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政治興味なかった人も/札幌南区で「共謀罪」を学ぶ集会に230人

 

地下鉄駅前で宣伝する南区集会参加者=20日、札幌市

 

 札幌市南区の政党・市民団体で構成する「共謀罪に反対する南区実行委員会」は20日、「共謀罪」を学ぶ南区集会を開きました。
 230人が参加し、熱気に包まれました。
 友人に誘われて参加したという赤塚志津子さん(72)は、これまで政治に興味がなかったといいます。「新聞やテレビを見ていると、安倍政権はひどすぎます。『共謀罪』のような怖い法律を孫たちに残したくない」と力を込めました。集会後の地下鉄真駒内駅前の宣伝にも参加者と一緒に立ちました。
 講演で、神保大地弁護士は「共謀罪」についてクイズを出して分かりやすく解説。「メールを読んだだけで犯罪にされてしまうんですよ」と話すと、会場から「えーつ」と驚きの声があがりました。
 元道警幹部の原田宏二さんは、「共謀罪」では一般人は関係ないと安倍政権が説明しているとして、「一般人とは政治上、主義主張のない人のことで、みなさんのように集会に参加している人は一般人ではないんですよ」と語り、会場から笑いが起こりました。
 日本共産党から森つねと衆院道1区候補、民進党から道下大樹道議が参加し、紹介されました。両氏は地下鉄駅前の宣伝でマイクを握り、訴えました。('17年3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共謀罪」反対で共同宣伝/札幌南区実行委、共産、民進

 

訴える道下道議と森氏(その左)=14日、札幌市南区

 

 札幌市南区の共謀罪に反対する南区実行委員会と日本共産党、民進党は14、15の両日、地下鉄真駒内駅前で「共謀罪」に反対する宣伝をしました。
 民進党の道下大樹道議(衆院道1区候補)と共産党の森つねと衆院道1区候補らがマイクを握り、「共謀罪」法案の上程をさせないために声をあげようとよびかけました。、 参加者は、通勤・通学を急ぐ市民に「共謀罪に反対する南区集会」(20日)の案内ビラを配布しました。
 ビラを受け取った50代の男性は「南スーダン撤退や森友学園問題など安倍政権はどうにもならない。野党に頑張ってほしい」と話しました。
 参加者は宣伝後、駅周辺のマンションに案内ビラ2000枚を配布しました。
 「市民と野党の共闘を求める1区の会」が加入する実行委員会の呼びかけに、民進、共産両党が応えた今回の宣伝。南区で初の3者の共同行動でした。('17年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪&自衛隊派兵 反対の声 次つぎと

 

「共謀罪を許すな」と参加した人たち=2月25日、札幌市東区

 

●まるで戦前、暗い時代=^札幌西区 力込め署名
 戦争させない札幌西区民の会は9日、地下鉄琴似駅前で「話し合うことが共謀罪に?共謀罪に反対です」の横断幕を掲げ、「共謀罪」法案の国会提出に反対する、自衛隊に南スーダンからの撤退を求める−の二つの署名をよびかけました。
 11人が参加し、阿部紘司事務局長が「共謀罪は憲法で保障されている思想・内心の自由を侵す大悪法です」と訴えました。
 75歳の女性は、「名前を変えても共謀罪に変わりません。国にものを言うな、批判するなというのは、戦前の暗い時代のよう。絶対許さない」と力を込めて署名しました。 「南スーダンは内戦状態と聞きます。そんなところに武器を持っていったら殺し、殺される」と心配する女性や、「自衛隊員の息子の母親が裁判に訴えましたが、応援します」という人など、30分で30人が署名しました。

 

●首相答弁に不信感=^札幌 男性が「応援する」
 「誰も殺すな、誰も殺されるな」と書いた横断幕やのぼりを掲げて、北海道憲法共同センターは9日昼、「9の日行動」に取り組み、南スーダンからの自衛隊の即時撤退などを求める署名を札幌市の繁華街でよびかけました。
 新日本婦人の会道本部の工藤富美子会長、は、「安倍政権は大規模な戦闘を隠しています。国会でうそをつくのは許せません」と厳しく指摘しました。
 足を止めて署名に応じた男性(55)は、「国会の討論を聞いていると、安倍政権に不信感しかない。この宣伝は真実を明らかにする内容だった。応援します」と話しました。
 同じく署名した女性 (73)は「南スーダンは戦闘地域になっているのだから、すぐに引き返さなければ」といいます。
 「憲法のことはよくわからないけど、戦争をする方向に少しでも傾くのはいや」と話した女性(80)も、「私たちの世代は戦争アレルギーで絶対反対だから。安倍政権はおかしいし、国民が動かなければいけない」と語りました。
 日本共産党の森つねと衆院道1区候補も参加して訴えました。('17年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪許さない/広げよう世論℃D幌各地で催し

 

●市民ら「会」結成/西区
 札幌市西区の国民救援会札幌西支部は2月25日、西区内で「共謀罪を許さないつどい」を開催〕市民50人が参加しました。
 札幌弁護士会共謀罪法案対策本部の齋藤耕事務局長が講演。共謀罪が「盗聴法と組み合わせて戦争に反対する勢力を事前に弾圧するためのもの」と指摘。秘密保護法に続いて、戦争法を強行し、明文改憲を狙う安倍政権を告発。「テロ防止は人身被害防止法など現行法律で対応可能であり、共謀罪は『テロ等準備罪』と名称を変えただけで、犯罪の実行を合意した段階で処罰するもの」と警鐘を鳴らしました。
 つどい後、「共謀罪を許さない札幌西区民の会」結成の提案があり、参加者の拍手で確認。地域での学習会開催、街頭署名行動にとりくむことなどを話し合いました。

 

●「多くの人へと」/中央区
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める札幌中央区の会」は2月25日、区内で集会を開催、60人を超える人が参加しました。
 札幌弁護士会共謀罪法案対策本部の川上有本部長代行が「共謀罪と安保法制」と題して講演。共謀罪が現行刑法の罪刑法定主義、既遂処罰の原則に反すること、憲法の思想・信条の自由に反することを批判。「憲法守れ、沖縄基地反対、戦争反対などの団体にスパイを送り込んで検挙することにより、一般市民にこれらの運動に参加しない方がいいという印象を植え付ける狙いがある。何が何でも通してはならない」と強調しました。
 参加者からは「大変わかりやすい講演とレジュメだった」「DVDなどでもっと多くの人に知らせたい」との感想がありました。

 

●「全戸に署名を」/東区

 

「共謀罪を許すな」と参加した人たち=2月25日、札幌市東区

 

 札幌市の東区革新懇は2月25日、区内で「『共謀罪』を考えるつどい」を開き、50人を超える人たちが参加しました。
 山崎航平世話人(日本共産党札幌東区地区委員長)が「『共謀罪』は市民の声を抑圧しようという狙いがあり、署名など反対の国民世論を盛り上げましょう」と主催者あいさつしました。
 小松豊さん(平和憲法草の根普及会共同代表)が講演。「処罰は罪刑法定主義(犯罪を犯して初めて適用になる)が原則。共謀段階処罰は、『思想・良心(内心)の自由』を侵害するもので、現代版治安維持法である」と強調しました。
 交流では「署名で全戸訪問する行動を廃案まで頑張りたい」「マスコミは真実をもっと報道すべき。国民が声を上げる時だ」などの発言がありました。('17年3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「STOP ABE 戦争法反対」「南スーダンから撤兵を」 /戦争ノー@函館

 

アピールする人たち=19日、北海道函館市

 

 函館市で19日、「やめるべ戦争函館行動」が行われ、厳寒の中、30人の市民が集まりました。参加者は「STOP ABE 戦争法反対」「南スーダンから撤兵を」などのプラカードをかかげて市民にアピールしました。
 民進党の逢坂誠二衆院議員は「南スーダンの『戦闘』状態の日報が稲田防衛大臣に届いたのが遅かったではすまない。野党4党は稲田大臣の辞任を求めてたたかっている」と述べました。
 日本共産党の紺谷克孝函館市議は「南スーダンの日報問題は、日報が隠されていた時期に青森駐屯地の自衛隊員が『駆け付け警護』で派遣されています。『戦闘』は法的な意味での戦闘行為ではないと偽る稲田大臣は、辞任するしかない。野党共闘で自公政権を少数に追い込もう」と呼びかけました。
 参加者全員で「9条守ろう」などのコールを繁華街に響かせました。('17年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

守れ憲法 許すな共謀罪/「建国記念の日」抗議 紀元節の復活反対/札幌市

 

「紀元節復活反対」とメッセージボードを掲げる参加者=11日、札幌市

 

 安倍政権による憲法を無視した暴走政治が続くなか迎えた「建国記念の日」の11日、北海道・東北の各地で集会が開かれ、「平和憲法を守れ」「戦争法廃止、共謀罪を許すな」と声をあげました。
 北海道のキリスト者や教職員組合などでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会議(靖国共闘会議)は札幌市で「第40回紀元節復活反対2・11道民集会」を開き、500人が参加しました。
 浦瀬佑司代表は、「共謀罪」のたくらみや、南スーダンの状況を「戦闘でない」とする防衛相の虚偽の発言にふれ、安倍政権による「戦争する国」づくりを指摘、「憲法を守り、紀元節復活に反対しよう」とあいさつしました。
 室蘭工業大学大学院の清末愛砂准教授が講演しました。防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を批判するとともに、緊急事態条項の危険な動きを告発し「基本的人権と平和主義をうたう憲法の改悪を許すことは歴史的汚点です。徹底的に抵抗したい」と語りました。
 集会では、自治体や地方議会に求める「日本国憲法の尊重・擁護に関する要請書」「集会宣言」を確認。参加者は「紀元節復活反対」とメッセージボードを掲げました。
 豊平区の男性(27)は「大学に軍事費が入るという瀬戸際にあるという報道を見た。清末さんの憲法を守る決意が聞けてよかった」と話しました。('17年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"安保法制(戦争法)認めない"/違憲訴訟 北海道の会設立/総会に140人

 

あいさつする川原代表世話人=18日、札幌市

 

 安保法制違憲訴訟北海道の会の設立総会が18日、札幌市で開かれ、140人が参加しました。
 代表世話人の川原茂雄札幌学院大学教授は「35年間、高校の社会科教師で憲法を教えてきた。昨年9月19日の暴挙で教えてきた立憲主義を踏みにじられ計り知れない精神的苦痛を受けた。裁判で違憲を勝ち取りたい」とあいさつしました。
 自衛官の息子を持つ原告の平和子さん(仮名)は「自衛隊を戦火の渦に巻き込もうとする安倍内閣。訴訟は道民の気持ちが一つにまとまれば勝てると信じています」と話しました。
 藤本明弁護団共同代表は来年1月16日、札幌地裁に提訴すると報告。「安倍内閣の危険な状況を司法の場から是正する」と訴えました。
 伊藤真弁護士が講演し、「憲法の理念を実現しようと前例のない大きな訴訟になっている」「最後まであきらめず戦争法は憲法違反と認めさせる。平和で自由な日本を勝ち取るため頑張りましょう」と語りました。
 清田区の女性(22)は「戦争を始める国にさせるわけにいかない。裁判所は市民の願いを聞き、自衛隊の派遣を止めてほしい」と話しました。('16年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へ道南立つ/函館で「総がかり行動」

 

戦争法、憲法改悪阻止をアピールする人たち=10日、北海道函館市

 

 「戦争法は今すぐ廃止、辺野古新基地建設を許さない、南スーダン自衛隊派遣反対」をスローガンに「第6回戦争をさせない道南総がかり行動」が10日、北海道函館市で開かれ、200人の市民が集まりました。
 行動呼びかけ人の相沢弘氏は「安倍暴走政治は安保法制だけでなくカジノ法案や原発などに表れ国民の多くが反対している。暴走阻止へ頑張ろう」とあいさつしました。
 日本共産党の本間勝美函館地区副委員長(衆院道8区候補)は「市民団体や野党3党(共産・民進・社民)が集会に参加し回を重ねている。安倍暴走政治をストッフさせるため市民・野党の共闘を実現させよう」と訴えました。民進党の逢坂誠二衆院議員は「南スーダンの自衛隊派遣を海外の人たちは日本の軍隊が来たと思っている。安倍首相になって日本の平和主義が変質した。みんなで止めよう」と語りました。
 医療改悪問題、沖縄の基地のたたかいなど各団体から発言があり、集会決議を採択しました。
 プラカードを掲げ「南 スーダン自衛隊派遣反対」と行進しました。('16年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍政権倒す共闘広げよう/全道「草の根」連鎖学習会

 

講演する渡辺氏=11月30日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターと道革新懇は11月30日、札幌市で、全道「草の根」連鎖学習会を開き、200人が参加しました。
 「安倍改憲の新段階と共同の運動の課題」をテーマに一橋大学の渡辺治名誉教授が講演。渡辺氏は「戦争法で憲法9条は死んだというのは間違いだ。9条が生きているから南スーダン派兵に多くの反対運動が起こり、自衛隊派兵違憲裁判も憲法違反と突き付けている」と指摘。衆院選でも野党共闘を広げる意義を強調し「安倍内閣を倒し、憲法が生きる日本へ、米国・財界の圧力を押し切る地域の共同の前進が必要だ。平和、年金、医療、介護、雇用、原発、TPPとくらしをよくする政治へ運動を発展させよう」と語りました。
 黒澤幸一道労連議長が開会あいさつ。憲法共同センターの大地巌事務局長は、憲法を学び語りいかす運動を広げる、渡辺達生共同代表は今日の学習会を力にして取り組みを進めようと呼びかけました。 大学生の男性(22)は「共闘をつくるのは市民の運動が大きい。共闘を強くしたい」と話しました。('16年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

対話チャンネル構築こそ/札幌・憲法講演会 自衛隊派遣を批判

 

佐藤氏の話を熱心に聞く参加者=12日、札幌市

 

 「戦争させない・9条こわすな!厚別の会」は12日、札幌市内で自民党改憲草案を学ぶ講演会を開催し、市民ら80人が参加しました。
 北海道勤労者医療協会の佐藤秀明副専務理事が「国民が主人公でなくなる?自民党改憲草案の危険性」と題して講演しました。
 佐藤氏は、今も戦闘が続いている南スーダンの状況を紹介し、「PKO5原則」がすでに崩壊しているにもかかわらず、政府が自衛隊を派遣しようとしていることを批判。「当事者間の対話のチャンネルを築くことこそ必要で、平和憲法を持つ日本はその役割を果たすことができる」と訴えました。
 また、自民党改憲草案では国防軍が明記されていることや緊急事態条項を設けていることなどに触れて「戦争できる国をつくろうとしている」と強調しました。
 講演後、原水爆禁止世界大会の報告や『被爆者の証言第4集』(北海道被爆者協会)の朗読も行われ、参加者は真剣に耳を傾けました。
 戦争を体験したという年配の女性は、「9条は私にとって宝物だと思って安心して暮らしてきた。その憲法を変えようとする安倍首相は恐ろしい。孫や子どもたちのために自分にできることをやっていきたい」と発言しました。('16年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「私たちは戦わない」/憲法公布70年 不戦の意思受け継ぐ/札幌市

 

雨の中「NO WAR」と書かれたボードを掲げる参加者=3日、札幌市

 

 北海道弁護士会連合会(太田賢二理事長)と札幌、旭川、函館、釧路の各弁護士会は、みぞれが降る札幌市の大通公園で、「これまでもこれからも 私たちは戦わない」と題する集会を開催、弁護士をはじめ、労組・団体などから1000人(主催者発表)が集まりました。
 太田理事長は「これからも市民とともに安保法制廃止のためがんばっていく」と決意をのべました。山口二郎法政大学教授は「憲法の理念を守るという同じ思いを持つ人たちと手を携えて、日本を覆う安倍政治という暗雲を払うため力を尽くす」と訴えました。千歳市の自衛隊員の息子を持つ母親が海外派兵反対への思いを語りました。
 最後に参加者は「NO WAR」のボードを掲げて「安保法制はいらない」「自衛官を戦地に送るな」とアピール。日本共産党の畠山和也衆院議員からメッセージが寄せられ、党道議団も参加しました。集会後は市内中心部をパレード。若者らがサウンドカーやドラム隊のリズムに合わせ「戦争法は廃止」と元気にコールしました。
 デモ初参加の旭川市の木村香奈さん(22)は「自衛隊員の友達がいる。隊員が派兵されるのは心配。反対の声を広げて派兵を止めたい」と話しました。('16年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止・派兵反対/戦場に自衛隊送らない 各地で取り組み

 

 戦争法廃止と南スーダンへの自衛隊派遣反対を訴える署名、宣伝、デモなどが19日、各地で行われました。

 

憲法完全実施こそ/札幌
 「戦争させない北海道委員会」は、札幌市内で、昨年の戦争法強行以来、連続13回目となる「安保関連法廃止、憲法改悪阻止 総がかり行動」にとりくみました。大通公園に市民450人が集まりました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、政府が南スーダンでのPKO活動の2017年3月までの延長を発表したことにふれ、「現地は戦争状態であり、『駆け付け警護』という新任務を付与する前に、ただちに南スーダンから撤退すべきだ」と訴えました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表(道労連議長)は「憲法を完全実施しなければならないのは国会であり権力者のはず。憲法を守らせる最大のポイントは、戦争法の具体化を止め廃止することであり、そのことが立憲主義を守ることにつながる。引き続き運動を強めよう」と呼びかけました。
 呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授、岩本一郎北星学園大教授がそれぞれ訴えました。
 集会後、参加者はデモ行進し、「戦争法は今すぐ廃止」「憲法守れ」と市民にアピールしました。

 

戦争二度としない/札幌市厚別区・手稲区・南区

 

「自衛隊を戦地に送るな」と唱和する人たち=19日、札幌市厚別区

 

 札幌市では、戦争法廃止、「自衛隊を南スーダンに送るな」の宣伝などが多彩に取り組まれました。
 日本共産党厚別区委員会は「自衛隊を南スーダンに送るな」とプラスターを掲げ、スタンディングをしました。参加者50人は「アベ政権の暴走を許すな」と唱和。通行人が注目し、手を振っての声援もありました。
 革新懇・ていねの会は、JR手稲駅前で、31人が署名を呼びかけ、54人分が集まりました。自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を与えることに抗議。80歳の戦争体験者は「戦争は二度としたくない。再び若者が戦場で殺し、殺されることになる」と批判しました。
 札幌市南区の「戦争法を廃止する南区民の会」などは、自衛隊真駒内駐屯地に近い地下鉄澄川駅前でタペストリーを掲げ宣伝しました。参加者が「戦争法反対、自衛隊員を南スーダンから帰せ」と訴えると拍手して通る人もいました。地下鉄の乗降客、買い物害が「南スーダンは戦場だ。自衛隊員を戦場から引き返させよう」と署名しました。('16年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止へ活動交流/畠山議員が講演/道憲法共同センターが総会

 

畠山氏の話を聞く参加者=2日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは2日、札幌市内で総会を行いました。
 大地巌事務局長が戦争法廃止の2000万署名の目棟50万人分を突破し、約86万人分集まっているなど報告を行い、共同の宣伝や署名行動、学習運動を進め、全ての自治体に地域センターをつくろうと行動提起しました。
 民青道委員会や新婦人道本部、道労連などの民主団体や赤平地域から発言があり、各分野の取り組みが豊かに交流されました。
 総会の前に、日本共産党の畠山和也衆院議員が「臨時国会の焦点とたたかいの展望」と題して講演しました。
 畠山氏は、「あまりにも異様な幕開けだった」と、安倍晋三首相の所信表明演説で与党議員が総立ちで拍手したことなどを紹介し、「安倍政権の国会無視、民意無視の姿勢が明らかになった」と指摘。労働問題やTPP、戦争法などあらゆる分野で政府を追及していくと話し、「国会内外での市民と野党の共同で前に進めよう」と呼びかけました。('16年10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米戦艦入港に抗議/平和な商業港 脅かすな/小樽 厳寒のなかコール響かす

 

米艦船に向かって抗議する参加者=3日、北海道小樽市

 

 北海道の小樽市で3月アメリカのミサイル駆逐艦マッキャンベルの入港に反対する抗議集会が行われました。厳寒のなか同市内外から75人が集まり、怒りの声を上げました。
 米艦船マッキャンベルは、3〜7日まで小樽港に寄港する予定で、同港への米艦入港は1961年以来79隻目です。市民らでつくる米艦船小樽寄港反対連絡会(佐藤勤代表)などは、市長への申し入れや宣伝、集会を行い反対の声を広げてきました。
 小樽平和委員会の宇崎一郎事務局長や道労連の三上友衛事務局次長ら8人がスピーチしました。
 小樽平和委員会の宇崎氏は「平和都市宣言をしたはずの小樽市に毎年米艦船が入ってくることは許せない。みなさんと一緒に米艦が来なくなるまで声を上げていく」と訴え。道労連の三上氏は「戦争法発動後、市民が日常的に利用する場所で自衛隊の訓練が行われている。日本政府に対しても戦争する国づくりやめろ の声を大きくしていこう」と呼びかけました。
 日本共産党から佐々木あけみ衆院道4区候補と菊地葉子道議、新谷とし市議団長らが参加し、「小樽港を平和の商業港にしていく運動をみなさんといっしょに進めていきたい」と力を込めました。
 最後に参加者は米艦船に向かって「日本を戦争する国にするな」「平和な商業港を脅かすな」とコールを響かせました。('17年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米艦の小樽入港反対/北海道 連絡会が商店街で宣伝

 

「軍港化やめさせよう」の訴えにビラを受け取る人たち=28日、北海道小樽市

 

 北海道の米艦船寄港反対小樽連絡会は28日、小樽駅前の商店街で、米第7艦隊ミサイル駆逐艦マックキャンベルの商業港・小樽港への入港(2月3〜7日)に反対して宣伝しました。
 佐藤勤代表は「米艦は親善で来るのではありません。軍港化はやめさせましょう」と吹雪の中、ビラを配布しました。市民、観光客が次々と受け取りました。
 日本共産党の高野さくら市議は「小樽の港に核兵器が積まれているかもしれない米艦船が毎年入港しています。平和な観光の都市にふさわしい小樽港の発展へ軍港化反対の声を上げましょう」と訴えました。北野義紀前市議は、2月3日の米艦入港抗議集会の参加を呼びかけました。
 買い物をしていた女性(63)は「街頭で米艦寄港に反対の声を上げている話を初めて聞いた。心強い」と激励しました。高校生は「核兵器ミサイルを積んだ米艦船が来るのは怖い。何かあってからでは遅いし、軍港にはしてほしくない」と話しました。('17年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

自衛隊は海外から撤退を/札幌市手稲区で抗議行動

 

「戦争する国にするな」とアピールする人たち=19日、札幌市手稲区


 戦争法強行採決以来16回目の抗議行動・スタンディングが札幌市手稲区のJR手稲駅北口広場で19日、行われました。革新懇・ていねの会が呼びかけ、地域の9条の会、新婦人などの団体から30人が参加し市民にアピールしました。
 行動には、日本共産党の佐々木明美、民進党の本多平直の両衆院道4区候補も参加し、自衛隊の南スーダンからの撤退、戦争法廃止、立憲主義を守り、安倍暴走政権を倒すために野党共闘の発展をともに目指すとスピーチしました。
 南スーダンからの自衛隊の撤退を訴えた革新懇・ていねの会の今井孝子事務局長は「世界各地の紛争解決は武器ではなされない。日本の役割は9条にのっとった貢献、衣食住、医療などの民生支援、当事者間の対話のための外交をすすめることです」と訴えました。
 自衛隊の海外からの撤求める署名をした91歳の男性は「自衛隊は必要だと思うが、自衛隊員が武器を持って海外に行くのは大反対」と話しました。('17年1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

降下訓練は中止に/北海道十勝管内 陸自に申し入れ

 

 有事法制反対十勝連絡会(渡辺洋代表委員)は17日、北海道十勝管内芽室町、鹿追町で予定されている陸上自衛隊第1空挺(くうてい)団(干葉県習志野市)によるパラシュート降下訓練の中止を求め、陸自第5旅団(司令部・帯広市)に申し入れました。
 降下訓練は北方積雪地訓練の一環として、今月29日に芽室町の民有地で、同28日と2月3日に鹿追町の公有地を使用して行われる予定で、2008年から毎冬、全国で唯一、民有地や公有地での降下訓練を続けています。
 今年の訓練はCH47ヘリなどを使用し、隊員150人が参加する予定です。
 同連絡会は「演習場以外の民有地や公有地での訓練は、日本全土を際限なく自衛隊の演習場にするもので容認できない」との要請書を提出し、中止を申し入れました。
 申し入れには、日本共産党の稲葉典昭帯広市議と梅津伸子芽室町議も参加しました。('17年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公園での演習に抗議/北海道芦別 労組や共産党

 

 北海道芦別市のカナディアンワールド公園での陸上自衛隊積雪寒冷地行動訓練が3年連続で、17〜19日に実施されました。17日に勤医協芦別平和診療所と9条の会、労働組合が抗議行動をしました。
 同公園は、豊かな自然がある市営公園です。自衛隊の冬季演習は隊員200人と車両40両が参加、スキー行軍は武器を携行しました。防衛訓練では空包を使用する計画でしたが、芦別市からの要請で不使用になりました。
 訓練に先立つ16日、日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党北海道議団(真下紀子団長)は、高橋はるみ知事に計画中止を求めて要請しました。菊地葉子道議、宮内聡道平和運動部長、党北空知留萌地区委員会の宮田勇信常任委員が参加し、辻井宏文危機対策課長らが応対しました。
 菊地道議は「訓練は看過できない。訓練の計画や結果を道も把握してもらいたい」と迫りました。宮内氏は「十勝では畑と牧場で落下傘の降下訓練、小樽ドリームビーチなど演習場以外での訓練が増え、自衛隊もそれを広げようとしている。道は演習場以外における訓練について把握して情報を発信すべき。民有地での訓練を常態化しないでほしい」と語りました。
 党北空知留萌地区委員会(女鹿武委員長)と芦別市委員会(松井邦男委員長)は13日、芦別市長に訓練中止を要請していました。('17年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊を日本に戻そう/札幌 憲法共同センター宣伝

 

「自衛隊撤退を」の訴えに署名する女性=9日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは9日、雪が降り続く札幌市中心街で戦争法廃止の宣伝をしました。参加者は横断幕を掲げて「戦争法の発動を許すな 自衛隊に『駆け付け警護』など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める」署名を呼びかけました。
 大地巌事務局長は「戦後初めて、日本の自衛隊が命を奪う、命を落とす危険な事態です。すぐに自衛隊を日本に戻しましょう」と訴えると買い物客らが次々署名していきました。南区の女性(69)は「家族に知らせたい」とビラ20枚を受け取りました。
 乳児を抱えた東区の原田佳さん(28)は「自衛隊員、早く帰ってきてほしい」と語り、白石区の内藤さやかさん(22)は「戦争する国になると怖いですね」と述べました。 中央区の男性(65)は「日本は鉄砲を撃って、平和を守るということに誰も期待していない。憲法9条をいかして民生支援、技術支援をすべきだ」と要求し、石狩市の女性(71)は「自民党は数の力でやりたい放題。野党結束して戦争への道をやめさせる。怒っています」と話していました。('16年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

南スーダンから自衛隊の撤退を/札幌市南区

 

スタンディングする参加者=3日、札幌市

 

 札幌市の「戦争法に反対する南区民の会」、両区九条の会、新婦人南支部、南区革新懇は3日、地下鉄真駒内駅前で「国民の声に耳を傾けず暴走する安倍政治許さない」「自衛隊を南スーダンから撤退させよ」と書いたカードを掲げるスタンディングをしました。
 南区民の会の姉崎雅子事務局長は「市民が行動する時。手をつないで戦争反対、子どもの命を守りましょう」とよびかけました。
 両区九条の会の佐藤武副会長は「安倍首相は、アベノミクスが問われる選挙といっていたにもかかわらず、戦争法強行、公約になかったカジノ法案採決など財界中心、対米従属の政策ばかりです。次の選挙は、市民と野党の共闘を発展させ安倍政権を退陣させよう」と訴えました。
 通行する人から「そうだ」「頑張ろう」の声がかけられました。('16年12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊出勤差し止め請求/札幌 1月提訴へ弁護士ら会見

 

記者会見をする高崎氏(中央)ら=24日、札幌市

 

 安保法制(戦争法)の違憲性を裁判によって明らかにしようと、道内の市民らが原告となって、自衛隊の出動差し止めを求める訴訟が行われます。
 呼びかけ人の高崎暢(とおる)弁護士らは24日、札幌市内で記者会見を行いました。 訴訟は来年1月16日に札幌地裁で起こす予定。集団的自衛権に基づく自衛隊の出動差し止めや安保法制によって平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償などを求めていきます。現在、全国11地裁で安保法違憲訴訟が争われており、北海道訴訟の原告は現在、道内外含めて174人となっています。
 呼びかけ人の川原茂雄札幌学院大学教授らは「戦争しないと決めた憲法に安保法制が違反しているということを司法の場で判断してほしい」と話しました。
 原告の自衛隊員の息子を持つ千歳市在住の女性らは、「安倍政権が安全保障と言ってやっていることは、国民の命を危険にさらすもので納得できない」と訴えました。
 12月には同訴訟を支援する「安保法制違憲訴訟北海道の会」が設立される予定で、高崎氏は、「原告や支援者を増やして、署名活動や勉強会も進めていき、安保法制は違憲だという世論を広げていきたい」と話しました。('16年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争への道 許すまい/南スーダン自衛隊派遣 道内各地で抗議の声

 

「自衛隊を南スーダンに送るな」と抗議する人たち=19日、札塀市厚別区

 

●札幌市手稲区/政府軍と衝突 危険性を訴え
 札幌市手稲区の革新懇ていねの会と市民団体は19日、JR手稲駅前で、「駆け付け警護」など新任務が付与された自衛隊の南スーダン撤退を訴えて署名宣伝、スタンディングを行いました。
 革新懇ていねの会の代表は「自衛隊が政府軍と衝突する場合が大いにありうる。憲法9条に違反し、PKO法にも反する派遣はやめて、日本は停戦と略奪・虐殺をやめることを南スーダン政府に求めるべきだ」と訴えました。
 新発寒9条の会の代表は「自衛隊員の母親らが息子を戦場に送りたくないと声を上げてきています」と紹介。自衛隊の撤退を求めました。「市民の風・北海道」手稲チームのメンバーは、国民の暮らしを破壊するTPP(環太平洋連携協定)批准阻止、沖縄・高江の森を壊すなと訴えました。

 

●札幌市厚別区/バス待つ人々「行動」に注目
 札幌市厚別区の「戦争させるな・9条こわすな!厚別の会」は19日、市内2カ所で「自衛隊を南スーダンに送るな」スタンディング行動をしました。
 新札幌駅周辺では40人、もみじ台で43人が参加しました。
 参加した市民は「19日は忘れてはならないと、(札幌中心部の)大通の集会に参加しています。地元厚別に会があってうれしい。今後も参加したい」と話しました。
 もみじ台では、勤医協職員や介護職員も参加。買い物途中の市民やバスを待つ人々から注目を集めました。

 

●札幌市南区/子や孫に残す 遺産は「平和」
 札幌市南区の戦争法を廃止する南区民の会、南区九条の会、新婦人南支部は19日、地下鉄澄川駅前で「戦争法廃止」「南スーダンに自衛隊を派遣するな」と宣伝しました。 マイクを握った参加者は「日本はどこの国とも戦争をしてはいけません」「被爆国である日本は核兵器廃絶運動の先頭に立つべきです」「国連のほとんどの国が核保有国にすみやかな核兵器廃絶をと働きかけています」「あなたの平和への願いを署名に」と呼びかけました。
 買い物に来ていた母親は「戦争も核兵器もなくしたい。子や孫に残す遺産は平和ですね」と署名しました。

 

●岩見沢市/買い物客らに署名呼びかけ
 北海道岩見沢市の「戦争法廃止をめざす岩見沢の会」は19日、市内スーパー前で、署名宣伝を行い、参加した15人が「戦争法廃止、自衛隊は南スーダンから撤退せよ」の署名を買い物客らに呼びかけました。
 日本共産党の山田靖廣市議、治安維持法国賠同盟南空知支部の千石信弘事務局長らがマイクで「自衛隊への『駆け付け警護』などの新任務付与の閣議決定は憲法違反。自衛隊員の生命を守るため、南スーダンから撤退させよう」と訴えました。
 買い物客の関心は高く、「がんばってください」と激励する姿が見られ、30分の行動で、53人分の署名が寄せられました。

 

●苫小牧市/17bの横断幕 高校生ら激励
 北海道苫小牧市の戦争法廃止−苫小牧実行委員会は19日、市内の大型スーパー前で、戦争法廃止を求め、新たに南スーダンに派遣する自衛隊部隊に付与された新任務に抗議するスタンディングを行いました。
 20人を超える参加者は、17bに及ぶ「大切な人を戦争に行かせない」の横断幕などを掲げ、国道を行き交う車や買い物害に向かってコールしました。通りすがりの女子高生や車、バスから手が振られました。日本共産党の工藤良一、冨岡隆の両市議も参加しました。
 横山傑実行委員長(苫小牧地区労連議長)は「日本は戦後71年間、戦常に加わってこなかったことが財産です。新任務付与で自衛隊員の大切な命が失われかねません。憲法の理想に立って、危険な策動を阻止しよう」と呼びかけました。

 

●旭川市/キャンドルで若者らが文字
 北海道旭川市の中心街一条平和通・買物公園で19日、安保法制反対、南スーダンPKOの自衛隊撤退を求める街頭スタンディングが行われ、若者ら35人が参加しました。('16年11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争させない総がかり行動/自衛隊員の命守れ、南スーダン派遣に抗議/札幌・大通公園

 

「自衛隊員の命を守れ」とコールするデモ参加者=19日、札幌市

 

 戦争をさせない北海道委員会は19日、市民や観光客が行き交う札幌・大通公園で戦争法廃止の総がかり行動を行いました。
 市民ら500人が「誰も殺すな誰にも殺されるな」などと書かれた横断幕や色とりどりのプラカードを事に参加しました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「政府は南スーダンに派遣している自衛隊へ新任務を付与する閣議決定を行った。武器使用が拡大されれば自衛隊員が殺し殺されるリスクが高まる。閣議決定の撤回を求めていきたい」と訴えました。
 道憲法共同センターの黒澤幸一代表(道労連議長)は「相手に銃口を向けて平和をつくることはできない。戦争法を廃止させ、安倍政権を退陣させるためにこの行動を広げよう」と呼びかけました。
 戦争をさせない北海道委員会の呼びかけ人である結城洋一郎小樽商科大学名誉教授もスピーチしました。
 集会後、サウンドデモを行い、参加者は「憲法変えるな」「南スーダン派遣をやめろ」とコールしました。
 9歳と7歳の孫と一緒に参加した葛西昭子さん(67)=札幌市在住=は「こうした集会は40年ぶりに参加しました。戦争法のことを考えると孫を見ているだけで涙が出てきてしまう。子どもたちを守れる日本にしたい」と話しました。('16年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

細雪・寒風なんの/駆け付け警護 閣議決定抗議/札幌で緊急総がかり

 

「誰も殺すな。誰にも殺されるな」とアピールする若者ら=15日、札幌市

 

 「戦争させない北海道委員会」は15日夜、札幌市内で戦争法による自衛隊の「駆け付け警護」などの新任務付与の閣議決定を受け「「緊急総がかり行動」にとりくみました。細かい雪が降る寒空の下、労働者や市民250人が市内中心部をデモ行進し、「閣議決定撤回」「自衛隊を戦地に送るな」とアピールしました。
 デモ行進前の集会では、4氏が閣議決定に抗議し撤回を求める訴えを行いました。
 道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「南スーダンは事実上の内戦状態にあり、本来なら政府は自衛隊の撤収を検討しなければならない。戦争法廃止、自衛隊の即時撤退を求め、新任務の閣議決定を撤回させるためともにたたかおう」と呼びかけました。
 道憲法共同センターの黒澤孝一共同代表(道労連議長)は「安倍内閣の暴挙に怒りを持って抗議します。憲法は二度と武器を持たず、戦争には参加しないとしています。憲法違反の戦争法の発動を許さず、『だれも殺すな、だれにも殺されるな』の声をあげていこう」と語りました。
 呼びかけ人の岩本一郎北星学園大教授、清末愛砂室蘭工大准教授が訴えました。
 通りかかった男性は「駆け付け警護で自衛隊員の命が危険にさらされることになる。早く撤退すべきだ」と話しました。('16年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「改悪案」押し戻そう/札幌 医療・介護充実へ集会

 

医療と介護の充実を求め、全道各地から240人が参加した集会=26日、札幌市

 

 「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」(同実行委員会主催)が26日、札幌市内で開かれ、道内各地から医療・介護労働者や市民240人が参加しました。
 北海道民主医療機関連合会(道民医連)の太田美季事務局長が基調報告。安倍内閣がすすめる「医療・介護の大改悪」計画により、社会保障の削減・解体、医療・介護の営利産業化につながり、お金のあるなしで差別することは許せないと批判。「みんなで声をあげれば改悪案を押し戻すことも可能です。国に『医療と介護の充実を』の声を全道から大きくあげていこう」と訴えました。
 元道保険医会会長で整形外科医の三上一成氏、遠紋地域の周産期医療を守る会の岩澤武征氏、札幌認知症の人と家族の会副会長の下村笑子氏、道難病連相談室長の鈴木洋史氏、日本ALS協会道支部長の深瀬和文氏が、医療と介護の充実を求め報告しました。医療、介護などの職場、労阻から発言がありました。
 集会には、日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、宮川潤道議、地方議員らが参加しました。
 あいさつした紙氏は、衆院厚労委での年金カット法案の強行採決に「次世代の給付確保のため必要という政府与党の言い分はごまかし。何としても食い止めなければなりません」と述べ、「介護制度の自己負担増、サービス削減をやめさせるため、みなさんと力を合わせがんばります」と話しました。
 森井秀明小樽市長があいさつしました。('16年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学費値下げを 共感の輪/"給付制奨学金創設"若者も年配も署名/北大の門前で民青が訴え

 

呼びかけに応え署名する学生=2日、札幌市

 

 民需同盟北海道委員会は2日、札幌市にある北海道大学の門前で給付制奨学金の創設と高すぎる大学の学費の値下げを求める署名活動に取り組みました。
 宮内史織道副委員長は自らが奨学金を借りている実体験も語りながら、「大学生の知り合いのなかには大学に勉強しに行っているのか、バイトをするために行っているのかわからないと苦しんでいる人も少なくない。軍事費ではなくOECD(経済協力開発機構)諸国並みに教育費を引き上げれば、日本でも学費値下げや給付制奨学金は実現できる」と訴えました。
 伊藤ナシカ道委員長は「お金のあるなしにかかわらず安心して学べる社会をつくりましょう。みなさん一人ひとりの声が政治を変えます」と署名への協力を呼びかけました。
 署名した学生は「学費が高すぎます」と話し、別の学生は「自分は奨学金を借りていないが、友達が借りていて大変」と話しました。年配の男性は「自分たちの学生時代と比べて学費が高いね」と署名しました。 民青道委員会は今後も奨学金の署名宣伝に取り組んでいく予定です。('16年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税上がったら大変/札幌で宣伝

 

「増税せず消費税に頼らない政策を」と訴える人たち=24日、札幌市

 

 消費税廃止北海道各界連絡会は24日、JR札幌長沢に隣接する大型書店前で宣伝しました。強い風が吹き、時折雪が舞うなか、横断幕を掲げ、ビラを入れたポケットティッシュを配って、消費税増税許すなと訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は、消費税が導入されて28年たち、5%から8%に引き上げられ、多くの人から苦しくなったと聞いていると告発。「ところが安倍政権は2019年には10%に上げると明言しています。これ以上、上がったら大変。消費税に頼らない社会保障政策に切り替えさせましょう」と訴えました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「4割を超える非正規労働者の賃上げがどうしても必要です。大企業や大金持ちだけ潤う社会ではなく、若い人たちがまともに生活でき、子育てができる社会にすることが大事です」と語りました。
 派遣で働く「さっぽろ青年ユニオン」の青山泰希さん(30)は「北海道の最低賃金は786円、1カ月働いても13万円で、そこから年金や国保料が引かれます。政府は未来を見すえた政策を打ち出してほしい」と力を込めました。('17年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税10%絶対ノーだ/弱い者に目を向けて/札幌

 

呼びかけに応え署名する人=1日、札幌市

 

 消費税が8%に引き上げられて2年となった1日、札幌市では消費税廃止北海道各界連絡会と北海道社会保障推進協議会、高齢期運動連絡会が呼びかけ、「4人家族で年間16万円負担増」と書いた横断幕を掲げ、「消費税10%への値上げノー」の宣伝をしました。
 年金暮らしの男性(66)は「安倍首相は景気がよくなったと言っているがウソだ。消費税が上がったら生活すべてで困る。弱い者に目を向けてくれなきゃあ」、年配の女性は「軽減税率とか言うより、やめるのが一番ですよね」と話し、署名しました。
 日本共産党の森つねと参院選挙区候補がマイクを握り「自公政権は社会保障のためだといって消費税を上げたが、社会保障はよくなったでしょうか」と問いかけ。生活保護費が毎年下がり、子どもは高校まで行かせるのが精いっぱいという5歳の子どもを育てるシングルマザーの話を紹介し、「国民に冷たい安倍政権を少数派に追い込み、消費税増税をストップさせましょう」と訴えました。('16年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

"公契約条例全道に"/市民集会で弁護士・研究者ら報告

 

札幌市と旭川市の取り組みについて報告する川村教授=13日、札幌市

 

 「旭川の経験を学び、公契約条例を全道に広げる市民集会」(同実行委員会主催)が13日夜、札幌市で開かれ、研究者や弁護士、労働組合員、学生、市民ら120人が参加しました。
 自治体が発注する事業の受注業者で働く人たちの労働環境整備を進める公契約条例。昨年12月、旭川市議会で道内初となる条例が制定されました。
 「旭川ワーキングプア研究会」代表の小林史人弁護士は、旭川市の条例制定へのとりくみを報告。「報酬の下限額など賃金規定のない不十分さがあるが、付則で有識者の意見を聞いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとの条項が入った。今後、賃金規定を入れていくことを視野に活動していく」と語りました。
 「札幌市公契約条例の制定を求める会」代表の伊藤誠一弁護士は「労働組合の垣根を超えて連合、労連が条例制定で一致して運動しているのは心強い。札幌でも制定へ一歩踏み出し、道内の各自治体に制定を呼びかけたい」とのべました。
 札幌と旭川の運動に関わっている北海学園大学の川村雅則教授は「札幌の経験が旭川に生かされ、労阻や各団体が一緒に運動することが大きな力になっている。この経験を全道に広げていく必要がある」と強調しました。
 札幌地区連合、札幌地区労連の代表らが活動報告。日本共産党の能登谷繁旭川市議が制定にむけた議会での論議を紹介しました。('17年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命と健康守る 働くルールを/北海道労連 各党に要請

 

千葉書記長(左端)らに要請する道労連の黒澤議長(同3人目)=22日、札幌市

 

 労働者の命と健康を守る真の「働くルール」の実現をと、北海道労働組合総連合(道労連)は22日、道内の共産、民進、社民、自民、公明の各政党に要請しました。
 日本共産党道委員会へは、黒澤幸一議長、三上友衛事務局次長が訪問。応対した千葉隆書記長、武藤孝司労働部長と懇談しました。
 電通や関西電力の過労自殺事件にみられる日本の異常な長時間労働が大きな社会問題となっています。黒澤氏は、安倍内閣が打ち出した「働き方改革」の長時間労働是正案では職場改善を切実に要望する労働者・国民、過労死遺族の期待を裏切るものであり、人命軽視のそしりを免れないと指摘。「まやかしの上限規制」ではなく、@当面、月45時間、年360時間を絶対上限とするAEU(欧州連合)の労働時間指令を参考に、11時間以上の休息時間を与える「勤務間インターバル制度」を導入する−などを求めています。
 千葉氏は、民進、共産、自由、社民の4野党が共同して「長時間労働規制法案」を国会に提出しており、これを実現する国民的な運動を盛り上げるためにともに頑張りたいと表明しました。
 民進党道連では、広報・企画の担当者が応対し、全面的に承服できると語りました。('17年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新卒看護師は過労死/18時間超え連続夜勤/札幌地裁で弁論

 

 がん検診、救急医療など高度な医療を行う札幌市内の医療センターに入職して8カ月で自殺した新卒者講師の労災を認めるよう求めた裁判の口頭弁論が3日、札幌地裁で開かれました。看護師の母親(53)が原告となり、国を訴えています。
 2012年12月に亡くなった看護師の月平均時間外労働は、80時間を超えていました。看護師の振り返りシートには「時間に追われている」「時間が足りなく、パニックになってしまう」と記載されています。2交代勤務の夜勤は18時間を超える連続勤務となり、毎日2〜3時間の睡眠時間でした。
 母親は「娘が亡くなる1週間前に『うちの病院最低』と元気なくつぶやいたが、パーソナリティーの問題で片付けられるのか。同期の看護師は7人いましたが、1人を残し、全員、4年以内に退職しています。亡くなった後も職場は改善されていない」と涙ながらに訴えました。
 報告集会で、原告弁護団の長野順一弁護士は「帰宅後も仕事をしていたことは計算されていない。過酷な実態を明らかにする」と裁判の意義を述べました。('17年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無期雇用に こうして転換/集団申請へ手続き学ぶ/札幌で道労連

 

発言する黒澤氏(右端)。(その左へ)平澤、上田、川村の各氏=14日、札幌市

 

 道労連非正規労組連絡会は14日、札幌市で「無期雇用転換×労働組合」と題して学習会を開き、杓80人が参加しました。
 改正労働契約法で2018年4月に「無期転換5年ルール」の申し入れが可能となる、非正規労働者の無期雇用への更新手続きを学び、集団申請へ契約書の書き方を学びました。
 黒澤幸一道労連議長は、使用者が無期転換の拒否はできず、妨げることも禁止されていることを紹介し、6カ月間以上あくと契約がリセットされる(クーリング成立)強制を防ぎ、雇用の基本は無期雇用への制度を生かせるよう声をあげようと語りました。
 労働弁護団北海道ブロックの上田絵理事務局長、平澤卓人弁護士、北海学園大学の川村雅則教授、黒澤氏が参加者の意見を聞き討論しました。
 大学の非常勤講師は「18年度は前期か後期しか授業を担当できないとメールが来た。7〜8年働いたのに、大学は無期雇用の転換を阻止しようとしている」と告発しました。('17年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日本の働かせ方「先進国の恥」/最賃アップなど求め 札幌で道労連が宣伝

 

宣伝で「人間らしい働きかたの実現を」と書かれたティッシュを受け取る男性=15日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)と札幌地区労連は15日、札幌市で人間らしい働き方の実現を求め、「ディーセントワークデー」宣伝をしました。
 厳しく冷え込む中、組合員ら20人が横断幕や「上げろ 最低賃金」などと書かれたプラカードを掲げました。
 北区の東海林伸さん(60)は「企業に労働基準法を守らせるよう国が力を入れれば正せるはずだ。日本の働かせ方は先進国の恥ですよね」と話しました。
 中央区の女性(51)は「最低賃金を上げることは絶対に必要。労働時間をみんなで見直して人としての生着古を保障していけるようにすればいい」と話しました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「世界的に見ても日本は長時間、低賃金で働いています。電通で尊い命が奪われています。8時間働けばまともに生活できる働き方を実現しよう」と呼びかけました。('17年1月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

権利守る展望語り合う/労働委員任命で報告集会/道労連

 

報告集会で勝利を喜び合う組合員ら=9日、札幌市

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は9日、札幌市で、北海道労働委員会・労働者委員の公正任命報告集会を開き80人が参加し、26年のたたかいの成果と今後の展望を語り合いました。
 黒澤幸一議長は「労働組合の運動、仲間を広げ、労働委員の活用をしながら労働者の権利を広げるよう全力を尽くす」とあいさつ。弁護団を代表して佐藤哲之弁護団長がたたかいの成果を報告しました。
 労働委員に任命された赤坂正信道労連副議長が決意表明。「さっそく不払い賃金問題で書面を読み指摘したら、社長は誤りを認めた。労働者の期待に応えられるよう全力を尽くす」と発言しました。
 日本共産党の真下紀子道議は「不公正な任命だと高橋知事に迫ってきた。たたかいの歴史、裁判に踏み切った勇気が勝利につながった。長く公正任命が続くよう頑張りたい」と述べました。菊地葉子、佐野弘美の両道議も参加。児玉健次元衆院議員は国会で追及したことを報告しました。
 たたかいを支援してきた神奈川労連の水谷正人副議長(県労働者委員)は「労働運動に夢を持たないと誰もついてこない。たたかえば実現する思いで一緒にたたかいたい」と語りました。全労連の野村幸裕副議長、連合系の札幌地域労組の鈴木一副委員長もあいさつしました。参加した石狩管内の佐藤友美さん(28)は「一つのたたかいが報われた。不当な攻撃から労働者の権利を守る決定を多く出してほしい」と期待していました。('16年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発ゼロめざし宣伝/標茶町 横断幕掲げて訴え/連合推薦町議も

 

福島を忘れないとアピールする人たち=11日、北海道標茶町

 

 北海道標茶町の「標茶(しべちゃ)原発ゼロをめざす会」(橋本志津江、羽田光雄代表)は11日、JR標茶駅前で原発ゼロをめざして宣伝しました。25人が集まり、のぼりやプラカード、横断幕を掲げて通行人に訴えました。
 冷たい風が吹くなかでじっと最後まで耳を傾ける人、「頑張ってください」と声をかける高校生、車から手を振って激励する人など共感が広がりました。
 町内の就労継続支援(B型)「しべちゃコスモス」に通所している渡辺ちさとさんは、福島から避難してきた子が学校でいじめを受けたニュースにふれ」「障害を持っていても原発被害にあったとしてもみなさんと変わらない人間です。原発もいじめもない国になることを願っています」と訴えました。
 羽田代表は「これから原発がゼロになるまで行動を続けていく」と表明しました。
 日本共産党の深見迪、渡邊定之両町議、連合推薦の鈴木裕美、松下哲也両町議もマイクを握りました。鈴木氏は「大地震、原発事故の悲惨さ、避難民と被災地の状況を忘れずに関心を持ち続け、行動していくことが大事です」と述べました。('17年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

フクシマ忘れない/泊は再稼働させない/札幌 集会・パレード

 

「自然と共に生きるなら原子力はいらない」とアピールする参加者=11日、札幌市

 

 「原発事故から6年 フクシマを忘れない!きようなら原発北海道集会」が、札幌市で開かれ、900人が熱心に聞き入りました。開会前から続々と市民が訪れ、会場に入りきれずロビーまで人があふれました。
 「復興作業が進んでいない現実がわかりました」という鎌田隆希さん(21)は「廃炉に向けて今回のような集会に参加し、意識を共有することが大事です」。手相区の20代の女性は「外国の弁護士に批判される日本政府は、国民として恥ずかしい。きちんと対応してもらいたい」と話し、最後に「自然と共に生きるなら原子力なんて必要ない」「STOP再稼働」とボードを高く掲げました。
 「泊(とまり)原発再稼働させてはいけない八つの理由」と題して小野有五北海道大学名誉教授が講演。今後10年間の電力供給の見通しでは、泊原発なしでも電力は余裕があり、将来は有り余るほどになると指摘。「一刻も早く廃炉にし、再生可能エネルギーに転換することが、北電にもー番いいことだ」とのべました。
 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発事故が起これば大変な事態になり、影響は時間がたてばたつほど深刻さを増す」と警鐘を鳴らしました。('17年3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

すぐ廃炉に/厳寒のなか235回目の道庁北門前抗議行動/札幌市

 

原発の廃炉を訴える人たち=10日、札幌市

 

 北海道反原発連合は、厳寒のなか235回目の道庁北門前抗議行動を行い、「泊原発再稼働反対」などと書かれたプラカードを持った市民ら60人が「原発反対」の声を上げました。
 参加した男性は「共和町と泊村などで、事前に除雪が行われた状態で大規模な防災訓練が行われた。現実に即した訓練を行わず住民の命と安全が守れるわけがない。原発は今すぐ廃炉にするべきだ」と訴えました。
 東区の男性は「命のために、みんなの平和のために、今の政権を倒すしかない」と訴えました。
 最後に、原発廃炉まで抗議行動を続けていくことを再確認し「また、来週ね」と声を掛け合う姿が見られました。('17年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発なくそう/再稼働反対署名呼びかけ/全道連絡会 再生エネルギーヘの転換訴え

 

道原発連の呼びかけに応え署名する女性=26日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会は26日、JR札幌駅北口で、原発をなくそうと「チェルノブイリデー」宣伝をしました。
 参加者は、のぼり、横断幕を掲げ「原発の再稼働に反対する署名に協力を」と駅利用者らに呼びかけ、21人が署名しました。
 米谷道保代表委員 は「福島原発事故からまもなく6年目ですが、8万人を超える県民が避難しています。原発の溶けた燃料が、どこにどうなったかはっきりしていません。安倍内閣の原発再稼働と、福島支援の打ち切りをやめさせ、東京電力と国に原発の廃炉と再生可能エネルギーに転換するよう求めよう」と署名を呼びかけました。
 白石区の谷妙子さん(75)は「被災地の復興は進まず何も変わっていない。若い人たちの暮らしが守られるよう手だてをとり、原発をなくすべきです」と署名。手稲区の女性(36)は「原発があることで住民は苦労し、悲しいことが多い。原発をなくして平穏な元の暮らしに戻してあげてほしい」と話しました。('17年1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

マグロもイカっている大間原発/北海道函館 市民が行進

 

大間原発建設中止を求めアピールする人たち=15日、北海道函館市

 

 大間原発(青森県大間町)建設中止を求める北海道函館市の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は15日、市内で集会を開催、40人が参加しました。
 10日に函館地裁で行われた大間原発訴訟の口頭弁論で原告側証人の渡辺満久氏(東洋大教授)が「大間原発の地盤は非常に不安定」と訴えるなど市民運動に勇気を与えています。
 集会で、大間原発訴訟の会の竹田とし子代表は「訴訟は6月には結審の予定。絶対負けられません。市民の声を反映しましょう」と訴えました。民進党の逢坂誠二衆院議員は、高速増殖炉もんじゅの政策決定変更を政府が秘密裏に行っていることを批判し、「共謀罪」の危険性について述べました。
 日本共産党の紺谷克孝市議は、函館市が大間原発建設差し止めの提訴にとどまらず、自らエネルギー源として市内赤川浄水場の高低を利用して発電を始めていること、潮流を利用したエネルギー開発にも取り組んでいることを紹介しました。
 集会後、参加者は、横断幕を先頭に、プラカードをもち、観光客でにぎわうウオーターフロント街をパレードしました。('17年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原発連が「イレブンアクション」/原発再稼働やめ廃炉に/「泊原発事故なら大変」市民署名

 

呼びかけにこたえ署名する女性ら=11日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は11日、JR札幌駅で、福島原発事故から5年10カ月目となる「イレブンアクション」宣伝行動にとりくみました。
 最高気温がマイナス8度と今冬一番の寒さのなか、参加者は道行く人たちに、国と東電の責任で福島原発の事故収束、避難者への完全賠償などを求める100万人請願署名への協力を呼びかけました。
 泊原発のそばに住んでいたという札幌市の男性(66)は「泊原発で事故が起これば大変なことになる。再稼働は絶対反対。ドイツを見習って、原発に頼るのではなく再生可能エネルギーをもっと活用すべきだ」と署名しました。
 「どういう署名ですか」と聞く青年に参加者が、国会請願の項目を説明すると、納得してサインしたり、自ら歩み寄って署各する人などの光景が見られました。
 原発連の米谷道保代表委員、国民大運動実行委員会の三上友衛事務局長が「国や東電は責任を果たし、原発は再稼働せず廃炉へ」と訴えました。('17年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロへ初コール/声上げていこう/道庁北門前

 

「原発は再稼働せず廃炉へ」と訴える(右から)畠山、紙、森の各氏ら=6日、札幌市

 

 札幌市の北海道庁北門前で行われた230回目の反原発抗議行動には80人が参加し、「泊原発再稼働反対」「原発いらない」と次々にマイクを握りました。
 反原連のスタッフは「昨年は激動の1年だったが、泊原発の再稼働を許さなかった。原発なくせの思いは一つ。あきらめずに声を上げていこう」と訴えました。
 泊原発をかかえる衆院道4区の佐々木あけみ候補(日本共産党)は「原発に頼るのではなく、自然エネルギーなどにシフトしていくことが求められています。命の問題として原発の再稼働を許さないたたかいをすすめたい」と語りました。
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、森つねと衆院道1区候補が参加しスピーチしました。('17年1月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発は人間と共存できない/雪が降る中、226回目の道庁北門前抗議行動

 

「原発反対」と声を上げる参加者=2日、札幌市

 

 北海道反原発連合は、雪が降る中226回目の道庁北門前抗議行動を行い、市民ら80人が「原発反対」の声を上げました。
 手稲区在住の男性は、「国は東電を存続させるために電気料金の上乗せをする形で国民に廃炉や賠償の負担をさせようとしており、許せない。札幌ではクリスマスイルミネーションがきれいに輝いており、電力は足りている。再稼働の必要はない」と訴えました。
 反原連のスタッフは、「先日北電の行った避難訓練ですらバスが遅れたり、うまくいかない部分があった。北海道を襲った台風被害のように災害は想定外の事態。泊原発は廃炉にしていこう」と呼びかけました。('16年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

台風災害義援金届ける/党北海道委員会 南富良野町など6町で懇談

 

池部南富良野町長(左)に義援金目録を手渡す千葉書記長(その右)ら=北海道南富良野町

 

 日本共産党北海道委員会はこのほど、台風災害の救援に役立ててほしいと寄せられた全国からの募金308万9052円のうち、救援ボランティア活用分を除いたものを、義援金として南富良野、新得、清水、芽室、足寄、本別の被災した6町に届け、懇談しました。
 千葉隆書記長、森つねと党道台風災害対策本部副本部長は、各町長らに義援金目録と党大会決議案を手渡し、「早く元の生活に戻れるように、党としても引き続き力を尽くします」と激励しました。
 訪問先では、感謝の言葉とともに、「台風被害を今後、教訓化していきたい」(池部彰南富良野町長)、「心を病む人への支援も課題です」(高薄渡清水町長)と復旧への決意が語られ、「復旧工事にかかる農家の自己負担軽減を」「農地の造成単価が本州と違うので見直してほしい」(宮西義憲芽室町長、高橋正夫本別町長ら)、「堤防のかさ上げを」(渡辺俊一足寄町副町長)と数々の要望が寄せられました。
 JR北海道の事業見直しについても話題となり、国や北海道の関与や責任を求める声が相次ぎました。
 懇談には、佐々木とし子衆院小選挙区11区候補や猿子昌正上川地区委員長、富良野市委員会代表、党十勝地区の各町議らが参加しました。('16年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再稼働より復興こそ/国の未来と暮らし守れ/道原発連が宣伝・署名

 

署名を呼びかける道原発連の人たち=25日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会(道原発連)は25日、JR札幌駅北口で、「チェルノブイリデー」宣伝行動にとりくみました。
 参加者は駅利用者や通行人に、「原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するために、国と東電が責任を果たすことを求める100万人署名」の協力を呼びかけ、署名付きのビラを配布しました。
 道原発連の米谷道保代表委員は「福島からの8万人を超える避難者は5年8カ月たっても、いまだに家に戻れない状況にあり、原発と人間社会は共存できないのは明らか」と訴え、「国と東電の責任で福島の復興と原発事故の原因究明をすべきです。何より被災者の完全補償が必要であり、生業(なりわい)と雇用、暮らしの復興が求められる」と語りました。
 日本共産党の森つねと道国政相談室長は「原発は動かせば核のごみが増え続け、貯蔵プールは再稼働すると6年でいっぱいになるといわれます。国の未来、国民の命と暮らしを考えるなら、原発は再稼働せずただちに廃炉の工程に入るべきです。市民の世論と運動で政府を追い込もう」と訴えました。
 氷点下の寒さの中、参加者の呼びかけにこたえ、「原発再稼働は絶対許せない」、「原発はいりません」などと署名する人たちが相次ぎました。('16年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

学費・奨学金不安、原発いらない/若者が抗議行動/安倍政権やめさせよう

 

安倍政権退陣を訴える若者たち=18日、札幌市

 

 戦争法を廃止し、安倍政権打倒をめざす若者の組織ユニキタ(ユナイト&ファイト北海道)は18、19の両日、札幌市の繁華街で怒りの抗議行動に立ち上がりました。

 

共産・畠山氏、民進・荒井氏も
40人が「国民を舐(な)めるな」「稲田(防衛相)辞めろ」と書いたボードを持ち、ビラを配布しました。
4月から東京の大学に進学するといぎ佐藤飛雅さん(18)と田中健さん(18)がビラに目をやり、「いかに日本の学費が高いのか分かりました。親の負担も大きいし、奨学金を借りることになっているので、自分の将来のことを考えると不安になります」と顔を見合わせました。
2人連れで立ち止まって話を聞いていた本宮圭都さん(20)は、「東日本大震災で先輩を失っているので、原発の話が気になりました。原発はいらないと思います」とはきはきと話しました。
車いすで参加した橘晃弘さん(58)は、「私たちの命が危ないというのに、政府は大事な税金を社会保障に使わずドブに捨てているようなもの。安心して暮らせる社会になるまで声を上げ続けます」と語りました。
日本共産党から畠山和也衆院議員がかけつけ、「『森友学園』や南スーダン派兵の問題を隠してやり過ごそうとする安倍政権はやめてもらうしかありません」と強調しました。
民進党の荒井聴衆院議員は、「森友」問題で「教育勅語がある時代に後戻りさせてはいけない」と訴えました。('17年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政府の支援求め続ける/札幌 市民がJR問題考える

 

武田氏の講演を聞く人たち=14日、札幌市

 

 北海道地域・自治体間題研究所は14日、札幌市内で道自治研フォーラム「北海道のJR問題を考える」を開催、市民ら60人が参加しました。
 JR北海道が道内の鉄道の半分を占める13区間を「維持困難区間」として地方線切り捨ての計画を発表して以来、沿線自治体をはじめ広範な道民から懸念と批判が巻き起こっています。
 講演した北海道教育大学札幌校の武田泉准教授は、「これ以上の廃止は道内の鉄道ネットワークの破壊を意味する」と指摘。完全民営化が目標のJR会社法を改正し、道や沿線自治体に株式の一部を売却するなど、「道が経営に参画し、道として道内交通網計画の将来像を広範に検討し、国と交渉すべきだ」と訴えました。
 建交労北海道鉄道本部の竹田吉宏委員長は「政府はJR北に自助努力を求めるが、他のJR会社と違い、やれることは限られている。政府の責任をただし支援を求めたい」とのべました。
 参加者から、暴風雪による線路の路盤流失などで不通の日高線の復旧などの質問が出ました。
 武田氏は「線路の流失のない鵡川・日高門別間を最優先にやるべきだ。動かせるところは何が何でも動かすとする鉄道会社もあり、JR北の姿勢が問われている。復旧は可能だと声を上げ続けることが大事です」と話しました。('17年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原水協が総会/核兵器禁止条約会議へ 運動交流/ヒバクシヤ国際署名広げよう/札幌市

 

ヒバクシヤ国際署名推進を確認した北海道原水協給会=12日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は12日、「2017年度全道総会」を札幌市で開きました。27日から国連で始まる核兵器禁止条約の締結実現が世界の市民の世論と運動の成果で、「画期的で歴史的なこと」と確信を深め、「ヒバクシヤ国際署名」を国民的共同で進めていこうと決意を新たにしました。
 黒澤幸一代表理事(道労連議長)は「国連での会議は、核兵器を禁止する道筋です。被爆者とともにたたかってきたことが『核兵器のない世界へ』の前進を切り開いてきました」とあいさつ。嶋田千津子事務局長が報告し、署名が4万2256人分に到達(昨年12月末)し、「国民平和大行進」で全道83%の自治体を訪問したとのべました。
 「被団協の田中煕巳氏を迎えた講演会に100人が参加。国民平和大行進は十勝管内19自治体と農協、商工会を訪問した」(帯広)、「6・9行動で折り鶴作成をよびかけると、高校生が応えてくれた」(岩見沢)「原水協再建総会を開き、規約をつくった」(千歳)と熱心に討論しました。
 総会には、北海道被爆者協会、日本原水協から連帯メッセージが寄せられました。('17年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし・権利・平和を前へ/国際女性デー全道集会/札幌市

 

講演を聞く女性たち=8日、札幌市

 

 暮らし、権利、平和のために立ち上がる「国際女性デー」。8日を軸に、「止めるぞ戦争する国づくり」「つくろう憲法の輝く社会」「実現しよう原発ゼロの日本」を掲げ、女性たちが各地で集会や宣伝・署名などの行動を撃やかにくり広げました。

 

非戦の決意守り通す/琉球新報政治部長が講演
 北海道の国際女性デー全道集会実行委員会は8日夜、札幌市内で全道集会を開き、
 会場いっぱいの約600人が参加しました。
 細川久美子実行委員長は「憲法を守り、今の政治の流れを根本から変えて次の世代に引き継いでいくことが私たちの役割です」と開会あいさつしました。
 沖縄の地方紙、琉球新報社の島洋子政治部長が「いのち輝く平和な沖縄・日本を〜女性記者が見る基地・沖縄」と題して講演。本土では報道されない沖縄の真実を写真も駆使して語りかけ、戦争を体験した記者たちが、二度と戦争のためにペンをとらないと決意したと紹介し、「私たちもその決意を守っていきたい」と訴え、大きな拍手に包まれました。
 初参加の寺田詩織さん(22)は「ユニキタの話はとても身近に感じました。沖縄の話は遠い話ではない。憲法は大事だと思いました」と語りました。
 集会では、「社会が大きく動くとき、その先頭には必ず女性の力があります。横に、横にと手をつなぎ、つないだ手を離さず、前へ前へと歩む女性の力の出番です」とのアピールを確認しました。
 道労連の黒澤幸一議長、日本共産党のかわべ竜二衆院道3区(比例重複)候補が来賓あいさつをしました。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也衆院議員のメッセージが紹介されました。('17年3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

なくそう核兵器 ヒバクシャ署名/高2「若者こそ」札幌

 

署名する若者たち=6日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日昼、「ヒバクシャ国際署名」をJR札幌駅前で呼びかけました。「あなたの署名を国連へ」と被爆者や著名9氏が呼びかけた真新しいポスターを掲げての宣伝。中国からの観光客や、北海道大学に留学しているバングラデシュの学生、道行く市民が次々に応じました。署名した32人のうち、半数が10代、20代でした。
 「核兵器のない世界を一緒に実現しましょう」との訴えを聞き、「自分も無関係ではない」と北大生(21)が署名しました。
 「こういう問題に対して若いからしないではなく、若いからこそ行動しなければならない」と高校2年生(17)は語ります。
 以前、核兵器について勉強したという学生(23)は「被爆者が高齢になり、自分たちが次の世代に伝えていかなければならないと思います」としっかりサインしました。
 マイクを握った北商連の長谷聡子さんは、被爆していない国からも署名が集まっていると紹介。「被爆者は自分たちで最後にしたいといっています。被爆国日本は、国連で核兵器廃絶の先頭に立たなければいけません」と呼びかけました。('17年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

力合わせ、新たな前進へ/共産党道委員会と民青が懇談/札幌市

 

党道委員会役員(右側)と懇談する伊藤民青委員長(左端)ら=3日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と日本民主青年同盟(民青)北海道委員会(伊藤ナシカ委員長)は3日、札幌市内で、懇談しました。
 紅茶とケーキが出された懇談会。冒頭、青山氏は「いま頑張れば、新たな前進が切り開ける時代となっています」とのべ、「青年分野でこの間、民青南空知地区が再建され、さらに前進できるよう意見交換していきたい」と語りました。
 伊藤氏は、共産党の力を借りなければ大きな民青をつくれないとして、地域で党と懇談の機会をつくるよう提起していると紹介。「地域で青年とのつながりをつくる上で党の協力は必要です。青年の話を聞いてほしい」と訴えました。
 民青白石・厚別地区委員会の更科大輔常任委員は、アルバイトで生計をたてる学生や、長時間労働を強いられる労働者など青年をとりまく環境が厳しくなっているとして、「青年は自分の率直な思いを語る場、学習する場を求めている。民青がそういう場になっています」と話しました。
 青山氏は「民青と党が共通の目標にむかって活動することが大事です。民青の計画を成功させるため、党も共同していきたい」と表明しました。('17年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争ノー 女性たちアピール/安倍政治の退陣を/札幌市

 

安倍政治反対の声を上げる女性たち=3日、札幌市

 

 「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は3日、札幌市内で「ひなまつり行動」アベ政治を許さない女性のレッドアクションを行いました。
 時折暴風で雪が吹きあがる悪天候のなか、横断幕やプラカードを手に80人の女性たちが「戦争法反対」「平和を守ろう」「自衛隊員の命を守れ」「家族を泣かすな」と元気いっぱい唱和しました。
 出発に先立ち、道平和婦人会の細川久美子会長が「安倍政治をやめさせるのは私たち女性の力。女性が怒りをもって行進し、腹を立てずに声を上げていきましょう」と訴え、笑いに包まれました。 「うれしいひなまつり」の歌が流され、お内裏さまとおひなさま姿や、帽子やマフラー、上着などに赤い色を身に着けた女性たちが市内をパレードしました。
 今回で4回目の参加という小学生2人がいる女性(42)は「安倍政治には腹が立つことばかり。うちでは国保料をきちんと追納で納めているのに早く納めろと追い立てられている」と憤ります。
 白石区から参加した高齢の女性は「安倍政沿のごまかす姿勢が許せない。国会の答弁を聞いていると、怒りを通り越して情けなくなる」と話しました。('17年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「カジノ誘致しないで」/苫小牧駅前で「市民の会」が宣伝・署名

 

カジノ誘致反対をアピールする人たち=2月25日、北海道苫小牧市

 

 「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」は2月25日、JR苫小牧駅前で誘致をしないよう求める署名と宣伝をしました。
 苫小牧市は、24日の定例市議会に、IR(統合型リゾート)誘致に向けた「投資意向等調査検討事業」として補正予算案4521万円を提案。同日には世界各国でカジノ施設やホテルなどを運営する米娯楽企業の会長らが苫小牧市を訪れ、苫小牧IR推進協議会の幹部らと懇談しています。
 会の小形尚子事務局長は「人の不幸を踏み台にして雇用や地域活性化をはかるのは間違っており、ギャンブル都市にしてはならない。子どもたちの未来にカジノはいらない」と呼びかけました。
 日本共産党の渡辺満市議は、「市長は子どもたちのために豊かな街にするといっていますが、子どもの貧困対策にお金をかけず、どうしてカジノに多額な金を出せるのか」と批判しました。小野寺幸恵、冨岡隆の両党市議も訴えました。
 冷たい風が吹きつけるなか、30分で約50人分の署名が寄せられました。署名した人たちは「絶対反対。許せない」「カジノ誘致に多額の税金を使うなんてもってのほかだ」と話しました。('17年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

リニア優遇、地方は廃線の逆立ち行政やめ、鉄路の維持は国の責任で/衆院予算委員会で本村伸子議員が追及

 

 「国鉄分割・民営化時の『ローカル線もなくなりません』との約束を守れ」

 

 日本共産党の本村伸子議員(国土交通委員)は、2月17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。
 本村議員はJR東海がドル箱の東海道新幹線を譲渡され、売上高経常利益率36%、営業収入5556億円と高収益を上げていることを指摘。さらに政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相が自ら米国にリニアを売り込み、税金を投入したことにも触れ、「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。その一方で、地域の基盤である鉄道の廃線が放置され2000年度以降、39路線771・1キロの鉄道が廃線になったことを厳しく指摘。JR北海道が10路線13区間を維持できないと発表し、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘、「国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が(JR北海道)を支援するのが当然だ」 と迫りました。日本共産党国会議員団は、昨年12月にJR北海道問題国会調査団(団長・畠山和也衆議)を派遣し、調査にあたりました。調査に関わった本村議員は、その結果を踏まえて質問しましたので、JR北海道問題に関する部分について紹介します。(質疑の全体は「議事速報」をご覧ください)

 

 本村議員は、「JR東海は驚くべき利益を上げている。一方でJR北海道、四国、貨物、九州は、赤字です。この赤字分を簡単に穴埋めできるぐらい、JR東海、東日本、西日本がもうけを上げています。なぜ格差がこんなにあるのか、不利な条件で切り離されて、地域間格差ができることは最初から分かっていたのです。国鉄分割・民営化当時、運輸省の幹部はJR各社の決算を見て、羊羹の切り方を間違えたとおっしやつていた(この後JR東海とリニア新幹線問題について集中質疑)」 と指摘。石井国務大臣の答弁後、次のように主張しました。

 

 本村議員「巨額の大もうけを上げている特定企業に対する、強い者ばかりを応援するというのはやはりおかしい。一方で地方路線はどうなっているか。基盤である鉄道の廃線が相次いで2000年度以降の廃線が、39路線771・1キ` とりわけ深刻なのがJR北海道です。
 11月に約半分の鉄路が維持できないと発表、北海道放送では全線で運行不可能と試算と報道され、衝撃も走っています。経営破綻というところに来ています。国鉄分割・民営化のやり方そのものが間違っていた。地元任せにせず、(JR北海道を)国が主体になって支援をするのが当然だ」 と迫りました。安倍首相は、「国は(すでに)累次にわたって支援している」 などと答弁。

 

 本村議員「累次にわたると言っても応急手当で、根本的な解決になっていない。その支援を受けているJR北海道が半数の鉄路が廃線の危機という現実がある。私、現地にも行ってきました。廃線で病院に行くのが困難とか、日高町長も日高線は歴史がある、昔の方々が守ってきたものを簡単になくしたくない、国の力をぜひともかりて鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいとおっしゃっています」「麻生大臣は質問を受けて、JR北海道をどうするかは根本的なところをさわらずには無理があると答弁していました。当時は力がなかつたけれども今なら止められるとも。今、力を発揮してほしい。根本的なところを国が直接関与して支援をしていくことが必要です。そもそも自民党のみなさん30年前何と言っていたか。新聞広告で北海道新聞にも、『民営分割ご期待ください』『ローカル線もなくなりません』と明町に書かれています。しかし、北海道では半分が廃線の危機にある。畠山議員や紙議員もこの問題で質問していますが、自民党総裁である安倍首相にどうしても伺いたい。ローカル線もなくなりませんと約束を、実際は廃線の危機に、事態は約束と違うんじゃないですか。」安倍首相は、「しつかりとJR北海道、四国などに対しての支援を行っていきたい」と答弁。

 

 本村議員「本当にひどすぎます。今必要なことは、大もうけを上げているJR東海、リニアへの支援ではなく、実際に困っている方々がいらっしゃる切実な地方路線を守るべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。」('17.2.23党国会議員団道事務所ニュースNo.70から)

 

社会保障 充実へ決起/札幌で集会

 

プラカードを上げる参加者たち=18日、札幌市

 

 「社会保障を守り充実させよう」と、北海道社保協などは18日、札幌市で「いのちとくらしを守れ!総決起集会」を開催し、会場いっぱいの250人が参加しました。
 主催者を代表して道社保協の大橋晃会長(医師)があいさつ。大友芳恵北海道医療大学教授が高齢者をめぐる貧困と国のあり方について講演し、「人間らしい生活が保障されるためには幸福追求権の考え方が必要」と訴えました。
 リレートークが行われ、各分野で運動している8人が発言しました。青年ユニオンの代表は、ブラック企業で働く非正規雇用の青年の過酷な状況を告発し、人間らしい働き方へ改革を求めました。新婦人白石支部の高橋春香さんは、「医療費が高く、子どもに少しくらいの病気では我慢させている」と実態を話し、子どもの医療費無料化の拡充を訴えました。
 自身も障害を持つ、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会の大倉康範さんは「作業所に通いたいが交通費がかかり、通えば通うほど生活費が赤字になってしまう。障害者が働きやすい環境をつくっていきたい」と発言しました。
 集会では、「安倍政権の暴走を断固ストップさせ、いのちとくらしを守る運動をいっそう強める」などとした集会アピールを確認しました。
 日本共産党の畠山和也衆議院議員が参加しました。('17年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪の上程反対/北海道の弁護士らが声明

 

 声明では、安倍政権が今国会に上程し、成立をねらう共謀罪について、「特定の犯罪を行うことを合意しただけで処罰することを目的とするものであるため、処罰対象が極めて曖昧、かつ不明確なもの」と指摘。「犯罪の結果が発生することはおろか、その準備行為すらない段階での処罰を認める共謀罪の創設は、近代刑法の原則に反し、日本国憲法の諸規定にも違反する」と断罪しています。
 また、法案を成立させた場合、内心の自由、表現の自由、団結権といった憲法の保障するかけがえのない価値を否定しかねず、「市民が警察の監視の下に生活する社会を招来することになる」と警鐘を鳴らし、「憲法の理念を実現し、労働者をはじめ全ての市民の自由が保障される社会の実現をめざす私たちは、その逆方向に向かう新法案の国会上程に強く反対する」ことを表明しています。('17年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

基地ない日本へ決意/札幌で沖縄に連帯する集会

 

発言する伊佐氏=15日、札幌市

 

 安保破棄北海道実行委員会と北海道憲法共同センターは15日、札幌市で「沖縄に連帯する札幌集会」を開き会場いっぱいの200人が参加しました。
 安保破棄道実行委員会の宮内聡代表は「沖縄と連帯し墓地のない日本を切り開こう」とあいさつしました。
 沖縄県東村の伊佐真次村議(日本共産党)が講演しました。7800fの米軍北部訓練場が、緑豊かな高江に隣り合わせにあり、ジャングルで銃を持った米兵の戦闘訓練を画像で紹介し、オスプレイが飛ぶことで不眠に悩まされるなど住民の怒りを告発しました。沖縄県北谷(ちゃたん)町、読谷(よみたん)村は米軍基地が返還され、住民が暮らせる街がつくられたと語りました。
 伊佐氏は「安倍政権は米軍基地を県民の意思に関係なく造ろうとしている。選挙で勝利し安倍政治を終わらせ県民の声が届く政治をつくろう」と呼びかけました。
 別海町の上出雅彦さん(59)は「たたかいは粘り強くするのが大事だと改めてわかった。日本中でたたかいを広げたい」と話しました。会場の発言を受けて伊佐氏は「あきらめるわけにはいかない。オスプレイの飛行を許さず、ヘリパッドを使わせない。北部訓練場の全面返還へ頑張りたい」と決意を述べました。
 西区の近藤優子さん(60)は「沖縄のたたかいを尊敬しています。政府の基地強行姿勢に怒りを覚える」と話しました。('17年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"反戦"の2文字掲げ/防衛相辞任求め行動/札幌市

 

稲田大臣の辞任を求め抗議の声を上げる参加者=16日、札幌市

 

 南スーダンに派遣されている自衛隊の「日報」を防衛省が隠ぺいしていた疑惑をめぐって16日、市民らが集まり札幌市内で、「憲法9条に抵触するから『戦闘』という言葉は使わない」などと答弁した稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンからの自衛隊撤退を求める緊急抗議を行いました。
 市内外から約40人が集まり、参加者は「反戦」と書かれた横断幕やプラカードを掲げて怒りの声を上げました。
 行動を呼びかけた吉岡俊介さん(41)は、「自衛隊員の前で国会の答弁と同じことが言えますか」と稲田防衛相を批判。「南スーダンを戦闘地域と認めたら自衛隊を撤退しないといけない。だから答弁することができない。自衛隊員を命の危険にさらす安倍政権と稲田大臣に怒りを込めて抗議します」と訴えました。
 戦争法廃止を求める若者グループ「ユニキタ」で活動している更科ひかりさん(31)は、「南スーダンには北海道の部隊からも派遣されている。これから帯広や旭川など道内各地の部隊が派遣されるかもしれない。市民が声を上げることで大切な人の命を守ることができます。一緒に抗議の意思を示そう」と呼びかけました。
 スピーチ後、参加者は、「防衛大臣今すぐやめろ」「自衛官の命奪うな」とコールを響かせました。
 ツイッターを見て参加したという中川和史さん(33)は「稲田大臣の発言は本当に許せない。抗議の声をもっと広げたい」と話しました。('17年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「娘の名も」願い込め/祭り客ら「ヒバクシヤ署名」/札幌市手稲区

 

署名に協力する人たち=12日、札幌市手稲区

 

 札幌市の新婦人手稲支部は12日、手稲区で開かれた「ていね雪の祭典」に訪れた人たちに、ヒバクシャ国際署名の協力を呼びかけ204人が応じました。
 藤田普貴子支部長ら17人が参加しました。会員は「被爆者が訴える核兵器禁止条約の締結を願う国際署名です。被爆者が平均年齢80歳を超え『生きているうちになくしてほしい』と願う署名です」と訴えました。男性は「そうですね。あんな悲惨なこと、二度とあってはダメですね」と署名。小学1年生の息子と両親は3人の名前を書き「頑張ってください」と激励しました。
 「『はだしのゲン』を読みましたよ」という母親は「娘の名前もいいですか」と言い、2歳の子どもの母親は「戦争のない平和な世界であってほしいですね」と応じました。('17年2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争法廃止、核兵器廃絶ヘ リレートーク/札幌市南区

 

戦争法廃止、核兵器廃絶を求め訴える人たち=9日、札幌市南区

 

 札幌市南区の革新懇、新日本婦人の会、9条の会、「戦争法に反対する南区民の会」は9日、地下鉄真駒内駅前で、戦争法廃止、核兵器廃絶を訴えました。各団体がリレートークし、「被爆国日本から国連に提出する核兵器廃絶署名です」と署名を呼びかけました。
 通行人が次々と署名。若者は、「戦場化している南スーダンヘの自衛隊派兵は違憲だ。すぐ帰国させないとだめ。隊員が殺されたり殺すことになったら一大事。安倍首相は責任をとれるのか」と不安そうに話しました。「被爆国日本は核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と親子で署名した母親は、「安倍政権の誤った政策と暴走によって国民の人権と平和が危険にさらされている。憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を孫たちに手渡したい」と語りました。
 「戦争中、何もいいことはなかった」と署名した高齢の男性は、「日本はトランフ大統領の言いなりになるな。日本は米国の植民地なのか。世界から軽蔑されぬよう主体性を保ってほしい」とのべました。('17年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器なくせ 反響/札幌 原水協が署名呼びかけ

 

署名に協力する市民=9日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は9日、札幌市の繁華街で6・9行動に取り組みました。13人が参加し「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。
 非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人は「3月に核兵器禁止条約の国際会議が開かれます。署名が国連に提出されます。核兵器禁止条約を実現させましょう」と訴えました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長は「核兵器をなくす署名に協力を」と呼びかけました。 札幌市中央区の男性(47)は「抑止力といって核兵器を持つより減らす方向に進めてほしい」と署名しました。同区の女性(57)は「日本政府は、国連決議に反対で残念です。核兵器をやめようという声に応えて実現させてほしい」と語りました。
 通りがかった高校生(17)は「核兵器はなくすべきです。保有国にストップをかけるチャンスだ」と語りました。('17年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「アベ政治を許さない」とアピール/各地でスタンディング行動

 

雪まつり会場向かう人注目/札幌市東区

 

「アベ政治を許さない」とアピールする人たち=3日、札幌市東区

 

 日本共産党札幌東区地区委員会は3日、地下鉄栄町駅前で、「アベ政治を許さない」スタンディング行動を行いました。19人が参加し、「安倍政治ノー」「原発再稼働ノー」などの横断幕やプラスターをかかげアピールしました。
 雪まつり会場(つどーむ)にむかう家族連れや若いカップルなどの通行人の注目を集め、行き交う車から手を振って激励する姿も見られました。

 

「共存共生へ」リレートーク/札幌市南区

 

 札幌市南区の「戦争法に反対する南区民の会」と9条の会、新婦人、革新懇は3日、地下鉄真駒内駅前で、「アベ政治許さない」スタンディング行動を行いました。
 参加者は、「若者を戦場に送るな」「自衛隊を南スーダンから帰せ」「戦争するための改憲阻止」などのプラスターをかかげ通行人にアピールしました。
 2人の子の母親の千葉尚子さん(日本共産党市議候補)をはじめ、戦争体験者、宗教家など4人がリレートーク。「武力行使はテロリストと難民を増やすだけです」「人種、宗教が異なっても、対立ではなく、共存共生できる世界を築いていきましょう」などと訴えました。
 通りがかった市民は 「市民と野党の共闘を前進させたいね」「平和主義、立憲主義、民主主義、基本的人権を破壊する安倍政治を変えないと安心できない」と声をかけ、「がんばって」と手を振って激励していく姿も見られました。

 

雪が降るなか観光客に訴え/旭川市

 

降りしきる雪の中、アピールする人たち=3日、北海道旭川市

 

 旭川市の新婦人の会旭川支部は3日、市内の平和通買物公園で、他団体とともに、「アベ政治を許さない」スタンディング行動を行いました。
 降りしきる雪の中、参加した35人が鬼のお面をつけ「共謀罪許さない」と市民や観光客にアピールしました。
 終了後、参加者は、用意されたラッカセイと「アベ政治を許さない」のしおりが入った袋を受け取り、笑顔で散会しました。('17年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石狩湾の風車建設計画/環境・健康どうなる 市民ら学習会

 

 北海道の石狩市と小樽市を含む石狩湾新港の周辺に約50基もの大型風力発電所を建てる計画が進められており、住民から不安の声が上がっています。
 石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会は19日、同市で風力発電を考える学習会を開催し、市内外から杓30人が参加し会場を埋めました。
 全国で大型風車の建設が進められていますが、自然環境や野生動物への影響、風車から発生する低周波音による健康被害など問題点や危険性も指摘されています。
 同会代表の安田秀子さんが「石狩湾岸の自然と自然エネルギーを知る」というテーマで講演。安田さんは、石狩海岸は北海道が「すぐれた自然地域」と選定しており、地形学の教育や研究上重要とされている貴重な海岸と指摘し、「石狩海岸に大型風車が乱立すると自然が壊されてしまう」と強調しました。
 また、低周波音の健康影響についても報告し、「ヨーロッパでは洋上風車を建てるときに沖から40`b以上離して建てているが、石狩湾の風車は計画では1・8`しか離れていない。これでは健康被害が出る危険性がある」と訴えました。
 会場からは、「もうけのために地域住民を無視したやり方で(風力発電の建設を)進めようとするのはおかしい」などの発言が出されました。('17年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安倍暴走止める国会開会日行動/戦争する国 させません/道憲法共同センター

 

「安倍暴走政治をやめさせ、新しい政治を」と訴える森氏(前列右から3人目)ら=20日、札幌市

 

 北海道憲法共同センターは、通常国会開会日の20日、JR札幌駅前で、「安倍暴走政治ノー、憲法を守りいかして、平和・暮らし・雇用を守ろう」と国会開会日アクションにとりくみました。
 各団体から20人を超える人たちが参加し、「暴走政治を止める!憲法を守りいかす政治を!」の横断幕をかかげ、通行人や観光客にアピールしました。
 道労連の黒澤幸一議長、国民救援会の守屋敬正会長、北商連の池田法仁事務局長、道医労連の鈴木緑委員長、日本共産党の森つねと衆院道1区候補がそれぞれ訴えました。
 黒澤氏は、通常国会で議論されるのは経済問題であり、働き方が問われているとして、「電通の社員が身をもって長時間労働はおかしいと社会に問いかけしました。暮らし、平和を守るため声をあげましょう。市民と野党の共同で一日も早く安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
 森氏は、通常国会で安倍政権がねらう「共謀罪」について、「盗聴法、戦争法に続き、成立すれば、戦争する国づくりが完成する」と警鐘を鳴らし、「始まった市民と野党の共闘は後戻りすることはないし、安倍政権を倒すにはこの道しかありません。大義の旗をかかげ本気の共闘を行えば、安倍政権を倒すことは可能。そのために力をつくす」と訴えました。('17年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民の「足」守って/北海道 鉄路廃線 撤回求める/北海道運輸局に要請

 

 JR北海道が日高線「鵡川−様似」間の廃止を沿線8町に一方的に伝達したごとにたいし、明るい革新道政をつくる会など7団体は26日、国土交通省北海道運輸局に鉄路存続を求めて要請しました。高野忠男鉄道部長が要請書を受け取りました。
 要請書は、@JR北海道は日高線の「バス転換」方針を撤回し、1日も早い運転再開に向けて復旧工事を開始するA10路線13区間の「単独維持困難」路線「見直し」提案の白紙撤回B「国鉄分割・民営化」30年を検証し、国が北海道の鉄道路線を守る責任を果たす―としています。
 黒澤幸一代表世話人(道労連議長)は「鉄道が廃止されれば北海道の公共交通、『足』を奪われ、地域を壊してしまう。国が責任を持って対処を」と求めました。
 道高教組の國田昌男委員長は「廃線で高校生の通学の足を奪うことになる。豊かに高校生活を送るためにも維持すべきだ」と述べました。
 宮内聡代表世話人は「国交省のすすめるモーダルシフト(トラック輸送から鉄路に切り替える)に逆行するのではないか」と指摘し、建交労の森国教道本部委員長は「民営化で元気になる、地方の足を守るといって分割民営化した。国の姿勢に道民は納得できない」と話しました。('16年12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

廃線 撤回を/北海道 6団体、JRと知事に要請

 

JR北海道の鈴木総務部副課長に要求書を手渡す黒澤氏(左)ら=22日、札幌市

 

 JR北海道が日高線の鵡川(むかわ−様似(さまに)間の廃止を沿線自治体に一方的に伝達したことを受けて、明るい革新道政をつくる会など6団体は22日、JR北海道や北海道知事に対して鉄路存続を求める緊急の申し入れを行いました。
 JR北海道の島田修社長は21日、日高管内にある浦河町で説明会を開き、同区間の廃止を沿線8町に伝えました。説明会には4町長が欠席し、出席した町長からも「一方的だ」と批判の声が相次ぎ、住民の中に不安が広がっています。
 申し入れには、同会代表の黒澤幸一道労連議長らが参加し、@JR北海道と北海道、政府とで日高線の一日も早い運転再開に向けた復旧工事を開始することA10路線13区間の「単独維持困難」路線見直しの提案を白紙撤回することB「国鉄分割・民営化」30年を検証し、国が北海道の鉄道路線を守る責任を果たすことなどを求めました。('16年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

路線半分「維持困難」/JR道「事業見直し」の撤回求める/沿線自治体で聞き取り 党国会調査団

 

復旧工事中の現場を調査する(左から)本村、紙、山添の各氏ら=21日、北海道新冠町

 

 日本共産党国会議員団「地域の鉄道路線廃止等調査チーム」のJR北海道問題国会調査団(団長・畠山和也衆院議員)は21、22の両日、見直し対象の沿線自治体を訪問し、町長や地域住民から聞き取り調査を行いました。22日には、JR北海道本社と、北海道庁で幹部らと懇談しました。衆院小選挙区候補、道議団、地元町議らが同行しました。

 日高線の沿線自治体には、紙智子、山添拓の両参院議員、本村伸子衆院議員が訪問しました。廃線・バス転換の方針が示された留萌(るもい)線、札沼(さっしょう)線の沿線自治体には、畠山、清水忠史の両衆院議員が調査に入りました。

 

JR側(左)と懇談する国会調査団の(右3人目から左へ)畠山、本村、山添、清水の各国会議員と、衆院選挙区候補、道議ら=22日、札幌市

 

 JR北海道本社では、畠山氏らが冒頭、島田修社長が21日、日高線(鵡川=むかわ=・様似=さまに=間)の廃線を一方的に沿線自治体に伝達したことに抗議し、廃線につながる「事業局直し」の撤回を求めました。
 山添氏は「国民の財産である鉄道をJRが放棄することはありえない」とバス転換の方針を批判。清水氏は「地元との合意の上というが、地元自治体が負担できないところは廃線・バス転換という結論しか見えてこない」と迫りました。
 JR側は「安全性維持のための費用確保が必要で、13線区は単独での維持は困難」と繰り返したのに対し、畠山民らは「安全を理由に住民や自治体へ負担を求めるべきでない」と強調し、これまでの国の支援の枠組みの見直しや、国鉄の分割・民営化以降の総括の必要性を指摘しました。(北海道・土田浩一)('16年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金もらえるか心配/札幌 年金者組合が署名行動

 

呼びかけに応え署名する人たち=15日、札幌市西区

 

 札幌市西区の年金者組合札幌西区支部は、年金支給日の15日、小雪が舞う地下鉄琴似駅そばの銀行前で、「若い人も高齢者も安心できる年金を求める」署名宣伝行動にとりくみました。
 「年金が少なく生活はきびしいです。これ以上、減らされたら、孫への小遣いもやれなくなります」と話す女性や「祖母が年金が少ないと怒っていました。自分も将来、年金をもらえるのかどうか心配です」と33歳の女性が署名するなど30分間の行動で85人が署名に応じました。
 オレンジ色のおそろいの法被姿の組合員ら12人が、銀行利用者や通行人にビラを配布し、署名の協力を呼びかけました。
 仁木勉支部長らは、物価が上がっても賃金が下がれば年金も下げられる「年金カット法案」が強行採決されたことを批判。「年金者組合は、1人8万円の最低保障年金制度の確立を求めています。安心して暮らせる年金制度こそ必要です」と訴えました。('16年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

閉校の危機救え 地域住民一つに/北星余市高校 存続へ運動続く

 

田中さんの話を聞く参加者=10日、北海道小樽市

 

 全国から不登校生や中退の生徒を受け入れてきた先駆けである北海道余市町の北星余市高校。閉校の危機のさなか、在校生や卒業生、教員、地域住民らが一体となって存続運動を進めています。
 存続運動の一環として毎年、道内各地や東京、沖縄など全国各地で、教育講演・相談会が開催されています。
 10日、小樽市で行われた講演会では、同市在住の中学3年の女子生徒や地域住民が集まり、教員や卒業生、PTAとともに北星余市高校の魅力を語り合いました。 
 田中亨教頭が、同じ学年でも年齢がさまざまで、留年したことや年齢が違うことを気にしない雰囲気があるなど同校の魅力を話し、「人を観(み)る″ことを大事にして一人ひとりの生徒の生き方を問いかける教育を進めている。なんとか存続させたい」と語りました。
 講演のあとは参加者がグループトークを行い、「人間関係のつまずきは人間関係の中でしか解決できないと思って、北星余市高校に入った」(札幌市在住の大学生)、「初めて真剣に自分に関わってくれる人がいて変わることができた」(京都府在住で教員志望の学生)、「なんでもすぐにやめていた子どもが自分から学校を続けたいと努力している」(同校生徒の母親)など、北星余市高校の魅力を語りました。('16年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致より地場産業守れ/"経済効果極めて少ない" 反対の会が講演会/苫小牧市

 

篠原共同代表の話に聞き入る人たち=11日、北海道苫小牧市

 

 カジノ推進法案を阻止しようと、北海道苫小牧市の「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」は11日、市内で第3回総会・講演会を開催し、市民約80人が参加しました。
 同市では、岩倉博文市長がカジノを含むIR(統合型リゾート)誘致に手をあげ、商工会議所を中心にカジノ誘致推進協議会を設立するなど推進派が誘致活動を展開しています。
 講演した同会共同代表の篠原昌彦苫小牧駒沢大名誉教授は「カジノによる利権に群がる企業・団体・個人がいる推進派は、市民の幸せは考えておらず、自分たちの利益だけを考えており許すわけにいかない。カジノで得られる経済効実は極めて少なく、雇用も限定的。大事なのは地場産業であり、自然を生かした産業と観光発展が必要だ」と訴えました。
 会相談役で精神科医の片岡昌哉氏(植苗病院院長)は「日本はパチンコによる依存の比率が高く、すでにギャンブル大国だ。IRができれば間違いなく依存症は増え、今でも依存症にならないための予防、教育など対策が必要」とギャンブル依存症について警鐘を鳴らしました。
 総会では、反対する団体・自治体と連携して運動を推進し、宣伝署名運動を強化する活動計画を決めました。
 2人の子の母親の桑野祐規子さんは、「カジノによる観光ではなく、自然を生かした住みやすい街にしたい。私たちの生活を守るため、何としてもカジノは阻止していきたい」と話しました。('16年12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

盲導犬と歩こう/札幌で体験イベント

 

篠原共同代表の話に聞き入る人たち=11日、北海道苫小牧市

 

 あたたかな地域社会をつくり育てようと、思いやりをテーマに毎年開催されている「ボランティア展2016」(主催同実行委員会)がこのほど札幌市内で開かれました。道盲導犬協会が盲導犬についての学習や盲導犬体験歩行を行い、親子連れなど多くの市民が参加しました。
 体験歩行では子どもたちが同協会からやってきた「ロン君」と一緒にアイマスクをつけて会場内を一周。初めての体験に「何がなんだかわからない」ととまどいの声を上げながらも無事に歩き通しました。
 小学校4年生の男の子は「最初は怖かったけど、階段では盲導犬がゆっくり上がってくれて犬と一体になれた」と話しました。
 現在、国内で活躍している盲導犬は約1000頭。必要としている人の数に比べて圧倒的に不足しています。
 「目の不自由な人に一日も早く届けたい」と、同協会はこうしたイベントや募金活動に取り組んでいます。
 同展では手話講習や共同作業所で作ったグッズの販売、知的障害者のバンド演奏などが行われました。('16年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の鉄道維持を/畠山議員 移動権保障求める

 

 日本共産党の畠山和也議員は25日の衆院決算行政監視委員会で、JR北海道について「完全民営化の旗を降ろさないから経営状況の改善が求められ、廃線やむなしとなる。国鉄分割・民営化の反省と総括を行い、国民の移動権を保障せよ」と主張しました。
 JR北海道は18日、10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表。畠山氏は、道内で上がる多くの心配の声を紹介し、「維持『困難』とされる路線が全区間の半分に及ぶ。国として対策が必要だ」と述べ、石井啓一国交相は「地域の協議に参画し、検討したい」と繰り返しました。
 畠山氏は、国の経営安定化基金の運用益が減少し、人件費、安全費用、設備投資にしわ寄せがいっていることを指摘し、「完全民営化の旗を降ろさないから自縄自縛になっている」と批判。維持できない路線の廃線を否定しない石井氏に対し、「鉄道行政を独立採算でやっているのは日本くらいだ。鉄道行政の抜本的転換が求められる」と迫りました。
 畠山氏はJR北海道の台風被害に対する支援策を求め、石井国交相は「安全投資や修繕のための補助金の使途を拡充し、災害復旧に活用できるようにした」と答えました。

 

【 畠山議員と石井国交相との一問一答(詳報) 】

 

 畠山議員「JR北海道について伺います。台風や大雨で鉄道施設に大きな被害を受けたJR北海道に対して、国土交通省は復旧費用を実質的に全額補助することを決めました。この中身をご説明ください」

 

 石井国交相「被害調査が終了していない区間を除き、被害復旧総額は38億円と報告を受けました。災害復旧補助対象となる事業費は約35億円、そのうちの8・6億円を支援する。加えて28年度から30年度に実施予定の安全投資と修繕に追加支援を拡充し、今回の台風等の災害に係る復旧に関連した設備投資の支援を行うこととしました」

 

 畠山議員「いま述べられたような支援で最優先に復旧されることは当然のことであります。そこでJR北海道は、10路線13区間を自社単独では維持できないと発表しました。 全路線の約半分に当たりますし。 道内では多くの心配の声が上がつています。このまま認めていいのか。国としてどうするのか伺います」

 

 石井国交相「北海道庁と連携し、JR北海道と地域との協議に参画して、地域における持続可能な交通体系の構築のために何ができるのか、検討してまいりたい」

 

 畠山議員「地方自治体まかせにしないで、国が根本的な総括を持って参画していくことが大事だと思います。このような事態に陥ったことは、30年前から赤字路線を北海道では抱えることは確実でした。だから国も経営安定基金を出し、運用益の約5百億円で支援することにしてきましたが、政府の低金利政策もあって、運用益が減ってしまった。人件費、安全費用、設備投資などにしわ寄せが行って、この間の安全問題で国からも指導を受ける要因となってきたのではありませんか。そして台風被害の追い打ちです。政府が思い切った新しい枠組みを示さなければ進まないと思います。新しい支援の用意はありませんか。」

 

 石井国交相「今後、JR北海道と地域との持続可能な交通体系のあり方について協議が行われる中で、国もこれらの協議に参画し、持続可能な交通体系の構築のために何ができるか、検討したいと考えています」

 

 畠山議員「同じ答弁で、なぜそのような形になっていくかといえば、前提として目標が完全民営化にあるからではないのでしょか。JR九州が上場したけれども、JR北海道には完全民営化、株式上場を国として追い求めるのでしょうか。だからそのスキームにこだわらざるを得なくなるのではありませんか。」

 

 石井国交相「JR北梅道も早期に完全民営化する方針に変わりはありませんが、厳しい経営状態のため支援措置を講じています。引き続き完全民営化に向け進めてまいりたい」

 

 畠山議員「その旗を降ろせないから自縄自縛になって、完全民営化へJR北海道に任せて、独自に維持できない区間は廃線にして構わないと、それは政府の立場だと確認して良いのですか」「答弁で否定しませんでした。その旗を掲げ続けるから、自縄自縛に国が陥って廃線やむなしになる。ですから新たな枠組みを考える時だ。分割・民営化の総括や見直しを政府としてやるべき時ではありませんか。」

 

 石井国交相「JR北海道が置かれている問題は、国鉄の分割・民営化によるものではないと認識しております。国としては、鉄道サービスが各地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたい」

 

 畠山議員「独立採算を鉄道行政でやっている国というのは日本ぐらいのようなもので、ヨーロッパなんかは特に公的補助などが強くなされていて、根本に国民の移動権を保障するということがある。鉄道行政の抜本的な転換が必要な事態にいま陥っているということを指摘して、質問を終わります」('16年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器のない世界つくろう/雪のなかで粘りづよく ヒバクシャ国際署名/札幌市

 

「核兵器廃絶を」と訴える参加者ら=6日、札幌市

 

 北海道原水協は、大雪が降る中、札幌市の中心街で今年最後の6・9行動に取り組みました。約10人が参加し、「ヒバクシャ国際署名」を集めました。
 非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義常任世話人や道高教組の佐々木瑛さんが、日本政府が核兵器禁止条約の締結交渉を開始する国連決議に反対したことを批判し、「署名を広げて核兵器廃絶の動きを進めよう」と呼びかけました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長は、「核兵器禁止条約の交渉がいよいよ始まる。なんとしても核兵器のない世界をつくっていきたい」と訴えました。
 北商連の長谷聡子事務局次長は「日本政府の態度を変えるために今日のような雪の日も引き続き宣伝していきたい」と語りました。('16年12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JCPマニフェスト語る/札幌東区 ゼミ&トークで畠山議員

 

国会情勢や「JCPマニフェスト」について語った畠山議員=11月27日、札幌市東区

 

 日本共産党札幌東区地区委員会は11月27日、区民センターで、「JCPマニフェスト ゼミ&トーク」を開催。畠山和也衆院議員が「党が今何をしようとしているのか。将来に何をめざすのか」など世界の動きや国会情勢、「JCPマニフェスト(党綱領)」を縦横に語りました。
 教員や保育士、子育て中の母親、青年ユニオンの組合員など40人が真剣に聞き入りました。
 畠山議員は、日本の暮らし、経済、政治の行き詰まりの大本に、アメリカいいなり、財界・大企業の支配があることをのべ、「共産党は、市民とともに改革していくという一貫した方針があります。市民と野党の共同で新しい政治の流れがつくられ、政治転換の新しい時代が始まっています。この道をすすめば安倍政権は変えられます」と訴えました。
 フロアから、保育、学童保育など子育ての問題や職場の実態ついて発言がありました。最低賃金引き上げ、JR北海道の路線廃止問題、野党共闘などの質問に、畠山議員が質問の一つひとつに丁寧に答えました。('16年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP批准させない、まともに暮らせる地域社会に/道食農連絡会 札幌で集会

 

「TPP阻止ヘカをあわせよう」とアピールする人たち=26日、札幌市

 

 食糧と農業を守る会北海道連絡会は26日、札幌市内で、今国会でTPP(環太平洋連携協定)を批准させない札幌集会を開催、150人を超える人たちが参加しました。
 TPP分析チーム・全国労働組合総連合(全労連)の布施恵輔国際局長が、TFPをめぐる情勢などについて講演しました。
 米大統領選の結果とTPPの関係や、世界の動きについて語った布施氏は「トランフ氏がTPP離脱を表明したとしても、米はTPPに代わるものを押しつけてくる。日本がTPPを批准すれば、ここまでは譲歩できると宣言したようなもの」と批判し、「TPP批准阻止後もまだやることはあります。最賃引き上げ、働くルールの確立など、まともに暮らせる地域社会をつくるため共同の力でがんばっていきましょう」と訴えました。
 主催者団体を代表して中原准一酪農学園大学名誉教授があいさつし、日本共産党の畠山和也衆院議員が来賓あいさつしました。国会報告した畠山氏は「法案は会期内では成立できず、本来であれば審議未了で廃案にすべきもの。安倍政権を追い込んできたのは市民の運動と国会での野党共同の論戦です。批准阻止へ力を合わせましょう」と呼びかけました。
 TPPに反対する青年の団体「AntiTPPHokkaido」、道医労連からアピールがありました。('16年11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし・生業の復興考える/札幌 自治体問題研究所が学習会

 

発言する岡田氏=24日、札幌市


 北海道地域・自治体間題研究所は24日、札幌市で、「大規模災害における被害者の暮らしと生業の復興を考える」と題した学習会を開き、40人が参加しました。
 京都大学の岡田知弘教授(自治体間題研究所理事長)が「道の台風被害に鉄路復旧まで国費投入を求めていく必要がある」と述べ、「被災者の支援は金銭給付だけでなく、個別の生活再建を総合的、柔軟にすべきだ。日本は災害が頻繁に起こるので、国は特別に調査・支援する政策体系・体制をつくるべきだ」と語りました。
 北海道文教大学の鈴木敏正教授は「住民参加型で街を再生する力は何か」と質問。岡田氏は「復興の主役は人間であるべきで、道路や建物に終わらない」と述べ、宮城県気仙沼市の避難者が「仕事をしたい」と共同会社をつくり地域を復興させ生きがいを感じたことを紹介しました。
 日本共産党の稲葉典昭帯広市議は「農家は災害復旧に苦労しているが基幹産業である農業を守り住み続けられる街にしたい」と意気込みを語りました。
 旭川市の谷川広光さん(66)は「復興は住民が参加していくことが大事。JRが廃線になると旭川・北見間の農産物輸送が大変になるので、JRは公共交通の役割を果たしてもらいたい」と話しました。('16年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

くらしのSOS電話相談/年金減った生活が大変/札幌市

 

電話相談に応える相談員=15日、札幌市

 

 仕事や医療、生活などの支援に取り組む雇用・くらしSOSネットワーク北海道は15日、札幌市内で「くらしのSOSなんでも電話無料相談」を行いました。
 市内だけでなく遠くは道東の中標津町から「病院に行きたいが、働くことができずお金がない」「年金が減っている、どうしたらいいか」など年金や医療、生活に関わる切実な悩みが寄せられ、弁護士や司法書士、労働や医療、生活相談の専門家が相談に応じました。
 「祖父と高校生の孫で2入暮らしをしているが、生活が大変」という相談に対して、生活相談の専門家や弁護士、司法書士など複数の相談員が悩みに寄り添い、「まずはケースワーカーヘの相談を。その上で法律制度の利用を検討していきましょう」と話しました。
 SOSネットワーク北海道は街頭や電話での相談活動を6年以上続けています。
 代表の肘井博行弁護士は「これだけの専門家がそろっているので、相談者の悩みを専門家同士が話し合い、解決の方向性をその場で決めることができる。もっと多くの人に利用してもらいたい」と語りました。('16年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌6・9行動/核兵器廃絶訴え 道原水協

 

核兵器廃絶署名に応じる女性=9日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は9日、札幌市内で、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を呼びかける宣伝行動にとりくみました。
 各団体から参加した18人が、のぼり旗やパネルをかかげ、ビラを配布しながら通行人らに署名の協力を訴えました。
 国民救援会道本部の守屋敬正会長、民青道委員会の宮内史織副委員長らがマイクを握りました。両氏は、核兵器禁止条約交渉を開始する会議を来年に開催する決議案が国連総会に提案され、日本政府が反対したことを紹介。「政府に被爆国としての役割を果たさせ、核兵器をなくし、平和な世界を実現しましょう」と訴えました。
 署名した人たちからは「被爆された人たちは高齢になっていて、亡くなる人も相次いでいると聞きます」「一瞬のうちに大勢の人が犠牲になる核兵器をなぜ持つのか。核兵器で脅すなんてとんでもない」などの声があがりました。('16年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP採決強行に抗議/批准は断念させよう 札幌で市民アピール行動

 

「TPP国会批准許さない」とアピールする参加者=11日、札幌市

 

 TPP(環太平洋連携協定)の承認案・関連法案が衆院本会議で採決強行された翌日11日、「TPP国会批准を許さない」とJR札幌駅前で市民アピール行動(主催は道食農連絡会、国民大運動道実行委員会、国民春闘道共闘委員会)が行われました。
 「STOP THE TPP」と書かれたグリーンのおそろいのTシャツを着た参加者約20人が横断幕やプラカードを掲げて道行く人にアピール。500枚はど用意したビラは30分の宣伝ですべてなくなり、ビラを受け取った人の中には「がんばって」と激励する人もいました。
 道農民連の野呂光夫書記長は、「TPPによって海外から安い農産物が入ってくることになれば農家はどんどん離農してしまう。TPPの批准は断念させなければいけない」と訴えました。
 道労連の黒澤幸一議長は、「すべての分野において関税や障壁を取り払って自由化を進めるTPPは最悪の経済連携。アメリカをはじめどの国も批准していない中で、日本だけが突っ走る必要はない。声を上げてTPPをストップさせよう」と呼びかけました。
 道農協労連の九村信吾書記長は、「TPPは大企業だけが得をして、私たちの生活や雇用、医療、農業などに大きな影響が出る協定。行き過ぎた自由貿易を是正して私たちの生活を守ることこそ必要」と語りました。('16年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP強行に怒り/北海道由仁町 立場超え集う

 

TPP強行採決許すなと開かれた緊急集会=5日、北海道由仁町

 

 TPP(環太平洋連携協定)の承認案・関連法実の強行採決をめぐり国会情勢が緊迫するなか、北海道由仁(ゆに)町で5日、「TPP強行許すな!南空知緊急集会」が行われ80人を超える人たちが参加しました。
 由仁町議会議長、南空知地域の1市4町の議員有志、農民協役員、農民連役員、農業者ら有志31人が呼びかけ人となり、立場を超えて取り組んだ集会となりました。日本共産党から大竹登由仁町議をはじめ地域の議員全員が参加しました。
 札幌市で行われたTPP地方公聴会の参考人の中原准一酪農学園大学名誉教授が講演。TPPは農業を多国籍企業の独占的利益に従属させ、地域経済を破壊するもので「TPP推進の政治家の姿勢が問われる」と強調しました。
 「生産費をおさえても厳しくなる。断固反対で参加させていただいた」(三田源幸山町議)、「食して喜んでもらうのが農家の気持ちだ。政治家は裏切らないでほしい」(中村千春長沼町農民協議会委員長)、「TPP強行反対キャラバン行動を行った」(森長正徳由仁町農民協議会書記長)など次々と怒りの声が上がりました。
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、民進党の鉢呂吉雄参院議員のメッセージが紹介されました。('16年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP強行 怒り広がる/世論と運動で廃案に/札幌 畠山議員が緊急宣伝

 

「TPP廃案を」とマイクで訴える畠山議員=5日、札幌市

 

 自民、公明、維新の3党が、4日の衆院環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を強行採決したことに怒りが広がっています。日本共産党は各地で緊急宣伝などに取り組み、暴挙に抗議。全国紙や地方紙でも批判の社説が掲載されました。
 JR札幌駅前では日本共産党の畠山和也衆院議員、党北海道委員会、党国会議員団道事務所が5日、抗議の緊急宣伝。みぞれの中、「ストップTPP」の、のぼりを掲げ市民に訴えました。
 畠山議員は「TPPは全30章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」と訴えました。
 函館市の道念節子さん(69)は「強行採決はダメ。安倍首相は辞めてもらいたい」と語り、札幌市の女性(50)は「国民は知らないことばかりなのに、なぜ急ぐのか。誰が責任をとるのか」と話しました。('16年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"食の安全 何より大事"/TPP反対訴えに声援も/札幌 衆院特強行許すなと宣伝

 

「TPPに反対」とビラを配る男性=2日、札幌市

 

 国民大運動北海道実行委員会、春闘共闘、食農連絡会は2日、JR札幌駅前で、環太平洋連携協定(TPP)の衆院特別委員会での採決を許すなと緊急宣伝をしました。
 「STOP!TPP」とプリントした緑色のTシャツを着て30人が横断幕を掲げアピール。「北海道の農業を守りましょう」とビラを配りました。
 札幌市厚別区の山田京子さん(58)は「食べ物は安全な物が何より大事。寒い中だけど頑張って」と激励しました。手稲区の西達也さん(45)は「牛肉・乳製品が外国から入ってくると農家が困る。北海道の農林漁業が心配です」と話しました。女性が「子や孫たちに、安全な食べ物を食べさせてあげたい」とビラを受け取りました。
 道労連の黒澤幸一議長は「関税がなく海外の農産物が自由に入ると、農家や私たちの生活は脅かされます。採決強行は安倍政権の横暴だ。反対の声をあげ続けよう」と訴えました。道農民連の野呂光夫書記長らもマイクを持ちました。('16年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP阻止 市民らアピール/企業優先「許さぬ」/雪舞う札幌 声高らか

 

「TPP批准許すな」とアピールする参加者=1日、札幌市

 

 政府が狙っているTPP(環太平洋連携協定)承認案・関連法実の強行採決をなんとしても阻止しようと1日、JR札幌駅前でTPP反対の市民アピール行動が行われました。
 雪が舞い散る寒さの中で、参加者約40人が「TPP批准阻止」「食の安全を奪わないで」などと書かれたプラカ−ドや横断幕を掲げて通行く市民にアピールしました。
 北海道医労連の坂本諭書記次長は「TPPによって、薬の価格が海外の製薬会社の意向で決まるのではないかと懸念されている。一部の企業や海外の製薬会社のもうけのために批准するのは許せない」と語りました。
 道農民連の野呂光夫書記長は「農産物の関税はほとんどゼロになってしまうと多くの生産者が不安に思っている。政府は台風被害の支援こそ進めるべきではないか」と訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は「TPPは大企業があらゆる制約を取っ払ってもうけを進めようとするもの。たった40数時間の議論で決めることは許されない」と強調しました。
 道労連の黒澤幸一議長は、「自分たちで自分たちのことを決めることができなくなることがTPPの最大の問題。私たちが声を上げれば批准阻止できる。ぜひ声を上げよう」と呼びかけました。('16年11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP農業も経済も地域も壊す/畠山議員が報告 札幌・厚別で学習会

 

畠山議員の報告に聞き入る人たち=10月29日、札幌市厚別区

 

 札幌市の厚別区革新懇は10月29日、区民センターで、「TP P(環太平洋連携協定)問題を考える」学習会を開催しました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「TPPは一部の輸出企業のためであり、国民にとってプラスになることはない」と報告しました。80人が参加しました。
 同革新懇の土居修一代表世話人は、協定は極めて不平等なものであり、日本の農業だけでなく金融、経済までも破壊するものと指摘。「これから私たちがどうすべきかを学びたい」とのべました。
 畠山議員は、国会審議について「強行採決」発言に見られるように政府・与党のおごりがあり、「採決先にありき」ですすめられていると批判。「札幌の公聴会でも公述人から慎重に審議すべきと声があり、世論もそういう雰囲気になっている。ことの本質が多くの国民にわかればやるべきでないとなる」と語りました。
 「安倍政権をぎりぎりまで追い込んでいるのは、国会内外での運動の力」とのべた畠山議員は「矛盾と問題点が多いのがTPP。地域、農業、食料を守るための運動をさらにすすめよう」と呼びかけました。
 参加者から「なぜ安倍首相や与党はTPPを通そうと前のめりになっているのか。メリットはあるのか」などの質問や意見が出されました。畠山議員は「アべノミクスの失敗が見えてきたので、TPPを打ち出すしかなくなっている」と答えました。('16年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)