憲法を暮らし・復興に／道内各地で催し／憲法記念日
憲法記念日の3日、道内各地でも、憲法を守り生かそうとの集会や行動がとりくまれました。
「2012憲法を語ろう！ 道民集会」が札幌市中央区内で開かれ、400人が参加しました。
安保破棄北海道実行委員会の畠山和也代表委員が主催者あいさつし、「危機に立つ憲法と民主主義」と題して、日本弁護士連合会憲法委員会事務局長の藤原真由美弁護士が記念講演しました。
藤原弁護士は、2007年に成立した改憲手続き法から今に至る憲法改悪の動きにふれました。今年4月決定した自民党の「憲法改正原案」について、天皇の元首化や震災などでの国の対応の遅れなどを口実とした緊急事態条項の新設、憲法改正の発議要件を衆参の過半数の賛成に緩和するなどの内容を詳述すると、会場から驚きの声が何度も上がりました。
全石狩札幌教職員組合委員長の神保貴幸さんは道教育委員会が3月、退職・臨時教員などに行った服務実態調査の不当性を告発、北海道生活と健康を守る会連合会副会長の細川久美子さんが札幌市白石区の姉妹孤立死事件について特別報告しました。
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江別市の九条の会10団体でつくる「憲法9条を考える江別実行委員会」は、野幌公民館で講演会を開きました。
江別子どもと教育を考える会の宮田汎（ひろし）事務局長が「原発と安保、フクシマとオキナワ」と題して講演しました。
宮田氏は、横須賀港を母港とする原子力空母ジョージワシントンは原発2基を持っていて、現に冷却水を放出していると話し、「大地震があったら日本の心臓部が壊滅する危機も抱えている現実を見過ごしては大変。安保廃棄、米軍基地撤去は原発ゼロのたたかいに結びつきます」と述べました。
集会のあと、参加者は江別中心街をピース・ウォークしました。
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建設が凍結されている電源開発の大間原発（青森県大間町）について考える「何が問題？ 函館・道南はどうなるの？ 市民法廷」が函館市で開かれ、400人以上が参加しました。
大間原発建設差し止め訴訟で原告代理人を務める弁護士らが大間原発の問題点を説明し、「フルMOX燃料の大間原発で事故が起これば道南の被害は甚大です」と指摘しました。
「原告」の意見陳述では福島から函館市に避難している小松幸子さんが「対岸には大間原発があり、どこまで逃げても原発はつきまとう」と話し、大間町の奥本征雄さんは「賛成と反対で親戚も友人も引き裂かれ、町の祭りも心から仲良くできない」と訴えました。（'12年5月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
仏軍艦での友好お断り／函館港で抗議集会
フランス海軍艦船の入港に反対する抗議集会が11日朝、函館港北ふ頭で行われました。
入港した軍艦は情報収集艦のデュプイ・ド・ローム（4500㌧、乗組員102人）です。
抗議集会は、函館平和委員会、函館民主商工会、新婦人函館支部、全労連・函労会議など9団体で構成する「はこだての港と空港の平和を守る会」と道南地域平和運動フォーラムが共同で開催したもので、約100人が参加しました。
原水爆禁止函館地区協議会の佐藤達雄代表理事は「親善を名目に軍用艦船が入港することは、商業港である函館港の軍事化につながるもので、断固お断りしたい」と主催者あいさつをしました。
参加者は「軍艦N0！ 民間船による友好を」「はこだての港の軍港化NO！」と書いた横断幕やプラカードを掲げ、「軍港化につながる軍艦の入港は許さないぞ」「軍艦での友好・親善お断り」と唱和して同艦の着岸を抗議の声で迎えました。
同艦の入港は2008年5用以来2回目で、フランス海軍艦船は1982年11月以来5回目の入港です。（'12年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
安全・安心の医療・介護に／札幌 道医労連が「いきいきフェア」
「看護の日」の12日、JR札幌駅構内コンコース広場で「安全・安心の医療、看護、介護の実現」を訴える「第22回いきいきフェア」が開催されました。
北海道医療労働組合連合会（道医労連）の実行委員会が主催したもので、医師や看護師、栄養士、薬剤師、歯科衛生士、検査技師ら50人以上が市民に血圧測定や体脂肪測定を呼びかけながら、「看護・介護職員の大幅増員」を求める署名への協力を訴えました。
「健康」「禁煙」「歯科」「栄養」「くすり」の各相談コーナーにはJR利用者らが順番待ちをしていました。
体脂肪の測定をした男性（24）は「血圧測定はしたことがありますが、体脂肪はどうなのか、ちょっと気になったので測ってみました。正常だったので安心しました」と話していました。
栄養相談をした60代の女性は「夫のコレステロールが気になり、朝晩野菜ジュースを飲ませています」と話しました。管理栄養士は「野菜ジュースをたくさん飲むよりも、温野菜を取った方がいいのではないですか」とアドバイスしていました。（'12年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
医療・介護・保育守ろう／道勤医労 「一体改革」を批判
 北海道勤医協労働組合（北海道勤医労）は21日、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」に反対し、医療・介護・保育を守る宣伝行動を、札幌市の大通公園で70人が参加し行いました。
「安全・安心の医療と介護へ、今すく看護師・介護職員ふやして！」「消費税大増税反対」「子育て新システム反対」などと書いた色とりどりの横断幕やのぼりを広げ、病院職員や介護職員、ケアマネジャーらが次々とマイクを握って署名の協力を呼びかけました。
ケアマネジヤーの男性は「政府が進めているのは、介護する人と介護が必要な人を敵対させる制度改悪です」と話し、介護施設で働く女性は「社会保障制度の改悪で、介護労働者にしわ寄せがきています。とても『志（こころざし）』だけでは続けていけません」と訴えました。
4月からの新入職員らも加わって署名の協力を呼びかけると、通行人が次々と足を止めてペンをとっていました。（'12年4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
後期医療保険料／札幌市、説明会ゼロ／４団体、市に開催求める
 北海道後期高齢者医療広域連合議会が次期保険料の改定を決めたのを受け、札幌社会保障推進協議会、全日本年金者組合札幌支部協議会、生活と健康を守る会札幌連絡会、札幌明るい老後をつくる会の4団体は9日、札幌市に対し、保険料改定などの住民説明会を開くよう要請しました。
広域連合による住民説明会が道内各地で開かれていますが、「人口の最も多い札幌市で一度も開かれないのは問題」として行われたものです。
要請書を受け取った市の担当者は「札幌市は出前講座を行っており、住民説明会を開催する予定はありません。広報も出しています」と答えました。
これに対し4団体の代表は「出前講座は、住民が要請しなければ開かれない。私たちが言っているのは、行政として積極的な立場で札幌市が自ら市民ホールなどで住民説明会を開くこと」「広報は一方的。被保険者である高齢者が直接、意見や質問ができる場を設定し、生の声を把握することが、今後の制度運営に生かせる」と繰り返し要求しました。
「函館や江別でも説明会が予定されているのに、なぜ札幌市だけ開こうとしないのか」と問う声に担当者は「どれくらい開かれるのですか」とのべ、25自治体で説明会が開かれることも把握していない実態が明らかになりました。「これは一連の問題（白石区の姉妹孤立死事件など弱者に対する不手際）と同じだ。市政の姿勢が問われている」との声も上がりました。
4団体はこの日、広域連合にも要請しました。（'12年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
保育料上げないで／札幌・東区選出議員に直談判／保護者「子育て支援に逆行」
札幌市が保育料の10％値上げを4月から実施しようとしている問題で5日、東区の光星はとポッポ保育園の保護者らが同区選出の市議に「私たちの声を聞いて」と直談判する議員懇談会がもたれました。
同園では、上田文雄市長に対するメッセージはがきを集めてきました。「市長は子育てをしやすい札幌と公約していた。保育料値上げは公約に反している」と一部が紹介されました。
30人が参加。日本共産党の宮川潤市議と民主党の2市議が出席しました。次回は公明党とみんなの党の議員が参加する予定です。
参加した父母らは「全国で出生率をあげようと取り組んでいるのに、保育料値上げはそれに逆行する」「パブリックコメントに市民から216件が寄せられ、そのうち214件が値上げに『反対』、2件が『賛成』だった。この声を札幌市は無視している」と訴えました。
白石区から来たと話す女性は「議会の採決は28日と聞いている。実は水面下でやりとりされていて、保育料値上げは決まっているのではないか」と迫りました。
民主党議員は「（市議会で）まだ決まってないのが現実。けっして（値上げ）が決まっているわけではない」と回答しました。
これに対し、宮川議員は「議会で3月末に決まるが、市が計画しているのは4月からの値上げ。日にちがあまりにもない。つまり値上げを前提に市役所は動いている」と指摘しました。
父母からは「札幌市はすでに4月から保育料が上がりますというパンフレットを配布している。既成事実化しようとしている」などの怒りの声が相次ぎました。（2012年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
子育て大変になる／札幌 新システム反対の宣伝
札幌保育連絡会と札幌保育労働組合は3日、札幌市が計画している保育料平均10％値上げと、政府が進める「子ども・子育て新システム」に反対する宣伝を市内の繁華街で行いました。
保育士や保護者ら50人が、「保育の公的責任を投げ捨てる新システムはごめんです」「不景気で、お父さんの収入も減りました。
保育料を値上げされたら暮らしていけない」「札幌市は子育てを日本一しやすくすると言っていたが、これでは子どもを産めなくなる」と訴えました。
札幌市は、保育料値上げの理由を「全国の政令指定都市平均にする」としていますが、国民健康保険加入世帯の所得でみると札幌市は政令都市で下から2番目です。このことがわかる表を掲げながら、「札幌市の財政を安定させるために、各家庭の財政を不安定にさせていいのでしょうか」と強調しました。
子育て真っ最中の、はたやま和也衆院比例候補もマイクを握り、「新システムでは保育がコマ切れにされます。これでは子どもたちの集団生活の場が保障されません。子どもたちの育ちの場、健やかな成長の機会を奪う新システムは許せません」と訴えました。（2012年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
消費税増税の阻止へ学習会／札幌・北区で２２０人
 札幌市北区で13日、消費税増税に反対する学習会が開かれました。
講師は「暮らしと経済研究室」を主宰する山家（やんべ）悠紀夫氏（写真）。札幌東区社会保障推進協議会と消費税反対札幌北区各界連絡会が主催し、220人が参加しました。
山家氏は「野田首相は『消費税を10％に引き上げないと日本の財政は破綻する』と国民を脅していますが、増税しなくても財政は決して破綻しません」とキッパリ。
その根拠として山家氏は、政府と地方自治体を含めた日本の財政のバランスシート（貸借対照表）を示し、「借金は1037兆円の巨額に達しているものの、金融資産は494兆円で世界一。固定資産等は579兆円で、合計資産は1073兆円です。差し引き36兆円の正味資産を持っています。対外純資産も251兆円で、世界の中でも断然トップ。つまり日本は世界一の金余り国なのです」と説明しました。
消費税増税について山家氏は①貧しい人が生活できなくなる②逆進性で格差を拡大する③中小零細企業の経営を圧迫する④景気を一層悪くすると指摘。財政赤字を削減するには、消費税増税ではなく①軍事費などの無駄を削る②景気を良くして税収を上げる③不公平税制を是正する④負担能力のある大企業、高額所得者に課税することの必要性を強調しました。
参加した自営業の男性（65）は「消費税を増税しなければ財政が破綻するというのは『消費税増税神話』だとわかりました。間違った宣伝にだまされないようにしたい」と話していました。（'12年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より
消費税増税 吹き飛ばせ／札幌で春一番５号線昼休みデモ １２０人
 「消費税大増税はまっぴらご免」と書いた横断幕を先頭に、「春一番5号線昼休みデモ」が13日、札幌市手稲区、西区の国道5号線で行われました。
札幌市西区・手稲区地域春闘実行委員会が呼びかけたもので、参加した120人は、「くらしを壊す消費税増税反対」「国会議員の定数削減反対」「泊原発は廃炉にしろ」と訴えました。
デモは数十人で出発しましたが、その後、沿道の職場で働く印刷労働者や白衣の病院職員、主婦、高齢者らが次々と隊列に加わりました。
日本共産党札幌西区くらし・福祉対策委員長の田中けいすけ氏も参加しました。（'12年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
もっともっと運動広げ 消費税増税法案廃案に／札幌北部民商婦人部 長谷川静江さん
 「閣議決定は決まりじゃない。消費税増税は絶対に許さない」－。札幌北部民商婦人部の長谷川静江さん（62）は、野田内閣による消費税増税法案の閣議決定と国会提出に対し、「増税阻止」の新たな決意を燃やしています。
婦人部は、これまでも街頭署名活動や宣伝カーからの呼びかけで「増税反対」を訴えてきました。
しかし、自分は参加できなかった札幌地下歩行空間での消費税増税反対ロングラン宣伝（3月27日）の報告を聞き、これではいけないと思ったのです。
報告をした事務局員は、市民から「消費税増税は反対だけど、誰も何も言わないから、自分だけかと思っていた」という声を幾度も聞いたと言うのです。
業者仲間の間では「身銭を切ってやっとの思いで納税している」「消費税増税が実施されたら、商売をやめるしかない」と話しています。
「あきらめている人たちがたくさんいる。私たちの運動がまだまだ足りない」と長谷川さんは思いました。
長谷川さんは10日、民商の役員と共に札幌東区役所前で困りごと相談と税金講演会の参加を呼びかけるビラを配布しました。
「消費税増税をやめさせましょう」。一人ひとりに声をかけてビラを渡していると、受け取った女性（73）が「自分は大反対なのに、まわりの人は誰も（消費税増税反対を）口にしない。でも上がったら生きていけない。年寄りは10％になったら死ぬしかない。こういう運動をもっとやってほしい」と切実な声。先日聞いた報告の通りでした。
12日の消費税増税反対全国集会（東京）には婦人部の代表も参加します。13日には、各界連や社保協が中心となり、山家悠紀夫さんを迎えて、消費税増税についての学習講演会「日本の財政は破綻するのか」が開かれます。（午後6時30分、札幌エルプラザホール） 長谷川さんは「増税が既定事実のように報道されていますが、みんな心の中では『増税反対』です。自分の言葉でまわりに伝え、草の根の運動をもっと広げて行きたい」と話しています。（'12年4月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
消費税は復興の妨げ／各地でいっせい抗議行動／北海道 怒り１４カ所
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消費税増税をやめさせようと訴える人たち＝2日、札幌市 |
消費税廃止各界連絡会が「全国一斉宣伝統一行動」をよびかけた2日、北海道の各地でも、消費税増税法案を国会に提出した野田政権に抗議し、そのごまかしを打ち破る宣伝・署名にとりくみました。
北海道内では、14カ所で「怒りの行動」が行われました。
札幌市中央区では、消費税廃止道各界連と道社保協がデパート前で「増税反対・各界リレートーク宣伝署名行動」をしました。
新日本婦人の会道本部の鈴木由妃江・食べ物環境部長、道労連の湯本要副議長、日本共産党道委員会の、はたやま和也政策委員長（衆院北海道ブロック比例候補）、北商連の石塚隆幸会長らが次々とマイクを握りました。
はたやま氏は「消費税増税は北海道経済を冷え込ませ、暮らしにも国の財政にもマイナスです」と増税阻止を訴えました。
4月から親元を離れ新生活がスタートしたという男子学生（18）は、新婦人道本部が行ったシール投票で「増税NO」を選び、「国はもっとしっかり社会保障を支えてほしい。税金の使い道を変えるべきだと思います」と話していました。（'12年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
"すべての争議の・解決めざす"／札幌で「いちの日」行動
 すべての争議の解決をめざす「いちの日」行動が11日夕、JR札幌駅南口で行われ、組合員ら83人が参加しました。札幌地区労連と北海道国公連格会、建交労道鉄道本部の主催です。
「いちの日」行動は1987年の国鉄（現JR）分割・民営化に伴う採用差別問題の解決を求め、23年間にわたり取り組まれてきました。先月、道国鉄共闘会議は「国鉄闘争」報告会を開き、25年に及んだ闘争に終止符を打ちましたが、旧社会保険庁職員の分限免職や日本航空職員の解雇など、不当解雇による労働者の人権侵害が相次いでいることから、国鉄闘争のたたかいを引き継ぎ、新たな課題で「いちの日」行動を継続することを決めたものです。
札幌地区労連の赤坂正信議長は、国鉄闘争への支援に謝意を述べたうえで、「（JRの）重大事故が続発している。安全輸送の確保の問題は引き続き取り組まなければならない」と力を込めました。
旧社会保険庁職員で全厚生闘争団の越後敏昭さんは「日本のいたるところで不当解雇や非正規雇用が増加し、日本社会を不安定にしている。解雇の自由化は許されない」と強調しました。
静和記念病院（札幌市西区）の検査技師で静和会労働組合の奥田聡書記長は、病院側が一方的に検体検査を外部委託し、不当に配置転換された経過を報告し、「いい医療を提供したい」と争議支援を訴えました。
参加者は「団結がんばろう」を三唱、争議解決を誓いました。
はたやま和也・日本共産党衆院北海道比例候補も参加しました。（'12年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
国鉄共闘が闘争終結／北海道 "成果今後に生かそう"
北海道国鉄共闘会議（山口康夫代表委員）は11日、「国鉄闘争」報告集会を開き、国鉄（現JR）闘争の終結と組織の解散を決めました。
全動労争議団は3月20日の臨時総会で闘争終結と解散を決めており、この報告集会をもって1987年の国鉄分割・民営化に伴う採用差別事件発生以来、25年に及んだ「国鉄闘争」はその幕を閉じました。
 報告集会では、主催者あいさつした山口氏と全動労争議団の佐藤勝麿事務局長が経過を説明しました。佐藤氏は「『雇用確保』で政府・JRの態度を変えることができなかったものの、悔いを残すことなくたたかってきた思いを大切にして、争議団闘争の終結と全動労争議団の解散を確認しました」と報告しました。
全厚生北海道社会保険支部の遠藤忠男支部長、道高教組の山田守成書記次長、北の鉄路を守る女性連絡会の奈良岡文枝氏、札幌地区労連の赤坂正信議長、全動労弁護団の佐藤哲之弁護士が、長いたたかいの労をねぎらい、「これまでのたたかいを、働くルールの確立に生かそう」と話しました。
佐藤弁護士は「われわれは負けないことで勝ったのです。国家的不当労働行為を認めさせた大きな成果に確信を持ちましょう。困難なたたかいを勝ち取ったみなさんに、『おめでとう』と言いたい」と語りました。
全動労争議団の池田孝治団長は「25年のたたかいを言葉で言い尽くすことはできません。支えてくれた皆さんに心から感謝します」と話し、今後は公共輸送の安全や旧社会保険庁職員の分限免職の撤回、日本航空の解雇撤回などのたたかいに引き継いでいく決意を述べました。（'12年4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
官製ワーキングプア放置できない／公契約条例早く／札幌地区労連 全市議に要請
官製ワーキングプアの解消に向けた取り組みとして、札幌市が議会に提案している公契約条例案について、札幌地区労連（赤坂正信議長）は23日、労働実態を踏まえ、早期に条例案を可決するよう求める緊急要請書を全議員に送付しました。
公契約条例は、自治体が発注する公共工事や業務委託で、一定水準以上の賃金の支払いを受注企業に義務付けるもの。
札幌地区労連は市の施設で働く労働者へのアンケートから、「フルタイムで働いても1カ月の手取りが12万円」（文化施設の事務系契約社員）＝女性（39）＝、「交通費は自己負担。雇用保険もない」（区民センター勤務）＝男性（62)どの実態を明らかにしています。
下水処理施設で働く女性（63）は「同じ施設で3年半働いていますが、雇い主は毎年変わり労働条件は年々悪化。最低賃金（時給705円）をも下回るので、札幌市に問い合わせたところ会社の耳に入り、雇い止めを言い渡されました」と訴えています。
札幌地区労連の緊急要請は「官製ワーキングプアの克服は一刻の猶予もない」と指摘して、28日に閉会する定例議会での条例案可決を求めています。（2012年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
公契約条例の制定を／春闘勝利へ札幌で集会
「2012年春闘勝利！ 3・15総決起集会」が15日、札幌市で開かれ、80人が参加しました。道春闘共闘、札幌地区労連などが開いたものです。
集会では、元日本大学教授の永山利和氏が「社会保障と税の一体改革・TPP（環太平洋連携協定）対公契約条例制定の拡大と今日的な意義」と題して講演しました。
永山氏は、「国民生活より財政収支を最優先にする行財政運営に対抗することが春闘の課題」だと指摘し、「公契約条例の制定運動は、世界に共通する新しい運動になっていきます」と語りました。
北海道国公、勤医労中央病院支部、全印総連札幌地連、札幌ローカルユニオン「結」がたたかいの報告をしました。
このうち札幌市の下水処理場で長年、パートとして働き、最近「結」に加入した女性は、「最低賃金の額を問い合わせたところ、契約打ち切りを言い渡された」と告発しました。
参加者は集会の最後に、「春闘勝利」「団結、がんばろう」と唱和しました。（2012年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
労働実態から考えよう／「公契約条例」制定を 札幌で市民集会
 自治体が発注する公共事業や委託業務について、働く人の賃金の下限額を設定する公契約条例を実現しようと13日、「札幌市公契約条例を考える市民集会」が開かれました。
「札幌市公契約条例の制定を求める会」（代表・伊藤誠一弁護士）が主催したもので、300人が参加しました。札幌市は、2月から開催中の第1回定例議会に条例案を提出し、議会審議が行われています。
集会では亀田茂春弁護士が条例の内容と制定の意義について基調報告。川村雅則北海学園大学准教授、平野博宣札幌地区連合事務局長、川原烈夫全印総連札幌地連書記長、渡辺達生弁護士がパネルディスカッションをしました。
亀田氏は、低価格競争の激化で労働環境が悪化し「官製ワーキングプア」が生みだされた背買を説明。川村氏は「道内季節労働者の6割が年収200万円未満であるなど、厳しい労働実態から条例制定を考えるべきです」と強調しました。
業界団体の一部が条例制定に反対していることについては、「受注量の減少と低価格競争激化という課題の解消が必要」という意見が出されました。
「求める会」は2月17日、上田文雄市長や市議会各会派に条例制定を求めて要請。札幌弁護士会は今月8日に制定を求める会長声明を出しています。（2012年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
未来脅かす「泊」再稼働／道知事に新婦人 要請はがき１５０４枚
□見切り発車やめて □使用後の処理もできないのに □自然エネ拡大して
新日本婦人の会北海道本部は14日、「福島原発事故は究明されていない」として、高橋はる必知事に北海道電力泊原発（泊村）の再稼働を認めないよう求める申し入れを行いました。
申し入れでは、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会が取り組む、高橋知事宛ての要請はがき・警告「ダメ！ 再稼働」のうち、同本部で中間集約した1504人分も届けました。
要請はがきには、泊原発の再稼働について「見切り発車はやめてください。子どもたちの未来を脅かします」「使用後の処理もできないものをこれ以上増やさないで」「道民が安心して託せる自然エネルギーの拡大に方向を変えて」と切実な願いが書かれています。
工藤富美子会長は「5月5日は『原発稼働ゼロ』の記念日でしたが、今度は『原発ゼロ』にしましょう」と訴えました。
応対した危機対策局原子力安全対策課の担当者は、要請はがきについて「（全道から）毎日届いています。これまでに数千単位でいただいています」と述べました。（'12年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
電力 全ての情報公開を／泊原発は再稼働するな／道原発連 北電に申し入れ
原発問題全道連絡会（道原発連）は9日、北海道電力に対して「泊原発の再稼働と電力需給」に関する申し入れをしました。
政府は運転停止中の原発の再稼働を急ぎ、北電は「電力の安定供給が困難になる」として泊原発1、2号機の早期再稼働に全力をあげる意向を表明しています。
北電本店で申し入れ書を手渡した道原発連の、はたやま和也代表委員（日本共産党衆院北海道ブロック比例候補）、菅野一洋代表委員、北海道労働組合総連合の黒沢幸一副議長らは、泊原発の再稼働と電力需給に関して3点を求めました。
①福島原発の事故原因が解明され、泊原発周辺の活断層の連動の可能性の検証結果が判明するまで、泊原発は全号機運転しないこと。
②電力需給に関するすべての情報を公開し、今後の電力需給見通しが道民にわかるよう明らかにすること。その際、北電の電力供給力にとどめず、他の自家発電や他の電力会社からの電力融通などの供給力も含めること。
③原発から速やかに撤退し、安全安心な自然エネルギーヘ軸足を移すこと、です。
はたやま氏らは「世論調査でも『電力不足という北電のデータは信用できない』という回答が多数を占めている。道民の意向を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と迫りました。
申し入れ参加者も「福島原発のような事故は起きないと考えているのか。なぜ原発からの撤退を真剣に検討しないのか」と追及しました。
北電側は「事故の可能性はゼロではない。そのためにも、今後、防潮堤を造るなど幾重にも安全対策を考えている」などと答えました。（'12年5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
核兵器禁止へ草の根から／６日に礼文島スタート／2012*国民平和大行進
 2012年原水爆禁止国民平和大行進は、6日礼文島（北海道－東京コース）をスタートし、6月3日青森県に引き継ぎ、被爆地広島・長崎をめざします。
同北海道実行委員会（実行委員長・工藤富美子新日本婦人の会北海道本部会長）は「道内の草の根から声と行動を広げ、核兵器全面禁止の圧倒的な世論をつくりだしましょう」と呼びかけています。
1958年6月に広島に向けて、国民平和大行進がスタートしました。歩くという素朴な行動が思想・宗教などの違いをこえた被爆国の草の根の運動として、継続・発展してきました。
昨年の道内平和行進では工藤広稚内市長が「微力ですが、私たちも趣旨に賛同します。応援します」と署名したのをはじめ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名（11年2月15日開始）に多くの首長・議長などが賛同し、核兵器廃絶への理解を表明しました。
また多くの自治体から自然エネルギーヘの転換の積極的な意見も出され、共感が広がりました。昨年の道内の平和行進は147自治体を訪問し、129の自治体首長が署名に賛同しました。
今年の平和大行進は、4月30日から次回核不拡散集約（NPT）再検討会議準備委員会がオーストリア・ウィーンで開かれている中でスタートします。
道内の自治体訪問では、引き続き新アピール署名への協力と、原爆展の開催と被爆の実相を語る新「原爆と人間」組写真の購入（原水爆被害者団体協議会製作）、原水爆禁止世界大会へのメッセージをお願いします。（'12年5月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
北海道に原発いらない／旭川で宣伝 ３０２人が署名
 北海道の「原発ゼロをめざす旭川連絡会」は14日、結成後はじめての街頭署名行動を旭川市豊岡のコープさっぽろルミネ店入り口で取り組み、8団体20人が参加しました。
店舗入り口に机を出して呼びかけると、次々に買い物客が足を止め、1時間で302人が道民署名「原発のない北海道を」にサインしました。
旭川連絡会は3月11日の結成総会で、月1回の街頭署名活動に取り組むことを決めました。
協力・共同を広げようとコープさっぽろ旭川地区本部を訪問。川口博嗣本部長と懇談し、旭川連絡会結成の経過と活動方針を説明して協力を要請しました。川口本部長は「コープさっぽろは原発には反対です」と店舗入り口での署名活動を快諾しました。
懇談では代替エネルギーとしてコープさっぽろがバイオマス発電に取り組んでいることが紹介されました。
店舗前での署名活動は今後毎月1回、旭川市内名店舗をまわるように順次取り組んでいく予定です。この日の行動には日本共産党の石川厚子旭川市議も参加し、署名を呼びかけました。（'12年4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
札幌から泊までピースウォーク／原発ノー 家族で一歩
 原発から自然エネルギーヘの転換をめざす「ピースウォーク」（同実行委員会主催）が15日まで北海道で行われています。札幌市から泊原発（泊村）までの約100キロを5日間かけて歩き、「電気の道をさかのぼる」企画です。参加者の思いは－。（北海道・森英士）
再稼働ありえない。事故原因もわかっていないのに
ピースウォークを発案したのは、自営業の吉村健次さん（37）＝蘭越町＝です。1月上旬、知人らに呼びかけ、職種もさまざまな20代から50代の10人余が賛同しました。
吉村さんは、冬はニセコ町周辺で山岳ガイド、夏は山口県で川のガイドをしています。「ニセコの山の山頂に立つと泊原発が見えるんですよ。もし事故が起こったらと考えると」
原発に疑問を持ち始めたのは5年ほど前です。カヌーのガイド仲間が山口県上関町に計画中の上関原発に反対していたことでした。「私も自然の恵みで生活している。美しい自然を守りたい」と上関原発反対のウォークに2度取り組みました。
原発の再稼働は「ありえない。福島原発事故の原因も分かっていないのに」と憤る吉村さん。「利潤追求の社会構造の結果、危ない核に手をつけてしまった。これからの時代を背負う若者が（核のない）平和な社会にむけ意識を持たないと」と、歩き続けます。
「自分への戒めとして歩きます」と語るのは札幌市の自営業の男性（41）。3歳の長女と妻（38）も一緒です。東京都目黒区に住んでいましたが、福島原発事故後、子どもへの放射能の影響を心配し、北海道への移住を決断。男性は原発に「今まで無関心だった」と悔やみます。
ピースウォークを知ったのは、街頭で受け取った案内ビラです。「移住した北海道にも泊原発がある。それが心配でした」。子どもの未来を守るために、家族で踏み出した「一歩」です。
ピースウォークに常時参加しているのは15人余。差し入れや飛び入り参加もあります。吉村さんは「参加者の中には（日ごろ）原発に反対だとなかなか言えない人もいる。でも歩きながら脱原発の願いを持っている人たちがいると実感し、やっぱり原発は良くないとの思いを高めています。参加者同士の絆も深まりました」と自信を深めています。（'12年4月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
原発ゼロへ被災地と連帯／福島・いわき市で調査／札幌 はたやま団長ら報告
 東京電力・福島第1原発事故の被災者支援や「原発ゼロ」をめざす運動の発展にむけて、北海道から調査に入った5人の報告会が11日、札幌市で開かれ86人が参加しました。原発問題全道連絡会の主催。
調査団は3月21日と22日、道原発連代表委員のはたやま和也氏を団長に福島県いわき市に入りました。同市の一部は福島第1原発から30㌔圏内です。
はたやま氏は、原発事故で、避難する人、残る人との間に対立と分断が持ち込まれてしまった実態や「原発を動かしてきた人間として事故の責任があるから死を覚悟して働いている」という20代の原発労働者の言葉を紹介。「原発の再稼働は認められない」「子どもたちに 負の遺産を残してしまった。おとなの責任で安心な社会を」と被災地と連帯した運動の発展を呼びかけました。
村井秀一・道原発連事務局次長と斉藤佐和子・新日本婦人の会道本部副会長、柏樹力・道民主医療機関連合会放射線技師も実感を込めて報告しました。
福島県伊達市から家族で自主避難している宍戸隆子さん（39）と同南相馬市の自宅が警戒区域に入っている対馬守さん（67）が「私に起きたことを自分の身に置き換えてほしい」と参加者に訴えました。
昨年6月と今年3月に福島の友人を訪ね、泊原発を止めてという願いを託された女性（71）＝白老町＝は「（運動は）これからだと勇気づけられた。福島の子を守る運動に取り組みたい」と語りました。（'12年4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
核兵器も原発もノー「６・９行動」／札幌
 北海道の各地で6日、核兵器廃絶をめざす「6・9行動」がとりくまれました。この行動は、広島と長崎に原爆が投下された8月6日、9日にちなんだものです。原水爆禁止日本協議会は、「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める」新「アピール署名」活動を飛躍させようとよびかけています。
原水爆禁止北海道協議会（北海道原水協）は、札幌市中央区で「核兵器全面禁止のアピール」署名を呼びかけました。日本原水爆被害者団体協議会制作の新しい原爆写真パネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」も展示されました。
気温2度で小雪が舞う中、10人の参加者は「国連に持っていく署名です」とビラを手渡したほか、交代でマイクを握り「少しの行動が平和な世の中をつくります」と署名を訴えました。30分間で32人が応じました。
春休みで札幌市に遊びに来ていた高校2年の女子高校生（16）＝千歳市＝は、同級生とともに署名しました。「署名は初めてです。今でも苦しんでいる被爆者がいると聞いて力になりたいと思って。（原発事故で）福島の人たちも大変ですよね。早く元に戻ってほしい」と真剣な表情で話しました。
北海道原水協の嶋田千津子事務局長は「人間の手に負えないという点で、多くの人と、核兵器も原発もいらないと一致できます。10月の国連総会までに道内で15万人分の署名を集めたい」と抱負を語りました。
北海道原水協は20年以上「6・9行動」を続けています。（'12年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
福島の経験 道民に／いわきで道原発連、調査／"線量検査 国の支援を"
 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染の現状と課題を調査し、北海道電力泊原発の再稼働を許さない運動に生かそうと、原発問題全道連絡会（道原発連）は22日まで2日間の日程で、5人の調査団を福島県いわき市に派遣しました。調査団は、代表委員の、はたやま和也氏（日本共産党衆院道比例候補）、大田勤岩内町議のほか、新婦人道本部、道民医連のメンバーで構成しています。
はたやま氏参加
22日、市原子力災害対策課の高萩正人課長から、放射線量検査や除染をめぐる課題について聞き取りしました。
高萩課長は、ホールボディカウンターを市予算で導入したが、技術者不足等で直ちに稼働できない状況だと説明。放射線量検査などに、国の支援の必要性を訴えました。原発事故直後の安定ヨウ素剤の配布に関し、「国に問い合わせても、何も指示がなかった。情報がない中、一人でも多くの市民を守ろうと市独自の判断で配布した」と述べました。
共産党の渡辺博之いわき市議から、福島第1原発で危険な作業をする派遣労働者の実態や、原発の再稼働をめぐる東電の動きについて報告を受けました。
はたやま氏は「福島での経験を道民に伝え、泊原発を抱える北海道の運動につなげたい」と語りました。
いわき市在住の原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員から案内を受け、仮設住宅などを現地調査しました。
21日は、原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表から、住民運動の課題などの報告を受けました。（2012年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
「泊原発ノー」デモ／江別の青年・子連れ母ら
江別市の「脱原発！子どもたちを放射能から守ろう江別実行委員会」の呼びかけで17日、「国内の全原発、泊原発NO！」のデモ行進と集会が行われました。
江別市役所前には子ども連れのお母さんも含め75人が集まり、集会を開きました。同実行委員会の島田美智子代表が「5月には泊原発3号機を最後に日本中の原発の運転が停止され、原発がなくても電気は足りることがはっきりします」とあいさつ。若者のグループ「ず・ぞみぞみず」の歌唱指導もあり、「明日がある」のメロディーで「明日のため／子どものため／みんなで声あげよう」と全員で歌いました。
泊原発の近くに住んでいたこともある主婦が「原発の電気はたくさんの人の犠牲の上に成り立っている」と報告。「脱原発で経済優先の社会から命に寄り添う社会をつくりましょう」との集会宣言を採択しました。
デモ行進では、「原発はいらない」「泊・プルサーマル反対」などとシュプレヒコールすると「原発はいりませんね」「本当にご苦労さん」との声が返ってきました。
参加者は行進後、野幌公民館での講演会に出席しました。酪農学園大学の藤井創（はじめ）教授が「国民総被曝（ひばく）の危機」と題して講演しました。
藤井氏は「政府の言う放射能の暫定基準は国際レベルから見て非常に甘く、そのために日本は放射線汚染国家となった」と厳しく批判。「原発は命に過酷、同時に差別の上に成り立っている。ウラン採掘の先住民や原発作業の非正規労働者など多くの差別があり、許せない」と語気を強め話しました。（2012年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
危険知りつつ本格運転／紙議員批判 "再稼働は許されない"
日本共産党の紙智子議員は15日の参院予算委員会で、北海道電力・泊原発（泊村）の再稼働問題を取り上げ、「福島原発事故の原因究明も泊原発の安全確認もできておらず、１、２号機の再稼働など許されない」と追及しました。
紙氏は、北海道新聞の調査で再稼働反対の人が７割にのぼることを紹介。そのうえで、泊原発周辺の「海域の活断層の連動性」について昨年２月に専門家から危険性を指摘されていたにもかかわらず、同年８月に３号機（プルサーマル発電）を本格稼働させたのではないかとただしました。
これに対し枝野幸男経産相は、昨年２月に専門家から指摘を受けていたことを認めましたが、「（３号機は）本格運転したもので再稼働ではない」とごまかしました。
紙氏は、「新たな安全神話をもたらすことになる。福島原発事故の原因もまだ解明されていない。ストレステスト（耐性試験）は机上の計算で、活断層の連動など含まれていない」と批判しました。
紙氏は、北電と原子力安全・保安院が「やらせ」で道民をだまし、原発を稼働させてきたことを批判し、活断層の調査は「第三者の調査委員会で検証し、すべての情報を公開すべきだ」と主張。枝野氏は「公開の場で行う。北電に丸投げはしない」と答えました。
また紙氏は、建設中の大間原発（青森県）の稼働について、函館市長が「函館の意見を聞くのは当たり前」と述べていることを紹介し、地元合意をどう考えているかとただしました。枝野怪童相は「機械的に判断できない。政治的に判断するが、大間原発については白紙だ」と述べました。
紙氏は「大間原発の稼働について住民は強い危機感がある」と述べ、函館市も含めて住民合意がないままでの稼働は認められないと主張しました。 （2012年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
泊原発 廃炉に／４００人が集う／小樽
北海道小樽市で11日、「なくそう原発！3・11小樽集会」が開かれ、400人が参加しました。
集会は福島の子どもが書いた詩の朗読から始まり、実行委員会を代表して樽労連の青柳かおる議長があいさつをしました。
「Shut泊」の泉かおりさんの講演につづき、余市で農業を営んでいる安斎由希子さんが「泊原発に不安を抱える思いを地元（4区）選出の国会議員に訴えようとしても会ってもくれない。こちらから経産省に行って思いをぶつけてくる」と発言。
日本共産党稲穂後援会の渡部美津子さんが「震災以降、毎月11日に″3・11を忘れない″と駅前と商店街で、募金と署名行動に取り組んできました。この先も取り組みを続けたい」と決意を語りました。
参加者全員で黙とうした後、集会アピールを採択しました。パレードには、沿道の市民からの応援、勇壮な潮太鼓の出迎えが加わりました。
集会には、日本共産党の菊地よう子道政相談室長と市議団が参加しました。（'12年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
な＜そう原発! 子育てできる日本を／北海道 ジャンボビラの完成
 「自衛隊の海外派兵反対！憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は1日、女性たちが「なくそう原発！安心してくらし、子育てできる日本・北海道を！」と訴えるジャンボビラの完成を発表しました。
ジャンボビラは原発をなくすために、377団体、4036人の賛同を集めて作ったもので、「いまこそ子どもたちの未来のために、すべての人びとのしあわせのために力を合わせましょう」とアピール。弁護士や有機農業者、大間原発建設予定地の中で反対運動を続ける女性など20人が呼びかけています。
よびかけ人と賛同した女性たちの名前を掲載したジャンボビラを広げ、連絡会事務局がある北海道平和婦人会の石川一美会長は「たくさんの女性の思いが寄せられ、幅広く賛同が寄せられたのが特徴です」と話します。アピールを発表すると、すぐに宮城県から賛同の声が上がるなど大きな反響がありました。
石川会長は「子や孫、私たちのために、原発をなくしたいという女性たちの共通の思いが広がってできたビラです」と話し、「ポスターとしても、集会で配るビラとしても大いに活用してほしい」と話しています。
アピール「ジャンボビラ」についての問い合わせ先は011（241）0956（北海道平和婦人会）。（'12年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
２５年前と同じ悲劇なぜ／懇談で区側"保護が必要な状態"／札幌・孤立死 調査団が市民集会
 全国「餓死」「孤立死」問題調査団（団長・井上英夫金沢大学教授）は15日、札幌市白石（しろいし）区で起きた姉妹孤立死事件の現地調査を開始し、15日夜、北海道大学学術交流会館で市民集会を開き、160人が参加しました。
調査団副団長で生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は基調報告の中で「25年前にも同じ白石区で、生活保護申請が受理されなかった母子家庭の母親が餓死する事件が起きました。これ以上、悲劇を繰り返さないために、どのような対策と制度が求められているのか、調査の中で明らかにしたい」と話しました。
現地調査に加わっている作家の雨宮処凛氏は「孤立死した姉妹は私と同じ滝川市の出身。SOSを発信できる社会をつくることが大切であり、今回の事件の詳細を知りたいと思って参加しました」と発言しました。
調査団は16日午前、亡くなった姉妹が発見された白石区のマンション前で献花をしたあと、姉が生活保護の相談に3回訪れた白石区役所で、保健福祉部長、保護課長らと懇談しました。
調査団が「姉妹の生活状況をどう把握していたか」をただしたのに対して、区側は「生活保護が必要な状態だった」と認めつつ「申請の意思が示されなかったので保護手続きの開始に至らなかった」との立場を繰り返しました。
調査団は面接記録に基づいて「ここまで困窮が明らかな以上、『申請すれば生活保護は受けられますよ』という助言、教示をしなかったのか。それがなければ申請権の侵害ではないか」と指摘。
区側は「適切な助言をしたものと思っている」などと述べながら、当時の面接担当者に状況を確認して、事実関係の文書回答を約束しました。
懇談には調査団のメンバーと市民ら30人が参加しました。日本共産党の伊藤りち子札幌市議（白石区選出）は懇談のあと「保護課の窓口では『書類をそろえなければ申請できない』といった対応が行われています。まず申請を受け付けることが大事であり、改善がなければ同じ悲劇が繰り返される恐れがあります」と話していました。（'12年5月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
約束破り、応益負担を継続／国への怒り 道内に広がる／障害者総合支援法案
 「障害者自立支援法を廃止する」との公約を裏切って、同法を事実上継続する障害者総合支援法案が衆議院で採決強行されたことに、北海道からも怒りが広がっています。
「障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会」（障道協）は4月29日、学習会「障害者総合『支援』法の課題と障害者自立支援法訴訟のこれから」を札幌市教育文化会館で開き、100人が参加しました。
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団の西村武彦弁護士が同訴訟の経過について説明。「同法は憲法13条（幸福追求権）、14条（法の下の平等）、25条（生存権）に違反すると主張して裁判をたたかい、国が誤りを認めました。『障害者も弁護団も入って新しい法律を作ります』と約束したので和解し、裁判は終了しました。ところが、国は約束を破りました。命をかけて立ち上がった人たちを無視するものです」と告発しました。
同訴訟の元原告である川村俊介さんと母親の和恵さんが「和解のあと、新しい法律の成立を待ち望んでいたのに、国は簡単に約束を反古（ほご）にしました」と強調しました。
あかしあ労働福祉センター（旭川市）の北村典幸理事長は「障害者総合支援法は自立支援法とほとんど同じ内容で、問題は何も解決していません。総選挙も近づいており、私たちの政治選択も大事になります。あきらめることなく運動を展開しましょう」と呼びかけました。
衆議院厚生労働委員会で採決が強行された4月18日、日本共産党の高橋ちづ子議員は国会審議の無視に抗議し、「障害者を権利の主体とする新たな法律の実現を求めます」と反対討論しました。
法案審議は参議院に移ります。障道協では道内選出の全国会議員に「拙速な審議はやめてください。私たちとの約束を守ってください。障害者自立支援法の廃止と私たちが望む新法の実現を」と要請しています。（'12年5月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
札幌で５０００人／北電本店前で「再稼働許すな」／メーデー北海道集会
はたやま和也比例候補訴え
北海道では36カ所でメーデー集会が開かれました。第83回メーデー北海道集会は1日、桜が咲き始めた札幌市の中島公園自由広場で開かれ、5000人が参加しました。
名知隆之実行委員長（道労連議長）は「『原発ゼロ』に向けた運動を強め、消費税増税などの悪政を許さず大企業中心の政治を変えるために、あらゆる分野で連帯を広げましょう」と呼びかけました。
日本共産党の、はたやま和也衆院北海道比例候補が「民主党政治の無法を食い止めてきたこの1年のたたかいに確信を持ち、北海道を変えましょう」と訴え、JA北海道中央会の飛田稔章会長からの連帯のメッセージが紹介されました。
参加者は集会後に市内をデモ行進し、北海道電力本店前では、「再稼働は許さないぞ」と唱和しました。（'12年5月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
増税反対・原発ゼロ／札幌市西区で車のパレード
日本共産党札幌西・手稲地区委員会は22日、「消費税増税反対！ 原発ゼロをめざす」西区自動車パレードを行いました。
自動車7台に党支部と党後援会から16人が参加して、「（社会保障充実と財政危機打開の）提言で財政改革の方向を明らかにしています」「世論調査で泊原発再稼働中止が6割以上にのぼっています。5月5日には国内にあるすべての原発が止まり、42年ぶりに原発稼働がゼロになります」と訴え、「ご一緒に、増税ストップ、原発ゼロの日本をめざしましょう」と沿道に呼びかけました。
今回で3回目となった自動車パレードでは、タクシー運転手やドライバーが合図をしたり、通行人が手を振って声援を送るなど反応がたくさん返ってきました。
田中けいすけ西区くらし・福祉対策委員長も宣伝カーに同乗し、「消費税10％NO、泊原発ストツプ！」のうちわを振って通行人に元気に呼びかけました。（'12年4月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
生活の制度改悪 こんなに～所得税・住民税、介護保険料、年金支給額／道社保協、札幌で集い
 北海道社会保障推進協議会（北海道社保協）は21日、札幌市教育文化会館で「4月からどうなる？ 道民生活！」を開催し、社会保障制度改悪の内容と制度の活用促進、制度を改善する運動を進めようと話し合いました。
北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）の細川久美子副会長は、所得税と住民税の扶養控除、介護保険料、年金支給額、障害者の制度などについて改悪された内容を説明しました。年収309万9000円の4人家族を例にあげ、「子ども手当を口実に年少扶養控除が廃止・縮小された結果、所得税と住民税の合計額が大幅に増える世帯が出てきます」と話しました。（別表参照）
細川氏は「改悪されたものも多いが、暮らしと命を守る上で活用できる制度は大いに活用しましょう」と訴えました。
ケアマネジャーの木幡秀男氏は、改悪された介護保険制度について「『使えない、使わせない』制度にされてしまいました。これ以上悪くさせないだけでなく、取り返すような取り組みを進めていきたい」と話しました。
学習会には日本共産党の稲葉典昭帯広市議、石田久青森県弘前市議、札幌市の田中啓介西区くらし福祉対策委員長、吉岡ひろ子清田区市政相談室長、紙谷恭平南区雇用くらし対策委員長も参加しました。
夜行列車の往復で参加したという石田市議は「弘前市では年収200万円で4人世帯の国保料は46万円にもなります。介護保険料は6170円でおそらく日本一高い。今日の学習会を力に元気をつけて頑張ります」と話しました。（'12年4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
札幌市電 延伸への一歩／ループ化に予算 集いで報告
札幌市の「中央区民の要求を実現する連絡会」と「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は17日、札幌市電の存続と再配置を求めてきた39年間の市民運動の節目として、市電延伸報告集会を同市内で開きました。
上田文雄市長は、2012年度予算で札幌駅前通の「すすきの」と「西四丁目」の停留場を14年度までにむすび、路面電車のループ化を図る」とを決定しました。市民の関心は高く、会場は満席の85人が参加しました。
同連絡会顧問で日本共産党の小形かおり市議は、ループ化に着手する市予算4億9500万円の内容を報告し、「ループ化実現は市電延長の第一歩です。これで安心はできません」とあいさつしました。
市電プロジェクトの荒川尚次代表は、「ループ化の実現は、市電延伸化の幕開けです。人と環境にやさしい市電を街づくりの主役に」と訴え、39年間の市電をめくる市民運動について報告しました。
札幌市の担当職員（市民まちづくり局）から、今月決定した札幌市路面電車活用計画について、新型低床車両の導入など「五つの重点的な取り組み」と、延伸検討の地域として桑園・都心・創或川以東の3地域を検討する「路面電車活用の今後の展開」について、説明がありました。「路面電車の先進県と札幌の雪質の違いが心配です」と話す参加者に、「札幌市の路面電車は冬期間を十分経験済みで、心配いらない」と答えるなどの意見交換もありました。
市電延長を積極的にすすめようとの発言が目立ち、「まず、ループ化の実現がうれしい。既存の路線を残したから、市の延伸計画もできたものと思う」「小樽運河の市民連動にそっくり。市電運動も確信を持つべきだ」「経営の赤字問題は、利便性による利用者の増加や観光客の活用増などを検討することで改善できる」などの意見が出されました。（'12年4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
石狩湾新港での風力発電所計画／住民から不安の声／貴重な自然残る海岸に悪影響
 北海道の石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港地区で、新たな風力発電所の建設計画が進んでいます。
「石狩湾新港ウインドファーム（仮称）」を計画しているのは、稚内風力発電所（北海道稚内市）や、むつ小川原ウインドファーム（青森県六ヶ所村）などで風力発電所を稼働するエコ・パワー（東京）です。総出力最大3万㌔㍗で、2015年度に着工、16年度に稼働開始を予定。具体的な建設地や風車の基数などは未定です。
建設計画地域に隣接した小樽市銭函海岸では、すでに日本風力開発（東京）による銭函風力発電所建設計画が進んでいます。
「自然エネルギー供給の一大拠点になる」と歓迎の声がある一方、小樽市、石狩市、札幌市の住民からは①住宅地に近いので低周波被害が心配②予定地は自然砂丘が残る石狩海岸の環境に悪影響を及ぼす、などの理由で建設に懸念を持つ住民らが不安の声を上げています。
計画予定地を含む石狩海岸は、北海道が「すぐれた自然地域」に選定しており、日本生態学会自然保護専門委員会は2011年に「石狩海岸の風車建設事業計画の中止」を求めています。
この地域での風力発電所建設計画について、北海道自然保護協会は「石狩海岸は大都市近郊に奇跡的に残された自然財産。健康に大きな影響を及ぼす心配もある」と警告しています。（'12年4月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
難病抱え就労求められ／生活保護・職場環境悩み次々／反貧困ネット 札幌の相談会に76人
反貧困ネット北海道は27日、札幌駅前通地下歩行空間で労働・生活の総合相談会を行いました。昨年12月の開催に続き5回目。生活困窮など切実な悩みが寄せられました。
会場には「生活」や「労働」「心と医療」などのコーナーが設けられ、弁護士や民主団体、労働組命の専門家らが親身に応対。76人が93件の相談に訪れました。
「体に負担をかけず安心して働ける仕事がしたい」と相談の動機を話すのは、難病の疾患を抱え生活保護を受けている男性（52）＝札幌市＝です。ケースワーカーから就労をすすめられていますか「夏場に道と札幌市が実施している緊急雇用対策事業の仕事をしていますが、体に負担がかからない仕事は少ない」といいます。相談員は生活保護の仕組みを説明し、体調を最優先するようアドバイスしていました。
以前勤めていたコールセンターで先輩から嫌がらせを受け、「また同じことがあるのでは」と悩んでいたのは就職活動中の男性（23）＝札幌市豊平区＝。相談員から労働組合の役割などを説明され、「気持ちが楽になった。（就職活動を）頑張ろうと思った」と笑顔を見せました。
反貧困ネット北海道の事務局・平田なぎささんは「（相談者は）身近に」相談できる人がいない場合が多い。どんな悩みでも一人で悩まず相談してほしい」と話していました。（'12年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
生活保護申請 改めて／札幌市と道生連交渉／手続きの簡素化求める
北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）は26日、生活保護や市営住宅、就学援助について札幌市と交渉しました。生活と健康を守る会の会員ら95人が参加しました。
三浦誠一会長らは、生活保護の申請時に民生委員の意見書を持参するよう一律に求めていることについて、手続きを簡素化するよう改善を求めました。
これについて参加者からは「民生委員になかなか会えず、申請手続きが進まない」「『私がいるうちは、この地域に生活保護世帯を増やさない』などと役割を誤解している民生委員もいる」と実態が報告されました。
姉妹の孤立死事件が起きた白石区で、今年1月に生活保護を申請した女性（32）は「保護課の担当者から、事前に連絡をしてから民生委員宅を訪問するよう指示され、3日間電話をかけ続けたがつながらず、1週間後にようやく会えた。民生委員から『売れるものは売れ』と言われ、行き帰りのバス代にもならない金額で家財を売りました」と話しました。
市側は「世帯の実情を把握するためにも民生委員の果たす役割は大きい」と述べる一方、「意見書には法的義務はない」「（持参ではなく）郵送も可能」と答えました。
市営住宅について道生連が、自立して生活する精神障害者が単身で入居できるように求めたのに対し、市側は「福祉部局と基準づくりを協議する」と回答。就学援助について道生連は、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費を支給対象にするよう求めました。（'12年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
全国民の明日にかかわるＴＰＰ／小樽で党主催シンポ／議長・同友会支部長・町内会長など多彩な参加
 「TPP（環太平洋連携協定）を考えるシンポジウム」が24日、日本共産党小樽地区委員会と菊地よう子（地区道政相談室長）事務所の主催で開かれ、260人が参加しました。小樽市議会議長、北海道中小企業家同友会小樽後志支部長、新おたる農業協同組合代表理事組合長、市農業委員、町内会長など多彩な人で会場はいっぱいとなりました。
基調講演した飯澤理一郎北海道大学大学院農学研究院教授は、TPPが農業の問題だけではなく、アメリカがとりわけ金融サービスや投資の分野で日本とアジア諸国に参入してくるねらいを持っており、「全国民の明日の生活にかかわる重大な問題」と話しました。
飯澤氏は、TPP交渉で食品添加物や残留農薬、BSE（牛海綿状脳症）基準などを緩和する「毒素条項」の内容を紹介すると、会場から「エーツ」という声が漏れました。
佐々木等余市町農業協同組合参事は、TPP参加によって農業が被る甚大な影響を報告し、「食料自給率を高めていく政策を講じることが国の責任である」と力を込めました。田畑が環境を守る大きな役割を果たしていることも示し「TPP参加には道理がない」と強調しました。
紙智子参議院議員は、TPP交渉参加に向けた9カ国との事前協議の内容を紹介し、①例外なき関税ゼロが明白②アメリカ型ルールの押し付け③米韓FTA以上の譲歩を日本に迫る④交渉内容は秘匿事項とされているなど、「その危険性が浮き彫りになった」と報告しました。
参加者からは「TPPの本質、『国の形が変わる』という意味がよくわかった」「全国的にもこんなに反対の声があるのに、なぜ強行なのか。紙さんじゃないけど選挙は本当に大切だと実感した」「希望が持てる話だった。こういう機会を多くもってほしい」などの感想が寄せられました。
同シンポ開催にあたっては、90団体・個人への事前訪問や懇談を重ね、宣伝カーも連日運行して、広く市民に案内してきました。（2012年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
障害者の外出は"命がけ"／交通権電話相談、切実な声／札幌
「いつでもどこでも自由に歩ける街づくり」をめざす「交通権を考える連絡協議会」（後藤昌男会長）は17日と18日、札幌市身体障害者福祉センターの特設会場で、「第19回交通権110番」を実施しました。
車いす、雪の歩道通れない／筋ジス、優先席座り怒られ
「外出環境をみんなの声で改善しよう」と行ったもので、障害者や高齢者から36件の要望や相談が寄せられました。
「歩道の中央が雪で盛り上がり、車椅子が通れない」「聴覚障害なので、筆談で駅員に尋ねるが相手にしてもらえない」「障害者専用シートに座ると怒られ、説明しても通じない」＝進行性筋ジストロフィーの男性（20）＝、「目が見えないので地下鉄の可動式ホーム柵の全駅設置の計画を前倒し実施してほしい」「足が不自由なので三輪車を使い車道を走っていると『歩道を走れ』と怒鳴られ車をぶつけてくるドライバーもいる。歩道の走行は禁じられているのに」など障害への無理解や命にかかわる切実な声がありました。
後藤会長は「寄せられた声はどれも切実なものばかり。会として現場に出向き、関係機関に働きかけていきます。交通弱者が安心できる環境づくりを進めていきたい」と話していました。（2012年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
貧困切り捨てない社会に／札幌弁護士会が講演会／「自己責任論」は無責任
札幌弁護士会は17日、講演会「北の国から貧困問題を考える」を同市で開催し、会場いっぱいの600人が参加しました。貧困の根絶をめざす日弁連の貪困問題全国キャラバンの一環。脚本家の倉本聴氏と反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏が講演し、これからの社会のあり方について問題提起しました。
報告した日弁連貧困問題対策本部の三浦直子弁護士は「働き方や生活保護、子どもの貧困の問題などをトータルで考えないといけない」と強調しました。
続いて講演した倉本氏は「心の貧しさ」に厳しかった父親の教育方針を紹介したほか、農業を壊滅させる環太平洋連携協定（TPP）参加に疑問を呈しました。
路上生活者支援の経験を語った湯浅氏は、「『自己責任論』は社会的な無責任論だ」と指摘。貪困にあえぐ人々を「関係ないと切り捨てれば社会として弱くなってしまう。居場所があり、自分の役割を感じられる社会を」と呼びかけました。
講演後、倉本氏と湯浅氏が対談しました。
携帯端末を使いツイッター（インターネット上の短文投稿サービス）で講演を発信していた大学院生の女性（34）＝同市中央区＝は「就職活動でも（若者が）排除の対象になっている。適切に依存し、頼れる社会こそ強い社会だと思う」と話していました。（2012年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
並行在来線の経営分離／条件にするのは、やめよ／北海道新幹線で穀田氏
日本共産党の穀田恵二議員は14日の衆院国土交通委員会で、北海道新幹線の建設と並行在来線の経営分離問題を取り上げ、「住民や自治体に負担を押し付ける『経営分離』を（着工の）条件にすることはやめるべきだ」と主張しました。
政府は北海道新幹線・新函館―札幌間の新規着工を決定しようとしていますが、着工には並行在来線をＪＲの経営から分離することが条件となっています。
穀田氏は、ＪＲ北海道が黒字の小樽―札幌区間を経営分離の対象から外そうとしていることをあげ「もうかる路線は継続するが、もうからない路線は切り離す身勝手な話だ」と指摘しました。国交省の津川祥吾政務官は「営業主体であるＪＲに同意しでもらう必要がある」などと述べ、ＪＲの立場にたった説明を繰り返しました。
穀田氏はＪＲのさじ加減で決められる仕組みとなっていると批判。在来線の存続を願う住民や自治体に対し、同意しなかったら着工が認められないとの圧力になっていると主張しました。
また穀田氏は「財源不足が大問題になっているときに整備新幹線の着工を急いでやる必要もない」と強調しました。 （2012年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
札幌市営住宅家賃減免見直し／値上げ阻止へ署名／厚別区で村上前市議居住者と懇談
 札幌市が「行財政改革フラン」の中で2013年度をめどに、市営住宅利用料の家賃減免制度の見直しをもくろんでいる問題で、日本共産党の村上仁前市議は6日、「署名を集めて、上田文雄市長に値上げ反対の意思表示をしよう」と厚別区のもみじ台地域で住民に訴え、懇談しました。
見直しは制度利用者に月平均4000円、年平均5万円強の負担増となるものです。
村上前市議は「厚別区は、札幌の市営住宅の約半数が存在し、厚別区でこの署名運動にみんなで力を合わせて取り組めば、全札幌を巻き込み、値上げをストツプさせることができます」と強調。「働く世代は不安定雇用で、高齢者も年金を減らされ、医療・介護にお金がかかるなど厳しい暮らしのなか、生活していけないから家賃減免制度を利用しているんです。そんな低所得層を狙い撃ちにする今回の値上げをみんなの力で止めましょう」と署名用紙を手渡しました。
参加者は「家賃減免制度そのものがあることを知らない入居者がたくさんいる。私でも説明できる簡単なパンフレットがあれば」「私は少ない年金で減免制度を利用しています。家賃が上がったらやっていけない」「まずは、隣近所の顔見知りの人に署名を頼んでみよう」「市営住宅全戸に値上げ計画を早く知らせて、署名を呼びかけたい」など口々に署名運動への参加を語っていました。（'12年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
江別市で多喜二祭／伊勢崎での釈放事件などエピソード語る
第4回「江別の多喜二祭」が3日、北海道江別市の「ドラマシアターども」で開かれ75人が参加しました。
第1部では、あんねんゆうこさんと柏木恵子さんが、「ばば漫才・多喜二さんへ」で聴衆を沸かせました。
多章二の姉チマさんと多喜二が勉強部屋を借りた隣家の上山初子さんをそれぞれ演じて多喜二の墓前に語りかけ、戦後初子さん宅から発見された多喜二の絵「忍路」などのエピソードを語りました。
続いて宮田汎さんが、近年発掘された厚木市七沢温泉福元館に多喜二がこもって「オルグ」を書いた事実や、群馬県伊勢崎で逮捕された多喜二らを民衆が抗議して釈放させた事件、小樽で多喜二の百か日法要のとき、骨箱を縛っていた赤縄を当局にほどかせて、お経を上げた僧侶の話などを、現地を訪れた映像を映して説明しました。
第2部では金時江（キム・シガン）さんが多喜二同様、治安維持法で捕らえられ、1945年福岡刑務所で獄死した朝鮮人の詩人尹東柱（イン・トンジュ）の経歴を、植民地支配の中での差別にも触れて紹介し、彼の詩「道」を朗読しました。
宮武玲子さんのピアノと岩永八重子さんの歌で多喜二の愛した音楽を演奏し、ケイ・シュガーさん作詞作曲の「多喜ニヘのレクイエム」を参加者と一緒に合唱しました。
「劇団ドラマシアターども」の団員らが多喜二の初期短編「健」を群読。沖野
光宏さんがギターを演奏し、佐藤由美さんが三浦綾子の「母」を朗読しました。（2012年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
適正賃金 サービス充実／札幌で宣伝「公契約条例の内容知って」
 「地域が幸せになる新しい公共ルール、公契約条例を札幌市でも制定しましょう」と6日、「札幌市公契約条例の制定を求める会」がJR札幌駅西口で宣伝しました。
労働組合員、弁護士、研究者ら40人が参加し、ビラ2000校を配布。
「条例制定で賃金の適正化を図り、公正な業務、確かな市民サービスを提供することが必要です」「集会に参加し、ピラを読んで公契約条例の内容を知ってくだざい」と訴え、13日（火）年後6時半から、道自治労会館で開かれる市民集会への参加を呼びかけました。
通行人が次々とビラを受け取り「コーケーヤク条例って何」とビラを読んでいました。
「条例の制定を求める会」は、反貧困ネット北海道、建設政策研究所、労働弁護団道ブロック、連合北海道札幌地裁、札幌地区労連などが2月に結成しました。（2012年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
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