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ほっかい新報

 

   2006年9月  

 

憲法改悪問題

   

教育基本法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

夕張問題

   

その他

   

 

 

 

 

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憲法・教基法 改悪するな 臨時国会開会日 全道各地で総行動

 

  道憲法改悪反対運動推進センターが呼びかけた「憲法改悪反対全道総決起行動」が、臨時国会開会日の二十六日、札幌をはじめ小樽、帯広、函館、室蘭など全道各地でとりくまれました。

 

札幌で昼休み宣伝・デモ

 

  昼休みに、札幌駅前で行われた宣伝行動には、道労連、高教組、北商連などの各団体から約三十人が参加し、憲法と教書基本法改悪反対のビラ(別項)を配布し、署名の協力を呼びかけました。
  日本共産党の、はたや山ま和党道政策委員長、新婦人道本部の工藤富実子会長、安保破棄道実行委員会の山下忠孝代表委員、道平和婦人会の石川一美会長らが「戦争の道に突き進むための悪法を許すわけにいかない」「戦争の道に進むのではなく平和な国づくりにむかうべきだ」「世界に誇れる平和憲法を守るため力をつくしたい」などと道行く市民に訴えました。
  各氏は、憲法改悪、教育基本法改悪を最重要課題とする安倍新内閣がめざす、先の通常国会で継続審議となった教育基本法改悪案や共謀罪新設法案、改憲手続き法案などの悪法の成立にストッフをかけ、廃案に追い込むため、全力をあげたいと話しました。
  立ち止まって、はたやま氏らの話を聞く人、ビラを受け取り、読む人など多くの人たちが関心を示しました。
  札幌では早朝のJR、地下鉄などの五十カ所のターミナル宣伝、各区での宣伝・署名行動が行われ、夕方には札幌駅前からすすきのまでの退勤時デモが行われました。
 

5号線昼デモ

 

  二十六日、札幌市西区に平和と暮らしを守るシュプレヒコールが響きました。札幌地区労連札幌西区手稲区協議会と同地域春闘実行委員会がよびかけた「5号線昼デモ」です。組合の腕章をつけた印刷労働者や新婦人、民商の会員ら百人以上が区民にアピールしました。

 

室蘭革新懇など7団体の25人 宣伝・署名行動

 

 臨時国会が開会された二十六日午後、憲法改悪反対運動室蘭推進センターは、室蘭市中島町アイランドで、道センターが呼びかけた宣伝・署名行動を行い、推進センター加盟の室蘭革新懇など七団体二十五人が参加しました。
  宣伝では室蘭革新懇の布川一郎代表、高橋克美党室蘭地区委員長らが交代でマイクを握り、「安倍晋三政権は、最初の仕事として憲法改悪と教育基本法改悪をやろうとしている」と批判し、世界に誇る憲法九条を守り、教育基本法改悪を許さないために署名への協力を呼びかけました。 中島町繁華街には、豪華客船で室蘭港に入港した外国人が多数繰り出し、通訳ボランティアの高校生も同行。高校生が次々と署名に応じ、外国人観光客と片言の英語で「日本国憲法を守る署名です」と会話する場面もありました。
  宣伝行動では、四十六人分の憲法署名が寄せられ、二百枚のビラが手渡されました。

 

中央区でも

 

 札幌市中央区の地下鉄西11丁目駅には十二人が参加。北海道憲法改悪反対運動推進センターとゆきとどいた教育をすすめる札幌・石狩連絡会のチラシを手渡しました。
  ハンドマイクから、「いまでも身銭を切って払っているのに、消費税が10%、20%になったら税金を払っていけない。倒産です。国民のために税金を使い、本来の社会保障を充実すべきだ」と中部民商の富堂保則さん。高教組の佐藤美千子さんは、「法律でさだめて、愛国心が養われるのでしょうか。いま求められるのはリストラや自殺者をだす弱者切り捨ての政治をやめることです」と訴えました。
  小形かおり市議もチラシを配布。「弱い者いじめの政治をストツフさせるのは日本共産党が大きくなること」と支援をよびかけました。(9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法について意見交換 紙参院議員が道生協連理事らと

 

  日本共産党の紙智子参院議員は4日午前、札幌市内で、道生活協同組合連合会(道生協連)の中島則裕理事、大滝悦子理事・組合員活動委員長ら5人と、憲法について意見交換。理事らは紙議員の話に真剣にメモをとりながら聞きました。
  さまざまな分野で、組合員が自主的に学習会などを行っている道生協連。今年度の重点課題のひとつとして、「年金・税金・憲法など“くらしと平和”に関する国民的課題についての情報提供や学習の場を設け、組合員の判断材料の提供を重視する」としています。
  道生協連の中島理事らは、憲法について学習していくことになり、さまざまな意見や考え方をもつ組合員が「なぜ現行憲法を守る必要があるのか」などを考えてもらえるテキストをつくることになったことを報告。「憲法改正、とくに9条改正についての共産党の考え方を聞き、資料作成に生かしていきたい」と述べました。
  紙議員は、自民党の「草案」の前文から、戦争の反対が消えたことが重大な問題であり、「戦争をしない」との決意だったのに、戦争をするために9条を変えようとしていると指摘。「日本が9条をもち、戦争はしないと宣言してきたからこそ他国の信頼をえてきた。変えることになれば、脅威をもたれることにつながる」と語りました。
  出席者からの「改正案への対案はないのか」との問いに、紙議員は「憲法を変えるのではなく、生かしていく立場です。基本的人権などを守り実践していくことが大事です」と答えました。(9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「教基法守れ」力合わせ はたやま党道政策委員長先頭に署名協力をよびかけ

 

  日本共産党北海道委員会は19日、札幌市の大通公園で定例の街頭宣伝を実施。はたやま和也党道政策委員長らが、教育基本法改悪反対、憲法改悪反対の立場から、市民に請願署名への協力を呼びかけました。
  教育基本法改悪を許すかどうかは、改憲手続き法案、共謀罪法案などとともに26日から始まる臨時国会の焦点です。
  はたやま氏は、自民党や公明党、民主党が狙っている教育基本法改悪が「見過ごせない中身を持っている」と批判しました。教育基本法は、平和な日本をつくること、教育の機会均等などをうたった教育の憲法ともいわれる大事な法律です。自民党はこれを、「国を愛する心」を子どもに強制し、国策に従順に従う人間をつくるものに変えようとしています。
  はたやま氏は、自民党総裁候補の3人が3人とも強力な改憲論者であり、有力候補は国内だけでなくアメリカなど海外のメディアからも「危険な人物」とやり玉に上がっていることを指摘しました。現場の校長らとの対話のなかでも、教育基本法改悪反対の声が寄せられていることを紹介し、「平和憲法と教育基本法を生かす道こそ、21世紀の日本の国づくりの土台となるものだ」と主張しました。
  宣伝署名行動には、党道委員会や国会議員団道事務所から15人が参加。机を出して署名を呼びかけました。宮内聡事務所長、宮川じゅん札幌市議も宣伝カーから訴えました。(9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育基本法の値打ち語って はたやま、宮内氏ら道校長会や学校長と懇談

 

  日本共産党の、はたやま和也党道政策委員長と宮内聡国会議員団道事務所長は、連日、日本共産党のアピール「みんなの声と運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」などを持って、道校長会や教頭会の事務所、学校長への訪問・懇談をすすめています。
  自民党総裁選で有利が伝えられる安部晋三氏が「教育改革」を強く訴えていることもあり、どこでも法案の問題点や教育の現状について、話がはずんでいます。
  「目標が数値化されることは疑問だ」と語ったのは、ある中学校の校長。「じっくり時間をかけて行い、おとなになって結果が出るものが教育だ。文科省の定める計画が国会で議論される保障もないが、それでいいのか」と疑問の声をあげています。
  ある小学校の校長は、「現場は本当に多忙で、じっくり議論できる余裕もない。矢継ぎ早に『改革』だとされて、対応できるだろうか」と不安を語りました。特殊学級の校長は「教育基本法の理念にもとづいて、豊かな教育実践が行われたという認識は共有できるものです」と教育基本法の値打ちについて語りました。
  「教育基本法の次は憲法だ。徴兵制にもつながっていく」「憲法もそうだが、現行法を無理に変えなくてもいいのでは」と、憲法改悪に対する思いも語られています。
  通常国会では、自民党、民主党の国会議員から「日本文明の、すばらしいものの魂が抜かれたのが憲法と教育基本法」「教育勅語を参考に、新しい道徳律を創設していただきたい」と、現行法を敵視するような発言が相次ぎました。
  はたやま氏は、これらの議事録なども示して「教育関係者も保護者も、子どもの健やかな成長を願っている。その確かな保障が教育基本法です」と話しました。(9月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「愛国心」強要はアジアに脅威 教基法改悪反対 賛同署名を呼びかけ

 

  全道の34人の教育学の研究者は13日、教育基本法改悪反対の声明を発表し、呼びかけ人代表の鈴木秀一北大名誉教授、姉崎洋一北大教授、粟野正紀道教育大助教授、増渕哲子道教育大助教授、光本滋北大助手が記者会見を行いました。
  教育基本法改悪は、9月末に始まる臨時国会での最大の焦点です。
  姉崎氏は「政府や民主党の『改正』案は過度の愛国心の強要です。アジアへの脅威にもなりかねない。憲法の平和原理に対する偏向をせまるものです」と強調しました。
  声明文では、政府案と民主党案を細かく分析し批判しています。@憲法との切断を強く意図するものであるA思想や態度を含めて、あらゆる場面で国民を統制しようとする法であるB教師像、研修、評価を含めて教育を国家の道具とする教師統制法であるC能力による国民の差別をもたらし、障害児・者や社会的不利益の真の教育要求に応えるものではなく、結果として能力による社会的排除を追認する法である||などと強調しています。
  粟野氏は「今でも教育基本法の理念はずたずたです。学校の統廃合や学区の統一、学費値上げなど誰もが教育を平等に受けられることができなくなっている。第3条の教育の機会均等の理念が崩されています。生徒たちにはそう教えて、教育基本法の大事さをつかんでもらっています」と述べました。
  今後は、声明の賛同署名を広く研究者に呼びかけていく予定です。
  姉崎氏は「賛同署名だけではなく、講師活動など地域の9条の会と連携しながら、草の根の運動と共同していきたい」と決意を語りました。(9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教基法改悪 廃案何としても 「愛国心」強制、競争原理ごめん 党道委が札幌で学習会

 

 日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は10日午前、札幌市内で、教育基本法問題学習会を開催。教職員や元教員、父母、市民など約70人が参加しました。
  26日からの臨時国会でもっとも大きな焦点となる教育基本法改悪。講師の日本共産党中央文教委員会責任者、教育基本法改悪反対闘争本部事務局長の藤森毅さんは、自民党が押しつけようとしている改悪案の、国家による愛国心などの「徳目」の強制と、教育への競争原理の徹底したもちこみの二大害悪を指摘しました。
  藤森さんは、日本共産党や民主団体などが全国各地で宣伝・対話などで本格的にたたかってきたことによって、教基法改悪が教職員、父母だけでなく国民全体の問題であることが明らかになり、教育関係者以外にも運動が広がっていることを報告。「安部晋三氏をはじめとする『靖国派』が歴史をくつがえそうとしているいま、正面から立ち向かって彼らを追いつめ、この運動を通じて教育現場が元気になったといえる前向きなとりくみにしていく必要がある」と強調しました。
  はたやま和也党道政策委員長は「教基法改悪を止めることは、改憲の足を止めることにつながる意義あるたたかいだと肝に銘じ、国会内外でがんばりたい」と決意を述べました。
  臨時採用で高校の教師をしていた女性(26)=白石区在住=は「教基法改悪は私たちにとってはわかりづらい問題。忙しく自分のことで精いっぱいでなかなか目をそむけられませんでした。改悪されるとどうなるのかをまわりの人たちと考えていきたい」と話しました。(9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

なぜ米軍が来るんだ 苫小牧 移転反対で市民集会

 

  岩倉博文苫小牧市長の「訓練移転受け入れ」表明に抗議し、撤回を求める市民集会が二十一日、苫小牧市役所前で開かれ十七団体から百人が参加しました。
  「米軍戦闘機の訓練移転阻止苫小牧実行委員会」(伊藤富志夫実行委員長・地区労連議長)が主催し、参加者は手に手に手づくりのキャンドルライトをともし、抗議の意思を表しました。
  篠原昌彦副実行委員長は、「この訓練移転は国と国との約束だから仕方がないという声も聞きますが、私たちこそが主権者です。日米安保条約をなくしアメリカと平和条約を結ぶことが平和につながる道です」と強調しました。
  航路直下にあたる沼ノ端地区の、デイサービス「なごや家」に勤める松崎美華子さんは、「私たちの施設でも暑いときは窓を開けるが、戦闘機が飛ぶと利用者との会話も中断しなければならないほどの大音量となります。これ以上騒音がひどくなるのは許せません。これを押しっける政府のやり方も許せません」と抗議しました。
  同じ沼ノ端地区で保育士をしている石川ひとみさんは、「とくに小さい子がお昼寝しているときはごう音のために起きてしまう。会議のときにも隣の保育士の声が聞こえないこともあります。なんとしてもこんな訓練はやめさせたい」と述べました。
  山口マリ子日本共産党・元市議(道議予定候補)が連帯あいさつで、「ある高齢者の方が、『この日本にしっかりした憲法があるのに、なぜアメリカの軍隊が来るんだ』と怒っていました。米軍再編に三兆円も使うのをやめさせ、福祉や教育にまわそうではありませんか」と激励しました。
  デモ行進では「米軍戦闘機は来るな」「市長は容認を撤回せよ」「米軍は本国へ帰れ」「三兆円もの国民負担反対」「安保条約を廃棄しよう」などのシュプレヒコールを唱和し、中心街を行進しました。(9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

F15受入れ撤回を 道安保 苫小牧市に要請

 

  安保破棄道実行委員会と苫小牧地区労連は8月31日、米機F15等訓練移転受け入れ容認を表明した苫小牧市へ、撤回を求めて交渉しました。
  山下忠孝代議員、キリスト者平和の会の斎藤誠二牧師、道私教組の小松直人書記長と森下克弘苫労連事務局長、小野寺正夫国民救援会事務局長が参加。市側からは村田邦夫市企画調整部都市開発室長らが応対しました。
  前市長時に“受け入れ反対”で「道安保と認識は同じ」から容認へ一変、3月議会での全会一致の反対決議を放棄して独断的容認表明、訓練の内容・実態などが不明なのに具体性のない“対策”の羅列などをくり返す市側の対応が明らかとなりました。(9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

深夜の帯広市街を90式戦車がごう音たて自走 横断幕掲げ住民ら抗議

 

  陸上自衛隊第五旅団(帯広市)は31日未明、公道を使った戦車の自走訓練を強行しました。10日に開く創立記念行事への参加を口実に、鹿追駐屯地(鹿追町)から帯広駐屯地までの公道約45¥外字(8042)を、戦車と関係車両を自走させました。中止を求める市民の強い声を無視して昨年に続いて実施したものです。
  31日午前1時40分。住宅や病院が立ち並ぶ帯広市内の伏古橋交差点では、遠くからごう音が聞こえ始めました。その5分後、90式戦車3両と関係車両からなる第1隊が同交差点を通過。さらに午前2時20分までの間に、3隊が相次いで通過しました。合わせて90式戦車9両と関係車両が公道を自走しました。
  戦車の隊列は、抗議行動に参加した市民の声をかき消すごう音と、地の底から響くはげしい振動を起こしながら、走り去りました。
  沿道では、眠りについた市民がごう音と振動に何事かと驚いて起き出し、家の電気をつけて窓を開け、走り去る戦車をのぞき込む姿も見られました。
  降りしきる雨の中、同連絡会など約50人の市民が参加。深夜の住宅街であることに配慮して、キャンドルや横断幕をかかげ、抗議の声をあげました。
  参加した市民は、「街の中を戦車が走るのが当たり前のように慣らされてはいけないと思って参加しました」「市民に迷惑をかけてでも自分の都合を優先させるなんて、とんでもない」と語っています。(9月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

江別市立病院 医師がいなくなる 守れと緊急市民集会 市長は私たちに説明して

 

  「市立病院の内科医、産婦人科医など十数人もの医師がいなくなる」事態になった江別市で、「まもれ!市立病院緊急市民集会」が二十一日、江別市の市民会館で開かれました。主催は新日本婦人の会江別支部など五団体による実行委員会で百八十人余の市民が集まりました。
  経過報告で内科十二人、産婦人科三人の医師がいなくなるだけでなく、看護師も三十七人が辞めざるをえなくなっています。小川公人市長ら市当局は「低い報酬、きつい労働条件」「医師の流出は自治体共通の悩み」などといって、市の責任を明確にせず、市民への説明も拒み続けていることが明らかになりました。
  市立病院の再生のためには@情報の公開A医師確保に全力をB道と国の責任も明確にC市民参加の委員会設置―の四点が必要と訴えました。
  一週間で知人、友人に声をかけて一万三百人の署名を集めた元市立病院看護部長の太田結子さんは、「弱者がいっそう負担を強いられる。静観してはいられなかった」とその体験を語りました。
  フロアから十五人が次々と発言し、「札幌が近いからと声もあるが、老人や病人が札幌へ通うのは大変。地元の病院に入院したい」「もう江別には住めないという人もいる」「問題の責任は市当局にある。はっきりと市民の前に出て説明してほしい」「顔づくり事業に百十三億の税金を使うというが、まずは人の命を守ることを先にすべきだ」などと切実な訴えがのべられました。
  「行政と病院が医師確保を最優先課題としてあらゆる手立てを」「市立病院の医療体制をどうするのかその方針を市民にあきらかにしてほしい」などの集会アピールを採択しました。
  集会主催者ら十五人は、市役所へ行き、アピールにもとづく要望事項を市長あてに手渡しました。(9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国も道も何らかの対策を 赤平で産炭地問題講演会 市民ら170人集う

 

  「空知産炭地地域総合発展基金」からの借り入れの一括返済を道から迫られている赤平市で13日夜、超党派の市議らの呼びかけで「産炭地問題講演会」が開かれました。「自分たちの市も夕張市と同じようになるのでは?」などと心配する赤平、近隣の市民ら170人が参加しも弁士の話に熱心に耳を傾けました。
  基調講演した保母武彦島根大学名誉教授は参加者の質問に答えて、問題解決のためには「国費、道費の投入はやらなければならない。地元だけがすべて背負う課題ではない。要求できるし、すべきである」と述べました。
  講演会は、鎌田恒彰赤平市議(空知地方議員連絡協議会会長)、志田敏彦赤平市社会福祉協議会会長(元助役)、日本共産党の藤崎勲市議の3人が呼びかけて開いたもの。
  赤平市は、財政再建とまちづくりをテーマとした「あかびらスクラムプラン」を市民から公募委員も募って策定しましたが、基金から借り入れた13億円の一括返済を迫られ、プランが早くも暗礁に乗り上げています。
  プラン策定市民会議の会長も務めた志田さんが現地報告し、国も道も入った会議で認めた借り入れを「ヤミ」呼ばわりし、勝手にやっているかのごとく扱っていることを厳しく批判。ヤミ扱いは「国、道と関係市町の信頼関係を揺るがすもの。国も道も自己責任で何らかの対応を考えるのが筋だ」と述べました。
  高尾弘明赤平市長も駆けつけ、あいさつしました。(9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民の総意と知恵で夕張再建めざすつどい 会場ぎっしり 思い熱く語り合う

 

  夕張市で10日、夕張労連、道労連、自治体問題研究所、道州制と自治を考える会が共同で「市民の総意と知恵で夕張再建をめざすつどい」を開きました。会場の清水沢公民館は、百人の地元の市民、お年寄りや労働者、札幌、北見や由仁、三笠など近隣から来た人たちでぎっしり。「市民の力を合わせて夕張を立て直そう」との熱気にあふれました。
  市内で商店を営む山影静子さん(80)は友人と一緒に足を運びました。「札幌にも住んだことはあるけれど、生まれ育った夕張の人や自然が好きで戻ってきました。土地と家があるから動けない」。強い愛着を持つと同時に「働く場所がないから若い者は住めない」と、思いは複雑です。
  つどいでは保母武彦島根大学名誉教授が財政再建とこれからの夕張について問題提起しました。
  保母氏は、財政赤字の原因を@閉山した炭鉱の後始末A行き過ぎた観光開発B市の財政再建の努力を無にした小泉「改革」―の3つだと解明。「会社は倒産するが市役所は倒産しない。まず情報公開。どんな地域をつくりたいか、高齢者も若い人たちも一致できる目標を固めるべきだ」と呼びかけました。
  道産業考古学会の山田大隆会長は石炭資源と石炭博物館の活用を提起しました。
  市民の反響を呼ぶ署名活動をスタートさせた「財政問題の市長説明を求める市民有志の会」の森谷猛代表は「北炭は閉山時、従業員を5千戸の炭鉱住宅ごと放り出した。市が借金して市営住宅として維持してきた。財政問題の原点はここにある」と強調しました。
  討論では「夕張の人は世話好きでバイタリティーがある。福祉や観光ボランティアの力を結集したい」「あきらめかけている一人ひとりの力を集めて大きな運動をつくりたい」「話を聞いて胸がいっぱいになった。札幌でもがんばりたい」などの発言がつづきました。
  参加者は「国の『自治体つぶし』を許さず、安心して住み続けられる夕張を!北海道を!」とのアピールを採択。少子高齢化、過疎化、財政問題を抱えるすべての自治体との共同・協力を呼びかけました。 (9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

虻田高校存続させて “生徒数だけで判断やめてほしい” 町あげて道に要請

 

 洞爺湖町から「虻田高校を存続させてほしい」との要請団が14日、道議会と道教育委員会を訪れました。長崎良夫町長、蓮井勇教育委員会委員長、藤澤二三男議会議長をはじめ、教育長、商工会長、自治会連合会長、虻田高校PTA会長など町の代表者ら22人が参加しました。
  虻田高校は洞爺湖町にある商業科のある道立高校。高橋道政が進める小規模の道立高校の統廃合の対象校になり、存続が危ぶまれています。8月末には地元で存続を求める町民集会が開かれ、260人が集まりました。集会を主催した呼びかけ人らが「虻田高校を存続させる町民会議」を設立。1回目の要請行動を行いました。
  長崎町長は道教委の担当者に「このままでは郡部の高校がなくなってしまう。きちんと考えてほしい」と訴えました。
  道教委の担当者は「虻田高校は1学年が少なすぎる。もっと魅力ある高校になって生徒が増えないと。町内にはもう1つ町立高校がある」と厳しい意見を述べました。
  参加者からは「魅力ある高校づくりと言われても。室蘭などの都市部の高校に流れてしまう」「虻田高校は商業科と事務情報科があり、普通高校ではない。それも考慮してほしい」と声があがりました。
  各党派にも要請にまわり、日本共産党の道議団とも懇談。町民会議の大久保和幸代表は「高校は生涯教育の場としても大事な場所。本当に残してほしい」と語りました。
  大橋晃道議団長と花岡ユリ子道議は「高校は地域の文化の中心。存続のために共に頑張りましょう」と励ましました。
  要請行動を終え、長崎町長は「高校生が室蘭などに行ってしまうのは否めないが、どのように高校を配置したらいいのかは十分に考えてほしい。生徒数だけをみて判断するのはやめてほしい」と述べました。(9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立虻田高校残したい 生徒の発言に感動 統廃合考える集いで感想

 

  洞爺湖町の虻田高校で行われた「高校教育のこれからと地域の願いを考えるつどい」(8月31日)では、会場でアンケートを取り、参加した町民や卒業生、高校生ら260人のうち96人から回答がありました。
  道教委の1学年4―8学級を「望ましい」として高校を統廃合することに対し、「時流にあったものでその通り」と答えたのはゼロ、「小さな学校でもやれることや、良さを認めて生かすことが必要」と答えたのが92人でした。また存続運動について「行うべきだ」との回答が92人、「やっても無駄と思う」が1人でした。
  つどいの感想・意見の欄には、「町民の人や、卒業生などがどれだけ虻田高校を残してほしいと思っているのかわかって、私も母校がなくなってしまうのはいやなので、どうにかしてほしいと思いました」「道教委の方にも、ぜひこのようなシンポジウムに参加してほしい。もう一つ、高校生の発言が一番感動しました」
  「若い方の話には、勇気づけられましたね。学校評価をたかめることは、ともすると、生徒の外見の良さだけを押し付けられかねません。外見だけの評価だけではなく、素の高校生の顔でよい。地域の中に若い人に居てほしいと強く思います」
  「虻田から、ほかの高校へ『道しるべ』をつくっていくべきだと感じました!全道立高校での対応が必要だと思う。虻田高校だけよりは、1校でも多く同じような活動をすべきだと思う」「国の方針は、もう決まっていることなのでしょうが、行動に移せば、絶対何かが変わるはずです!!」などの思いが書き込まれていました。(9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

パロマ事故 再発防止と雇用継続を危機感をもって取り組め 紙議員ら道経産、労働局に要請

 

  日本共産党の紙智子参院議員らは4日、札幌市でパロマ製瞬間湯沸かし器事故問題で道経済産業局と道労働局に緊急対策などを要望しました。2日のパロマ支店への申し入れに続くもの。はたやま和也党道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長が同行しました。
  紙議員は事故情報をつかんでいた経産省の対応の遅れが被害を拡大させたと指摘し、「事故の現場にいる道経産局から緊急性を発信しなければ経産省の対応も鈍る。被害者の立場にたって危機感をもって臨んでほしい」と待ちの姿勢を改めることを強く要望しました。
  浦忠幸産業部長らは、自治体や消費者センター、業界団体と連携して消費者への注意喚起を進めていることを説明。事故情報の報告義務法制化を年内をめどに進めていることを明らかにしました。
  はたやま党道政策委員長は「パロマだけでなく、ガス製品全体への安全性への信頼が揺らいでいる。事故の責任を明確にすべきだ」とのべ、経産局の積極的な対応を求めました。
  道労働局では、パロマ工業登別工場のパート・アルバイト従業員の雇用を守るよう申し入れました。紙議員は従業員に責任転嫁するのは間違いだと主張、「パート・アルバイトも希望者は継続して働けるようにすべきだ」と求めました。
  石川俊英企画室長らは「実態として常用であれば、指摘のように整理解雇四要件が適用される」との考えを示しました。労働局側は、パロマが打ち出した「転職支援」ですでに10人がハローワークに申し込み、2人が決まったことを明らかにしました。(9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)