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政権と正面対決 共産党だけ/新十津川町 畠山衆院議員が国会報告

 

畠山議員の報告に聞き入る参加者たち=23日、北海道新十津川町

 

 日本共産党北空知留萌地区委員会は23日、北海道新十津川町で畠山和也衆院議員を迎えて、国会報告会を行い、110人が参加しました。
 畠山議員は「戦争法案、原発、TPP、労働法制、社会保障などどれをとっても安倍政権と正面から対決し、質問をするのは共産党だけです」と語り、志位委員長の党首討論で、日本の戦後の出発点ともなった「ポツダム宣言」を安倍首相が「つまびらかに読んでいない」と答弁したことで議場がどよめいたことを述べました。
 また、戦争法案について「国会前で若者たちがドラムに合わせて抗議の声を上げているのは、国会議員の耳にちゃんと届いている。自民党の重鎮や自衛隊員からも危惧の声が上がっています。力を合わせて何としても阻止しましょう」と呼びかけ、参加者は大きな拍手で応えました。
 女鹿武地区委員長が「戦争立法阻止のための行動提起」を行い、確認されました。('15年5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苫小牧・土壌汚染/王子製紙が対応約束/畠山議員・道議候補・党市議団が現地調査

 

現地で調査する畠山議員(右から3人目)、松橋道議候補(右となり)と市議ら=2日、北海道苫小牧市

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員は2日、北海道苫小牧市の公園予定地から国が定める基準値の2倍を超えるヒ素が検出された問題で、松橋ちはる道議候補、苫小牧市議団とともに現地調査をしました。ヒ素が検出された公園予定地は、かって王子製紙が工場からの廃棄物を埋設し、社宅に利用した土地で、2013年に市が王子製紙と等価交換で取得したものです。
 煙突から煙があがる王子製紙苫小牧工場をのぞむ同市弥生町の公園予定地には、ブルーシートに覆われた土壌が積み上げられており、市の担当者がヒ素検出の場所などを説明しました。
 市役所では市の担当者と王子製紙の関係者らが経過を説明。王子製紙は責任を認め、汚染した土壌をすべて撤去し、調査の結果を住民、市側に説明することを約束しました。
 畠山議員が、今後の調査の進め方やヒ素が検出された原因は何かを尋ねたのに対して、王子製紙側は「古いことなので記録が残っていない。いずれにしても責任は当社にあり誠実に対応する」と回答しました。
 調査には小野寺ゆきえ、渡辺みつる、とみおか隆の各苫小牧市議と、くどう良一市議候補が同行しました。('15年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

畠山衆院議員が農業調査/市・JA・米農家らと懇談/「市場原理に任せる 農業に未来はない」/旭川、滝川

 

市役所で農業対策について懇談する(左から)のとや、真下、畠山、小松、石川の各氏=6日、旭川市

 

 米価下落対策と農協「改革」をめぐる問題で、日本共産党の畠山和也衆院議員は6日、コメ作りが盛んな北海道旭川市内で農業調査を行い、副市長や市の農政担当幹部、農協組合長らと懇談しました。
 JA東旭川の小山光昭組合長は「(農業政策で)本当のことを言っているのは共産党です。政策がふらついていない」と語りました。
 農協が果たしている役割について小山組合長は、「職員は組合員が安心して農業ができるよう、総合的に努力しています」と話し、営農指導や経営基盤の援助、地域での役割について説明しました。
 旭川市役所では表憲章(のりあき)副市長と農政部の石本一三部長、佐久間功夫次長らと懇談。表副市長らは「主食のコメの価格を市場原型に任せるやり方だけでは、農家は不安なのではないか」「何も有効な手を打たなければ、10年後の旭川周辺の農家は半減が予測されます」と語りました。
 畠山議員は「政府には、日本の農業を守る気があるのかが問われています。現場の生の声をぶつけていきたい」と話しました。
 JA東旭川では真下紀子道議、のとや繁旭川市議、旭川市役所では真下、のとや両氏と小松あきら、石川厚子両市議が懇談に参加ました。
 畠山議員は7日、滝川市では、米作農家の人たち約20人とひざを交え、農業の現状と要望を詳しく聞き取りました。
 参加者からは「集団離農が続いている」「経費削減はもう限界」「農協には準組合員を含めてすそ野の広い組織が必要」などの声が次々と出されました。JA全中の監査権を廃止することについては、「企業の論理に基づく監査では営農指導はできない」との声が寄せられました。
 畠山議員は「根本的なところから太い議論が必要です。『改革』でどこが潤い、どこが困るのか、きっちり国会で議論します」と語りました。懇談には木村けんじ道議候補(空知地域選挙区)らも参加しました。('15年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

畜産・酪農の現場実態示し対策迫る/衆院農水委 畠山議員が初質問

 

初質問する畠山和也議員=13日、衆院農水委

 「畜産・酪農の現状をみてほしい」―。日本共産党の畠山(はたやま)和也議員は13日の衆院農林水産委員会(閉会中審査)で初質問に立ち、深刻化する酪農・畜産経営の実態を示し、政府に抜本的な対策を迫りました。
 同委では、これまで日本共産党の委員がいませんでしたが、総選挙後は複数委員を配置。
 畠山氏は党新人議員の先陣を切って、西川公也農水相ら政府の姿勢をただしました。
 北海道では年間200戸の酪農家が生乳出荷をやめています。畠山氏は飼料、肥料、灯油、軽油などの農業物価指数が2010年比で急上昇していることを示し、「アベノミクスによる円安、消費税増税が経営悪化を加速させている」と強調。加えて、小泉政権時に生産コストと市場価格の差を補てんする不足払い制度を廃止し、市場まかせにしたことが経営を追いつめているとして、「補給金制度を見直すべきだ」と迫りました。西川農水相は「できる限り、農家のためになるよう努力する」と答えました。
 離農の流れも加速しています。畠山氏は、規模拡大一辺倒ではなく「意欲ある生産者の支援と負担軽減などを検討すべきだ」と述べ、地域事業者の連携を国が支援する畜産クラスター事業などを柔軟に運用するよう求めました。農水省の松島浩道生産局長は「地域の判断を尊重する」と答弁しました。
 さらに、畠山氏は「開拓農家として北海道に入り、日本のためにと食糧もつくってきたのに、後を継いでくれと子どもにいえない農家の苦悩がある」と生産者の思いを代弁。日豪EPA(経済連携協定)による関税引き下げの影響調査と対策を求めるとともに、TPP(環太平洋連携協定)交渉からの撤退を求めました。西川農水相は「(日豪EPAについては)調査し、対応する」と述べました。('15年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高潮被害/根室へ国の支援を/畠山・紙両議員が緊急要請

 

山谷防災担当相に対して、根室市での高潮被害への国の支援を求めて緊急要請する畠山和也衆院議員(中央)と紙智子参院議員(右端)=25日、内閣府

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員と紙智子参院議員は25日、内閣府を訪れ、山谷えり子防災担当相に対して、16〜17日に北海道を襲った大型低気圧により、大きな高潮被害を受けた根室市への国の支援を求める緊急要請をおこないました。
 根室市に20日に入り、浸水被害を受けた商店街を訪ねて調査した畠山氏は、商品や在庫が水浸しとなり営業できないなどの実態を紹介。「年末に資金繰りが不安で『このままでは廃業』の声もでている。根室市は領土問題が未解決なことから経済的制約をうけており、財政力も弱い地域なので、国の支援を」と求めました。紙氏は、地域では生活の上でも不安が広がっている状況を指摘、「なんとか安心できる状況を早くつくってほしい」と述べました。
 要請書は、▽当面の生活資金について緊急に支援を行う▽被災事業者の事業用設備や資器材の買い替えに対する助成を行う▽営業の継続に必要な資金については長期無利子・無担保融資などの支援を行う▽公共施設の復旧経費を、国として全額支援する−などを求めています。
 山谷防災担当相は、調査し被害実態を把握していくとし、「迅速な対策をとっていく。元の生活に早く戻れるようにするためにも、被災者に寄り添って、支援を考えていきたい」と述べました。('14年12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「TPPで切り捨てられる」酪農家の実情聞き取り/畠山衆院議員交渉撤退こそ=^北海道十勝

 

酪農家から話を聞く(左から)畑中、畠山、清水の各氏ら=22日、北海道士幌町

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員は22日、酪農や畑作などが盛んな北海道十勝地方を訪れ、環太平洋連携協定(TPP)や日豪経済連携協定(EPA)による国産牛への影響など酪農家の実情を聞き取りました。森英士党道国政相談室長と畑中庸助党国会議員団十勝事務所長、清水秀雄士幌町議が同行しました。
 士幌町の西上加納農場は畑作のほか、肉牛(ホルスタイン種)7500頭、乳牛1300頭を飼育する大規模農場です。
 加納三司(みつもり)専務は、農水省が「和牛を重点化する」としていることについて「高い和牛だけになったら誰が牛肉を食べるのか。政府は、TPP参加で国産牛を輸入肉と競争させようとしているが農家への補償はどうなるのか。酪農家をぜひ守ってほしい」と訴えました。
 同町で800頭の肉牛を飼育している渡辺肉牛牧場のオーナー、渡辺一元さんは、「ここ数年、肉牛の市場は厳しい」と訴えました。子牛が高騰のため不足し、円安で輸入飼料代があがり、さらに電気料金値上げや燃料費高騰は深刻です。
 同町の農業委員でもある渡辺さんは、TPPについて「町の農家は自分のところはどうなるのかと不安になっています。参加となれば、小規模農家は生き残れず、道内の農家の大多数は切り捨てられ、地域衰退になるのは避けられない。TPPは撤退しかない」とのべました。
 畠山議員は「TPPは大規模、小規模にかかわらず農家に影響が大きいことがわかりました。今回の調査をもとに道内の実態を訴え、政府にTPP撤退とともに、酪農をとりまく環境の改善を求めていく」と話しました。('14年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

帯広副市長、商工会会頭と懇談/畠山議員 地域応援の力に

 

 畠山和也衆院議員は、北海道十勝地方の酪農家調査をした22日、帯広市役所、帯広商工会議所を訪れ、前田正明副市長、高橋勝坦(かつひろ)会頭と懇談しました。森英士道国政相談室長、畑中庸助国会議員団十勝事務所長、稲葉典昭市議が同席しました。
 帯広市は農業や観光など「オール十勝」のまとめ役で、帯広商工会議所は十勝地域全体を視野に入れ活動しています。
 高橋会頭は、十勝の畑作や農地を守ってきた防風林の整備などについて「植林や間伐をすすめ、環境を守り雇用を増やす場をつくることを考えていきたい」とのべました。 畠山議層は「行政や民間が協力して地域経済を守る形が十勝ではできています。地域を応援できる手立てを、国や道が打てるような力になれるよう頑張ります」と話しました。
 高橋会頭は「それぞれの地域の特徴をのばしていき、応援できるような街づくりをすすめていきたい」とこたえました。('14年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域よくするためともに/畠山議員と高橋道知事が懇談

 

高橋知事(左)と懇談する(右から)紙、畠山、真下の各氏=19日、北海道庁

 

 日本共産党の畠山和也衆院議員と紙智子参院議員は19日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事と懇談しました。真下紀子道議が同席しました。
 高橋知事は「共産党は全国で躍進しましたね。北海道でも11年ぶりの議席回復と聞いています」と歓迎の意を表明。「共産党からは足りない部分を指摘していただくなど耳の痛いこともありますが、立場は違っても『道民のために』という思いは一緒です」とのべました。
 畠山議員は「地域をよくしたいという気持ちは同じです。議案提案権を獲得したので、道からも援助をいただきながら、腰をすえてがんばっていきたい」と語りました。
 紙議員は「児玉健次元議員以来の議席獲得です。道とも連携して、畠山議員とともに地域をよくするため力をつくしたい」と話しました。('14年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

畠山議員に期待します/産業発展や雇用増望む・働きやすい労働環境を

 

農業関係者らと「ストップTPP」と唱和しながらデモ行進する畠山氏(前列右から2番目)=11月27日、札幌市

 

◇酪農学園大学名誉教授・中原准一さん(68)
 安倍首相は、衆院選遊説で「アベノミクス」を掲げ、「この道しかない」と訴えました。果たしてそうでしょうか。
 「アベノミクス」は多国籍企業の成長を促すことはあっても、地域の産業、自営や中小企業、さらに雇用面には何も利益をもたらさないでしょう。現に2年近くの「アベノミクス」で、北海道の地域経済は打撃を全国で最も被っている地域なのです。
 もちろん北海道の農林水産業の現場では、若い担い手たちが活躍しています。しかし、「アベノミクス」は、地域経済の衰退や高齢化、人口減に拍車をかけています。
 安倍政権の農協攻撃は、TPP(環太平洋連携協定)推進の立場と表裏一体で執拗(しっよう)です。
 道内の地域事情に詳しい畠山さんに国会で、TPP交渉からの撤退とともに農協の自主的改革擁護の論陣を張っていただきたい。
 北海道は再生エネルギーの宝庫です。畠山さんは、原発反対運動に熱心に取り阻んでこられました。
 畠山さんの当選は、原発に頼らないエネルギー政策実現につながります。北海道の食料生産やエネルギー自給が活性化することは地元に雇用の場を保障するでしょう。北海道の産業や雇用条件を発展させるためにおおいに活躍していただけると期待しています。

 

◇北海道石狩市の労働組合「はまますふくしの里介護ユニオン」委員長・横畠浩樹さん(39)
 2年前に労働組合を結成しました。私たちの働く福祉施設が、指定管理者制度で民間に業務委託され、職員が働き続けられないほど、賃金を切り下げると通告してきたとき、「個人では勝てない。労働組合をつくっては」とアドバイスしてくれたのが、地元の共産党の市議でした。運動の結果、雇用も施設も守ることができました。
 共産党は、私たちの地域でも、他の地域でも、親身になって対応してくれている。そういう姿を見て、「共産党が伸びれば、私たちの生活も良くなっていくのでは」との期待から今回、応援しました。
 介護の分野では、介護報酬の削減が狙われています。人の確保がこれまで以上に大変になることが心配です。
 共産党は北海道でも畠山さんが当選し、大きくなりました。新たに得た議案提案権も生かして、私たちと一緒に、働きやすい労働環境づくりへ向けてがんばってほしい。('14年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

別海町 家畜ふん尿を利活用/バイオマス発電 効果は?将来は?/紙議員が視察・調査

 

高橋主幹(左から3人目)の説明を聞く紙、森の両氏ら=12日、北海道別海町

 

 「原発ゼロ」社会にむけ、再生可能エネルギーヘの模索が始まるなか、北海道内では、太陽光、風力などとともにバイオマス(再生可能な生物由来の有機性資源)発電が注目されています。バイオマスから得られるバイオガス(メタン、二酸化炭素が主成分)などの利活用をすすめている北海道別海町を訪れました。(北海道・土田浩一)

 

 別海町は北海道東部に位置し、乳牛11万頭、肉牛5000頭を飼養する日本一、酪農業がさかんな町です。地域で発生するバイオマスの90%以上が家畜ふん尿で、町全体の乳牛ふん尿は1日5200d、1万2000人の1年間のふん尿に匹敵します。

 

町内で収集
 町は、町内で発生・排出される、ふん尿などの家畜排せつ物や有機廃棄物を、新エネルギーや有機肥料などに変換していく、バイオガスプラント施設(資源循環センター)を運営し、利活用、促進をはかっています。
 同施設では現在、9戸の酪農家(牛1000頭)から、ふん尿などの家畜排せつ物を集め発酵させ、発生したメタンガスを、発電やボイラーなどに使用しています。メタンガスを取り除いた液体(メタン発酵消化液)、固体(たい肥)に分けられ処理されています。
 町産業振興都農政課の高橋克彦主幹は「ふん尿とともに、工場から排出される有機廃棄物や汚泥は、汚染の原因となります。その処理など、環境対策として有効活用ができる」といいます。
 12日に酪農経営の実態調査で訪れた日本共産党の紙智子参院議員は、同施設を視察・調査しました。森英士(もり・つねと)道国政相談室長、中村忠士別海町議らが同行しました。
 同施設の説明をした高橋主幹は、来年7月に完成する、大規模なバイオガスプラントの処理工場・発電施設(三井造船70%、別海町30%が出資)の概要を報告しました。
 新工場では、酪農家からふん尿を1dあたり200円で引き取り、肥料として使用される消化液を1d60円で提供します。81戸の酪農家(5000頭)が利用することになっていますが、運搬費は酪農家の負担になります。
 発生したメタンガスは、発電機3台(計1800kw)が設置された発電施設(家畜排せつ物を使うガス発電施設としては国内最大規模)で使用されます。その発電量は、年間960万kw時が見込まれ、北海道電力と20年の売電契約(1kw時40円)をむすび、売電されます。

 

懸念の声も
 紙議員は、「新工場ができ、利用者が増えますが、効果があるかどうかの検証が必要です。酪農家の経費がかさみ、離農につながらないよう慎重に運営すべきです」と話しました。
 酪農家からは「ふん尿からメタンガスを取り出した液体である消化液には、基本的に炭素が含まれていない。畑地や牧草地に肥料として消化液をまいても土地は次第にやせていく。よい土壌をつくるには、ふん尿やたい爬(炭素)の供給が欠かせない」という声も聞かれ、将来への懸念も残ります。('14年9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発建設反対/漁民も町内会も農民も/紙議員が函館市で懇談

 

戸井漁協の森組合長(左端)と懇談する紙議員(右)と函館市議ら=27日、北海道函館市

 

力合わせ差し止め訴訟支援
 北海道函館市を訪れた日本共産党の紙智子参院議員は27日、函館市が提訴した電源開発・大間原発(青森県大間町)建設差し止め訴訟について、市内の漁協、農協の役員や、町会関係者と懇談しました。本間かつみ道議候補(函館市議)、市戸ゆたか、紺谷よしたかの両市議、なかしま美樹市議候補、北斗市の藤田啓実市議、前田治市議候補らが同席しました。
 津軽海峡を挟んで大間原発から最短23`、対岸に下北半島が見え、大間原発建設地の大型クレーンが肉眼で確認できる函館市戸井地区は、大間町とともにマグロ漁がさかんです。「戸井マグロ」は、3年前の東京・築地市場の初競りで、342`のクロマグロ(本マグロ)に3249万円という史上最高値(当時)がついたことで有名です。
 戸井漁協の森祐代表理事組合長は、「市の提訴は大歓迎です。漁業者として全面的にバックアップしていきたい」と話しました。
 森組合長によると、戸井の海域は潮の流れが速く、大間で事故が起これば2、3日で放射能汚染の影響がでてコンプ漁に甚大な被害が起こるといいます。
 また、事故が起こらなくても「原発の排水で海水温が高くなりコンプがだめになる」と森組会長は指摘しました。
 紙議員は「国がつくると決めたのだから、国が責任をもって対応すべきです。現場の声を届け、建設中止のため全力をあげます」と語りました。

 

町会ごとに講座
 市内東部の椴法華(とどほっけ)地区町会連合会の川口英孝会長は、町会として市の提訴を応援するため、実行委員会をたちあげ、事務局長の任についています。
 川口氏は、函館市町会連合会の定期総会で、「大間原発無期限凍結の決議」を採択し、安倍首相に要請書を提出したことを紹介。「10月の口頭弁論にむけ署名運動などアクションを起こす計画です」と話しました。
 本間道議候補らは「町会単位で、市の提訴を説明する出前講座を行っています。町会が動けば市民の世論をつくっていけます」とのべました。

 

自然汚させない
 北斗市の新函館農業協同組合では、総代会で大間原発について議論になり、「自然が汚染されると、農業の先行きは不安になる。組合としてできることはやっていこう」と「大間原発訴訟の会」に団体加盟しました。
 組合の的野敏夫常務理事は「電気料再値上げで、北電は泊原発が再稼働すれば安くなるといっているが、それはおかしい」とのべ、「大間原発で事故が起これば大変なことになる。組合として『建設は凍結してほしい』といっている」と説明しました。
 紙議員は、道内の電力は、泊原発を稼働しなくても、民間企業の売電でまかなうことができることを紹介し、「町会や農協、漁協、商工会をはじめ住民が一体となって運動を起こすことが大事です」と激励しました。('14年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間訴訟 支援を約束/紙・高橋両議員 函館市長と懇談

 

 日本共産党の紙智子参院議員と高橋ちづ子衆院議員は27日、北海道函館市を訪れ、工藤寿樹市長と懇談し、市の電源開発・大間原発(青森県大間町)建設差し止め提訴への支援を約束し、激励しました。
 工藤市長は「原発の燃料も限りあるもの。廃棄物の処理もできないのに、これ以上、原発を増やすべきでない。無期限の凍結は、反原発、脱原発の人たちはもちろん、容認する人たちも納得できる内容です」と話しました。
 また、工藤市長は「30`圏の函館市に避難計画を義務づけられたが、規制委員会は計画策定が建設の条件ではないという。それならどこが責任をもつのか」とのべました。 高橋議員は「青森県六ヶ所村の処理場には核廃棄物がたまっています。原発が再稼働すれば核のごみがでます。処分ができないのに建設、再稼働はありえない」と話しました。
 紙議員は「裁判の内容が国民の目にさらされ、国の言い分は通用しないことが国民の世論になれば、負けるはずがない」と激励しました。('14年8月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

悪政止める頑張り時/札幌紙・大門議員迎え報告会

 

紙参院議員の国政報告に聞き入る人たち=24日、札幌市

 

 日本共産党国会議員団北海道事務所は24日、札幌市内で紙智子、大門実紀史両参院議員を迎えて国政報告・懇談会を開きました。
 労働組合役員や女性、業者、障害者などの団体の代表ら60人が参加。宮川じゅん、佐野ひろみ、菊地よう子の各道議候補、札幌、小樽などの市議・候補者も同席しました。 紙、大門両議員が国会報告を行い、各団体の代表が、教育委員会制度改悪、じん肺訴訟への支援、社会保障改悪、新保育制度への対応などについて報告し、意見交換しました。
 道高教組の國田昌男委員長は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をめぐり、下村博文文科相が、「学校現場で不適切なことがあれば指導する」とのべたことに対し、「立憲主義を教えるのは当たり前。教育委員会制度改悪とあわせ、今こそ頑張る時だ」と、組合として市長、教育長と懇談していることを報告しました。
 紙議員は、教育改革が「戦争する国」づくりと一体で進められていると述べ、「『閣議決定』後、いろいろな動きが出ている。機敏に対応し食い止めることが大事」と話しました。
 新谷とし小樽市議は、小樽市のカジノ誘致問題で、市長が韓国を視察し、市が推進の立場で説明会を開催するなどの動きがあることを報告。「反対する市民の会で署名を集め、市に要請することにしているが、国会ではどうなっているのか」と問いました。
 大門議員は「政府が法整備を進めようとしている。法律が通れば、どこでやるか具体的になる。特区法案も準備され、北海道全体がカジノ特区になる可能性もある」と警鐘をならし、法案を通させない運動を進めようと呼びかけました。('14年7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国の避難基準不安"再稼働ありえない"/紙・大門議員が訪問し懇談inニセコ

 

あいさつする林副町長(立っている人)と(その右へ)紙、大門両参院議員ら=22日、北海道ニセコ町

 

 日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は22、23の両日、北海道の泊原発の30`b圏内(緊急時防護措置準備区域=UPZ)の町村を訪れ、避難計画の問題点や原発再稼働について町村長らと懇談しました。菊地よう子道議候補、森英土(つねと)道国政相談室長らが同行しました。

 

 ニセコ町では、林知己副町長や町民らと意見交換しました。近隣の倶知安、岩内、蘭越の各町から議員や住民が参加しました。
 住民代表とともに原子力防災計画づくりをすすめている同町は、計画策定のため、原子力防災専門委員会を設置しています。公募委員の矢野正裕、斉藤海三郎両氏が計画策定の経緯などについて報告しました。
 同町の人口密集地の大半はUPZに位置します。国の基準では放射線レベルが一定量に達しないと避難できません。避難についても原発から5`園内(予防的防護措置準備区域=PAZ)からとなります。
 矢野氏は「素早く避難したいと思っても国の考え方では、そういう計画はつくれない」と述べ、「現行では全国一律の基準の計画であり、町民の知恵を合わせた避難計画が必要ではないかと議論になった」と話しました。
 斉藤氏は「事故が起これば、この地域は早い時期に汚染される。地域全体が逃げられる避難計画が現実に必要なのです」とのべました。
 蘭越町の男性は「国の基準による計画は、実態にそぐわない。住民が納得できる計画をつくることが大事だ」と話し、岩内町の大石美雪さん(共産党前町議)は「町民は泊原発で事故が起これば大変なことになると思っている。住民本位の避難計画をつくるという光が見えた」と語りました。
 三谷典久党ニセコ町議は、お年寄りや病弱者など要介護者の災害時の対応について「肉体的、精神的なことを考えると、避難は困難なことが多い。地域の安全を守るために特別な対策とともに、避難道路の確保が重要になる」と話します。
 町の農業委員会の福島視察に同行した林副町長は「原発被災地は今も大変な状況であり、ニセコを同じ状況にするわけにいかない。福島原発事故の原因が明らかでないままで、泊の再稼働はありえない」と力をこめました。
 紙、大門両氏は、政治の力関係を変えるため、反対の声をあきらめずあげることが大事だとし、「国民の7割の再稼働反対の声を無視し、政府や一部の財界だけでやっていいのか。それを許さない運動をすすめよう」と呼びかけました。('14年7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【泊原発】 北海道泊村の沿岸部にある北海道電力の原発。1989年6月に1号機が運転開始。1〜3号機の発電総量は207万`h。北電は3号機でMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を使用する「プルサーマル」発電を計画。これを説明するシンポジウムでの「やらせ」が本紙の報道で明らかになり計画は延期されています。

 
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小規模でも採算 世界の流れ/紙議員、農家ら懇談/北海道豊富町

 

紙議員の報告に聞き入る人たち=18日、北海道豊富町

 

 酪農がさかんで、「豊富(とよとみ)牛乳」のブランドで有名な北海道豊富町の北宗谷農協会議室で18日、農政懇談会が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員が、農家や酪農家らと交流しました。
 川原清己副町長や北宗谷農協の高谷優組合長をはじめ、役場職員、農業関係者ら40人が参加。周辺自治体から議員も参加し活発な意見交換となりました。日本共産党の森英士道国政相談室長、斉藤伸豊富町議、鷲見悟幌延町議らが同席しました。
 紙議員の国会報告のあと、参加者から意見がだされました。
 同町の農業委員は「農業委員会の公選制をなくすと聞くが、それで農業委員の役割を果たせるのか疑問。どうなるか不安だ」といいます。別の参加者は「機械化、大規模化は、外国は長い年数をかけるのに、日本は短期間でやってきたため、農家は借金を抱え、にっちもさっちもいかなくなった。自民党農政のあやまりでしかない」と怒りを込めました。
 紙議員は「日本の農業は家族経営で成り立ってきた。政府は規模が小さいからだめというが、小規模であっても採算をとってやってきている。その流れこそ世界の流れだ」とのべ、「党は安倍政権打倒の国民的な世論をつくることを提案しています。来年の地方選で躍進し、国民の意思を示すことが大事です」と呼びかけました。('14年7月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

坑道掘削延長を批判/深地層研究センター 紙・大門議員ら視察/北海道幌延町

 

地下坑道で伊藤副所長(右)から説明を受ける(左から)真下、大門、森、紙の各氏=17日、北海道幌延町

 

 日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は17日、北海道幌延(ほろのべ)町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350bまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。真下紀子道議、森英土(つねと)道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。
 同センターは、使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。同センターを管理運営する日本原子力研究開発機構は.2000年11月に、北海道、幌延町との3者協定で、センターには放射性廃棄物を持ち込まないことを確認し、およそ20年で研究を終了して坑道を埋め戻すことを約束しています。
 ところが、同機構の筆頭理事が「500bまで掘る」「埋めるのはもったいない」などと地元議員に話し、幌延町に研究継続を求めています。
 深地層研究計画の概要を説明した清水和彦所長は「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後7年で、500bまで掘って、あらためてデータをとる」とのべたのに対し、大門議員らは「期間延長のため、現在の協定を破棄し新たな協定をむすぶことも考えられる。埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている」と批判しました。
 清水所長らとの懇談後、紙、大門、真下、森の各氏は、6月に一般公開された地下350bの研究坑道を調査。同センターの伊藤洋昭副所長の説明を受けながら、「8の字」形の水平坑や「核のごみ」(模擬体使用)処分実験用の横坑などを見て回りました。('14年7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道パンケ沼 シジミ漁に朗報/覆砂事業可能に/紙議員の連絡受け環境省が許可

 

パンケラ沼のシジミ漁(天塩町役場農林水産課提供)

 

紙智子参院議員

 環境省は9日、北海道の利尻礼文サロベツ国立公園内にあるパンケ沼のシジミ漁に欠かせない覆砂(ふくさ)事業を6日付で許可したと関係者に通知しました。申請書類の提出に手間取り、事業の遅れを心配して日本共産党の紙智子参院議員に相談していた地元の漁師たちから、喜びの声があがっています。 (北海道 小泉健一郎通信員)
 沼底に砂をまいてシジミの生息の促進をはかる覆砂事業の許可を申請していたのは、北るもい漁協天塩支所です。パンケ沼は幌延(ほろのべ)町にありますが、シジミは漁業権を持つ天塩(てしお)町の名産品です。
 パンケ沼のシジミ漁は、1985年をピークに、年々漁獲量が減少していました。そこで「天塩しじみ資源環境対策委員会」は2008年以降、毎年、環境省に覆砂事業の許可をうけて作業を行っていました。
 ところが今年は、申請書類に記載もれが見つかり、補正に時間を要して許可が先延ばしになっていました。
 漁協が6日に日本共産党国会議員団北海道事務所を通じて紙議員に相談したところ、連絡を受けた環境省が、その日のうちに許可証の交付を決定したものです。
 漁協は「6月1日から作業員の手配をしていました。作業が遅れればシジミの産卵期に食い込んでしまうので、収穫への影響も懸念していました。予定より少し遅れましたが、来週から作業に入れます。本当に助かりました」と感謝の言葉を寄せています。('14年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「カジノより観光資源活用」/阿寒湖誘致考えるシンポ/大門議員 知恵と力集中を

 

カジノ問題を考える市民シンポジウム=20日、北海道釧路市

 刑法が禁じるカジノ賭博場を阿寒湖温泉地区に誘致する構想が持ち上がっている北海道釧路市で20日、同市の蝦名大也(えびな・ひろや)市長、日本共産党の大門実紀史参院議員らが出席したカジノ問題を考える市民シンポジウムが開かれました。共産党釧路市議団(石川明美団長)の主催。カジノ推進、反対双方の論者が公の場で互いの立場を述べ合ったのは全国初。市民220人が熱心に聞き入りました。

 

反対・推進双方が発言
 阿寒湖へのカジノ誘致の動きは2000年代なかばから始まりました。市は今年3月の議会で、初のカジノ調査予算160万円を計上しています。(表参照)
 蝦名市長は、かつて釧路を支えた漁業、炭鉱、製紙業という基幹産業がしぼむなか、「滞在型観光を進める努力をしてきたが、カジノを活用していくことを推進している。いまある産業や人を守るためにはこういう機能が必要だということで手をあげている」とのべました。
 「ひがし北海道統合観光リゾートIR誘致協議会」幹事の杉村荘平氏も、「地域の未来を考えれば、カジノに取り組んでみる価値はある」としつつ、「ギャンブル依存症がある程度発生することは否定できない」とのべました。
 クレジット・サラ金被害者救済交流団体「釧路はまなすの会」の加藤弘二会長は「ギャンブル依存症になった人たちを更生させることがどれだけ困難なことか考えてほしい。国がカジノを認めることに強い憤りを感じる」と話しました。
 会場から、60代の男性がかつてパチスロにのめりこんだ経験にふれながら「『カジノありき』から発想をかえるべきではないか」と発言。設置予定地とされる阿寒町から参加した女性は「地域の住民は圧倒的にカジノに反対だ。みんな地元の温泉街のボスが積極的だから『声が出せない』といっている」として、「市長は住民の声を聞いてほしい」と訴えました。
 蝦名市長は「みなさんに『どういたしましょうか』と聞くのが民主主義ではない。覚悟をもってカジノをしっかりすすめることが民主主義だ」と答え、会場からはあきれ声が。
 大門議員は「そもそも賭博は犯罪であり刑法で禁じられている意味と重みを考えるべきだ。一度"賭博場の町"となれば壊れたイメージは取り返せない。本来の観光資源を生かす道に知恵と力を集中すべきだ」と発言。「日本中のどこをみてもまちづくりに成功しているところは外からの『呼び込み』型ではなく、地域にある資源を生かしきって『内発的』な成長をとげています」と語りました。
 まとめの発言で蝦名市長は「禁止するからアンダーグラウンド(ヤミ)の部分ができる。しっかり表に出してそれを監視していこうというのがこれからの流れだ」とのべました。
 大門氏は、「国会でカジノをすすめている議員たちはとにかく、うさんくさい。地方がそれにまきこまれているということをもう一度冷静に考えてほしい」と指摘しました。
 釧路市議会の黒木満議長が来賓あいさつしました。

 

阿寒湖カジノの動き

2005年
 釧路商工会議所青年部がカジノ構想
2006年
 若手経済人による「釧路複合観光・ゲーミング誘致研究会」設立
2008年
 「研究会」が全国カジノ誘致団体協議会に加入
2010年
 釧路商工会議所青年部など模擬カジノパーティー
2011年12月
 市議会の共産党以外の6会派所属11議員がカジノ議員連盟
2012年3月17日
 第7回カジノ創設サミットINくしろ阿寒湖温泉
2013年6月
 「ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会」設立総会
2013年7月
 蝦名大也市長が知事に面会し、阿寒湖温泉地区へのカジノ誘致を要請(道内の自治体で初、後に小樽、苫小牧が続く)
2013年10月
 岩隈敏彦副市長が知事とともに自民党本部に細田博之氏訪問、IR関連法制の整備要望
2014年3月
 市が初のカジノ調査予算160万円計上
2014年4月20日
 カジノ問題を考える市民シンポジウム

 

北方海域/漁業者に重い協力金/参院委・紙議員 ロ側に下げ求めよ

 

質問する紙智子議員=3月26日、参院沖縄北方特

 日本共産党の紙智子議員は3月26日の参院沖縄北方特別委員会で、漁業経営を圧迫している漁業協力金の問題を取り上げ、日口交渉に臨む政府の姿勢をただしました。
 北方海域で操業する漁業者はロシア側に多額の協力金等を支払うことが求められます。紙議員は、2013年に支払った総額は28億円を上回ると指摘し、「1隻の船で数十万から数百万円も払っており採算割れで操業する船がいなくなる」との漁業者の訴えを紹介。
 今年の政府のスローガンは「水産日本の復活」であるとし、北方隣接地域の基幹産業である漁業を振興させるため、協力金等の負担軽減と日口交渉で協力金を引き下げることを要求しました。
 山本一太沖縄北方相は「北方隣接地域の振興の一環として何ができるか、必要に応じて水産庁と連携したい」と述べました。('14年4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

トドの漁業被害 深刻/紙議員参加 札幌で緊急集会開く

 

緊急集会であいさつする紙智子参院議員=1日、札幌市

 

 札幌市で1日、「日本海トド漁業被害対策緊急集会」が開かれました。
 宗谷から渡島まで日本海沿岸19漁協でつくる「北海道日本海沿岸漁業振興会議」が主催したものです。
 トドなどの海獣類による漁業被害額は、1989年の3億円から2012年には16億円に膨れ上がり、「日本海沿岸漁業の存亡の危機」(今隆・振興会議委員長)です。漁具の改良で魚網の破損は減る傾向にあるものの、網にかかった漁獲物が食い荒らされ、全体としては被害額が増加しています。
 各漁協の組合長らが、操業の苦悩と、魚網のいっそうの改良・低価格化、増加傾向にあるトドの頭数管理強化の必要性を訴えました。
 集会には、高橋はるみ知事や各党国会議員らも出席。日本共産党の紙智子参院議員は」「一刻も早く対策をとらなければならない事態だという認識を深くしました。頭数を減らす問題、強化網の負担軽減とあわせて、漁業者が生き残るための抜本的な支援が必要だとの訴えもありました。党派を超えて、北海道の漁業をしっかりと守る立場で打開の方向を見いだしていきたい」とのべました。('14年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<新春随想>大志ある挑戦の年に/参院議員 紙 智子

 

 ソチオリンピックの年です。昨年、出場権がかかったフィギュアスケート全国選手権大会で、とぎすまされた選手の演技に感動し、「みんな、ソチヘ行かせたい!」と思いました。
 注目するようになったのは、「虹と雪のバラード」がテーマソングだった1972年の札幌冬季オリンピックです。心に残ったのが、米国のジャネット・リン選手。尻もちをついたにもかかわらず、最後まで笑顔を絶やさず滑りきった粘り強さに感激。
 フィギュアスケートは、美しくも華やかな世界ですが、そこに到達するまでには、非常に地味な練習の積み重ねが不可欠です。たった4分間の演技の中に、それまでの練習の成果をすべて集中させる。
 種類の違うジャンプ、スピン、ステップを盛り込んで、感情をこめ「表現」する。その高いレベルの技術の競い合いも魅力ですが、もう一つは、演じる選手それぞれの内面、葛藤が見え隠れします。
 「無難にまとめる」のか、それとも失敗を恐れず、「新たな挑戦」をするのか。選手のしぐさ、表情に、自分と向き合い、確かめながら、限界に挑み、璧にぶつかっては、立ち向かい、乗り越え、自らを成長させる姿に息をのみ、感動を覚えます。
 「本来の力を出し切れず悔しい!」「基本をしっかりやり直したことが力になった」など、分野は違っても共感するところが多くあります。笑顔を絶やさず、ねばり強く、大志ある挑戦の年としたい!('14年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<新春随想>"胸キュン"の年賀状/参院議員 大門実紀史

 

 昨年の夏よりフェイスブックを始めました。たくさんの方々とつながりができただけでなく、遠い昔の知り合いとも連絡が取れるようになりました。
 その一人が、京都の小学校時代の初恋の女の子、ユッコちゃんです。ユッコちゃんの友達だったA子さんが私のフェイスフックを見て、「ユッコのこと覚えていますか?」とメールをくれました。A子さんとユッコちゃんは今も京都在住で仲の良い友達だとのこと。A子さんは校庭の花壇の片すみでひそかに手をつなぐ私とユッコちゃんの姿を見ていたそうです。連絡してみたらと、ユッコちゃんのメールアドレスを教えてくれました。
 ドキドキしながら「お元気ですか…」とメールを送信。携帯電話の番号も知らせたら、その日のうちにユッコちゃんから電話がかかってきました。
 「夫は土建会社の社長で自民党支持やけど、うちは内緒でずっと共産党に入れてきたんよ。でも、誰にも言わんといてね、大門くん」 「誰にも言わへんよ」
 思ったよりかわいい声に懐かしさがこみ上げてきましたが、お互いの美しい思い出を壊さないため、会うのはやめようということになりました。
 元旦に届いたユッコちゃんの年賀状には、きれいな字で「大門くんは子どものときから優しかったね。だから共産党に入ったんやね」と書いてありました。つないだ手のぬくもりがよみがえったようで、胸がキュンとしました。('14年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙・大門氏 TPP阻止へ決意/札幌 北農連交礼会に参加

 

 日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は6日、札幌市で開かれた北海道農業協同組合中央会、ホクレンなどで構成する北豊連の新年交礼会に参加し、飛田稔章JA道中央会会長ら農業関係団体幹部に環太平洋連携協定(TPP)への参加を阻止する年頭の決意を伝えました。
 交礼会には高橋はるみ知事や道内選出の国会議員らが出席。日本共産党が招かれたのは初めてです。
 飛田会長は自民党国会議員らを前にしてあいさつし、「TPP交渉では、重要5品目等を関税撤廃の対象としないという決議をしっかり守ってもらわなければなりません」と強調しました。
 交礼会では、参加者から「ぜひ頑張ってください」と日本共産党への期待の言葉が紙、大門両氏に寄せられました。畠山和也道政策委員長、森英士(つねと)道国政相談室長も出席しました。('14年1月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

紙参院議員が国政報告/安倍政権と対決/札幌

 

自共対決が特徴の国会の様子を紹介する紙議員(正面中央)=21日、札幌市

 

党新人議員活躍・JR北海道社長に質疑
 日本共産党の紙智子参院議員は21日、札幌市で国政報告・懇談会を開き、安倍政権の危険な暴走と正面から対決した国会活動や国政の諸課題について報告し、後援会員・支持者ら60人と懇談しました。
 はじめに紙議員は、躍進した参院選で誕生した3人の新人議員の活躍ぶりを紹介。参加者は参院選勝利で新鮮なメンバーが国会で力を発揮していることを実感しました。
 紙議員は今度の国会の特徴として「自共対決」をあげ、国民多数の声を無視して強行した秘密保護法をめぐり、安倍政権の暴走と正面から対決した日本共産党の国会活動を詳しく報告しました。
 JR北海道問題では、国会での野島誠社長への参考人質疑によって、JR北海道と4労組が同じテーブルに着く初めての会議の開催につながったことを紹介しました。
 参加者からは「秘密保護法の施行で民主的な活動が制約される危険を感じる」「国家主義的な統制が教育現場に持ち込まれている」「幌延(ほろのべ)を核のゴミの処分場にしないでほしい」「共産党はインターネットをもっと有効に活用してほしい」などの意見や要望が次々と出されました。
 紙議員は「秘密保護法でもTPP(環太平洋連携協定)や消費税増税でも、国民の反撃が始まっています。ともに頑張りましょう」と呼びかけました。('13年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「安全第一」へ転換必要/党国会調査団 JR北海道を調査

 

JR北海道苗穂工場を調査する(左から)森、畠山、穀田、紙、大門、辰巳、真下の各氏=26日、札幌市

 日本共産党は26日、レール異常の放置や走行中の特急列車から出火・発煙、脱線事故など異常事態が続発しているJR北海道の問題で、札幌市のJR北海道本社などを調査しました。紙智子参院議員を団長に、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎参院議員、真下紀子道議が同社で聞き取りを行い、車両の検査や点検を行う苗穂工場を視察しました。
JR北海道は、19日に函館線大沼駅でJR貨物の列車が脱線し、レールの異常が発覚。その後97カ所のレールの異常が放置されていたことが明らかになり、さらに170カ所でレールの幅が基準を超えて広がったまま放置されていたなどの異常事態が次々と明らかになっています。
調査団はJR北海道本社で「人の命を乗せていることを自覚してほしい」と安全最優先への抜本対策を求めました。JR側は「安全最優先の対応が欠けていた」と反省の弁を述べました。
調査後の記者会見で紙議員らは、「(1987年の)分割民営化以来、安全が置き去りにされてきたことが明らかになりました。寒冷地で地域が広大な北海道の独自性を考慮した安全基準が必要であり、経営方針も安全第一に切り替えるべきです。国はJRまかせにせず、安全基準づくりに積極的に関与すべきです」と話しました。
調査団に畠山和也道政策委員長、森英士(つねと)道国政相談室長も参加しました。('13年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家財道具ぜんぶタメに・生活道路の復旧を早く・支援法の弾力的運用を/台風被害で党道委が現地調査

 

土砂崩れ現場で話を聞く畠山氏=19日、北海道釧路町

 

 台風18号による災害は、北海道でも道東の太平洋側を中心に各地で発生しました。日本共産党道委員会の畠山和也政策委員長と森英士(つねと).国政相談室長は19、20の両日、復旧作業に追われる釧路町、厚岸(あっけし)町、浜中町を視察・調査し、住民を激励しました。
 「もう引っ越そうかと思うよ」。床上浸水の被害を受け後片付けをしていた男性(81)=釧路町別保=は力なく語りました。家の中の畳ははがされ、家財道具が居間に並べられていました。16日夜、一気に床上まで水が押し寄せ、45aの高さまで達したといいます。別保地区でば1時間に80_の記録的雨量がありました。
 同町では、把握されているだけで、床上浸水72戸、床下浸水76戸に及び、防災の拠点となる町役場も浸水しました。雨水が河川に排水されず市街地に滞留する「内水氾濫」によるものでした。
 釧路町の隣町、厚岸町では農業被害が深刻です。デントコーン倒伏などの被害が20f、牧草の冠水は30fに及んでいます。
 同町では突風が発生し、各地で森林が大きな倒壊被害も。酪農を100年以上続けている男性(63)は、自宅と牛舎の屋根が飛ばされ「被害は数千万円」と肩を落とします。
 釧路太田農業協同組合の河村信幸組合長は「行政にも支援をお願いしないと農協だけでは(対応が)難しい」と訴えました。
 浜中町でも路肩が大きく崩壊するなど、約50カ所で道路が損壊。
 調査団は釧路町の青木冨士彦副町長、厚岸町の大沼隆副町長、浜中町の松本賢副町長らを見舞い、被害状況を聞き取りました。
 畠山氏は「(被害の支援を)道や国に働きかけていきたい。局地的な被害は大きく、自治体単位で被害を見るのではなく、一連の台風被害として、弾力的に被災者生活再建支援法を被災者に適用することも求めていきたい」と話しました。
 調査には佐藤昭平釧路町議、谷口弘・石澤由紀子両厚岸町議、竹内健児・加藤弘二両浜中町議、佐々木亮子国会議員団釧路事務所長が同行しました。('13年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道南部豪雨 被害受けた2町/共産党が現地調査/川が氾濫 稲が倒れる、大量の流木が海岸に

 

佐々木さん(左端)から農作物の被害状況の説明を受ける(右へ)畠山氏と加藤町議=8月28日、北海道厚沢部町

 

 8月17日から18日にかけて北海道南部を襲った集中豪雨により、農作物などへの被害がでています。
 日本共産党国会議員団北海道事務所は28日、大きな被害を受けた厚沢部(あっさぶ)町と乙部(おとべ)町を視察、調査しました。畠山和也道政策委員長のほか、加藤古志男厚沢部町議、安岡美穂乙部町議が同行しました。
 厚沢部町役場では、笹谷勝博副町長が「農作物被害の報告が続いており、さらに増える見込み。農道補修は、町が2分の1を補助して復旧を急いでいます」とのべ、国道改修、河川対策についての要望が出されました。
 氾濫した安野呂(あんのろ)川に沿って水田を持つ、農家の佐々木宏さん(厚沢部町議)の案内で、稲が倒れ伏した水田などを視察。佐々木さんは「部分的被害では共済金が支払われない。現制度の改善をしてほしい」と訴えました。
 乙部町役場では、萬木英雄副町長が「仮復旧した水道管改修など、国に災害復旧を要請する」とのべるとともに、災害時における国・道と関係自治体の連携の重要性を指摘しました。
 大量の流木が海岸に流れ込んだ栄浜地域では、サケの定置網漁が間もなく始まるため、撤去作業が急がれていました。
 畠山氏は国会事務所と連絡を取り、今年度から漂着物を処理するための補助事業が始まっていることがわかり、さっそく安岡町議が町役場へ連絡を取るなど、復旧へ向けた取り組みに力を注いでいます。('13年9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)