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「共謀罪」は廃案/各地で"強行許すな"訴え次々

 

◆札幌・中央区
 日本共産党札幌中央地区委員会は11日朝、札幌市中央区の地下鉄西11丁目駅前で定例宣伝をしました。
 石橋哲郎委員長、小形香織市議が「共謀罪」法案を押し通そうとする安倍政権や米国のシリアヘのミサイル攻撃を批判しました。
 石橋氏は「米国の攻撃に安倍首相がいち早く支持を表明したことは、非常に無責任。米追随でなく、自主自立の外交で紛争解決を」と訴えました。
 小形氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して、残業時間の上限を過労死ラインを超える月100時間としたことに抗議しました。

 

◆札幌・南区
 全国の「共謀罪法案阻止行動」に呼応し、札幌市南区の「戦争法を廃止する南区民の会」、9条の会、新日本婦人の会、革新懇の4団体は9日、地下鉄真駒内駅前で「共謀罪」を今回も廃案にとスタンディングと署名宣伝を行いました。
 「『共謀罪』を強行させてはいけません。メールもチェックされ密告によって逮捕されることになります」と訴える9条の会の佐藤武さん。「人々を萎縮させ、政府批判を抑え込む悪法です。市民と野党の共闘で戦争へと突き進む安倍政治を退陣させましょう」
 新婦人の高橋志津子さんは「子どもたちの未来に『共謀罪』も核兵器も原発も軍事基地もいりません」と署名をよびかけました。
 シール投票で「共謀罪」法案の賛否を通行人に聞くと、「反対」12人、「わからない」が10人で、「賛成」はいませんでした。

 

◆小樽

 

「共謀罪」廃案をアピールする人たち=9日、北海道小樽市

 

 「平和と立憲主義を守る統一候補をめざす市民の会・小樽」は9日、北海道小樽市のJR小樽駅前で「共謀罪」法案廃案と「森友学園」の徹底究明を求めて宣伝しました。
 時折強風が吹くなか、65人がかけつけた宣伝行動。「共謀罪法案、力あわせてやめさせよう」と書いた横断幕やプラカードを掲げて、遊行く人や観光客にアピール。中学生や女性が次々署名し、用意したビラはすべてなくなりました。
 市民の会の沖山美喜子さんは、森友学園をめぐる一連の安倍政権の対応を批判、「森友学園の徹底解明が必要です」と訴えました。
 「平和を手にするママの会in小樽」の丸山晴美さん(47)は「政府の狙いはテロ対策ではなく市民運動を萎縮させること。政府に抗議することは私たちの大事な権利。一緒に声を上げましょう」と呼びかけました。
 日本共産党の佐々木明美衆院道4区候補が参加し「市民と野党の力で安倍政権の暴走をストップさせよう」と力を込めました。菊地葉子道議や党小樽市議団が参加しました。('17年4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<共謀罪>けして黙るな 声あげよう/札幌大通で緊急行動

 

 

 戦争をさせない北海道委員会は6日夜、札I幌市の大通で緊急総がかり行動をし、400人が参加しました。
 音楽を流し、「メールをのぞくな」「ラインものぞくな」「『共謀罪』の審議をやめろ」「声上げろ。けして黙るな」と元気よくコール。札幌駅に近い自民党道連事務所前まで歩き、抗議しました。
 デモに先立つ集会では、北星学園大学の岩本一郎教授が「安倍政権はヒトラーと変わらない。『共謀罪』は戦争する国にとって必須アイテムです。絶対に成立させてはいけません」と訴えました。
 道労連の黒澤幸一議長、道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、清末愛砂室蘭工業大学准教授が話しました。
 「仕事で遅くなってしまったけど、いてもたってもいられなくなって駆けつけました」と話すのは、介護の仕事をしている有角拓矢さん(34)。「自分たちのプライバシーを監視されることが合法になるのは絶対にだめだと思います。官僚から聞いて答弁する大臣に国を任せることはできません」と語気を強めました。
 アメリカから来日した女性教師(23)は「日本で個人のプライバシーが侵されようとしていることはわかります。トランプ大統領も安倍首相も嫌い。アメリカでも、最近は原爆を落としたことは間違いだったと思っている人が多くなっています」と語りました。('17年4月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共謀罪」恐ろしい法/"どんな社会か 考えて"弁護士会が市民集会/札幌市

 

真剣に話を聞く参加者=5日、札幌市

 

 安倍自公政権が今国会にも成立を狙う「共謀罪」をなんとしても阻止しようと5日夜、札幌市民集会が開かれました。
 札幌弁護士会が主催し、日本弁護士連合会と北海道弁護士連合会が共催。参加者が続々と詰めかけ、350人が会場を埋めました。
 札幌弁護士会の大川哲也会長があいさつ。「『共謀罪』はなにも事件が起きていないのに捜査を始めて摘発しようとするもの。『共謀罪』がいかに恐ろしい法律なのか、いったいどんな社会になるのだろうか考えてください」と訴えました。
 北海道大学の上田信太郎教授、外岡英俊氏(元朝日新聞記者)、原田宏二氏(元北海道警察幹部)がパネル討論しました。
 戦前の治安維持法も最初は国会で成立しなかったと紹介した外岡氏。「法案が出されるたびに対象が広がっていった。労働組合や読書サークル、つづり方運動で子どもに作文を書かせた先生が検挙された」と告発。「過去にこんなことがあったのだから、『共謀罪』が成立すれば必ず同じような事件が起こる」と強調しました。
 北海道大学院生の女性(22)は「『共謀罪』は成立してほしくない。自分も捕まるかもしれないと思うと怖いです」といいます。
 「興味はあったので、知りたくて参加しました」と語るのは、大学の法学部で学んだという主婦(28)。「『共謀罪』の危険な中身を考えるきっかけになりました」と話していました。('17年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪反対レッドアクション/毎週土曜日まで旭川共同行動

 

 北海道旭川市の旭川共同行動実行委員会(新日本婦人の会など8団体)は1日、市内の繁華街で「共謀罪反対レッドアクション」に取り組みました。
 昨年7月まで行ってきた毎週土曜日のレッドアクションを再開しました。この春一番の暖かさになり、42人が参加しました。
 「共謀罪とは」を知らせることから始めようと、「テロ対策と思わせて自由を奪う『共謀罪』」と大書したイラスト入りの4bの横断幕を掲げました。メンバーが新日本婦人の会の会員が作成したことを話すと、「これ、上手だねえ」と褒められたり、多くの買い物害の注目を集めました。
 ビラを配り、署名を訴えると、「共謀罪」法案について知らない人が多く、漫画のパネルを使って危険性を知らせました。50人から署名が寄せられました。
 今後も、「共謀罪」を廃案にさせるまで毎週土曜日に行動を継続するといいます。('17年4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"ラインを勝手に見られるなんて"/<共謀罪>理不尽すぎる 繁華街で若者アピール/札幌市

 

「共謀罪」反対を訴えるユニキタのメンバー=3日、札幌市

 

 戦争法を廃止させようと行動する若者の組織ユニキタ(ユナイト&ファイト北海道)は3日夜、「共謀罪」反対を札幌市の繁華街で訴えました。
 約20人が「ウォッチ アウト(監視せよ)」「『共謀罪』に、ノーと言いましょう」と書いたミニビラを配布。若者らが次々に受け取りました。
 立ち止まってスピーチを聞いていた男子大学生(21)は、「(戦前国民を弾圧した)治安維持法のようなものを成立させようとするのは許せない。反対運動をしたいが、どうしたらいいのか」といい、ユニキタのパンフレットも受け取りました。
 「アンチ ウォー(戦争反対)」と英語で書かれたプラスターを見て、訴えを熱心に聞いていたアメリカから来日した女性教師(23)は、いいます。「私の国でも同じような反戦の活動をしています。6日のデモに参加したい」
 高校3年生(17)の2人連れは「共謀罪は理不尽すぎる。ラインを勝手に見られるなんて絶対に嫌です」と話しました。
 メンバーの佐々木瑛さん(34)は「勝手にメールを見る、電話を盗聴するなんてヤバいと思いませんか」と語りかけます。「自民党と公明党は『共謀罪』でそういうことをしようとしています。テロ対策は、いまの法律で十分対応できます。私たちのように、安倍政権反対という人たちを取り締まりたいだけなのです」と訴えました。('17年4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共謀罪」現代の治安維持法/札幌南区民の会がシール投票を呼びかけ

 

 札幌市南区の「戦争法を廃止する南区民の会」は3日、「『共謀罪』 現代の治安維持法」「一般人までが尾行や盗聴されるなどもの言えない戦争国家へ進む道」と地下鉄真駒内駅前で22人の市民がスタンディングとビラを配布しました。
 佐藤武副会長(85)は「兄はシベリアから骨と皮だけになって帰国しました。若者が戦争へ送られ、私は終戦直前まで爆薬を抱えて敵に突撃する訓練をさせられました」と戦争体験を語り、「戦争は絶対反対です」と力を込めました。
 日本共産党の千葉尚子市議候補は、アジアの人たちと日本国民に多大な犠牲を出した侵略戦争の痛苦の教訓から、戦後、国家権力を縛るために日本国憲法ができたと強調。「安倍政権は秘密保護法や戦争法などで『戦争する国』に変えようとしています。『共謀罪』は監視社会をつくるのが狙い。暴走政治を許してはなりません」と訴えました。 「共謀罪」を説明して、シール投票を呼びかけました。女子生徒が「戦争には反対です」といって、「共謀罪」反対にシールを貼りました。反対が34人、賛成は2人、「わからない」が17人で、反対と答えた多くが若者でした。('17年4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共謀罪ダメ」とハンドマイク宣伝/通行人も注目 のぼり掲げて/札幌市西区

 

宣伝する党員たち=3月31日、札幌市西区

 

 「ご町内のみなさん、こんにちは、日本共産党です」。青空が広がった3月31日昼、札幌市西区の党営の沢支部と後援会は地域5カ所でハンドマイク宣伝を行いました。
 「戦争法廃止の政府を」などの、のぼりを掲げての宣伝。通行人が目を向けていきます。
 党員らは「思想・内心の自由を侵し、国民を監視する『共謀罪』は憲法違反です。安倍政権は『共謀』を犯罪行為にすることで、これまでの犯罪捜査方法を拡大しようとしています。市民と野党が力を合わせて人権抑圧の『共謀罪』を阻止しましょう」と訴え。東京の官邸前抗議行動に連帯し、「高浜原発(福井県)、伊方原発(愛媛県)の再稼働はとんでもありません。原発ゼロの日本をめざしましょう」とのべ、「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。('17年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共謀罪」閣議決定に抗議/札幌市手稲区で宣伝

 

駅前でアピールする参加者=28日、札幌市手稲区

 

 札幌市手稲区の革新懇ていねの会や国民救援会が呼びかけた、「共謀罪」閣議決定に抗議する署名・宣伝が、28日にJR手稲駅北口でありました。
 みぞれが降るなか、市民団体「市民の風」や新発寒九条の会、市民と野党の共闘を求める手稲区民の会などから35人が参加。安倍政権が「テロ対策のため」と主張する「共謀罪」法案は国民監視が目的で、「戦前の治安維持法の復活ではないか」と批判しました。
 日本共産党衆院道4区の佐々木明美候補、民進党の本多平直元衆院議員が「共謀罪」に反対し、成立阻止の運動をともにすすめようと訴えました。
 「共謀罪」の創設に反対する緊急署名は33人分。参加者は「市民の反応がよくなってきている」と話し合いました。
 救援会の会員は「共謀罪は大変な悪法だといて署名してくれる人が多かった。静岡県からの観光客の親子は『絶対反対。悪政ばかりの安倍首相の顔つきがますます悪くなってきている』と怒っていた」と語りました。('17年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民の内心を処罰する「共謀罪」/廃案へ抗議行動/札幌

 

「共謀罪」ノーと訴える人たち=21日夜、札幌市

 

 北海道では21日夜、「戦争をさせない道委会」が「共謀罪」緊急総がかり行動をしました。
 札幌市の大通公園には250人の市民らが集まりました。「ホームページを見てきた」という会社員の男性(31)は、2人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰の対象になると聞き、「共謀罪は絶対許せない」と憤ります。
 大学に勤務している50代の男性は「戦時中の治安維持法で多くの人が捕まり、殺されました。その再来をさせてはいけない」と語りました。
 道平和フォーラムの長田秀樹代表は「共謀罪」が閣議決定されたことを改めて報告し、「ただちに撤回を求めようではありませんか」と訴えました。
 戦争法廃止を求める若者組織、ユニキタの宮内史織さんは、「共謀罪」は憲法を踏みにじる最悪の法律だと指摘。「閣議決定し、なんでも自分たちの思い通りになると思ったら大間違いです」と力強く話し、参加者から「そうだ」と共感の声がわきあがりました。
 「全面対決の時がやってきました。今日ほど怒りを感じたことはありません」と怒りを込めた室蘭工業大学の清末愛砂准教授。「たたかう準備はできていますか」と問いかけると、参加者は「お一つ」と呼応しました。
 「『共謀罪』は戦前体制への憲法改悪」と書いたプラスターを持ち、「戦争する国絶対反対」「憲法守れ」と唱和を響かせました。('17年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政治興味なかった人も/札幌南区で「共謀罪」を学ぶ集会に230人

 

地下鉄駅前で宣伝する南区集会参加者=20日、札幌市

 

 札幌市南区の政党・市民団体で構成する「共謀罪に反対する南区実行委員会」は20日、「共謀罪」を学ぶ南区集会を開きました。
 230人が参加し、熱気に包まれました。
 友人に誘われて参加したという赤塚志津子さん(72)は、これまで政治に興味がなかったといいます。「新聞やテレビを見ていると、安倍政権はひどすぎます。『共謀罪』のような怖い法律を孫たちに残したくない」と力を込めました。集会後の地下鉄真駒内駅前の宣伝にも参加者と一緒に立ちました。
 講演で、神保大地弁護士は「共謀罪」についてクイズを出して分かりやすく解説。「メールを読んだだけで犯罪にされてしまうんですよ」と話すと、会場から「えーつ」と驚きの声があがりました。
 元道警幹部の原田宏二さんは、「共謀罪」では一般人は関係ないと安倍政権が説明しているとして、「一般人とは政治上、主義主張のない人のことで、みなさんのように集会に参加している人は一般人ではないんですよ」と語り、会場から笑いが起こりました。
 日本共産党から森つねと衆院道1区候補、民進党から道下大樹道議が参加し、紹介されました。両氏は地下鉄駅前の宣伝でマイクを握り、訴えました。('17年3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共謀罪」反対で共同宣伝/札幌南区実行委、共産、民進

 

訴える道下道議と森氏(その左)=14日、札幌市南区

 

 札幌市南区の共謀罪に反対する南区実行委員会と日本共産党、民進党は14、15の両日、地下鉄真駒内駅前で「共謀罪」に反対する宣伝をしました。
 民進党の道下大樹道議(衆院道1区候補)と共産党の森つねと衆院道1区候補らがマイクを握り、「共謀罪」法案の上程をさせないために声をあげようとよびかけました。、 参加者は、通勤・通学を急ぐ市民に「共謀罪に反対する南区集会」(20日)の案内ビラを配布しました。
 ビラを受け取った50代の男性は「南スーダン撤退や森友学園問題など安倍政権はどうにもならない。野党に頑張ってほしい」と話しました。
 参加者は宣伝後、駅周辺のマンションに案内ビラ2000枚を配布しました。
 「市民と野党の共闘を求める1区の会」が加入する実行委員会の呼びかけに、民進、共産両党が応えた今回の宣伝。南区で初の3者の共同行動でした。('17年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪&自衛隊派兵 反対の声 次つぎと

 

「共謀罪を許すな」と参加した人たち=2月25日、札幌市東区

 

●まるで戦前、暗い時代=^札幌西区 力込め署名
 戦争させない札幌西区民の会は9日、地下鉄琴似駅前で「話し合うことが共謀罪に?共謀罪に反対です」の横断幕を掲げ、「共謀罪」法案の国会提出に反対する、自衛隊に南スーダンからの撤退を求める−の二つの署名をよびかけました。
 11人が参加し、阿部紘司事務局長が「共謀罪は憲法で保障されている思想・内心の自由を侵す大悪法です」と訴えました。
 75歳の女性は、「名前を変えても共謀罪に変わりません。国にものを言うな、批判するなというのは、戦前の暗い時代のよう。絶対許さない」と力を込めて署名しました。 「南スーダンは内戦状態と聞きます。そんなところに武器を持っていったら殺し、殺される」と心配する女性や、「自衛隊員の息子の母親が裁判に訴えましたが、応援します」という人など、30分で30人が署名しました。

 

●首相答弁に不信感=^札幌 男性が「応援する」
 「誰も殺すな、誰も殺されるな」と書いた横断幕やのぼりを掲げて、北海道憲法共同センターは9日昼、「9の日行動」に取り組み、南スーダンからの自衛隊の即時撤退などを求める署名を札幌市の繁華街でよびかけました。
 新日本婦人の会道本部の工藤富美子会長、は、「安倍政権は大規模な戦闘を隠しています。国会でうそをつくのは許せません」と厳しく指摘しました。
 足を止めて署名に応じた男性(55)は、「国会の討論を聞いていると、安倍政権に不信感しかない。この宣伝は真実を明らかにする内容だった。応援します」と話しました。
 同じく署名した女性 (73)は「南スーダンは戦闘地域になっているのだから、すぐに引き返さなければ」といいます。
 「憲法のことはよくわからないけど、戦争をする方向に少しでも傾くのはいや」と話した女性(80)も、「私たちの世代は戦争アレルギーで絶対反対だから。安倍政権はおかしいし、国民が動かなければいけない」と語りました。
 日本共産党の森つねと衆院道1区候補も参加して訴えました。('17年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共謀罪許さない/広げよう世論℃D幌各地で催し

 

●市民ら「会」結成/西区
 札幌市西区の国民救援会札幌西支部は2月25日、西区内で「共謀罪を許さないつどい」を開催〕市民50人が参加しました。
 札幌弁護士会共謀罪法案対策本部の齋藤耕事務局長が講演。共謀罪が「盗聴法と組み合わせて戦争に反対する勢力を事前に弾圧するためのもの」と指摘。秘密保護法に続いて、戦争法を強行し、明文改憲を狙う安倍政権を告発。「テロ防止は人身被害防止法など現行法律で対応可能であり、共謀罪は『テロ等準備罪』と名称を変えただけで、犯罪の実行を合意した段階で処罰するもの」と警鐘を鳴らしました。
 つどい後、「共謀罪を許さない札幌西区民の会」結成の提案があり、参加者の拍手で確認。地域での学習会開催、街頭署名行動にとりくむことなどを話し合いました。

 

●「多くの人へと」/中央区
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める札幌中央区の会」は2月25日、区内で集会を開催、60人を超える人が参加しました。
 札幌弁護士会共謀罪法案対策本部の川上有本部長代行が「共謀罪と安保法制」と題して講演。共謀罪が現行刑法の罪刑法定主義、既遂処罰の原則に反すること、憲法の思想・信条の自由に反することを批判。「憲法守れ、沖縄基地反対、戦争反対などの団体にスパイを送り込んで検挙することにより、一般市民にこれらの運動に参加しない方がいいという印象を植え付ける狙いがある。何が何でも通してはならない」と強調しました。
 参加者からは「大変わかりやすい講演とレジュメだった」「DVDなどでもっと多くの人に知らせたい」との感想がありました。

 

●「全戸に署名を」/東区

 

「共謀罪を許すな」と参加した人たち=2月25日、札幌市東区

 

 札幌市の東区革新懇は2月25日、区内で「『共謀罪』を考えるつどい」を開き、50人を超える人たちが参加しました。
 山崎航平世話人(日本共産党札幌東区地区委員長)が「『共謀罪』は市民の声を抑圧しようという狙いがあり、署名など反対の国民世論を盛り上げましょう」と主催者あいさつしました。
 小松豊さん(平和憲法草の根普及会共同代表)が講演。「処罰は罪刑法定主義(犯罪を犯して初めて適用になる)が原則。共謀段階処罰は、『思想・良心(内心)の自由』を侵害するもので、現代版治安維持法である」と強調しました。
 交流では「署名で全戸訪問する行動を廃案まで頑張りたい」「マスコミは真実をもっと報道すべき。国民が声を上げる時だ」などの発言がありました。('17年3月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

武力で争い解決せぬ/米シリア攻撃に緊急抗議/札幌

 

米国のシリア攻撃に抗議する人たち=7日、札幌市

 

 米トランプ政権がシリアにミサイルで攻撃を加えたことに抗議し、北海道労働組合総連合(道労連)と北海道憲法共同センタトは7日夜、緊急宣伝を札幌市で行いました。
 30人が参加し、次々マイクを握ってリレートークしました。
 道労連の黒澤幸一議長は「化学兵器を使用したといわれる蛮行は許せないが、米の攻撃も許されない。安倍首相は米国の攻撃に対し支持すると声明を発表したが、なぜ支持しなければならないのか」と批判しました。
 「内戦状態が続くシリアで、これ以上シリアの人たちが混乱することは起きてほしくない」と訴えたのは、さっぽろ青年ユニオンの岩崎唯委員長。「軍事力で争いを解決することはできません。誰も傷つかない解決方法をとるべきです」
 ユニキタの山本朱莉さんは「もし日本にミサイルが落ちたらどうなるか想像できないけど、とても怖く悲しいことです。米国の攻撃は決して許さないし、日本政府がそれを支持したことも許しません」と憤りました。
 立ち止まって聞いていた10カ月の乳児を抱っこした母親(33)は「トランフ大統領はシリア人のために攻撃したと言ってますが、被害が広がるだけ。こんな強引なやり方はすべきではありません」と話していました。('17年4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「改悪案」押し戻そう/札幌 医療・介護充実へ集会

 

医療と介護の充実を求め、全道各地から240人が参加した集会=26日、札幌市

 

 「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」(同実行委員会主催)が26日、札幌市内で開かれ、道内各地から医療・介護労働者や市民240人が参加しました。
 北海道民主医療機関連合会(道民医連)の太田美季事務局長が基調報告。安倍内閣がすすめる「医療・介護の大改悪」計画により、社会保障の削減・解体、医療・介護の営利産業化につながり、お金のあるなしで差別することは許せないと批判。「みんなで声をあげれば改悪案を押し戻すことも可能です。国に『医療と介護の充実を』の声を全道から大きくあげていこう」と訴えました。
 元道保険医会会長で整形外科医の三上一成氏、遠紋地域の周産期医療を守る会の岩澤武征氏、札幌認知症の人と家族の会副会長の下村笑子氏、道難病連相談室長の鈴木洋史氏、日本ALS協会道支部長の深瀬和文氏が、医療と介護の充実を求め報告しました。医療、介護などの職場、労阻から発言がありました。
 集会には、日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員、宮川潤道議、地方議員らが参加しました。
 あいさつした紙氏は、衆院厚労委での年金カット法案の強行採決に「次世代の給付確保のため必要という政府与党の言い分はごまかし。何としても食い止めなければなりません」と述べ、「介護制度の自己負担増、サービス削減をやめさせるため、みなさんと力を合わせがんばります」と話しました。
 森井秀明小樽市長があいさつしました。('16年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税上がったら大変/札幌で宣伝

 

「増税せず消費税に頼らない政策を」と訴える人たち=24日、札幌市

 

 消費税廃止北海道各界連絡会は24日、JR札幌長沢に隣接する大型書店前で宣伝しました。強い風が吹き、時折雪が舞うなか、横断幕を掲げ、ビラを入れたポケットティッシュを配って、消費税増税許すなと訴えました。
 北商連の池田法仁事務局長は、消費税が導入されて28年たち、5%から8%に引き上げられ、多くの人から苦しくなったと聞いていると告発。「ところが安倍政権は2019年には10%に上げると明言しています。これ以上、上がったら大変。消費税に頼らない社会保障政策に切り替えさせましょう」と訴えました。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「4割を超える非正規労働者の賃上げがどうしても必要です。大企業や大金持ちだけ潤う社会ではなく、若い人たちがまともに生活でき、子育てができる社会にすることが大事です」と語りました。
 派遣で働く「さっぽろ青年ユニオン」の青山泰希さん(30)は「北海道の最低賃金は786円、1カ月働いても13万円で、そこから年金や国保料が引かれます。政府は未来を見すえた政策を打ち出してほしい」と力を込めました。('17年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

過労死許さぬ/ストップ労働法改悪 札幌集会

 

 安倍政権が残業時間の上限規制を「月100時間未満」とする考えを示し、長時間労働に不安と批判が高まるなか、労働法制改悪に反対する市民集会が3月31日夜、札幌市で開かれました。
 労働弁護団北海道ブロックが主催、連合札幌地区連合と札幌地区労連、道福祉ユニオンが共催し、組織の違いを超えて労働者ら160人が集まりました。
 上田絵理道ブロック事務局長(弁護士)は「改悪限止へ労組のみなさんと連携し、たたかっていきたい」とあいさつしました。
 労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士が講演。安倍政権の「働き方改革」が、21世紀の日本で「奴隷労働」を復活させることになりかねないと厳しく指摘。「わが国の労働時間制度はすでに規制が緩和されており、これ以上の労働時間規制の緩和は必要ない」と強調しました。
 参加者が発言し、道医労連の鈴木緑委員長は、過労死ラインを超える看護師の長時間労働の実態を告発。「健康で人間らしく働ける職場をつくりたい」と表明しました。
 川村雅則北海学園大教授が会場からの質問を元に、棗氏と討論。「『働き方改革』をどう訴えていけばいいか」の問いに、「安倍政権が矛盾した政策をやろうとしていることは確か。政府の本質を見抜くことが大事だ」と答えました。('17年4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"公契約条例全道に"/市民集会で弁護士・研究者ら報告

 

札幌市と旭川市の取り組みについて報告する川村教授=13日、札幌市

 

 「旭川の経験を学び、公契約条例を全道に広げる市民集会」(同実行委員会主催)が13日夜、札幌市で開かれ、研究者や弁護士、労働組合員、学生、市民ら120人が参加しました。
 自治体が発注する事業の受注業者で働く人たちの労働環境整備を進める公契約条例。昨年12月、旭川市議会で道内初となる条例が制定されました。
 「旭川ワーキングプア研究会」代表の小林史人弁護士は、旭川市の条例制定へのとりくみを報告。「報酬の下限額など賃金規定のない不十分さがあるが、付則で有識者の意見を聞いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとの条項が入った。今後、賃金規定を入れていくことを視野に活動していく」と語りました。
 「札幌市公契約条例の制定を求める会」代表の伊藤誠一弁護士は「労働組合の垣根を超えて連合、労連が条例制定で一致して運動しているのは心強い。札幌でも制定へ一歩踏み出し、道内の各自治体に制定を呼びかけたい」とのべました。
 札幌と旭川の運動に関わっている北海学園大学の川村雅則教授は「札幌の経験が旭川に生かされ、労阻や各団体が一緒に運動することが大きな力になっている。この経験を全道に広げていく必要がある」と強調しました。
 札幌地区連合、札幌地区労連の代表らが活動報告。日本共産党の能登谷繁旭川市議が制定にむけた議会での論議を紹介しました。('17年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

バイバイ大間原発 建設中止求め集会・パレード/函館市

 

「マグロもイカも怒ってる」と横断幕を掲げてアピールする人たち=16日、北海道函館市

 

 津軽海峡の対岸、青森県大間町の大間原発建設中止を求める「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は16日、北海道函館市で集会を開きました。
 晴天のもと、50人が集まりました。集会テーマを「核燃料サイクルを止めよう」との提起があり、「政府が『もんじゅ』を廃炉にしたのに核燃料サイクルは引き続き行っている。核兵器への道につながり大変危険。絶対やめさせよう」と熱気に包まれました。 大間原発訴訟の会の竹田とし子代表は「核燃料サイクルをしなくても電力はある。プルトニウムがあまってどうするのか。莫大(ばくだい)なお金で核燃をする必要は全くない」と述べました。
 三国武治日本共産党函館地区委員長は「今村復興相の福島事故避難者への『自己責任』暴言をかばう安倍暴走内閣は許されない。野党共闘の力で退陣させよう」と訴えました。
 パレードでは、「核燃料サイクルよ、さようなら」「MOX燃料とんでもない」とコールし市民にアピール。観光客らがXサインを送っていました。('17年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「自主避難を自己責任なんて…おかしい」/暴言大臣辞任せよ 道庁北門前「金曜行動」

 

原発廃炉を訴える人たち=14日、札幌市

 

 北海道反原発連合は、札幌市の道庁北門前で244回目の抗議行動をし、80人が参加しました。
 管理栄養士の岩崎唯さん(25)は「今村復興相は自主避難を自己責任と言うが、原発事故は東京電力の責任なのに」と言います。
 「原発反対」と書いた手作りの光るバッグを持ってきた阿部映子さん(66)は「誰かが声を上げ続けないと誰も文句を言わないからいいかとなってしまっては困ります。裁判所も政府に何度(そんたく)しているんでしょうね。はやりの言葉で」と話します。 南幌町の斎藤征子さん(73)は「自主避難を自己責任なんて言うのはおかしい。原発を置くことを許してしまった私たちの世代にも少し責任があると思います。人間はミスをするけど、命に関わるミスは絶対に許されない」と訴えました。
 勤医協札幌病院の猫塚義夫医師は「道民の59%が原発反対と言っています。本当は反対なのに反対と言えない人もいます。反原発をやめるわけにはいかない。核兵器いや、原発いやという運動をつくりあげていきます」と表明しました。('17年4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 再稼働認めない/札幌で署名を呼びかけ

 

呼びかけにこたえ署名する人たち=27日、札幌市

 

 原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は27日、原発ゼロをめざし、札幌市で「チェルノブイリデー」行動をしました。
 雪解けが進み、援かい日差しが注ぐJR札幌駅前。メンバーが福島原発事故の国と東電の責任を求める「100万人請願署名」を呼びかけました。
 家族連れや観光客が次々と応じ、55人が署名しました。
 夫婦でサインした士別市の男性(69)は「原発は絶対反対。規制委員会から『泊原発の直下に火山性の活断層がある』と指摘されても、再稼働に固執する北電の態度は許せません」といいます。
 石狩市に住む女性(60)は「事故から6年たっても避難者の多くは戻れないでいるのに、再稼働するのは認められません。福島の隣の茨城県出身だから身にしみて感じます」と署名しました。
 道原発連の米谷道保代表委員は、事故から6年の福島では8万人が避難を強いられ、事故収束のめども立っていないと告発。国と東電の責任で徹底除染と完全賠償を行わせようとよびかけました。
 道労連の黒澤幸一議長は「泊原発は再稼働せず、一日も早く原発をなくす決断をして廃炉のために力を尽くす方向転換が必要です」と訴えました。('17年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発は廃炉」怒り渦巻く/安倍政権に抗議 元気にコール/札幌市

 

吹雪の中元気よくコールする参加者=24日、札幌市

 

 北海道反原発連合は24日、札幌市の道庁北門前で241回目の抗議行動をしました。

 

北海道反原発連合が行動
 大粒の雪が降りしきるなか、「泊原発再稼働反対」のボードを掲げ、60人が元気よくコールしました。
 この日の行動は、「森友学園」問題や自衛隊派兵などで窮地に立つ安倍政権への怒りの声が渦巻きました。
 「『森友』にはゴミ処理費用をたくさん出しているのに、福島にはたくさんの汚染されたゴミが残っている」「鶴の一声、ずるの一声、トカゲのしっぽ切り。どう見ても共謀しているとしか思えない」と白い息を吐きながら話す参加者たち。
 「安倍首相夫人が携帯は水没させてしまったからメールの記録は残っていないと言っ」と憤るのは道労連の黒澤幸一議長。「原発問題はそれと似たようなもので『原発は世界一安全、コストはかからない』とうそばかり。原発を廃炉にし、安全でクリーンな地域にしよう」と訴えます。
 介護の職場で働く木幡秀男さん(56)は「金曜行動を続けていくために『共謀罪』は絶対に通してはいけない」と語りました。
 「息子が参加したいと言うので」とほほ笑む女性(49)。4月から小学6年生になる長男は「原発は反対」との問いに、はにかみながらうなずきました。
 「ウソと無責任の再稼働じゃダメだろ」と書いたプラスターを持つ会社員の竹内研司さん(55)は「自分の一番言いたいことを自分の言葉で伝えたい」と意気込みます。('17年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロめざし宣伝/標茶町 横断幕掲げて訴え/連合推薦町議も

 

福島を忘れないとアピールする人たち=11日、北海道標茶町

 

 北海道標茶町の「標茶(しべちゃ)原発ゼロをめざす会」(橋本志津江、羽田光雄代表)は11日、JR標茶駅前で原発ゼロをめざして宣伝しました。25人が集まり、のぼりやプラカード、横断幕を掲げて通行人に訴えました。
 冷たい風が吹くなかでじっと最後まで耳を傾ける人、「頑張ってください」と声をかける高校生、車から手を振って激励する人など共感が広がりました。
 町内の就労継続支援(B型)「しべちゃコスモス」に通所している渡辺ちさとさんは、福島から避難してきた子が学校でいじめを受けたニュースにふれ」「障害を持っていても原発被害にあったとしてもみなさんと変わらない人間です。原発もいじめもない国になることを願っています」と訴えました。
 羽田代表は「これから原発がゼロになるまで行動を続けていく」と表明しました。
 日本共産党の深見迪、渡邊定之両町議、連合推薦の鈴木裕美、松下哲也両町議もマイクを握りました。鈴木氏は「大地震、原発事故の悲惨さ、避難民と被災地の状況を忘れずに関心を持ち続け、行動していくことが大事です」と述べました。('17年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

フクシマ忘れない/泊は再稼働させない/札幌 集会・パレード

 

「自然と共に生きるなら原子力はいらない」とアピールする参加者=11日、札幌市

 

 「原発事故から6年 フクシマを忘れない!きようなら原発北海道集会」が、札幌市で開かれ、900人が熱心に聞き入りました。開会前から続々と市民が訪れ、会場に入りきれずロビーまで人があふれました。
 「復興作業が進んでいない現実がわかりました」という鎌田隆希さん(21)は「廃炉に向けて今回のような集会に参加し、意識を共有することが大事です」。手相区の20代の女性は「外国の弁護士に批判される日本政府は、国民として恥ずかしい。きちんと対応してもらいたい」と話し、最後に「自然と共に生きるなら原子力なんて必要ない」「STOP再稼働」とボードを高く掲げました。
 「泊(とまり)原発再稼働させてはいけない八つの理由」と題して小野有五北海道大学名誉教授が講演。今後10年間の電力供給の見通しでは、泊原発なしでも電力は余裕があり、将来は有り余るほどになると指摘。「一刻も早く廃炉にし、再生可能エネルギーに転換することが、北電にもー番いいことだ」とのべました。
 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発事故が起これば大変な事態になり、影響は時間がたてばたつほど深刻さを増す」と警鐘を鳴らしました。('17年3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「めし食っていけない」/札幌で「年金下げるな」署名

 

「年金下げるな」と署名する通行人=14日、札幌市西区

 

 「国の責任で"若い人も高齢者も安心できる"年金制度を」と、全日本年金者組合札幌西支部は年金支給日となった14日、地下鉄琴似駅の銀行前で署名を呼びかけました。 「年金を下げるな」のポスターを掲げたり「みんなで声をあげよう」と書かれたゼッケンを背中に張ったりして、オレンジの法被姿の組合員らが「年金の切り下げは許されません。署名にご協力を」と道行く人に声をかけました。
 「家計のやりくりが大変。節約、節約しかない」とペンを握りしめる70代の女性、「めし食っていけない」と怒る73歳の男性、「年金をもらえる年になったとき、年金制度がなかったり、もらえてもほんのわずかだったりして、将来が不安だらけの社会はいや」と語る49歳の女性らが次々に応じ、45分間の行動で115人が署名しました。
 仁木勉支部長や東日出男書記長らが「世界で常識故になっている月8万円の最低保障年金制度を求めましょう」とよびかけました。('17年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

だまっていられない/『ママの会@北海道』札幌でアピール

 

 

 「安保関連法に反対するママの会@北海道」は16日、JR札幌駅前近くで「だまっていられない」宣伝をしました。暖かい日差しのなか、買い物客らの注目を集めました。
 「せんそうのどうぐ つくるのやめよう だれの子どももころさせない」と書いた横断幕を掲げ、ママたちがリレートーク。南スーダン派兵や米国のシリア攻撃での安倍政権の対応を批判しました。
 椙木(すぎき)晃子さんは「子どもたちに教育勅語を暗唱させる教育を押しつけることは許せません。自分の子どもを戦争に巻き込みたくないし、殺し殺されたくない」と力を込めました。 
 千葉尚子さん(日本共産党市議候補)=札幌市南区=は「思想や内心を取り締まり処罰するのが『共謀三罪』法案です。いま私たちがしている行動も対象になることになります。こんな政治はもうやめさせましょう」と呼びかけました。('17年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

軍事目的の研究ノー/室蘭工大連絡会が宣伝

 

宣伝する清末氏ら=13日、北海道室蘭市

 

 北海道室蘭市の室蘭工業大学「安全保障技術研究推進制度間題連絡会」のメンバーは13日、大学生協前で教職員や学生に軍事目的のための科学研究への関与をやめるよう求める宣伝をしました。
 日本の科学者を代表する日本学術会議は3月、「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表。アジアと日本で2310万人もの犠牲を出した戦争の痛苦の反省から「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」(1950年)、「科学研究の成果は平和のために奉仕する」(67年)との二つの声明を「継承する」と明記しました。
 清末愛砂准教授らがマイクを握り、安倍内閣が2017年度予算で110億円の軍事研究予算を阻み、防衛装備の開発・高度化のために大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘活用しようとしていると指摘。「新声明」の決定を紹介し、軍事研究をしてもいいのでないかと思っている学生らに「安倍政権が一昨年、安保法制(戦争法)を強行し、憲法違反の海外で『戦争する国』になろうとしている、そのための技術研究に室蘭工大が関与していいのでしょうか」とよびかけました。
 室蘭工大では3月2日、教育研究評議会のもとに検討ワーキンググループの設置を決定し、同17日に第1回会合を開催。これまで「産学連携を推進するうえで軍事研究に関与しないことを前提としている」としてきましたが、今後の行方が注目されています。
 道内では、北見工業大学(北見市)が12日、「大学は軍事研究に加担してはならない」として、防衛省の資金提供制度に学内からの応募を認めない方針を決めています。('17年4月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アツキー隠して幕引きするな 札幌・キャンドル手に行進

 

キャンドルを持ちアピールする人たち=13日、札幌市

 

 「戦争させない市民の風・北海道」有志などでつくるキャンドルウォーク実行委員会は13日夜、札幌市の大通り公園で「どうなってるの?森友学園〜さよなら安倍さんキャンドルウォーク」に取り組み、90人が参加しました。
 手作りのキャンドルに「御用!安倍晋三」「安倍政権許さない」と思い思いのメッセージを書き、強風をついてデモ行進しました。
 北海道ウィメンズユニオンの大野朋子委員長は「安倍さんは女性が輝ける社会をと言ったが、私たちは電球じゃない。安倍政権をぶっつぶして民主主義を取り戻しましょう」と怒りを込めました。
 「市民の風」共同代表の川原茂雄札幌学院大学教授は「教育勅語にはいいことが書いてあるというが、聖書にもコーランにもいいことが書いてある。なぜ教育勅語だけ閣議決定するのか。安倍首相の本当の狙いは戦前の国にしたいということです」と強調しました。
 2人の子どもがいる高橋春香さん(43)は「安倍さんのやっていることにはもううんざり。きちんと真相を解明して、やめてもらいたい」と話します。
 「アツキー隠して幕引きするな」「8億円はどこいった」「教育勅語は憲法違反」とコールし、最後に「バイバイ安倍さんさようなら」とキャンドルの火を吹き消しました。('17年4月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内で「国際署名」広げ持てないほど集めよう/北海道原水協 党道委に協力要請

 

青山委員長(左端)に要請書を手渡す工藤代表理事(同3人目)=12日、札幌市東区

 

 「ヒバクシャ国際署名」を北海道内で圧倒的に広げたいと、北海道原水協は12日、日本共産党北海道委員会に要請しました。
 ニューヨークでの核兵器禁止条約の実現に向けた第1回の国連会議が3月、歴史的な第一歩を踏み出し、次回6月の国連会議に向けて、被爆者が呼びかけた署名集めに協力を求めたものです。
 原水協から工藤富美子代表理事(新日本婦人の会道本部会長)と嶋田千津子事務局長、小野内勝義常任担当理事が訪問。道委員会は青山慶二委員長、佐川敏幸副委員長、宮内聡国民運動委員会事務局長が応対しました。
 工藤氏は、志位和夫委員長が国連に被爆者の声を届け、38の国・機関と勢力的に要請したことに謝意を表明するとともに、道内各地の宣伝で国連で議論していることを知っている道民も多くいると指摘。6月の会議に派遣する代表には持てないほど多くの署名を託したいと訴えました。
 青山氏らは、志位氏の国連会議報告会を視聴した党員が1955年の第1回原水爆禁止世界大会から今日まで数十年間署名活動を重ね、いま国際条約として結実しようとしている事態に、「感無量。草の根の力で世界を動かせる」と感想を寄せたと紹介。「国際署名を大きく広げることは全面的に賛成。お互い力の限り頑張りましょう」と応じました。
 5月7日に礼文島をスタートする国民平和大行進の成功と、自治体首長の「ヒバクシャ国際署名」への賛同についても、党地方議員らへの協力を求めていきたいと話しました。('17年4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民が「みるみる200人/札幌 安倍政権退陣求め「旧5号線昼休みデモ」

 

 

 「憲法無視する安倍政権は退陣せよ」−ら 7日、札幌市の空に怒りのシュプレヒコールが響き渡りました。「旧5号線昼休みデモ」。札幌西区・手稲区地域春闘実行委員会と札幌地区労連、戦争をさせない札幌西区の会が呼びかけました。約1時間、元気よく行進し、アピールしました。
 「戦争法は『殺し殺される国づくり』許さない」「治安維持法の再来『共謀罪』反対」と書いた横断幕やのぼり、「平和が一番9条が大切」「ヒタヒタと近づく戦争の足音」などの手作りのプラカードを掲げました。
 正午すぎ、手稲区を三十数人が出発。西区に入り、印刷労働者や医師、看護師らが加わり、デモの隊列はみるみると約200人にふくれあがりました。
 「デモがあるのは知っていたけど。初参加です」と話す49歳の介護士は「雨上がりでさわやかな青空のもと、大きな声を上げて気持ちがスッキリしました」といいます。
 信号待ちの男性は「デモですか。頑張って」と話しました。
 日本共産党の衆院道4区の佐々木あけみ候補、田中啓介札幌市議が参加しました。('17年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子ども食堂「げんき」 大盛況/あふれる笑顔 札幌東区で開催

 

笑顔があふれる子ども食堂=6日、札幌市

 

 社会福祉法入札幌東勤労者医療福祉協会は6日、「子ども食堂 げんき」を札幌市東区でオープンし、子ども32人と、おとな49人が集まりました。
 オープンのメニューはカレーライスとサラダ、スープとケーキ。
 一番乗りでやって来た兄弟は参加者の男性と笑顔で会話。「嫌いな食べ物あるの」と聞かれ、「ナスは嫌い」と即答しますが、「おいしい」と1人分をすべて食べ、スープをお代わりしました。
 訪問介護の仕事をしている河原愛さん(33)は「仕事が遅く、子どもたちだけで食事をすることもあります。ここは地域の人ともかかわれます。もっと頻繁にやってもらえたら」と話します。
 午後5時半以降、参加者が一気に増えて大盛況に。用意するボランティアも「レタスがない」「ごはんがない」と大忙しです。
 参加者は、親子連れ以外にも地域のひとり暮らしの人の姿も。
 母親たちは「子どもとゆっくり食事ができる」「親同士の交流もできる」「来月はいつなの」と好評でした。
 企画した主催者は、宿題ができる場所や遊べる場所があればと、次へ向けてアイデアを膨らませました。('17年4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR30年を検証/札幌集会「安全と利便守れ」

 

畠山議員の報告に聞き入る人たち=1日、札幌市

 

 国鉄が「分割・民営化」されJRが発足して30年となった1日、「JR30年を検証する札幌集会」が札幌市で開かれ、労働者ら130人が参加しました。
 JR北海道は昨秋、路線の半分以上、1237`を「単独維持は困難」と発表。道民の安全と利便を守れの声に背を向けています。
 建交労鉄道本部の下山信好書記長は「安全の確保と労働条件の改善は表裏一体。鉄道事業者としての責任を果たすよう求めていきたい」と表明しました。
 道高教組夕張高校分会の山田守成氏は昨年のダイヤ改定後、減便が相次ぎ、通学の高校生に大きな影響が出ていると告発しました。
 日本共産党の畠山和也衆院議員は「JR北を見ても、分割・民営化が破綻していることは明らか」と、分割・民営化を天まで持ち上げてきた国の責任を明確にして対応していく重要性を語りました。
 フロア発言で、日高本線の早期復旧を求めた苫小牧地区労連の斎藤秀夫氏は「赤字だからバス転換も仕方ないという声があるが、住民は移動する権利がある」と強調しました。
 元連合労組員という小林幸一さん(71)は新聞で集会を知り、「JR問題の検証は大切だと参加し、勇気をもらいました」。札幌市の加藤雅之さん(70)は「国の無責任さは明らかです。道民の大切な足が守れなくなっていることに強い怒りを覚えます」と話していました。('17年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

マンションひさし崩落 居住者が不安/党後援会員が訪問し現状聞く/札幌市西区

 

コンクリート製のひさしが崩落した現場=札幌市西区

 

 札幌市西区、西街地域にある宮の沢ハイツ(築42年、55世帯)屋上付近のコンクリート製ひさしが崩落(3月3日に確認)し、一部が立ち入り禁止となり、居住者は不安な毎日を過ごしています。
 3月28日には、日本共産党の宮の沢後援会員が3軒を訪問し、現状を開きました。
 「1回だけの説明会で何もわからない」と困惑するのは車いす生活の妻と暮らす男性。「崩れるかもしれないと言われたら引っ越すしかないが、そんな簡単に見つかるのかどうか」と戸惑いの表情で話しました。
 5階の女性は「隣が病院でバス停もすぐということで住んで10年。今もパラパラと落ちてくる」と肩を落としていました。「マンションの状況を3年ごとに報告する義務を怠っていたオーナーと、報告を受けるはずの市が忙しくてといって催促していないのが問題です」と憤ります。('17年4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共産党「女性のどい」/カジノ・共謀罪・森友 笑いで斬る/北海道苫小牧

 

話に聞き入る参加者=26日、北海道苫小牧市

 

 北海道苫小牧市の「春をよぶ女性のつどい実行委員会」と日本共産党苫小牧地区委員会は26日、つどいを同市内で開きました。

 

清水衆院議員が講演
 約300人の参加者を前に、「アベ政治 言ってることがアべコベ政権、カジノ・共謀罪そして森友問題」と題して清水忠史衆院議員が講演しました。
 「カジノは外国人観光客を増やすと安倍首相は言っていますが、それはうそです。行ってみたい都市ランキングで大阪が選ばれました。理由は食い倒れの街だから。カジノを造ればギャンブル依存症で行き倒れをつくってしまいます」と身ぶり手ぶりを交えて熱演。「森友」問題では「私(清水氏)の妻はどこの学校の名誉校長もやっておりません」と語って安倍首相の道義的責任を追及、籠池理事長や鴻池自民党参院議員のものまねも飛び出し、会場は笑いの渦に包まれました。
 海外でアーティストになることが夢という4月から中学生になる女子生徒は「カジノにあんなにお金がかかるとは思いませんでした」。姉の勧めで来たという三浦沙織さん(28)は、「カジノについて深く考えていませんでしたが、ためになる話がいっぱい聞けてよかったです」と語りました。
 党衆院道9区の松橋ちはる候補があいさつし、小野寺幸恵市議が発言。市長が推進するカジノ問題で怒りが頂点に達したことが何度もあったと力を込め、「保守系会派とも共闘して、カジノや原発に反対していきます」と表明しました。('17年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ヒバクシャ国際署名/寒風ついて 旭川・新婦人が行動

 

 

 国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が27日から開催するのを前に、北海道旭川市で活動する新日本婦人の会旭川支部は25日、市内繁華街で「ヒバクシャ国際署名」 をよびかけました。(写真)
 北風が吹き、凍えるような寒さのなか、12人が参加。メンバーが「全世界で『ヒバクシャ国際署名』を訴えています。6月に国連に提出します」と声をかけると、中年の夫婦や、若いカップルが足を止めて、しつかりサインしまし た。
 30分で44人が署名しました。('17年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民の足と安全守れ/JR問題考えるシンポ/北海道苫小牧

 

 「JR問題を考える苫小牧の会」は25日、シンポジウムを北海道苫小牧市で開き、市民や、不通で放置されたままの日高本線の沿線住民ら130人余が参加しました。
 国鉄が1987年4月に分割・民営化されてから30年。自民政権の「ローカル線優先のサービスに徹する」との宣伝とはうらはらに、JR北海道は半数以上の緑区を「維持困難」と発表し、安全とサービスを切り捨てようとしています。
 苫小牧駒沢大学の篠原昌彦名誉教授が進行し、日本共産党の畠山和也衆院議員、安全問題研究会の地脇聖孝代表、元国鉄共闘会議事務局長の小室正範氏がパネル討論しました。
 畠山氏は、赤字を理由に鉄路を廃止するJRを批判。「いま問われているのは、国民の移動の権利・交通権の保障、社会的インフラとしての整備だ」と、国の責任を明確にし、分割・民営化を検証するよう訴えました。
 地脇氏は「公共交通は赤字だからなくすとはならない」と強調。小室氏は、日高本線復旧が「沿線自治体や住民だけでなく、全道の課題。国、道、JRには公共交通としての役割が問われている」と指摘しました。
 共産党の松橋ちはる衆院道9区候補が発言し「廃線ありきのJR北の無責任さに憤りを感じます。地域と住民の足を守るため頑張りたい」と表明しました。
 新ひだか町に住む車いすを利用する廣田美喜子さんは「代行バスは1カ月前の予約が必要です。鉄道は私たち障害者にとっても大事な足。復旧を急いでほしい」と求めました。('17年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学費・奨学金不安、原発いらない/若者が抗議行動/安倍政権やめさせよう

 

安倍政権退陣を訴える若者たち=18日、札幌市

 

 戦争法を廃止し、安倍政権打倒をめざす若者の組織ユニキタ(ユナイト&ファイト北海道)は18、19の両日、札幌市の繁華街で怒りの抗議行動に立ち上がりました。

 

共産・畠山氏、民進・荒井氏も
40人が「国民を舐(な)めるな」「稲田(防衛相)辞めろ」と書いたボードを持ち、ビラを配布しました。
4月から東京の大学に進学するといぎ佐藤飛雅さん(18)と田中健さん(18)がビラに目をやり、「いかに日本の学費が高いのか分かりました。親の負担も大きいし、奨学金を借りることになっているので、自分の将来のことを考えると不安になります」と顔を見合わせました。
2人連れで立ち止まって話を聞いていた本宮圭都さん(20)は、「東日本大震災で先輩を失っているので、原発の話が気になりました。原発はいらないと思います」とはきはきと話しました。
車いすで参加した橘晃弘さん(58)は、「私たちの命が危ないというのに、政府は大事な税金を社会保障に使わずドブに捨てているようなもの。安心して暮らせる社会になるまで声を上げ続けます」と語りました。
日本共産党から畠山和也衆院議員がかけつけ、「『森友学園』や南スーダン派兵の問題を隠してやり過ごそうとする安倍政権はやめてもらうしかありません」と強調しました。
民進党の荒井聴衆院議員は、「森友」問題で「教育勅語がある時代に後戻りさせてはいけない」と訴えました。('17年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政府の支援求め続ける/札幌 市民がJR問題考える

 

武田氏の講演を聞く人たち=14日、札幌市

 

 北海道地域・自治体間題研究所は14日、札幌市内で道自治研フォーラム「北海道のJR問題を考える」を開催、市民ら60人が参加しました。
 JR北海道が道内の鉄道の半分を占める13区間を「維持困難区間」として地方線切り捨ての計画を発表して以来、沿線自治体をはじめ広範な道民から懸念と批判が巻き起こっています。
 講演した北海道教育大学札幌校の武田泉准教授は、「これ以上の廃止は道内の鉄道ネットワークの破壊を意味する」と指摘。完全民営化が目標のJR会社法を改正し、道や沿線自治体に株式の一部を売却するなど、「道が経営に参画し、道として道内交通網計画の将来像を広範に検討し、国と交渉すべきだ」と訴えました。
 建交労北海道鉄道本部の竹田吉宏委員長は「政府はJR北に自助努力を求めるが、他のJR会社と違い、やれることは限られている。政府の責任をただし支援を求めたい」とのべました。
 参加者から、暴風雪による線路の路盤流失などで不通の日高線の復旧などの質問が出ました。
 武田氏は「線路の流失のない鵡川・日高門別間を最優先にやるべきだ。動かせるところは何が何でも動かすとする鉄道会社もあり、JR北の姿勢が問われている。復旧は可能だと声を上げ続けることが大事です」と話しました。('17年3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原水協が総会/核兵器禁止条約会議へ 運動交流/ヒバクシヤ国際署名広げよう/札幌市

 

ヒバクシヤ国際署名推進を確認した北海道原水協給会=12日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は12日、「2017年度全道総会」を札幌市で開きました。27日から国連で始まる核兵器禁止条約の締結実現が世界の市民の世論と運動の成果で、「画期的で歴史的なこと」と確信を深め、「ヒバクシヤ国際署名」を国民的共同で進めていこうと決意を新たにしました。
 黒澤幸一代表理事(道労連議長)は「国連での会議は、核兵器を禁止する道筋です。被爆者とともにたたかってきたことが『核兵器のない世界へ』の前進を切り開いてきました」とあいさつ。嶋田千津子事務局長が報告し、署名が4万2256人分に到達(昨年12月末)し、「国民平和大行進」で全道83%の自治体を訪問したとのべました。
 「被団協の田中煕巳氏を迎えた講演会に100人が参加。国民平和大行進は十勝管内19自治体と農協、商工会を訪問した」(帯広)、「6・9行動で折り鶴作成をよびかけると、高校生が応えてくれた」(岩見沢)「原水協再建総会を開き、規約をつくった」(千歳)と熱心に討論しました。
 総会には、北海道被爆者協会、日本原水協から連帯メッセージが寄せられました。('17年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし・権利・平和を前へ/国際女性デー全道集会/札幌市

 

講演を聞く女性たち=8日、札幌市

 

 暮らし、権利、平和のために立ち上がる「国際女性デー」。8日を軸に、「止めるぞ戦争する国づくり」「つくろう憲法の輝く社会」「実現しよう原発ゼロの日本」を掲げ、女性たちが各地で集会や宣伝・署名などの行動を撃やかにくり広げました。

 

非戦の決意守り通す/琉球新報政治部長が講演
 北海道の国際女性デー全道集会実行委員会は8日夜、札幌市内で全道集会を開き、
 会場いっぱいの約600人が参加しました。
 細川久美子実行委員長は「憲法を守り、今の政治の流れを根本から変えて次の世代に引き継いでいくことが私たちの役割です」と開会あいさつしました。
 沖縄の地方紙、琉球新報社の島洋子政治部長が「いのち輝く平和な沖縄・日本を〜女性記者が見る基地・沖縄」と題して講演。本土では報道されない沖縄の真実を写真も駆使して語りかけ、戦争を体験した記者たちが、二度と戦争のためにペンをとらないと決意したと紹介し、「私たちもその決意を守っていきたい」と訴え、大きな拍手に包まれました。
 初参加の寺田詩織さん(22)は「ユニキタの話はとても身近に感じました。沖縄の話は遠い話ではない。憲法は大事だと思いました」と語りました。
 集会では、「社会が大きく動くとき、その先頭には必ず女性の力があります。横に、横にと手をつなぎ、つないだ手を離さず、前へ前へと歩む女性の力の出番です」とのアピールを確認しました。
 道労連の黒澤幸一議長、日本共産党のかわべ竜二衆院道3区(比例重複)候補が来賓あいさつをしました。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也衆院議員のメッセージが紹介されました。('17年3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

なくそう核兵器 ヒバクシャ署名/高2「若者こそ」札幌

 

署名する若者たち=6日、札幌市

 

 原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は6日昼、「ヒバクシャ国際署名」をJR札幌駅前で呼びかけました。「あなたの署名を国連へ」と被爆者や著名9氏が呼びかけた真新しいポスターを掲げての宣伝。中国からの観光客や、北海道大学に留学しているバングラデシュの学生、道行く市民が次々に応じました。署名した32人のうち、半数が10代、20代でした。
 「核兵器のない世界を一緒に実現しましょう」との訴えを聞き、「自分も無関係ではない」と北大生(21)が署名しました。
 「こういう問題に対して若いからしないではなく、若いからこそ行動しなければならない」と高校2年生(17)は語ります。
 以前、核兵器について勉強したという学生(23)は「被爆者が高齢になり、自分たちが次の世代に伝えていかなければならないと思います」としっかりサインしました。
 マイクを握った北商連の長谷聡子さんは、被爆していない国からも署名が集まっていると紹介。「被爆者は自分たちで最後にしたいといっています。被爆国日本は、国連で核兵器廃絶の先頭に立たなければいけません」と呼びかけました。('17年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

力合わせ、新たな前進へ/共産党道委員会と民青が懇談/札幌市

 

党道委員会役員(右側)と懇談する伊藤民青委員長(左端)ら=3日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と日本民主青年同盟(民青)北海道委員会(伊藤ナシカ委員長)は3日、札幌市内で、懇談しました。
 紅茶とケーキが出された懇談会。冒頭、青山氏は「いま頑張れば、新たな前進が切り開ける時代となっています」とのべ、「青年分野でこの間、民青南空知地区が再建され、さらに前進できるよう意見交換していきたい」と語りました。
 伊藤氏は、共産党の力を借りなければ大きな民青をつくれないとして、地域で党と懇談の機会をつくるよう提起していると紹介。「地域で青年とのつながりをつくる上で党の協力は必要です。青年の話を聞いてほしい」と訴えました。
 民青白石・厚別地区委員会の更科大輔常任委員は、アルバイトで生計をたてる学生や、長時間労働を強いられる労働者など青年をとりまく環境が厳しくなっているとして、「青年は自分の率直な思いを語る場、学習する場を求めている。民青がそういう場になっています」と話しました。
 青山氏は「民青と党が共通の目標にむかって活動することが大事です。民青の計画を成功させるため、党も共同していきたい」と表明しました。('17年3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争ノー 女性たちアピール/安倍政治の退陣を/札幌市

 

安倍政治反対の声を上げる女性たち=3日、札幌市

 

 「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は3日、札幌市内で「ひなまつり行動」アベ政治を許さない女性のレッドアクションを行いました。
 時折暴風で雪が吹きあがる悪天候のなか、横断幕やプラカードを手に80人の女性たちが「戦争法反対」「平和を守ろう」「自衛隊員の命を守れ」「家族を泣かすな」と元気いっぱい唱和しました。
 出発に先立ち、道平和婦人会の細川久美子会長が「安倍政治をやめさせるのは私たち女性の力。女性が怒りをもって行進し、腹を立てずに声を上げていきましょう」と訴え、笑いに包まれました。 「うれしいひなまつり」の歌が流され、お内裏さまとおひなさま姿や、帽子やマフラー、上着などに赤い色を身に着けた女性たちが市内をパレードしました。
 今回で4回目の参加という小学生2人がいる女性(42)は「安倍政治には腹が立つことばかり。うちでは国保料をきちんと追納で納めているのに早く納めろと追い立てられている」と憤ります。
 白石区から参加した高齢の女性は「安倍政沿のごまかす姿勢が許せない。国会の答弁を聞いていると、怒りを通り越して情けなくなる」と話しました。('17年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「カジノ誘致しないで」/苫小牧駅前で「市民の会」が宣伝・署名

 

カジノ誘致反対をアピールする人たち=2月25日、北海道苫小牧市

 

 「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」は2月25日、JR苫小牧駅前で誘致をしないよう求める署名と宣伝をしました。
 苫小牧市は、24日の定例市議会に、IR(統合型リゾート)誘致に向けた「投資意向等調査検討事業」として補正予算案4521万円を提案。同日には世界各国でカジノ施設やホテルなどを運営する米娯楽企業の会長らが苫小牧市を訪れ、苫小牧IR推進協議会の幹部らと懇談しています。
 会の小形尚子事務局長は「人の不幸を踏み台にして雇用や地域活性化をはかるのは間違っており、ギャンブル都市にしてはならない。子どもたちの未来にカジノはいらない」と呼びかけました。
 日本共産党の渡辺満市議は、「市長は子どもたちのために豊かな街にするといっていますが、子どもの貧困対策にお金をかけず、どうしてカジノに多額な金を出せるのか」と批判しました。小野寺幸恵、冨岡隆の両党市議も訴えました。
 冷たい風が吹きつけるなか、30分で約50人分の署名が寄せられました。署名した人たちは「絶対反対。許せない」「カジノ誘致に多額の税金を使うなんてもってのほかだ」と話しました。('17年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)