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ほっかい新報

 

   2006年8月  

 

憲法改悪問題

   

教育基本法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

夕張問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

「あさひかわ・東光九条の会」結成

 

  旭川市で24日、「あさひかわ・東光九条の会」の発会集会が開かれました。88人の市民が参加しました。
  呼びかけ人を代表して田中喜久男さんが「改憲の本質は、米軍と一緒に戦争できるようにすることにある。自分の子どもや孫が戦場に行くことに賛同する人は1人もいない。地域で九条を守る力を大きくしたい」とあいさつしました。
  あさひかわ九条の会の連帯あいさつ、シカゴ大学のノーマフィールド教授からのメッセージが紹介されました。金倉義慧さんが発会の趣旨と代表委員などの役割を提案し、4人の代表委員と50人の運営委員を拍手で確認しました。
  歌人で三浦綾子記念文学館館長の三浦光世さんが記念講演しました。
  三浦さんは「戦況がどんなに不利になっても、最後に神風が吹き勝利すると、とんでもないことを教えられた」と、自らの体験を述べるとともに、「聖書では『平和をつくり出す人たちは幸い』といわれており、平和はつくり出さなければならないもの」と訴え、「九条の内容をもっともっと多くの方に話していきましょう」と呼びかけました。
  集会に参加した秦幸子さんは「憲法とか九条の会とかいうと堅いイメージがありますが、地域で戦争を体験された方の話などを聞く機会が増えればと期待しています。九条は私たちにとってとても大切です」と話していました。
  旭川市内の地域九条の会は、これまでに末広地域、西地域でもつくられ現在、北西地域で設立準備が進められています。(8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

靖国参拝は侵略肯定 札幌紙参院議員が小泉総理を批判

 

  終戦記念日の15日、全道各地で宣伝・署名行動が行われました。「二度と忌まわしい戦争を繰り返さないためにも、憲法9条を生かそう」と道民に呼びかけました。
  日本共産党同委員会と国会議員団道事務所は15日、終戦記念日の宣伝を札幌市大通り公園で行いました。
  紙智子参院議員は、この日朝、強行した小泉首相の靖国神社参拝について厳しく批判。「靖国神社は一般の神社と違う。歴史をさかさまにして、侵略戦争を肯定する理論を国民に普及させようとしている。そこに参拝するのは大変な問題」と述べました。
  紙さんは、小泉首相が参拝後に行った記者会見での発言をとりあげ、「いつ行っても抵抗されるから15日に行ったというが、開き直りだ。あたかも批判する国民が悪いかのように言っている。責任のすりかえだ」と強く抗議しました。
  「今こそ国民ははっきりと小泉政治への評価を示そう」と呼びかけた紙さん。戦争体験をもつ父親の話をしながら「日本は二度と戦争をしない、軍備をもたないという憲法の原点にかえり、世界にアピールしよう」と訴えました。
  弁士にたった、はたやま和也党道政策委員長(参院道選挙区予定候補)は、栗山町で80才の女性に聞いた戦争体験を語りました。「戦時中にある沖で船が沈没。若い200人の兵隊さんが乗っていたそうです。19歳だった女性は友達と船で遺体を海からひろい供養したそうです。同世代がむざんに死んでしまう光景をみて戦争は二度と繰り返してはいけないと言っていました」
  小形かおり市議と宮内聡国会議員団道事務所長もマイクで訴えました。(8月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

教育基本法を守ろう 大通公園 センターが訴え

 

  憲法改悪反対運動推進センターは22日、札幌市の大通公園で昼休み定例の街頭宣伝をしました。行動には市民団体、労組などから15人が参加。小雨の降るあいにくの気象条件でしたが、憲法リーフを配布しながら署名への協力を呼びかけました。
  マイクを持った道高教組の飯塚正樹書記長は、教育基本法を守るために、200万を超える署名を集めて運動を広げてきたことを紹介。政府の狙いは「できんもんはできんままで結構、100人に1人でもエリートが育てばよい」とする教育、「お国のために命を投げ出すのもいとわない」教育だと強調して「日本の未来を危うくするこのような政治を許さないためにいまこそ力を合わせましょう」と訴えました。
  ついで登壇した道高教組の山下正浩書記次長は、道立高校の再編計画を批判しました。山下氏は、バレーボール元日本代表の吉原知子選手を輩出した妹背牛(もせうし)商業高校について、OBら12万の反対署名にもかかわらず道教委が廃校を決めたことを取り上げ「いま道は『学年3クラス以下は望ましくない』として高校の統廃合をすすめている。教育の機会均等の原則を掲げた教育基本法を守るために全力を尽くしましょう」と呼びかけました。
  道安保破棄実行委員会の山下忠孝代表委員は、「臨時国会にむけ、政治情勢はいよいよ重大な局面を迎える。来年の選挙を展望しながら日本を再び戦争をする国にしないために憲法改悪反対、教育基本法改悪反対の運動を大きく広げましょう」と訴えました。(8月25日付「しんぶん赤旗」地方版掲載記事より)

 

 

 

若者も飛び入りで訴え 米軍F15くるな

 

  毎週土曜日の午後、苫小牧の苫小牧駅北口で「憲法改悪反対・米軍F15は来るな」の定例宣伝が行われています。5日の行動では、市内の青年二人が飛び入りで参加し、署名用の画板を持ち、道行く市民に「署名をお願いします」と訴えました。
  この日は、苫小牧の「港祭り」で、この青年もお祭り会場に行く途中でした。宣伝隊のメンバーから「いっしょにやってみない?」と声をかけられると、「うん。やってみるか」と画板を手に、訴え始めました。行き交う同世代の青年たちも署名に応じました。
  新市長に岩倉博文氏が就任し、2日の市議会総合開発特別委員会審議で、F15訓練移転問題での態度表明は、航路下の住民や町内会連合会をはじめ、経済界と千歳市長との懇談後に行うとしています。
  この審議では、野党の議員から「市長は受け容れ可否の判断基準を示すべきだ」との追求に、岩倉市長は「基準はあるが、マスコミが報道すると市民に誤解を与える(要旨)」と、不誠実な答弁をしました。日本共産党の渡辺満市議が「市長選の際、労働団体の公開質問状への回答で、『反対を叫んでも訓練をやめさせるのは難しい』としているのは、受け入れが前提になっているのでは。矛盾ではないか」と追求。岩倉市長は「受け入れ前提ではない。振興策を求める声も聞くという趣旨だ」との答弁に終始し、住民の安全・安心こそ、第一義的な判断基準となっていないことを露呈しました。
  またこの間、航路下の住民との懇談会が3地区で開かれました。いずれも騒音加重のデーター不足、非行航路の詳細な説明なし、訓練での誤射問題の不安などの意見が相次いで出され、「受け入れるべきではない」が大勢を占めています。(8月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

作業所は生きがい、奪わないで。札幌市役所埋めた800人 障害者、必死に訴え

 

  「札幌市で普通に暮らせるようにしてほしい」―障害者の訴えが札幌市役所の広いロビーに響き渡りました。8日、800人以上が集まった「市役所ロビー緊急集会」。
  障害者自立支援法が始まって4カ月。参加者は予想以上の生活の変化に、国の福祉切り捨て、行政への怒りと切実な要望を訴えました。
  6歳の重度の自閉症の娘をもつ冨森美雪さん(37)は、「安心して障害児を子育てできる社会にしてほしい」と切々と訴えました。
  冨森さんの娘は窓を開けておくと飛び降りようとしたり、血だらけになり救急車を呼んだこともありました。少しも目を離せない状態です。「一人で見るのは大変。福祉施設を利用しないと生活できない」。4月から施設の利用料が上がり、重度障害者への負担は数倍も跳ね上がりました。10月からは福祉サービスの料金も上がります。
  冨森さんは「収入が低い若い世代は高い利用料を払うことができない」と嘆きます。
  22歳の障害者の母親は、自立支援法で15人以下の小規模作業所が存続の危機にあることを述べ、「私の子供は家庭的な温かい小規模作業所だから通えるように続けられるようにしてほしい」と話しました。
  障害者も次々と発言。両親がいなく生活保護で暮らしている女性は、「グループホームの費用が上がり、給食費を払うことになった。少しでも安くしてほしい」。作業所に通う若い女性は「作業所に行けなくなるとどうしていいかわからない。私の生きがいを奪わないで」と必死に訴えます。

 

党3市議参加

 

  日本共産党の小川勝美、熊谷憲一、小形かおりの各市議も参加しました。(8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

旧産炭地6市町に新貸付制度の創設ぜひ 共産党が緊急要望書

 

  道が空知の旧産炭地6市町に対し産炭基金からの借り入れ74億円を一括返済するよう求めています。日本共産党の宮内聡産炭地財政対策本部長と大橋晃道議、前川一夫道議、さとう陽子空知道政対策委員長、川上三男砂川町議は23日、高橋はるみ知事あての「産炭基金返済と新貸付制度創設など産炭市町支援に関する緊急要望書」を近藤光雄副知事に手渡しました。
  道は夕張、歌志内など旧産炭6市町に基金借り入れの一括返済を迫っています。一括返済を強引に進めれば、赤字で財政再建団体を生み出す危険が高まっています。要望書では、6市町の自助努力は限界であり、道が新しい貸付制度の創設などを含む支援を積極的に行うよう求めています。
  近藤副知事は、「財政再建団体入りは避けたいという思いで、関係市町と道は一致している」とする一方、「まずは、市町が自助努力をしてから」という立場に固執しました。
  川上町議は、「国の都合で石炭産業をつぶされ、まともな支援策もなく、地方交付税削減が苦しさに輪をかけた。これで一括返済では、道が特別な対策をとらない限りやっていけない」と訴えました。さとうさんは「旧産炭地は、閉山に伴う後始末で苦しい。これでは、丸裸になれといっているようなもの。もうちょっとあたたかくできないのか」と述べました。
  大橋道議は、「いまの状況は道にも責任があることは道自身も認めているのだから、6市町と対等な立場でテーブルにつくべきだ」と指摘しました。(8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

続けて働ける “仕事打切り 押し戻した” 夕張の労働者らに笑顔

 

 夕張市から、委託契約の全面的な打ち切りを通告されていた労働者らが、規模は一部縮小するものの、本来の契約期間である来月まで、継続して働けるようになったことが9日、わかりました。
  財政破たんのしわ寄せを、住民に一方的に押し付けようとする流れを押し戻したものとして市民や労働者を励ましています。
  粘り強い働きかけで打ち切り強行を断念させた夕張厚生企業組合の後藤泰男理事長は「減ったとはいえ、一定の仕事を確保できた。労働者と組合のがんばりが押し戻したものだ」と話しています。
  同組合は6月、夕張市との間で9月までの観光名所など市内4カ所の草刈り・清掃作業の委託契約を結んでいました。財政再建計画の先取りを急ぐ夕張市は、7月末になって急に「お金がないから、一切の契約を7月いっぱいで打ち切りたい」と組合に通告しました。後藤理事長らは「8月分まではやらせてほしい」と求めました。
  この作業は65歳以上の高齢者で所得の低い人々の仕事で、契約打ち切りは即、暮らしを困難にします。再三にわたる折衝の結果、市は9日、4カ所の現場のうち1カ所は打ち切るものの、2カ所は8月まで、1カ所は契約通り9月まで働いてほしいと連絡してきました。
  日本共産党国会議員団が開いた市民との懇談会(7月31日)でも意見が出され、前川一夫道議が2日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で紹介。道の責任で夕張市など旧産炭地への仕事確保を強く求めていました。(8月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張再建 市民の総意で 党国会議員団、市民が小集会

 

  財政再建問題の調査のため夕張市を訪れた紙智子参院議員ら日本共産党国会議員団は7月31日夜、同市内の2カ所で小集会を開きました。住民たちはやりきれない怒りと不安な胸のうちを語りました。
  市営住宅に30年住んでいる女性(60)は「市が整備にお金を出さないから、道路は穴ぼこがあいたまま。屋根の水漏りもビニールを張って耐えている。夕張市民はもう十分辛抱してきた。明るい展望がなければ、これ以上がんばりたくてもがんばりきれない」と出口が見えない苦しさを口にしました。
  別の参加者からは「負債総額は600億円。私たちはいくら負担しないとならないのか。市営住宅の家賃がいくら上がるのか、上がったら払えるのかと考えると不安で買い物に行かれない」などの声も出ました。
  市は財政再建計画の策定スケジュールを1年前倒ししました。予算が付いた今年度の事業も、中止・縮小を基本とした見直しが始まっています。
  市の仕事を請け負ってきた夕張厚生企業組合の後藤泰男理事長(71)は、「市が25日になって、7月いっぱいで委託をやめたいと一方的に通告してきた。仕事を奪われたら生活がなりたたない。少なくとも8月は仕事をしたいと申し入れたが、返事はまだない」と怒ります。
  夕張市長、商工会議所会頭らと懇談した紙議員はその内容を紹介しながら、「いちばんの問題は財政再建計画の作り方だ」と指摘しました。
  国や道は、日本共産党が住民の立場に立った財政再建計画策定を求めたのに対し「住民協力なしに財政再建はできない」とする一方、夕張市には速やかな計画策定を迫っています。夕張市は「今住民説明会を開いても、経過は説明できるが計画の説明ができない」(後藤健二市長)と、市民への情報公開を先送りし、計画づくりに血眼です。
  紙議員は「現場に合意はない。スケジュールを決めてせかすのではなく、情報公開し、市民が『これだったら何とかがんばっていける』という合意をまずつくらなければならない」と話しました。
  小集会には、大門実紀史参院議員、吉井英勝衆院議員秘書の杉浦満氏、はたやま和也さん、宮内聡党産炭地財政対策本部長、前川一夫同副本部長・道議、さとう陽子さん、金倉まさとしさん、くまがい桂子夕張市議らが参加しました。(8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

郵便集配の統廃合計画 納得なしの実施やめよ はたやま、宮内氏申し入れ

 

  日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は29日、日本郵政公社道支社に対し、郵便集配業務の統廃合計画を、自治体と住民の意向を尊重し、納得のないまま計画を実施しないよう求めました。
  6月28日に郵政公社が発表した計画に対し、道内の自治体や地域住民から、郵便物の遅配、誤配やサービス低下などの不安や、「身近な郵便局がなくなる」「過疎化に拍車がかかり、まちづくりに重大な障害になる」などの怒りの声が起こっています。
  はたやま和也党道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長は、「一方的な説明を受けただけ」という強い不満を表明している首長もいることを紹介し、「計画そのものが自治体と住民にとって納得いかないばかりか、十分な説明もされていないのが実情だ」と指摘しました。
  応対した道支社郵便事業部の細井功経営管理課長らは「自治体、住民の意向を大事にして説明した上ですすめていて、一方的にやっているわけではない」として、「説明している最中のところもあり、自治体の思いと公社の思いとの違いもある」と述べました。
  自治体、住民の反対などを背景に、9月廃止が来年2、3月に延期になった大樹、奈井江町のように、道内でも計画に明確に反対している自治体があります。
  はたやま氏らは、衆院総務委員会の質疑で、郵政公社が「(自治体に)説明して納得を得て進める」と答弁し、自治体との協議が整わなければ廃止時期を延期するとの考えを示していることをとりあげ、「首長や議長、住民の反対の意思は明らか。納得していないところは延期すべきではないか」と強く求めました。(8月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

漁船銃撃・だほ問題 乗組員解放、再発防止策早く 根室で紙さんら党調査団

 

  根室市の漁船「第31吉進丸」(4.9d、坂下登船長ら乗員4人)がロシア警備挺に銃撃、拿捕(だほ)され乗組員1人が死亡した事件で、紙智子参院議員ら日本共産党現地調査団は17、18の両日、根室市内の乗組員家族や漁業関係者、行政機関、千島列島の元島民らから話を聞きました。
  「ロシア側の一方的な情報しか入ってこない」。現地では事件の真相が伝わらず、いらだちが募っています。
  ロシア側の情報にもとづく外務省の発表では、吉進丸が無灯火であったことが問題視されていますが、地元漁師らは「拿捕された朝4時前後なら、もう明るい。ふつう漁船は灯火していない」と言います。
  吉進丸が網かごを投げ捨てながら逃げたという報道もありますが、根室支庁の等々力順祐(よりすけ)産業振興部長は「カニかごの構造からして、考えづらい」と指摘しました。
  根室海上保安部の秋本茂雄部長によると、拿捕後は通信がとれず、日本独自に情報収集するのが困難だといいます。全員共通して、真相は坂下船長らが帰ってこなければ分からないとして、早期解放を求めました。
  また市民のなかには、ロシアとの友好事業の中断を求める怒りの声があると同時に、根室漁協から「中断したら今後の漁業操業交渉が心配」という声や、千島歯舞諸島居住者連盟から「本来日本の領土である島との交流を一度閉ざすと、継続が困難になるのでは」という意見が出されました。
  どの懇談でも銃撃のうえ乗組員を1人殺害したことに憤りが表明され、二度と繰り返さないため領土問題の正しい解決が必要だと語られました。
  はたやま和也党道政策委員長、花岡ユリ子道議、松永としお釧路市議団長、村上和繁さん、神忠志、高本みさ子両根室市議が参加しました。(8月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)