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ほっかい新報

 

   2006年7月  

 

憲法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

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「医療9条の会・北海道」結成 医師ら250人よびかけ

 

  全道の医師や歯科医師、医療従事者ら250人が呼びかけ人・賛同者になり「医療9条の会・北海道」が22日に結成し、札幌市で開かれた記念集会には600人がつめかけ、会場いっぱいになりました。「9条の会」呼びかけ人の加藤周一氏(医師・評論家)が記念講演しました。
  昨年12月から呼びかけ人・賛同者を募ってきました。共同代表の札幌医大名誉教授の黒川一郎さんは「こんなに多くの人たちが名を連ねてくれて本当にうれしい。中学時代の友達も賛同してくれた」と語りました。
  黒川さんと故・箕輪登さん(医師)の二人が最初に呼びかけ人になりました。「命と健康を守る者として平和の追求は使命」「平和なくしてよい医療と介護は望めない」との思いで、北大、札医大をはじめ、市立、町立病院、個人病院の院長や医師らに広がりました。
  集会では、四氏が「私と憲法」と題して演説。前富良野看護専門学校長の能條多恵子さんは「看護の仕事は患者の生きる力と営みを支える役割で憲法25条が基礎にある。国民の健康と権利を守る上で9条は絶対守らなければならない」と述べ、「運動が全国に燎言(りょうげん)の火のごとく広がってほしい」と訴えました。
  しば小児科院長の斯波憲子さんは、従軍慰安婦のことを語り、「戦争はものごとを変える力ではない」と強調しました。
  旭町医院院長の堀元進さんと勤医協札幌西区病院の吉澤朝弘さんも思いを語りました。
  講演した加藤氏は、「憲法9条がなくなると人権と民主主義がほとんど破壊されるだろう」と指摘しました。会場の質問に答えて、「日本の未来のために9条を守ろうといっているんだ。大変でも『9条の会』をやっているんだ。私を愛国心がないというのは恩知らずだ」と話しました。(7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

医療9条の会 共同代表の8氏
黒川一郎・札幌医大名誉教授、安田慶秀・北大名誉教授、三上一成・三上整形外科医院院長、薄井正道・東北海道病院長、斯波憲子・しば小児科院長、中井秀紀・北海道民主医療機関関連連合会会長、菅野保・菅野歯科医院院長、能條多恵子・前富良野看護学校専門学校長

 
 

  

北海道9条美術の会設立 126氏が賛同 表現者は自由の危機に敏感

 

  「憲法など権利は人々の不断の努力によって守られる。いま表現の自由も危険な状態に」。16日午後、「北海道九条美術の会」の設立総会が札幌市の教育文化会館で開かれました。同会は発起入49人、呼びかけ人77入の美術家126人が名前をつらねて発足しました。
  「憲法九条の改悪は許さない」との一点で共同の輪をひろげようとアピールを採択。賛同する美術・美術関係者は札幌をはじめ旭川、北見、小樽、函館など19市12町1村に広く在住しています。この設立総会には、杉山留美子(油彩)、鈴木吾郎(彫刻)、鶴田昌嘉(北海道画廊)、富田幸衛(油彩)、中野邦昭(日本画)の各代表世話人や各地から35人が参加しました。
  討論では「大きな絵図を大通公園に立てかけよう」「平和美術展を開き市民と対話を」「地方から美術館が消えていく」など活発に交流し、創造性、熱気あふれるつどいになりました。
  事務局で「会」発足の準備を進めてきた福岡幸一さん(版画)は、「こんなに多くの人が改憲の動きに危機感をもっていることに驚きました。みんなで知恵をだしあい、それぞれ持てる力を発揮していきたい」と話します。代表世話人の富田さんは、「先人たちの苦渋と犠牲が胸に刺さります。九条をゆっくり、じっくり、深く多くの人の心に、私たちの思いを伝えていきます」と熱く語りました。
  「表現の自由と憲法」と題し、森一生(かずなり)浅井学園短期大教授が記念講演し、森さんは父親が沖縄戦で犠牲になり復員した体験を語り、戦争の悲惨さを告発しました。小林多喜二を獄死させ、久保栄など多くの文化・芸術家をふみつぶした国家権力を批判、「多年にわたる努力と犠牲で勝ち取った憲法と自由を守り抜く」と強調し、参加者の拍手と感動をよびました。
  来賓として、道憲法改悪反対運動推進センターの大地巖さんが連帯のあいさつをしました。(7月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

十勝で党創立記念講演 吉岡元参院議員「押付け憲法」論批判

 

  日本共産党創立84年にあたる15日、党十勝地区委員会が音更町で党創立記念講演会を開きました。歴史研究者でもある元参院議員吉岡吉典さんが、「アジアの平和と繁栄・日本と中国の関係をどう考えるか」と題して昨年に引き続き講演。十勝管内から130人が参加しました。(写真)
  吉岡さんは「明治時代、欧米諸国のアジアに対する植民地支配が進むなか、日本がアジアの一員としてでなく、欧米諸国の一員として『アジアの憲兵』の道を進んだ」こと、その一方で、日清戦争を「不正義の戦争」として反対した勝海舟や今の憲法に通じる進歩的な憲法草案を発表した植木枝盛、軍備全廃論を唱えた田中正造など、平和主義が脈々と流れていたことを紹介しました。
  「この流れが自由民権運動につながり、日本共産党の不屈の反戦平和の運動に受けつがれた」「今の憲法はその流れを受けついだものであり、『押しつけられた憲法』論は史実に照らして誤りだ」と解明しました。参加者からは「とても勇気がもてた」「今まで知らなかった新しい話も聞けた。もっと歴史を勉強したい」などの感想が寄せられました。
  講演に先立って、佐藤糸江地区委員長は、十勝の共産党の歴史を掘り起こした『十勝地区党の歩み』第2集(党十勝地区党史編纂〈へんさん〉委員会刊)を、発刊したことを紹介しました。(7月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争する国にしない 札幌道推進センターが訴え

 

  憲法改悪反対運動道推進センターは11日、札幌夏まつりが行われている札幌市大通公園で昼休み定例の街頭宣伝を行いました。
  関係諸団体から14人が参加。憲法リーフを配布しながら署名を訴えると、足を止めて聞き、共感の拍手を送る人もいました。
  札幌地区労連の木村俊二氏は、米軍再編による米軍機の千歳移駐、有事法制7法案など、日本を戦争ができる国にするための準備がすでにすすめられていることを指摘。「日本が米軍の不法な先制攻撃戦略に従っていつでも戦争できるようにする憲法改悪を許してはならない」と訴えました。
  道民医連の宮原昌男氏は「介護保険改悪に続いて、今国会を通過した医療改悪法で74歳以上の医療費負担3割引き上げなど高齢者いじめが続いている。その一方で、地球規模の米軍再編・強化のためには3兆円ものお金を出すという。憲法改悪を許せば、日本の社会保障、国民の権利と生活はいっそう破壊される」と語り、現憲法を力をあわせて守りぬこうと呼びかけました。
  日本共産党の宮内聡氏は、北朝鮮のミサイル発射は発射凍結を決めた「日朝平壌宣言」に違反する暴挙であると指摘。この問題の解決のためにはいま国際社会が一致して、北朝鮮にたいし6ヵ国協議再開を強く要求することが大切だと話しました。ミサイルから国を守るためには、憲法を変えるのではなく、あくまで外交的手段、話し合いによる解決が求められていることを強調しました。(7月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

1軒1軒訪ね 憲法9条を守る署名 住民の85・6%にー砂川、北光団地

 

  砂川市内には、南吉野、はるみ、年金者、北光の4つの九条の会があります。
  北光九条の会(岩崎晃会長)は、北光団地(350戸・有権者504人)の有志35人が集まり、昨年10月に結成しました。
  これまでの署名総数は705人分(うち北光団地は有権者の85・6%にあたる431人分)が寄せられ、運動の手ごたえを感じています。
  集まった署名の中には、元自民党、元民主党役員の名前もあり、「あの人も署名しているならわたしも」と、24戸建てや18戸建てのアパートの住人全員が署名してくれたところもありました。
  「会」では、団地内の住居地図に、署名に協力してくれた世帯一軒一軒を赤ペンで塗りつぶし、不在だった家には再度訪問する日時を毎月一回の役員会で検討するなど、地道に活動を広げています。
  会員たちは、今後もさらに宣伝・署名活動を進め"平和憲法を守る草の根運動を発展させていこう"とはりきっています。(7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

憲法を考えるつといに250人 恵庭9条の会

 

  結成2周年を迎えた恵庭市の「恵庭九条の会」は9日、「小森陽一さんを迎え憲法を考えるつどい」を行い、250人が参加しました。
  小森氏は汗をふきふき、現憲法と教育基本法が「どんなに素晴らしく価値あるものか」を熱っぽく語り、同時に、夏から秋へ「不断の努力によって」憲法九条の値打ちを語り広める活動を訴えました。(7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道母親大会に1500人 憲法が多様な生き方保障 守り抜こうと熱気

 

  道内64の女性団体でつくる道母親連会は2日、苫小牧市で「守ろう!生かそう!憲法・教育基本法 手渡そうそう! 子どもたちに戦争のない世界を」を掲げて北海道母親大会(奈良岡文枝実行委員長)を開きました。今年で49回目。稚内や釧路、函館などから貸し切りバスや列車を乗り継いでやってきた千五百人の女性たちは、戦争に反対し、生命と暮らしを守る母親運動の伝統に立ち「憲法九条を守り抜こう」の決意を固め合いました。 午前は、子どもと教育、暮らしと権利などをめぐる10の分科会です。どの会場も、いすが足りなくなる大盛況。平和の分科会には260人が詰めかけました。助言者の奥野恒久室蘭工大助教(憲法学)に疑問や思いをぶつけ、「もっと多くの人に憲法を大切にしたいと思ってもらうにはどうすればいいか」と考え合いました。
  午後は大ホールで全体会です。壇上120人の母親合唱団が響かせる澄んだ平和のうたごえに身を乗り出し、夕張、苫小牧、千歳からの報告に温かい拍手を送りました。
  記念講演した弁護士の平山知子さんは、女性が愛する人と結婚できなかった現憲法以前の歴史や自民党の憲法改悪案の問題点を熱弁。「家庭も仕事も子育てもという女性の多面的な要求、多様な生き方を保障しているのが憲法。女性の輝きを奪おうとする波は、みんなで手をつないで押し返そう」とのべ、会場がわきました。
  閉会後、苫小牧駅近くまで母親行進をすると、男子高校生が列に加わったり、事務所から出てきた男性らが声援を送ったりする姿も。1歳3カ月の娘と一緒に初めて参加した札幌市の油石奈々子さん(27)=介護福祉士=は「先輩たちの経験を聞いてパワーもらいました。この子のために自分もがんばろうと元気がでました」と笑顔。苫小牧市の中村弘子さん(45)は「男の子が2人います。テレビドラマの『純情きらり』みたいに戦争にかり出されることのないよう運動をもっと広げたい」と話していました。
  全体会で、はたやま和也道政策委員長(参院道選挙区候補)が日本共産党を代表して連帯のあいさつ。女性地方議員も多数参加しました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

千歳宗教者9条の会発足 ランコウシ9条の会と共催で講演会

 

  7月2日、千歳南市民文化センターで、九条の会主催平和講演会がありました。千歳ランコウシ九条の会(会長中本ムツ子)と、千歳宗教者九条の会(準備会)(世話人宮川証法)は、共催で深川市多度志一乗寺住職 殿平善彦氏を講師に、平和講演会を聞催しました。
  学習会には、戦争を体験してきた老人や、子どもを持つ主婦、会社員など、約40人の人が集まりました。
  はじめに殿平義彦氏の講演で、第二次世界大戦中日本が中国や朝鮮半島から、約15万人の人たちを強制的に連行し、特に九州や北海道の炭鉱、鉄道やダムなどの建設で働かせたくさんの犠牲者を出した事実を、自らの遺骨発掘の運動を通して説明しました。
  そしてそのことに対する日本政府や当時労働者を使った企業などが何一つ責任を果たしていないこと、遺族の方たちは現在でも強い憤りを持っておられることなどを話されました。
  同時に、たくさんの朝鮮人労働者の犠牲者の遺骨が放置されている朱鞠内で、在日韓国人・朝鮮総連日本人学校の学生、アイヌ人、日本人などの若者が、遺骨'発掘の作業や保管、遺族を探し返還している活動を通し、お互いに歴史を振り返り、新たな連帯意識を作り上げているという、明るい話しも聞かせてくれました。

 

<強制連行は、自分たちの街でも>

 

  このあと、参加者の一人で千歳の強制連行の事実を調査している谷上隆氏から、戦時中作られた日本海軍の空港基地に使役させられた朝鮮人のことや戦争が終わって生き延びた朝鮮人を千歳に集め、米軍の飛行機で本国に送り届けたことなどについて報告され、強制連行は遠くであったことではなく、自分たちの街でも行われていたことにびっくりさせられました。
  あまりの非人道的な行為に、涙を流された主婦は「こんなことが二度とあってはならない、平和憲法はなんとしても守らなくては」と決意を語っておりました。
  また、ある老人の方は「いま北朝鮮による拉致の問題が言われている、拉致は絶対に許されることではない。しかし日本が自分でやったことに反省しないで北朝鮮ばかりを攻めたところで相手に言い訳を作ってしまうだけだ、早く歴史の誤りを正さないと」と怒りをこめて話されました。
  また、この日をもって千歳宗教者九条の会が正式に発足したことも報告され、千歳における二つ目の九条の会誕生を拍手で祝いました。(平井史郎)(7月9日付「ほっかい新報」掲載記事より)
 

十勝に女性「九条の会」

 

  弁護士、建築士、医師、保健師、元教師など、各分野から26人が呼びかけ人となった、「女性『九条の会』十勝」発足の記者会見が3日、帯広市内で行われ、出席した8人の呼びかけ人の一人ひとりが「憲法九条」に対する思いを語りました。
  元高校教師の佐野哲子さんは、「神宮外苑で戦地へ向かう若者を拍手で送りました。今でもその時の様子は深い痛みとなって、忘れることができません。若者をふたたび戦場へ送らないためにも、私たち女性の力を大きくして、この運動を全国に広げていきたい」と語りました。
  看護師の本川栄子さんは、「兄は1942年に出征し、翌43年に戦死しましたので、戦後生まれの私は写真でしか兄の顔を知りません。そういう兄を思ってつくった短歌があります。『出征を祝う写真のにこやかに生還はせず兄23』。医療現場では人の命を守るためにたくさんのスタッフが力を合わせますが、戦場では人の命や感情を大切にしていくことは許されないのです。だから、私はこの『憲法九条』を守る運動に、積極的に参加したいと思います」と話しました。
  女性「九条の会」十勝は、今後の活動として、さらに賛同者を増やし、学習会、講演会や女性らしいユニークな取り組みを計画し、運動を広げていくことにしています。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

九条の会の経験を交流 札幌・東区

 

  札幌・東区九条の会はこのほど、九条の会「全国交流集会」の報告会を開催し、地域や職場の九条の会から36人が参加しました。
  事務局長の川添政彦さんは、東区九条の会と職場や地域の九条の会からは4人が参加したことを報告。「全国の経験に学び、お互いの活動を交流しましょう」と呼びかけました。 東区九条の会から参加した河野怜子さんが全体的な報告をし、栄東九条の会の上野和子さん、光星はとポッポ九条の会・上野直子さん、小林恵子さんが、それぞれ参加した感想や分散会の様子を報告しました。
  小林さんは、意外な分野で「九条の会」が結成されていることを紹介、光星はとポッポの会の活動を発言したと報告。
  「時には地域ごとにつなぎあってアピールすることが大事」と話しました。
  その後の交流では、「いまは賛同者が80人、署名は315を超え、さらに広めようとハンドマイク宣伝、チラシ配布もした」(元町北九条の会)、「有権者の過半数の署名を目標にとりくみたい」(札苗九条の会)、「約20人が参加して九条へのおもいや経験を話してもらい、『のほほん便り別冊』にまとめた」(農本九条を語る会)などの報告がありました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「基本的人権」テーマに学習 岩見沢九条の会

 

  岩見沢九条の会はこのほど、岩見沢市内で第21回の「憲法学習講座」を開催しました。29人が参加。「基本的人権」を中心とした講座で、講師は呼びかけ人であり、革新懇の事務室長の平間千可良さんです。
  平間さんは、アメリカの独立宣言やフランス人権宣言、ワイマール憲法などが封建制という時代背景の中から生まれてきたというたたかいの経過をのべ、日本の大日本帝国憲法時代、今の日本国憲法での人権、自民党の改定案ではどうなっているかなどを話しました。
  平間さんは「基本的人権は、人間が生きていくうえで、なくてはならない権利であり、生まれながらに持っているもの」「戦争をするということ自体が他の国の人権を侵害しているものだ」と話し、「憲法九条を守ろう」と呼びかけました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米F15訓練移転反対を考える会・千歳市長に要望

 

  千歳市の「米軍移駐に反対し平和で安全な街づくりを考える会」の平井史郎代表委員らは6月30日、山口幸太郎市長と懇談し、「『米軍には来てほしくない』が市民の多数の声。受け止めてほしい」と要望しました。
  山口市長は、同日開かれた市議会在日米軍再編に係る対策特別委員会で、国が28日に千歳市に示した協定の中身が「おおむね市の意向に沿ったもの」と説明。7月上旬にも受け入れの是非について市長としての判断を示したいと表明しました。その事態を受け、「考える会」の人たちは、不安や疑問を山口市長に直接ぶつけました。
  泥酔した米兵に父親をひき殺された平井さんは「私のような体験を、今の子どもたちにさせたくない。米軍の滞在期間が短いから大丈夫と安易に考えていいのか」。ほかの参加者も「米軍と自衛隊とは質が違う。米軍がやっているのは人を殺す訓練です。その米軍がきたら昔の千歳のようになるのではと、女性として母親として心配」「子どもたちや障害者など弱い立場の人たちの目線で判断を」「深夜早朝、日曜休日に離着陸しないなどの制限を盛り込んだ協定は本当に守られるのか」など率直に訴えました。
  山口市長は米F15訓練移転について「市民からたくさんの意見をいただいている。議会の判断、市民の声などを参考にして判断したい」と述べました。
  「考える会」の中山竹生代表委員は「訓練移転反対の陳情署名は短期間に1万人を超える方々から寄せられ、11日に開いた移転反対集会には1600人が参加しました。これが市民の声です。きちっと受け止めて判断してほしい」と山口市長に求めました。
◇陳情を審議している市議会在日米軍再編に係る対策特別委員会は同11日、6日の同委員会に「考える会」から参考人招致することを決めました。(7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

訓練帰り 米空母キティホーク小樽港入港 商業港を軍港にさせない

 

  米空母キティホーク(82、000d)と、イージス艦カウペンス(9、100d)が小樽港に強行入港した1日早朝、小樽港の勝納ふ頭では、「平和の港の軍港化は許さない」と抗議集会に集まった150人のこぶしが突き上がりました。米空母寄港反対小樽連絡会が主催しました。

 

<市民が抗議集会>

 

  早朝の小樽港には大型フェリーなどが停泊中。そのすぐそばで、キティホークが黒い巨大な船体を横付けします。「小樽は商業港だ。爆弾を積んだ艦船がどうして入って許されるんだ」民主商工会小樽支部の中田道五郎さん(31)は力を込めます。「米空母の入港はこれで3回目だ。いかに小樽を甘く見ているかが分かる」と怒りがおさまりません。
  宇崎里佳さん(35)は、「"決まった問題だからしょうがない"ではいけない。入港反対の意思表示をしよう」と早朝の抗議行動に参加した思いを語ります。「千歳基地のF15訓練移転問題でも、憲法九条を守ることでも、絶対あきらめずに声をあげることが大切だと思います」
  小樽に住む30歳の女性は「空母の大きさをはじめて見ました。私の周りにも空母が来ることを知っている人は多くいます。入港反対の意識をみんなに持ってもらいたい」と話しました。
  函館市からきた男性(53)は「米空母の寄港がくりかえされると軍港化のおそれがあります。危険な道をなんとしても世論を大きくしてやめさせたい」と力を込めます。
  この日、勝納ふ頭には米空母、米イージス艦に続き海上自衛隊の護衛官「ゆうぎり」も接岸。コンテナの並ぶ小樽港はさながら「軍港」の様相をていしています。
  キティホークなど3艦はグアム沖での訓練を終え寄港、5日朝に出発します。(7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

医療費は大変 無料に戻して 自立支援法改善を紙参院議員、はたやまさん障害者、施設長と懇談

 

  「大変な実態と切実な要望を聞かせてください」―。日本共産党国会議員団道事務所は29日、「障害者自立支援法の抜本的改善をめざす懇談会」を札幌市内で開きました。障害者団体、支援センター事業者、入所施設長ら60人が参加、「利用者も施設も混乱している。障害者の負担軽減はなんとしてもやってほしい」との声が相次ぎました。
  懇談会では紙智子参院議員、はたやま和也党道政策委員長(参院道選挙区予定候補)、宮内聡国会議員団道事務所長、大橋晃道議、熊谷憲一札幌市議らが、参加者の要望を聞きました。
  障害者自立支援法が実施されて4カ月、10月からは福祉サービスが改定されます。障害者に利用料を負担させる「応益負担」が大きな波紋を呼んでいます。医療費は一割負担になりました。
  江別市の授産施設でのアンケート結果を述べた江別精神障害者福祉会の土屋晴治さんは、親が医療費を負担している人も多く、9割以上が「医療費を負担に感じている」と答えています。土屋さんは「なんとか医療費を無料に戻してほしい」と訴えました。
  道視協の佐藤美雄さん(77)は「障害者年金にも税金がかかり、介護保健も上がった。マッサージの仕事も大変になってきている。国会は誰のためにやっているのか」と強い口調で発言。
  NPO法人イコールの板内洋士代表は「自立支援法は障害者にとって苦しいだけの法律。共産党には自立支援法の改善を最優先課題としてやってほしい」と述べました。
  ほかにも、「いまだに事業所や利用者に説明がされていない」「札幌市は障害者への支援に後ろ向きだ」「生活保護の障害者からもお金をとるのはおかしい」など、参加者は次々と発言しました。
  紙議員は「障害者の実態を国につきつけ、応益負担をやめさせることを中心にしながら、利用者の負担軽減を拡大させるようにしたい」と決意を語りました。(7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

高齢者増税 苦情1万件 負担軽減、相談窓口を旭川市に共産党申入れ

 

  「小泉政治のもと高齢者への市民税、住民税などの負担増をなんとかして」―。日本共産党旭川地区委員会と同道議・市議団は25日、旭川市に対し「高齢者への増税の中止を求める申し入れ」を提出しました。真下紀子、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が、山上雅己助役らに申し入れました。
  昨年から年金生活世帯など高齢者の所得税が増税され、今年度からは、市民税・道民税が増税となり、連動して国民健康保険料も「雪だるま式」に増えています。
  さらに7月には介護保険料の納付通知が届き、市に対する苦情や問合わせが1万件以上も寄せられる事態です。
  申し入れでは、国に対し「いま実施されている高齢者への大増税を直ちに中止し、見直すこと。今後実施予定の増税を凍結すること」「旭川市として高齢者の相談窓口を開設し、負担軽減措置をとること」などです。
  山上助役は、「年金生活者には大変な問題。国で決めたことだから知らないとは言えない問題。自治体として急激な変化への軽減や、制度活用など、相談窓口で対応したい。」と述べました。(7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

重度の人も退所に・・・ 伊達市の障害者施設 花岡、かわべ氏に訴え

 

  障害者自立支援法がスタートしてから3カ月、障害者も施設側も大変厳しい状況が明らかになっています。日本共産党の花岡ユリ子道議と、かわべ竜二白石区道政対策委員長(道議候補)は6月29日、伊達市にある北海道社会福祉事業団「太陽の園」を訪ね、伊藤建夫総合施設長や、麻田利美総務課長などから説明をうけました。永井勢津子・伊達市議が同行しました。
  「太陽の園」は、知的障害者(児)を中心とする生活訓練などをおこなう更生施設で、現在、321人が入所しています。
  重度障害者が多く、支援費制度の区分でも重度にあたるAが8割を占めています。しかし、今年の3月、独自に行った一次判定によると、入所者の7ー8割が認定区分で3以下で、入所対象から外されるという結果がでました。
  麻田課長は「実際の認定検査を待たなければならないが、入所者には、厳しい結果になるのではないかと心配だ」と語りました。
  伊達市は、市をあげて障害者を受け入れており、4百人が施設を出て、グループホームなどで生活しています。グループホームの担当者は、「地域で生活ができるようになって、がんばっている障害者でも『世話人』が24時閻いることによって安心して生活ができる「単価が下がれば、24時間対応ができなくなるかもしれない。地域での生活が継続できなくなるのではないか」と心配しています。
  かわべさんは、札幌市内の施設を訪ねて対話した中身を語りながら、「自立支援法の改善は国と道の責任が非常に大きい。みなさんと一緒に改善していきたい」と話しました。 花岡道議は、「道が軽減措置をとればこんな事態にはならない。今回の調査でも明らかになりましたが、自立支援法は『自立阻害』法であることは明確。7月に行われる日本共産党の政府交渉で改善策実現のためにがんばります」と語っていました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

季節労働者の命綱です 援護制度廃止するな─党道委員会が知事要請

 

  道内13万5千人の季節労働者の命綱である援護制度の存続が危ぶまれています。日本共産党道委員会と国会議員団道事務所、道議団が12日、季節労働者の冬期雇用援護制度と短期特例一時金の存続・拡充を求めて、高橋はるみ知事に申し入れをしました。
  現在の制度では、「通年雇用奨励金」「冬期雇用安定奨励金」「冬期技能講習助成給付金」があり、合計104億円を給付しています。
  国は政策効果があがらないとして、「冬期雇用安定奨励金」「冬期技能講習助成給付金」の廃止の方向を示しています。さらに厚生労働省は循環的な失業に対して給付はできないとし、短期特例一時金(50日分)も廃止を検討すると言っています。
  宮内聡国会議員団道事務所長は「冬に仕事がないのは労働者の責任ではない。冬期に工事量を拡大する独自の取り組みを強化しなかった政府や大企業に責任がある」と存続と拡充を求めました。
  応対した近藤光雄副知事は、国の今後の季節労働者の対策として、@通年雇用化の促進(季節的業務を実施する事業主への助成)A労働移動による常用雇用の促進(一般業務を実施する事業主への支給)B季節労働者への相談・支援などの強化と説明しました。「特例一時金は7月末に知事から厚生労働省に存続を求めて申し入れをする」と述べました。 季節労働者が多い空知の、さとう陽子道議候補は「トタンの職人や大工さんが冬に別の仕事をするのは難しい。国には現実を知ってもらい、季節労働者が生きていけるように制度の存続をぜひ」と求めました。
  申し入れには大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子、前川一夫の各道議らが出席しました。 (7月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 
   

季節労働者の通年雇用安定給付金制度と短期特例一時金の存続・拡充についての要望書(本文)

   
 
 

 

 

 

北朝鮮・ミサイル発射

 

共産党が街頭で抗議の訴え 国際的合意にも違反ー札幌ではたやま、宮内氏

 

  北朝鮮が5日早朝から午前にかけて数発のミサイルを発射し、日本海の公海上に着弾した問題で、日本共産党北海道委員会は同日午後、札幌市の大通公園テレビ塔前で、国際ルールを無視した北朝鮮のミサイル発射にきびしく抗議する緊急の街頭宣伝をしました。
  はたやま和也道政策委員長(参院道選挙区候補)と宮内聡党国会議員団道事務所長がマイクを握り、日本共産党の見解を知らせました。
  はたやま氏は「公海には航空機も漁船もある。事前通告なしにミサイルを発射することは、みずから日本と結んだ『日朝平壌宣言』にも国際ルールにも反するもの。北朝鮮が国際的無法行為を続けることは、国際社会に復帰する道をみずから閉ざすもので、日本共産党は、道理ある解決のために奮闘する」と表明しました。
  宮内所長は「北朝鮮は『国の自主権に属する問題だ』といっているが、ミサイル発射はどんな理由をつけても許されない行為だ」と批判。「無法行為を中止させることは、世界の国々が力を合わせて取り組むべき課題だ。日本共産党は北朝鮮に国際ルールを守らせるために力を尽くす」と主張しました。
  宣伝力ーの前では道委員会の勤務員ら10人が、同日午前の記者会見で志位和夫委員長が発表した日本共産党の見解「北朝鮮のミサイル発射にきびしく抗議する」をビラにして配りました。
  市民の関心は高く、多くの人がビラを受け取りました。受け取るとすぐビラを読み始める人や、「ミサイル発射はとんでもない。北朝鮮は何を考えているんだ」と声をかけて受け取っていく人もいました。(7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

函館で市議団

 

  日本共産党函館市議団(高橋佳大、丸尾りゅう子、太田正太郎、市戸ゆたか各市議)は5日、北朝鮮のミサイル発射問題について緊急に街頭宣伝を行い、「国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮のミサイル発射にきびしく抗議する」とのべ、「北朝鮮が無法な行為をただちに中止し、国際ルールと『日朝平壌宣言』を順守することを強くもとめる」など、日本共産党の見解を市民に伝えました。
  同市議団はまた、6月2日に市役所から納付書が郵送された住民税について、「昨年の3倍、千件を超える苦情が市役所に寄せられている。共産党は緊急に『大増税の中止、今後予定の増税凍結』を政府に申し入れた」と訴えました。市営住宅で住民税の話を始めると、年輩の男性がベランダに出てきて両手を大きく振り、「がんばれよう」と大きな声援を寄せました。(7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁船の安全はかれ 乙部町議団が町長に要請

 

  日本共産党乙部町議団(松岡功団長)は5日午後、乙部町役場に対し、同日早朝、北朝鮮から数発のミサイルが発射されたことに、道庁経由で、政府に対し北朝鮮の暴挙に厳しく抗議するよう要請しました。
  新潟方面の日本海で、ひやま漁協(本所・乙部町)所属のイカ釣り漁船が操業中であり、盛漁期に入っている日本海の奥尻沖合で操業している乙部町のイカ釣り船の、安全操業の確保人命の尊重などを図ため、必要な行動をとるよう申し入れしました。ひやま漁協の阿部一副組合長らも5日、桧山支庁などを訪問し、操業船の操業状況や今後の対応など協議しました。
  共産党乙部町議団は、6日に町役場を訪れ、再度要請することにしています。 (7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)