害」超えた対応を/津波3b50 倉庫浸水・漁船流失/紙参院議員に漁協幹部

 

 東日本大震災による津波で、漁業被害が出ている北海道の浦河、えりも両町で16日、日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)が調査に入り、町と漁協、復旧作業中の漁師から実態を聞きました。
 浦河町では、建設途中の水産荷さばき施設が冠水、再工事も検討されているほか、倉庫内の2000万円のコンブが泥水につかり、出荷できなくなりました。日高中央漁協の吉田正彦参事は「従来の激甚災害の枠組みを超えた対応をお願いしたい」と支援を訴えました。
 同町の池田拓町長は検潮器に不具合が生じていた可能性を指摘。「波が押し寄せているのに、引き潮20aと観測された。(測定する)人がいないと心もとないとあらためて思った」と述べました。同町では、気象庁の測候所が2009年に廃止されていました。
 えりも町では3b50の津波を観測し、約125隻の漁船が転覆・流失したほか、製氷庫が全壊。多くのコンブの干し場が使用できなくなるなど、深刻な影響が出ています。
 えりも漁協で紙議員は「国民の食料生産基地として復旧できるよう、国として対策をとらないといけない」と激励。丸山政利専務理事は「早く立ち直ることで、東北地方の被災地を応援したい」と応じました。
 調査には、荻野節子浦河町議、小川悠紀弥えりも町議、菊池日出夫日高町議が同行しました。(2011年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職業訓練センター「技能祭」存続祝う/苫小牧

 

 

 北海道苫小牧市にある地域職業訓練センターで6日、第31回技能祭(苫小牧地区技能士協会主催)が開催され、昨年を上回る約3700人の市民が訪れました。日本共産党の畠山和也・道政策委員長と谷本誠治市議も参加し、同センター運営協会の太田公夫専務理事、同技能士協会の福森希志雄会長らをねぎらいました。
 会場では、技能士が作製した各種展示が披露されたほか、自由に木片が使えるコーナーが設けられ、いすづくりに励む家族連れなどでにぎわいました。
 2009年末、国が突然、全国の地域職業訓練センターの廃止を打ち出し、激震が走った同センター。苫小牧地区技能士協会を中心に存続を求める署名運動を展開、1カ月で約1万5000人分が集まりました。地域一体の存続運動は全道に広がり、道内では地域職業訓練センターがある同市と3市(滝川、北見、釧路)すべてが国からの施設の無償譲渡を受け入れ、存続が決まっています。
 「今のところ、特段負担が増えることはなく、これまでと同じ状況で運営できます」。太田氏は、安堵(あんど)の表情を浮かべました。国は修繕費についても、来年度から3年間は全額負担し、その後は国と県、地元自治体とで3分の1ずつ負担する方針です。
 「(存続運動を通じ)センターの役割が再認識されました。(日本共産党には)一番早く動いていただいた」と述べた太田氏。畠山氏は「皆さんの運動と市民の声の力ですね」と声をかけました。
 日本共産党は、国会・地方議員が連携し、国にセンター存続を求めていました。昨年、政府交渉で、センターが地域産業の基盤になっていることを主張した畠山氏は言います。
 「国は地方が受け入れなければセンターを廃止するという方針を変えていません。公的職業訓練の責任を放棄するという姿勢は見直すべきです」('11年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

刺し網破られ経費倍、ニシンなど水産物食害/トドの漁業被害深刻 北海道の日本海側/このままでは廃業℃議員が政府に補償を要求

 

 

 北海道の日本海側で大型哺乳類・トドによる漁業被害が深刻化しています。環境省の絶滅危惧種に指定されているトドは、採補数が制限されています。その一方で、漁網にかかった水産物を食害し、漁具を激しく破損させます。廃業を考える漁業者も出ています。漁師たちの思いは−。(北海道 森英士)
 記者が訪れた石狩市厚田区濃昼(ごきびる)は、札幌から車で2時間弱、日本海に面した漁村です。同地で4人の漁師が迎えてくれました。
 「動物園でトドがいたら、子どもに『あれは敵だよ』って言うんだ」。3歳と4歳の子を持つ石狩湾漁協の浜益地区青年部長・藤巻信三さん(36)は怒りを込めます。
 藤巻さんらは、ニシン漁で使う刺し網を広げました。刺し網は、遊泳中の魚の頭部が網目に刺さることを利用して漁獲する漁網です。網目の大きさを調整し、小さな魚を捕らないよう資源管理をしています。この網目が随所で被れてポロポロに。トドが網にかかったニシンを食べるために引きちぎった痕です。
 刺し網は普通、4〜5年は使えますが、トドによる破損で、大半が2年程度で使用できなくなるといいます。経費は従来の倍以上。
 「俺らはこれから30年、40年と漁業をやらないといけない。このままでは、いずれ漁師をやめる人も出てくる」。藤巻さんは危機感を募らせます。
 トドによる道内の漁業被害は13億5000万円(2009年度)。さらに、日本海側でトドが捕食した水産物は40億円にのぼるとの試算もあります。エゾシカによる道内の農林業被害(50億円)に迫ります。
 最盛期の19世紀末には100万d近くの漁獲量があった北海道のニシン漁は、乱獲などで1950年代に激減。石狩湾漁協では近年、ニシンの稚魚を放流する事業を系統的に実施してきました。ようやくニシンが増えてきた矢先、トドによる被害が発生したのです。

 

被害は30%も
 トドはアシカ科の哺乳類で、オスは体長3b以上、体重は1000`cにのぼるものもあります。体重の6〜9%程度を毎日捕食するとされるトド。体重400`のトドでは約30`にのぼります。
 石狩湾の海域で250頭が150日間回遊していると想定して、毎年1100〜1200dの魚を捕食している計算です。石狩湾漁協全体の年間漁獲量は約3700d。その約30%に匹敵する量を捕食されていることになります。
 なぜトドによる被害が増えたのか−。被害が急増したのは1990年代の初めです。科学的な解明はされていませんが、地球温暖化の影響を指摘する研究があります。
 北海道の日本海側に来遊するトドは約6000頭。その主要な繁殖地は、ロシア・サハリン東部のチュレニー島です。かつて、北海道の宗谷岬とサハリンとの間にある宗谷海峡は冬季、流氷で覆われていましたが、現在は流氷が減少しているため、トドが日本海側に南下しやすくなったというのです。

 

放置できない
 国や道、漁協は、強化網の導入やトドが岩場に上陸できないようにするための柵の設置、追い払いなども行っていますが、どれも決定打にはなっていません。
 これまで4回にわたって、政府交渉でトドの漁業被害への補償などを求めてきた紙智子参院議員 (党農林・漁民局長)は 「漁師がいるから、地域が成り立ち、水辺の安全も保たれている」と強調。「被害は放置できない。従来の枠にとどまらない補償と対策に知恵をしぼる必要がある」と話します。('11年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

国はトド被害補てんを/漁村崩壊 TPP絶対反対だ/紙参院議員に道漁連幹部

 


 日本共産党の紙智子参議院議員(党農林・漁民局長)は1日、北海道 の日本海側を中心に増加しているトドによる漁業被害の問題で、北 海道漁業協同組合連合会(道漁連)と懇談し、要望を聞きました。
 冒頭、道漁連側から被害の状況について説明がありました。道水産振興課の調べでは、2009年度のトドによる漁業被害は13億5000万円。その内、6億9000万円が水産物への被害額ですが、漁網にかからなかった沖合の魚を含めて、トドが捕食したニシンやタコなどは、日本海側だけで40億円にのぼると指摘する研究者の試算もあるといいます。一方、トドは絶滅危惧種の希少種に指定されているため採捕数が制限されています。
 道漁連の本間靖敏参事は、「トドによって資源がなくなり、漁業をやめようかという話も出ている」という漁業者の実態を紹介し、「駆除することと合わせ、環境を守るためにトドを保護するなら、国の責任で漁業への被害を補てんしてほしい」と訴えていました。
 前日、石狩市厚田区で、漁師から直接声を聞いた紙議員は、「30〜40代の若い漁師から話を聞いたが、このままでは、意欲がなくなってしまう。トドの生息の全体像を把握することも大事ですね」と述べ、熱心にメモを取っていました。
 懇談では、TPP(環太平洋連携協定)の問題についても話し合われました。
 「私どもはTPPに絶対反対です」と強調した本間参事は、「北海道の漁業は、食料の安全保障の一端を担っている。自由化されれば、漁業後継者はやっていけないし、漁村が崩壊します」と指摘しました。道漁連の斎藤規維・漁政部長は、「中央は地方をどう思っているのか。(漁業に)大資本が入ればいいという議論は、漁業者をバカにした議論だ」と漁師の思いを代弁しました。
 紙議員は、全国で7割の自治体がTPPへの意見書を上げていると紹介。TPPへの参加を阻止するために、全力を尽くすと述べました。 懇談には、畠山和也・党道政策委員長らも同席しました。('11年2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

納税者無視 差し押さえ/大門参議 札幌国税局に改善迫る

 

  消費税など国税の滞納処分による差し押さえが相次いでいる問題で24日、日本共産党の大門実紀史参院議員が、札幌国税局、札幌北税務署から徴税業務の実態を聞き取りました。
  大門議員は、国税庁の通達や大臣答弁で納税を猶予するなど納税者に配慮されなければならないとしながら、札幌国税局管内では悪質でないにもかかわらず差し押さえが繰り返されていると指摘。「徴税業務において通達などが守られていないのではないか」と説明を求めるとともに、生活や営業を立ち行かなくさせるような差し押さえは認められていないと改善を迫りました。
  同局の松平章課長は「局内の会議や、署長や統括官会議や研修の場で、丁寧な対応をするように伝えている」と説明しました。
  北税務署では鳥海謙一副署長、河合幸一総務課長が応対し、「滞約分の分納が長引けば、滞納がふくらむので切り詰めていただいて努力して払うのが本人にとってベター」などと発言。暗に早期納付が方針になっていることをうかがわせました。
  調査活動には、実際に差し押さえを受けた事業主らが同席し実情を訴えました。
  「納税猶予の説明は一度も聞いたことがない」「売掛金.全額の差し押さえは、生活するなというのと同じだ」「こんなひどいやり方はやめてほしい」と口々に訴えていました。(2010年12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙議員 TPP問題を追及/自給率引き上げと両立せず/紙氏“100%のコメ67%に” 農水相答えられず

 

  日本共産党の紙智子議員は25日の参院農林水産委員会で、関税ゼロが原則の環太平洋連携協定(TPP)について、加入すればどのような国内対策を講じても食料自給率が下落することを明らかにし、政府の認識をただしました。
  菅直人首相や仙谷由人官房長官はこの間、農業者の高齢化などをあげ「座して死を待つより、打って出て競争力をつける」とTPP加入を合理化する発言を繰り返しています。

 

政権公約示す
  紙氏は、食料自給率50%への引き上げを掲げた民主党政権の「食料・農業・農村基本計画」を示し、「この基本計画を実施しても日本農業は座して死を待つことになるのか」「農水相としてがまんできない発言ではないか」と批判しました。
  紙氏は、閣内からTPPと食料自給率引き上げが両立し得るかのような発言まで出ていることについて、その根拠を質問。「TPPをどうするかはこれから。いま申し上げる段階ではない」と繰り返す鹿野道彦農水相に対し、関税を撤廃すれば日本の米の生産量823万トンの2分の1に相当するアメリカ産米が輸入されるという農水省の試算を突き付け、重ねて認識をただしました。

 

  紙議員 アメリカ産米は日本の米価の4分の1。いまの米の生産体制(量)を戸別所得補償制度で維持したとしても、アメリカから少なくとも400万トンの米が輸入される。米の自給率は100%から67%に一気に下落することになる。これでも両立できると言えるのか。
  鹿野農水相 (農水省として)関税が撤廃されなにも対策をとらなければ食料自給率が現在の40%から13%になるという試算は出しているが、(TPP加入を仮定した質問には)TPPの参加を想定しているわけではないので答えられない。
  紙議員 まだ決めてないから答えられないというが、現に情報収集をし、関係国との交渉も始めていくという。あたかも(TPPと食料自給率向上が)両立できるように国民には伝わっているが、ちゃんとした根拠も示さず、幻想を与えるのは国民をだますことだ。はっきりとした答えをいただきたい。

 

輸入急増する
  あくまで答弁を避けようとする鹿野農水相に対し、紙氏は「どんな国内対策をやったとしても(輸入農産物が)入ってくることになれば、この計算どおり確実に自給率は下がる」と追及。鹿野農水相は「こういう試算もあるのかなと思ったが、計算に強くないのでこうだと言及するには時間が必要」と言いのがれようとしました。
  紙氏は「これは農水省に聞いたやり方で計算したものだ」と指摘。関税が撤廃されれば、国内産との価格差のために米に限らず重要品目の輸入は急増するとし「食料自給率の下落を防ぐには輸入を防ぐしかない。両立などあり得ない」と力説しました。(‘10年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民の命が大切/北海道農協中央会長と懇談/TPP問題で紙議員ら

 

  日本共産党の紙智子参院議員と党道委員会は8日、TPP問題で、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長らと懇談しました。西野敏郭道委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也政策委員長らが同席しました。
  懇談では、飛田会長が「TPPは大変心配なことです。輸出もありますが、その前に国民の食料をどうするんだという問題。国民の命が大切です」と切り出し、TPPで農業が壊滅的打撃を受けるしくみを、多くの国民に知ってもらうために、「北海道、そして、われわれ農業者が発信していく責任がある」と述べました。
  紙氏は「農業だけの問題でなく、北海道経済全体が成り立たなくなる。道経連もふくめて北海道あげて反対を表明し、運動に取り組んでいる点が大事です。われわれも国民の命にかかわる問題として、国民的な運動をと呼びかけています」と応じました。
  民主党の前原誠司外相が「1.5%の(農業の)ために(他の産業の)98.5%を犠牲にするのか」とTPPへの参加を進めようとしている問題で飛田氏が「1.5%の議論は、閣僚の発言としてまったくナンセンス」と怒りを表明。「1.5%だからというのではなくて、1.5%があるからこそ、残りの98.5%を稼働させることができるんだ」と強調しました。('10年11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“温暖化大干ばつで日本飢餓”/TPP加入やめよ 参院委 紙氏、自給率減を警告

 

  日本共産党の紙智子参院議員は5日の農林水産委員会で、菅政権が検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟が日本の農林水産業を破滅に導き、地球温暖化による地球規模の大干ばつがもたらす食料危機から日本国民を守れなくなると指摘し、同協定への参加は認められないと主張しました。
  紙氏は、関税撤廃で日本の食料自給率が14%になるという農水省の試算を示し、「10年後の食料自給率50%をめざす閣議決定とTPP加入は本当に両立するのか」と追及。鹿野道彦農水相は、「決まったわけではない」として、それ以上の言及を拒否しました。
  紙氏は、「国民に対して不誠実だ」と批判。その上で、米国大気研究センターが10月19日付で発表した地球温暖化による世界的な干ばつ予測を紹介しました。予測は、2030年までに米中西部の多くで深刻な干ばつに見舞われ、今世紀末には中国、東南アジア、アフリカ、南米、オーストラリアの大部分が「深刻な干ばつ」に見舞われる可能性があるとしています。
  紙氏は、TPP加入で食料自給ができなくなれば、「日本は真っ先に飢餓に追い込まれる」と追及。鹿野農水相は、異常気象の影響は「いろんな意味で総合的判断の材料だ」と認めました。
  また紙氏は、国内総生産の1・5%しか占めない第1次産業(農林水産業)が他の98・5%の産業を犠牲にしているという前原誠司外相の発言は、農業を衰退させてきたことへの無反省を示していると批判。鹿野氏は、第1次産業は「単なる産業としての役割だけではない」「生物多様性の保全などに寄与している」と述べ、前原外相の認識の誤りを事実上認めました。(’10年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の人権守る新法実現に全力/紙智子参院議員が報告/札幌

 

  日本共産党の紙智子参院議員は30日、札幌市で開かれた国政懇談会で、障害者団体の代表らと自立支援法廃止の展望を語り合いました。懇談会は党国会議員団北海道事務所が障害者団体に呼びかけて開いたもので、障害者や施設運営者、社会福祉協議会の役員ら30人が参加しました。
  紙議員は、自ら参加した東京の日比谷野外音楽堂で29日に開かれた「自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 10・29全国大フォーラム」の様子を報告。「障害者の声を聞かず、応益負担の仕組みを残したままの自立支援法『延命』法案を廃案にすることができました。引き続き自立支援法の廃止と障害者の人権を守る新法の実現に全力を挙げます」と語りました。
  参加者からは「3障害(身体、知的、精神)一元化と言いながら、精神障害だけが交通費助成などで差別されている」「働いて自活することだけが『自立』ではない」「障害者の権利条約批准のめどはどうか」「私たち精神障害者は精神病だけでなく、他の病気もあり、医療費の負担が大変です。2万円くらい持たないと安心して病院に行けません」と次々に意見、要望が出されました。
  衆院北海道5区補選をたたかった宮内聡氏が開会あいさっ、畠山和也道政策委員長が進行役を務めました。札幌市の伊藤りち子市議と田中けいすけ、吉岡ひろ子、太田秀子の各市議候補が参加しました。(2010年10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)