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ほっかい新報

 

   2006年5月  

 

憲法改悪問題

   

教育基本法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   
   

 

 

 

 

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憲法改悪反対の道内での活動と声

 

<札幌 憲法、教基法守ろう 紙、はたやま氏ら訴え>

 

  晴れわたった三日の昼、観光客と市民らでにぎわう札幌市大通公園で、日本共産党の「憲法を守ろう」の宣伝が行われました。紙智子参院議員と、はたやま和也道雇用・青年政策委員長(参院道選挙区候補)、宮内聡国会議員団道事務所長が市民に呼びかけました。
  紙さんは「国会では憲法改悪へ非常に危険な状態」と話し、ベンチに腰をかけてじっくり聞く姿が目立ちます。小さい子どもとお母さん、外国人などもいました。混んでいる車からも顔をのぞかせ、沿道からは手を振り声援する人も。
  紙さんの父親(八五)が、今年のある集会で戦争体験を話しました。二十歳で出兵し、五年間戦地にいた経験を紙さんは初めて聞きました。紙さんは「『戦争はなんておろかなことだったかと胸が痛む』との父の言葉が心に残っています。そのような思いでつくられた憲法を絶対に変えてはいけない」「国民一人ひとりができる限りの力をつくし、みんなで危険な動きを食い止めよう」と呼びかけました。
  中学校の教師をしていた、はたやまさんは「憲法の魂が込められている教育基本法が変えられようとしている。私は平和を教える教育を守っていきたい」と述べました。
  宮内さんは「先日、アメリカでイラクから軍を撤退せよとの三十五万人デモが行われました。日本でも憲法を守ろうと大きなうねりにしていこう」と訴えました。(5月4日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)
 

<9条は世界の平和条約 憲法語ろう集会に600人 札幌>

 

  五十九周年の憲法記念日の三日、道憲法会議、道革新懇、道労連、安保破棄道実行委員会の主催する「二〇〇六憲法を語ろう道民集会」が札幌市で開かれ、六百人を超える市民が参加しました。

 

紙参院議員が連帯のあいさつ

 

  記念講演には、明治学院大教授の竹中千春さんが「世界はなぜなかよくできないのか?アジアから考える憲法九条」と題してお話ししました。
  竹中さんは、小学校時代に広島ですごした経験から、みずからの平和とのかかわりを紹介。憲法九条は日本に住む人たちがしあわせに暮らすための約束であり、アジアの人たちとの平和条約でもあると指摘しました。
  憲法改悪と教育基本法改悪の勢力が「愛国心」を強調することに対し、「歴史を大事にし、愛情をもってこの国を考えるからこそ、アジアとの連帯を目指した憲法を大切にし、子どもたちに伝えよう」と話しました。
  集会では、教え子を戦場に送らない札幌教職員九条の会、札幌東区九条の会ら四つの会から活動報告がありました。
  紙智子参院議員が連帯のあいさつに立ち、国会情勢を報告し、憲法を守るためにともにたたかう決意を語りました。岩国住民投票で艦載機受け入れに反対する会代表の吉岡光則さんが特別報告し、千歳基地を抱える道民と連帯してたたかうと述べました。
  小樽市から参加した子出藤(ねでふじ)富士子さん(五四)は、「竹中さんの講演は、心を解きほぐすものでよかった。多くの市民に考えてもらえるよう、がんばっていきたい」と語りました。
  親と参加した池田奏衣(かなえ)さん(二〇)は、「竹中さんの『真面目すぎず、かたすぎず』というのに共感しました。親とは『九条を変えるのは良くないね』と、よく話し合います。九条をいつまでも残したいです」と話しました。
  集会終了後、参加者は、大通公園までデモ行進しました。(5月4日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)

 

<5月1日メーデー 札幌は4000人>

 

  道内各地で一日、労働者の暮らしと雇用を守れ、格差をなくそうとメーデー集会、デモ行進が行われました。
  四千人以上が参加したメーデー札幌会場。今年で七十七回目。雨が降りしきる中、思いを表現したみこしやプラカードを持ち、中島公園に集まりました。今年の人文字は、ハートマークの中に数字の「9」。「憲法九条を守れ」のメッセージが込められました。参加者は傘を閉じ、雨にぬれながら人文字を完成させました。
  集会では実行委員長の名知隆之道労連議長があいさつ。日本共産党からは紙智子参院議員と、はたやま和也道雇用・青年政策委員長(参院道選挙区候補)らが壇上にあがり、あいさつしました。
  メーデーのスローガンには、憲法改悪、教育基本法改悪、医療改悪、障害者自立支援法など国民の安全と暮らしを脅かす政治を変えようとの決意が並びました。
  今国会で審議にあがる医療改悪。手作りナースキャップをかぶり参加した勤医協中央病院の看護師・山下愛由さん(二二)。「さらにお年寄りにおいうちをかける改悪は絶対にやめてほしい。どの病院にかかったらいいかと患者さんが嘆いていました」と語ります。
  四月から改悪された介護保険。老健柏ケ丘からもおそろいのはっぴで二十人以上が来ました。大須賀峰敏事務長(四四)は「改悪で食費や部屋代が全額自己負担になりました。年金だけの人は入所できない。施設の経営も大変です。政治を変えたい」と話します。
  郵便局で働く男性(五六)は「民営化によって地域へのサービスを守れるのか心配。雇用もアルバイトばかり。青年たちの賃金も安く身分補償もされてない。地域と連帯してたたかいたい」と力を込めました。
  高校で理科を教える教員(五八)は「教育基本法の改悪は、政府の思う通りの教育にさせようとするもの。教育の自由が奪われる」と怒りをあらわにしていました。

 

"米軍再編強化許さない"

 

  札幌市のメーデー会場では、岩国市の「艦載機受け入れ反対に○をする会」の吉岡光則会長が、九割の米軍移転反対票で住民投票を成功させたことを報告すると、「よーし」と大きな声がかかりました。吉岡さんは「本番はこれから。全国各地でたたかいを励まし合って、政府と米軍のたくらみを阻止しよう」と呼びかけ、拍手で包まれました。
  舞台の上では、小泉「構造改革」と労働者がたたかう寸劇が行われ、歓声が飛びました。不当解雇撤回を求めている山藤三陽印刷労働組合の労働者が「私たちは、あきらめずに頑張っている。みなさん、たたかいましょう」と呼びかけ、参加者と一緒にこぶしを突き上げました。自交総連道地連の松任正博書記長は、「まちがった規制緩和のために、タクシー運転手の給料は最低賃金を下回っている。メーデーを機にルールある職場をつくるたたいをおこしたい」と意込みます。
  法律事務所の事務をつとめる高岸聖子さん(二六)は「憲法は宝です。失業と借金の悪循環で相談に来る人が多い。小さい子どものいるお母さんだと、働きに出られない。憲法を守って、日ごろの暮らしをよくしたい」と語りました。

 

<悪法阻止へ全力あげる紙参院議員あいさつ>

 

 連休を前後して、はげしい攻防戦を繰り広げている国会は医療制度改悪法案、行政改革関連法案が審議中です。
  日本共産党は、国民の命と暮らし、サービスを切り捨てていく法案に、反対してがんばります。
  さらに見逃すことのできないのは、教育基本法「改正」案です。この改悪の動きは、その後につづく憲法改悪のための国民投票法の流れとつながっているものです。
  戦後、国民が大切にしてきた国民主権と、一人ひとりの人格を尊重する人づくりをめざしてきた教育を土台から崩そうというものです。決して許すわけにはいきません。
  いまこそ、働く仲間のみなさんが、各分野から要求をかかげ、国民と一緒になった大きな運動の流れをつくって悪政を正していく。そのために全力をあげようではありませんか。その先頭に立ってたたかい抜きます。(5月2日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)

 

 

 

当たり前の声大きく 室蘭 教基法守れと緊急集会

 

 「憲法改悪・教育基本法改悪反対! 平和と暮らしそして自由を守ろう! 5・27緊急市民集会」(主催・憲法を守る室蘭地域ネット)が27日午後、室蘭市の中島向陽公園で開かれました。
  ネット加盟の団体をはじめ室蘭労連、北教組など多くの団体、市民ら180人が参加。集会・デモ行進を行い、「憲法守ろう。教育基本法改悪反対」を市民にアピールしました。 集会では、増岡敏三ネット代表らがあいさつ。北教組室蘭支部代表から「教育基本法改悪反対の運動をさらに強めたい」と決意表明。医療分野からも個人病院の医者から「国民いじめの医療改悪は許せない」と怒りの発言がありました。
  デモ行進後、リレートーク。日本共産党からは常磐井茂樹市議団長が「憲法改悪、教育基本法改悪、そして共謀罪と国民を戦争にかりたてる方向で政府はすすめており、これに反対する国民運動をひろげよう」と呼びかけました。
  集会では、「戦争に反対する、平和憲法を大切にするーこの当たり前の声を大きくする運動をここ室蘭地域から開始しよう」と決議しました。(5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

5月23日、日本共産党北海道委員会と道会議員団が行った北海道知事への教育基本法改悪法案に関する緊急申し入れ。

 

  道委員会と道議団は、23日石橋副委員長と大橋晃道議団長が、吉田洋一道教育長と会って高橋はるみ知事あての「教育基本法改悪案に関する緊急申し入れ」文書と党の「アピール」を手渡し、申し入れを行いました。
  大橋団長は、申し入れの3つの項目(@小泉内閣がだした教育基本法改定案に反対することA教育基本法がもつ準憲法的な性格に相応しい徹底審議をするように求めることB政府与党内の密室協議の論議内容、資料を国会に報告、提出するように求めること)を示して、特にこれまでの教育長の議会での答弁も示して"慎重な審議"が必要であり、今国会で決めるなど拙速なやり方は問題だと強調しました。
  石橋道副委員長は、小泉首相が国歌・国旗法の時に、「強制はしない」と答弁したが、実際には、強制が始まり処分まで起こっている。愛国心の問題も指導と評価の対象になれば内心の自由までしばられるようになる。教育の憲法ともいうべき重要な法律を審議も不十分なまま強行することは問題だと強調しました。
  教育長は、「教育基本法が教育の原理的な理念を示した法律であるという認識はかわりませんが、時代の変化からそのままでいいのかという意見もあります。いずれにしてもよく審議することが必要だと思います。申し入れの点は知事に伝えます」と述べました。
 

教育基本法改悪法案に関する緊急申し入れ

 

                                   2006年5月23日
                    日本共産党北海道委員会 委員長 西野 敏郭
                    日本共産党道議会議員団 団長   大橋 晃

 

北海道知事 高橋はるみ様

 

 小泉内閣が国会に提出した教育基本法改定案の審議がはじまりました。この法律の制定(1947年)以来初めてのことです。国民の関心の高い教育にかかわる重大な内容をもつ法案であり、日本共産党は徹底審議をつうじて廃案にすることを強く求めてたたかいます。
  わが党が基本法改悪に反対するのは、@教育基本法を変える「理由」を政府は説明していない、A法律で「国を愛する態度」などの「徳目」を強制することは、憲法違反、B教育への権力統制が無制限となり、教育の自主性と自由が根底からくつがえされる、C「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」づくり〜この二つの国策に従う人間をつくるのが狙いである、D教育基本法の改定阻止は日本の進路に関わる国民的課題だからです。
  教育基本法は憲法と学校教育法など教育関係の諸法令をつなぐ根本法として、「準憲法的」な性格を持っています。ですからその扱いは、一般法律以上に準憲法的性格にふさわしい徹底審議が求められています。世論調査でも改悪法案を今国会で成立させるべきか、との問いに7割以上が消極姿勢か反対と答えています(「毎日」5月16日付)。
  学校の荒れや学力の問題、高い学費など、子どもと教育をめぐるさまざまな問題に、国民は心を痛めています。その声を十分に反映させ、教育のあり方をめぐる国民的な議論を保障することは、準憲法的な法律の改定にあたって当然のことです。そのため、今回、政府・与党内だけで法案提出に踏み切ったことは、教育界はもとより法曹界からも批判と懸念(日本弁護士会会長声明)を巻き起こしています。
  教育基本法改悪問題は、教育改革国民会議、中央教育審議会を舞台におこなわれ、03年5月からは自民・公明両党の教育基本法に関する「協議会」と実務者による「検討会」で法案の検討が続けられてきました。その内容は、ごく少数の与党議員による密室協議に埋もれています。準憲法的な性格を持つ法案の審議には文部科学省作成の資料を含めて与党協議の全体を明らかにすべきです。
  よって知事に以下の内容について申し入れます。

 

 

1.

小泉内閣が出した教育基本法改定案に反対すること。

2.

教育基本法がもつ準憲法的な性格に相応しい徹底審議をするように求めること。

3.

政府・与党内の密室協議の議論内容、資料を国会に報告、提出するように求めること。

 

以上

 

教育基本法反対の道内での活動と声

 

<党道委員会 教育基本法改悪問題で訴え>

 

  日本共産党道委員会は二十三日昼、朝から雨模様の札幌市・中心街で、教育基本法の改悪問題で道行く市民に訴えました。立ち止まって話を聞く人やビラを手にとってじっと見る入もいました。これには、宮内聡党国会議員団道事務所長、石橋哲郎党道副委員長らが参加しました。
  「教育の憲法」といわれる教育基本法。政府は同法の改悪案を国会に提出しています。宮内氏は、与党が教育基本法の改悪を、わずか一カ月というまともな審議ができないような短さで、ごり押ししようとしていることを指摘。「子どもたちのために教育をよくしてほしいという願いに対し、改悪案はまったくあべこべのことをやろうとしている」と告発しました。宮内氏は、「改悪案は『国を愛せ』などの『徳目』をかかげ、法律で子どもたちをしばるというとんでもないもの。いま必要なのは、いびつにゆがんでいる競争教育の現場を正し、本当の改革をすすめていくこと」と述べ、改悪をやめさせるため力をあわせようと呼びかけました。
  井上ひさ子市議は、医療の格差が広がるなか、小泉内閣は医療制度改悪を衆院で強行採決したことを糾弾。「小泉悪政をストップさせるため共産党に力添えを」と訴えました。
  高島勝党道平和運動部長は、在日米軍再編によるF15訓練千歳移転についての問題点を語り、「地元住民に耐え難い痛みを押しつける計画は断固反対を」と話しました。(5月24日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)
 

<日本共産党北海道委員会、教育基本法改悪案審議で訴え 「愛国心強制許せない」>

 

  教育基本法の改定問題で、衆院本会議で趣旨説明、質疑が行われた十六日朝、札幌駅南側で、日本共産党道委員会は、共産党のアピールのビラを配布し、街頭宣伝行動をしました。最初にマイクを握った前川一夫道議は、「愛国心を強制することは憲法にも反し、許せない」とよびかけ、ついで熊谷憲一市議(西区)は、「海外で戦争をする国づくりに従わせる人間をつくる企てには反対です」と訴えました。
  宮内聡党国会議員団道事務所長は、「教育基本法は、教育の憲法。この改悪をやめさせるごとは日本の進路にかかわる重大事です」とよびかけました。
  日本共産党は十五日、「子どもたちのすこやかな成長・・・教育基本法改悪 をやめさせよう」の国民へのアピールを発表。このアピールを緑色で印刷したビラが道ゆく人に配布されました。何人もの人が「がんばってくださいね」と声をかけていました。(「しんぶん赤旗」5月17日地方版掲載記事より)
 

<教育基本法改悪反対 各地で>

 

八雲町党議員が訴え

 

  八雲町では16日、日本共産党の竹浜俊一、佐藤智子両町議が教育基本法改悪に反対する宣伝を行いました。青空のもと、市街地の四カ所で「教育基本法・憲法九条守ろう」ののぼりを掲げ、町議らはハンドマイクで町民に呼びかけました。「今日は何の宣伝なの?」「がんばってね」と声をかけてくれました。佐藤町議は「行動をおこすことで、改悪反対世論を急速につくっていく必要性があると実感した」と語っていました。

 

法案読む集い 札幌

 

  13日、日本共産党札幌高校OB後援会(斉藤敏夫会長)は、札幌市内で学習会「改悪教育基本法案を読みましょう」を開き、20人が参加しました。
  本間徹夫副会長が、「北大イールズ事件当時の情勢と現在の情勢を対比させて行動している」とあいさつ。児玉健次顧問は、「現行法のどこがとりのぞかれようとしているのか、何が改悪で持ちこまれようとしているのか、見極めよう」と提起しました。
  自民党「新憲法草案」と同じ文言が随所にある、教員が「全体の奉仕者」であること、教育は「国民全体に対して直接責任」を負う、がのぞかれたら日本の教育はどうなるのか、などの発言が続きました。
  政府案と、当時の新聞で報じられた民主党案に盛り込まれた「国と郷土を愛する態度(政府案)」に議論が集中しました。
  日本共産党が一貫して国民によびかけてきた「真の愛国心と諸民族友好の精神」と、海外派兵のために上から強要される愛国心との根本的な違いを多くの人に伝えることが、憲法、教育基本法のたたかいで重要だ、という点で一致しました。(「しんぶん赤旗」日刊紙5月17日掲載記事より)

 

 

 

千歳への米軍移転反対 署名4000人を追加提出 市長らに集会参加要請

 

 千歳基地への米軍F15戦闘機訓練の移転反対署名を集めてきた超党派の市民団体「米軍の訓練移転に反対し平和で安全な街づくりを考える会」は29日、4000人分(第二次分)を、千歳市の山口幸太郎市長と山本芳郎議長に追加提出しました。また、同会が来月11日に開く「米軍の訓練移転反対6・11千歳集会」(千歳市お祭り広場、午後一時開会)への市長、議長らの協力と参加を要請しました。
  4000人分の追加署名は、町内会や知人・友人などのつながりで寄せられたものです。署名は、8日に提出済みの一次分との合計で9000人分となりました。
  市役所を訪れた同会の中山竹生代表委員(元市議会議長)らは、上京中の山口市長に代わり応対した駒沢文雄企画部長、山本芳郎市議会議長に対して「署名は市と議会が表明した『受け入れがたい』を応援するものです。千歳の市民、札幌をはじめ、隣接自治体はもとより、全国の千歳出身者などから心配と反対の声が寄せられています。『受け入れがたい』の立場を最後まで貫いてほしい」と要請しました。
  同席した同会の前市議(日本共産党)の高津直生氏は集会の案内状を手渡しながら「集会は、米軍訓練の移転に反対するなら自民党でも公明党でも党派を問わずに誰でも参加できるものです。市長、議長も参加し、来賓あいさつをぜひお願いしたい」と出席を求めました。
  山本議長は「署名は市民の意思を十分集められたもの。議長として承った」とのべ、議会各会派・議員に要請の趣旨を伝えることを表明しました。
  署名提出と要請には、日本共産党の佐藤仁市議も同席しました。(5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

  

 
 
道委員会発行の署名用紙 (PDFファイル 33KB)
   
ハンドマイク例 (PDFファイル 18KB)
 
 

 

米軍再編・F15訓練千歳基地移転反対の活動と声

 

<F15機訓練受け入れで市民の安全守れるのか 千歳市議会・再編対策特別委 佐藤議員が市の姿勢追及>

 

  米軍F15戦闘機訓練の千歳基地への移転問題で十二日、千歳市議会は「在日米軍再編に係る対策特別委員会」を開催し、訓練移転を受け入れて市民生活の平和と安全が守れるのか、論議しました。
  冒頭、一日の日米安保協議委員会(2プラス2)が発表した米軍再編の「最終報告」について、国から市への説明の内容が示されました。
  日本共産党の佐藤仁議員は、米軍による事件・事故にどう対応するのか、受け入れの是非の判断に市民の声をどう生かすかなど、市民生活を守る立場から市の姿勢をただしました。
  佐藤市議が「市の立場は米軍に対して深夜・早朝の訓練、緊急発進は認めないということか」とただしたのに対し、駒沢文雄企画部長は「協定の内容は国と協議中。そういう方向でつめていきたい」と答えました。
  千歳市は、市民の意見を集約するために広報の号外を発行し、市民の意見・要望を求めてきました。佐藤市議は「寄せられた意見はどういう形で市の判断に生きるのか」と問いました。
  駒沢企画部長は、総数で四百二十九件の意見が寄せられて集計中であること、移転を懸念する意見が目立つことを紹介し、「判断の参考にしていきたい」としました。
  とくに市民の不安の強い米軍による事件・事故について佐藤市議は、「米軍は、綱紀粛正をいいながら事件・事故を起こしてきた」と指摘。国が米軍に求めている「実効性ある措置」の中身を聞きました。市側は「訓練の実施にあたっては国の職員が現地に配置され、窓口の役割を担うことになる」などと答えました。
  委員会では「沖縄のように『米軍のすることに、口を出すな』ということになりはしないか」「沖縄県民が受けている屈辱、被害が拡散されることになってはならない」など批判意見が出ました。(5月13日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)

 

<千歳基地・矢臼別演習場 訓練拡大・強化やめよ 平和団体など防衛施設局に迫る>

 

  安保破棄道実行委員会は九日、米空軍F15戦闘機訓練の千歳基地移転と、米海兵隊の矢臼別演習時の小銃や機関銃など小火器訓練の「追加」撤回を求め、札幌防衛施設局と交渉しました。道労連や平和婦人会、キリスト者平和の会、高教組、新婦人の代表が参加しました。
  札幌防衛施設局の中島哲士施設調整官は、道安保の山下忠孝氏や矢臼別平和委員会の吉野宣和氏らの厳しい追及に対して、矢臼別演習場(別海町ほか)への海兵隊の「沖縄県道104号越え実弾射撃訓練の分散・実施」が当初から「りゅう弾砲の訓練だけ」という約束であったこと、追加したいという小火器の訓練は、りゅう弾砲訓練とは別に自衛隊の射場で実施するものであることを明らかにしました。
  また、中島氏は「小火器演習の追加は必ずしも訓練の拡大・強化とはいえない」と強弁。吉野氏らが「どういう武器を使うかは訓練の核心部分。これまで使っていなかった新しい武器が追加されたのに、拡大・強化でないとは道理が通らない」と批判すると、反論できなくなり、事実上、米軍訓練の拡大・強化であることを認めました。
  参加者からは「小火器の使用は危険だ。流れ弾が住民や家畜にあたったら誰が責任を取るのか」「在日米軍再編に出す三兆円があれば、少人数学級を全国で実現できる。なぜ国民のためにお金を使わないのか。日本を、誇りをもって子どもを育てられる国にしてください」などと批判が相次ぎました。
  山下氏らは、「米軍の不当な『追加』要求は撤回させよ」と要求しました。(5月10日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)

 

<米軍移転 押し付け 許せないー千歳で学習会>

 

  訓練移転先として千歳基地を名指しする米軍再編の最終報告が発表になった二日夜、千歳市で開かれた「米車基地移転問題を考える学習会」(同実行委員会主催)に百人の市民が参加、「自治体・住民頭越しの米軍再編・強化押し付けは許せない」と声を上げました。
  集会は「これ以上の騒音はごめん」という不安や「市民として何かできないか」という声にこたえて準備したもの。米空母艦載機移転にはっきり反対の意思をしめした山口県岩国市の住民投票を成功させた「住民投票○の会」の吉岡光則さんが、とりくみを語りました。
  吉岡さんは、自治会長などへの協力の申し入れや、二万件以上の電話での訴えなど「市民との対話」を重視したとりくみを紹介。「最終報告は出たが、これからが本番。わたしたちのたたかいいかんです。日本中から反対の声を上げていきましょう」と強調しました。
  千歳市では先月末、超党派の広範な市民が参加して「米軍の移駐に反対し、平和で安全な街づくりを考える会」が発足。ゴールデンウイークも市内の主な大型店前で「米軍のいかなる部隊であっても千歳への受け入れは認めない」の街頭署名に取り組んでいます。
  同会の高津直生さんは「署名を成功させて、千歳市民の怒りがどれだけ大きいかをわからせたい」と協力を呼びかけました。
  「若い人がもっとがんばらなくちゃと思いました」と集会に参加した高校教員(26)「憲法のこともあって、本当に戦争が起こるんじゃないかと心配です。教えている子どもたちが大きくなったとき戦争に行ってほしくないから、何ができるかわからないけれど、がんばりたい」と話していました。(5月4日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)

 

 

 

<医療改悪 参院で廃案にー旭川で党市議団ら訴え>

 

  自公両党が医療改悪法を衆院で強行採決(十八日)したなか、日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団の佐々木卓也、太田元美、能登谷繁の各市議と小松晃前市議は二十、二十一の両日、旭川市内の商店街など七カ所で抗議の街頭宣伝をしました。
  真下道議は「高齢者をはじめ多くの国民に負担をおしつけ、病院から患者を追い出すことになる。重要な法案をろくに審議もせずに強行採決するのは許されない」と自民公明の暴挙を厳しく批判しました。また、在日米軍の再編計画では、日本国民の負担が三兆円に
  もなることを紹介し、「日本の国民からしぼり取り、アメリカにお金をくれてやるようなもの」と、弱肉強食の小泉政治を変えていこうと訴えました。
  党市議らは「窓口負担が二倍にもなり、七十五歳以上の高齢者医療保険料が年金から天引きされる。介護施設が不足しているなかで療養型病床が減らされれば、高齢者は行き場を失ってしまう」など、法案の具体的な問題点を指摘し、「国民の力を合わせ参院で廃案にしていこう」と呼びかけました。
  「もう上がってしまうの」とビラを受け取る人や、「共産党がんばって」と声をかける人、ビラにじっと見入る人など、市民の関心は高く、用意した二百五十枚のビラは短時間でなくなりました。(5月25日「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)
 

<医療改悪反対の共同を かわべ竜二さんが訴え>

 

  日本共産党の、かわべ竜二白石区道政対策委員長(道議候補)は十七日、衆院厚生労働委員会での医療改悪法案の強行採決をうけ、札幌市白石区の大型スーパー前で街頭宣伝を行い、「国民の命と暮らしを守るという政治の責任を果たさないで、『命の格差』を広げる医療改悪法は許されない」と共同を呼びかけました。
  かわべさんは、同法案が、日本の財界や大企業とアメリカの保険会社や医療業界の要求であること、混合診療の導入は、誰もが保険証一枚で診療を受けられる公的保険の制度をおおもとからつき崩すと指摘。
  「小泉『構造改革』による社会格差の広がりのなかで、命と暮らしを守ることが最優先に政治の責任で行われなければならない。窓口負担の引き下げ、削減されてきた国庫負担の引き上げなど、保険医療の充実こそ急がれる」との話に、両手いっぱいに買い物袋を下げた主婦もビラを受け取りに駆け寄ってきました。勤務中のガソリンスタンドの従業員、乗客待ちのタクシー運転手らが真剣に耳を傾けていました。走行中の車からも声援がありました。(5月19日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)
 

<室蘭地区委も>

 

  日本共産党室蘭地区委員会は十八日、衆院厚生労働委員会での「医療改悪法案」強行採決に怒りをこめて室蘭市内の五カ所で市民に訴えました。
  常磐井茂樹市議団長と田村農夫成市議がマイクをにぎり、「国民に痛みを押しつける法案を、十分な審議なしで採決することは、絶対に許せません」「国民の前で審議をせず、与党が一方的に採決をすることに断固抗議します」と訴え。
  両氏は、「医療費の負担増とそれによる受診抑制、混合診療による保険のきかない医療の拡大で、国民皆保険制度が崩されてしまう。こんなことが通ったら、国民の健康、いのちにとって深刻な事態をひきおこしてしまいます。強行は絶対に認めるわけにはいきません」と力を込めました。(5月19日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)