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   2006年10月  

 

   

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革新懇の役割重要 25周年記念講演会を開く

 

  平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(道革新懇)は二十八日、札幌市内で「日本と北海道の未来をひらく二十五周年記念講演会」を開催しました。
  北見、旭川、室蘭、苫小牧など全道各地から三百人を超える人たちが参加しました。
  道革新懇の若山俊六事務室長は、一九八〇年結成以来、全道で三十二地域、二職場の各革新懇が活動していることを紹介しました。
  全国革新懇代表世話人の浦田宣昭氏は、「革新懇運動の発展へ本格的なとりくみを」と題して講演。
  浦田氏は、革新懇運動が、統一戦線運動の伝統をしっかり担い、運動の大きな特徴である「要求にもとづく結集」を図ってきたこと、広範な団体、個人の共闘をすすめてきたことを具体例をあげ、話しました。
  また、憲法・教育基本法改悪をねらう安倍内閣になって、日本共産党と革新懇の役割がますます重要となってきているなか、「いまこそ革新懇の出番であり、地域の草の根の力ですすめていくことが大事だ」と強調しました。
  一橋大学大学院教授の渡辺治氏が「憲法・教育基本法をめぐる情勢と今後の課題」と題して講演。安倍政権の憲法・教基法改悪、構造改革にいかに立ち向かうかを語りました。 渡辺氏は、「改憲問題が運動の焦点であり、国民の多くが関心を持っている。過半数の国民を結集し、改憲反対の声を広げる大きなたたかいができれば、政治を変えることができる」「市町村合併、医寮・福祉の切り捨てなどの構造改革で、犠牲を払った地方こそたたかいの原点。地方から声をあげよう」と呼びかけました。(10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子の未来のため憲法、教基法守る 女性連絡会 リレートークに反響

 

  安倍首相が教育基本法改悪を「重要課題」と位置づけ、臨時国会で押し通そうとするなか、自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会は二十四日昼、札幌駅前で「教育基本法・憲法改悪許さない!女性リレートーク」を行いました。
  道労連女性部、北商連婦人部、婦人民主クラブ(再建)、新日本婦人の会、道母親連絡会、道平和婦人会の各代表がリレートークをするなか、参加した二十人が道行く市民に、教育基本法・憲法改悪反対のリーフなどを配布し、署名への協力を呼びかけました。
  「憲法は変える必要はありません。守らなければ」と言って駆け寄り署名する女性や、若い男性五人連れが立ち止まけ署名するなど、市民の関心を集めました。
  医療現場で働く女性は医療改悪による現場の実態を告発し、業者婦人は増税により営業がきびしくなっていることを報告しました。
  新日本婦人の会札幌東支部の秋月浩美さんは「教育基本法が悪いから子どものいじめなどの問題が起こるのでしょうか。改悪による教育への介入、愛国心の押しっけはやめさせましょう」と訴え、「憲法を変えて戦争する国にする企ては許すわけにいきません。子や孫を戦場に送るわけにはいきません」と話しました。
  平和婦人会の石川一美さんは「戦争に国民をかりたてていく政府に抗議すべきです。子どもたちのためにも将来にわたり憲法を守っていくことが大事です」と呼びかけました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法・教育基本法守れ 帯広で集会、デモ 平和叫ぶ声に市民も注目

 

  日米安保条約廃棄全国統一行動「10・21十勝集会」とデモ行進が二十一日、帯広市で開かれました。主催は同実行委員会。
  集会では、主催者を代表して澤村豊帯労連議長は「北朝鮮の核実験に強く抗議する。安倍新内閣は改憲論を唱える閣僚がズラリと並ぶ危険極まりない内閣。それだけに、憲法改悪を許さず教育基本法を守り抜く運動をいっそう大きく広めよう」とあいさつしました。
  日本共産党を代表して決意表明に立った稲葉典昭帯広市議は「中川昭一自民党政調会長の『核武装議論容認発言』は言語道断。共産党市議団は市長に対して発言撤回の申し入れをするよう要請したが、各町村でも声をあげていこう」と呼びかけました。稲葉氏は「帯広では二年連続の戦車の公道自走訓練や、自衛隊の飛行場のための『帯広の森』の一部伐採の動きなど、市民の身近なところでも平和と安全をおびやかす軍事優先の動きが起きている。暮らしと平和を守るためにともに力を合わせよう」と訴えました。
  参加者は、集会決議採択の後、プラカードや横断幕を掲げ中心街をデモ行進しました。語りかけるような呼びかけのアナウンスと歌をうたいながらの、いつもと雰囲気の違うデモ行進に、沿道で足を止める市民の姿が多く見られました。

 

札幌4カ所で19人が訴え

 

  「基地強化反対、戦争する国づくりを許すな、安保条約廃棄」を主なスローガンで二十一日を前後して、安保破棄中央実行委が呼びかけた全国行動に札幌市では、道安保が札幌リレー大宣伝行動で応えました。麻生地下鉄駅前、琴似地下鉄駅前、札幌駅前、パルコ前の四カ所で総勢十九人の弁士が訴えました。
  パルコ前には、日本共産党の、はたやま和也さん、新日本婦人の会の斉藤佐和子さん、勤医労の黒沢幸一さん、日本共産党の吉岡ひろ子さん、道高教組の野上徹哉さん、民青同盟の安部智行さんの六人が、司会の山下忠孝代表委員とともに熱弁をふるいました。
  各弁士の安倍新内閣が狙う教育基本法改悪、憲法改悪、千歳のF15などの問題、防衛「省」昇格問題、そして国民のいのちとくらしを破壊している現状、北朝鮮の核実験糾弾の訴えをしました。多くの人たちがビラを受け取って読んでいました。中には「美しい国とはほど速い国になっている」と道安保の人に話しかける市民もいました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

青年に憲法知らせたい

 

<弾き語りで平和をアピール 札幌ひらぎし九条の会例会>

 

  札幌市で十五日、ひらぎし九条の会が十月例会として、青年の歌による平和アピールと元北海道放送アナウンサーの安藤千鶴子さんの朗読会を行いました。七十二人が参加しました。
  平和アピールでは、ひらぎし九条の会青年部のメンバーがギターの弾き語りで「平和の琉歌」「さとうきび畑」やオリジナル曲を披露しました。
  暗くした会場にスポットライトで舞台が照らし出されます。舞台演出も青年たちで話し合って工夫しました。
  箱崎洋子さん(五四)=北区=は、「すごい、すてき」と話します。「一生懸命、平和の歌をうたっていて、じんときました。若者に憲法のことを知ってほしいと思っていますが、若い人がこんなにたくさん参加して、すごいアピールになりますね」と感想を語りました。
  オリジナル曲「アース&ラブ」を作曲し、ギター演奏をした木俣潤さん(一九)は、「戦争や殺しはいけない。それを止める手段があるならと思って」と九条の会に入った理由を話します。木俣さんは安藤さんと相談し、朗読の始めと終わりに流す音楽の編曲も担当しました。
  安藤さんは心をこめて、空襲の悲惨さを描いた野坂昭如原作「凧になったお母さん」を朗読しました。会場にはすすり泣く声が聞こえ、ハンカチで目がしらをおさえる人もいました。

 

<平和への思い歌に込め 札幌南区憲法フェスティバル>

 

  「おいた指から若い手に しっかり手渡すビラひとつ 世界のねがいを君の手に 戦争しない六十年 戦力棄てた憲法九条 守る想いを伝えたい…」(「I LOVE 憲法 I WANT PEACE」作詞・永井和子さん=詩人=、作曲・神野和博さん)−。札幌市南区の真駒内総合福祉センターに平和の歌がひびきわたりました。
  十五日に開催された「第二回南区憲法フェスティバル」(同実行委員会主催)には、百七十人を超える人たちが集まりました。
  実行委員長の肘井博行弁護士は「憲法と教育基本法の改悪がセットで強行されようとしています」「音楽を愛し、平和を守ろうとする人々が結集し悪法を阻止しようではありませんか」と開会のあいさつを述べました。
  「輝け憲法!・平和への思いをうた声にこめて」をテーマに、フルート、チェロ、ハーモニカ、アコーディオン、ピアノ、飛び入りのギター演奏や新村敏子さんの独唱「芭蕉布」、斎藤曜子さんが歌う「あなたは鳥になって」「鶴」などが、次々と披露されました。全員で「折り鶴」「若者たち」「故郷」などを歌い、平和への思いを熱くしました。
  会場内では、写真、絵手紙、絵画などの平和展、平和グッズや手芸品、食べ物などのバザーも催されました。
  参加者からは「私たちと故郷が戦火にあわないように、憲法九条を守って子どもたちにひきつぎたい」「核兵器廃絶の運動を前進させたい」などの感想が寄せられました。(10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

教育の主役は子ども 草の根から教基法守ろう/党道委員会がシンポ開催

 

  日本共産党道委員会と国会議員団道事務所は二十九日、学校・子どもたちの未来と教育基本法を守るシンポジウムを行い、六十人が参加しました。
  報告者は、紙智子参院議員、鈴木秀一北大名誉教授、大口久克道教組書記長、卜部喜雄元網走向陽高校長、はたやま和也道政策委員長がつとめ、会場の参加者と議論を深めました。
  紙氏は、教育基本法をめぐる国会動向を報告。自民党が改悪案の早期衆院通過を狙っていることを指摘し、「共産党は、新しい内閣になり、いじめ問題が出て『日の丸・君が代』強制が東京地裁で違憲と言われたのだから、一から徹底的に議諭すべきだとの立場。野党でも一致し奮闘している」と語りました。
  鈴木氏は、戦前、自分が小学三年生のときに書いた戦争賛美の作文を読み上げ、愛国心を強制する教育の恐ろしさを訴えました。
  大口氏は、教育の主役は子どもであり、子どもも議論に加わって教育の場をつくっていくことの大切さを強調しました。
  卜部氏は元校長として、必修教科の末履修問題に受験競争の圧力があることなどを指摘し、教職員の自主性と住民の理解と協力で学校運営し、行政に介入させるべきでないと語りました。
  はたやま氏は、安倍内閣の教育政策のモデルになっているイギリスの「サッチャー改革」は競争激化と学校から疎外された子どもたちを生み出していると指摘しました。
  会場からはPTA会長や教員などから熱心な発言が相次ぎ、地域単位で革の根の教育基本法を守る運動をつくろうと議論されました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

法守り生かしてこそ 小樽で教基法を知る学習会

 

  教育基本法改悪法案が国会で審議入りした二十五日、小樽市内で「教育基本法を知る学習集会」が開かれました。百三十人が学び語り合いました。
  主催した樽労連の青柳かおる議長は「おぞましい日本に逆戻りさせてはならない。全国では教育に対する統一行動が起きている。今日の学習会を契機に世論を盛り上げ、教育基本法改悪案を廃案にしよう」とあいさつしました。
  児玉健次元衆院議員は、道人事委が国旗・国歌で高校教師を戒告処分にした問題を取り消したことにふれ、裁判所でも出さなかった国連の子どもの権利条約にも違反すると判断するなど画期的な内容であると指摘。そして「子どもの幸せこそ日本の未来を担っている。憲法、教育基本法を守り生かそう」と訴え、自・公与党、民主党の改悪案を厳しく批判しました。
  参加者から質問や意見が次々と出ました。「高橋知事は高校の統廃合をすると言うが、こんな教育と国に誇りが持てるか」という参加者もいました。
  参加者は「教育は難しいが工夫された集会で身近に感じた」「教育基本法を変える必要のないことがわかった」など学習集会の感想をのべていました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子を国の道具にするな 札幌弁護士会が集会/教育基本法改悪の狙い指摘 高橋東大教授が講演

 

  札幌弁護士会(藤本明会長)は二十五日夜、「教育基本法を変えてはいけない!市民集会」を札幌市の「かでる2・7ホール」で開き、高橋哲哉東大教授が「靖国・教育・憲法…この国のゆくえ」と題して講演しました。
  会場には四百人を超える法曹関係者や市民が集まり、高校生、大学生などの若者や子ども連れの子育て世代の姿もありました。
  大橋紀子さん(三九)は、「教育基本法は守ってほしい。子どもにも高橋さんの話を聞いてもらいたくて連れてきました」。中学二年生の息子さんは興味を持った友達二人と一緒に聞いていました。
  高橋氏は、教基法改悪の政府案と民主党案を示しながら、「教育と子どもを国策の道具にしようとしている」と厳しく批判しました。
  行政から教育への「不当な支配」を禁じた教基法一〇条を変えてしまう教基法改悪の狙いを指摘しました。また「愛国心の行きつく先は靖国神社の英霊だった。憲法九条改定と結びついて、米軍と一緒に軍事行動する国にしようとしている」と語りました。
  高橋氏は、教基法制定に力を尽くした南原繁氏の「(教基法の精神を)否定するものは歴史の流れをせき止めようとするに等しい」という言葉を紹介し、「大きな声をあげて国会に届けよう」と訴えました。
  藤本会長は「憲法と教基法は密接不可分だ。各地の弁護士会も改定反対・慎重にという姿勢をとっている」とあいさつしました。
  放課後に岩見沢市から講演を聞きに来た高校三年生の女子生徒は、「将来、国際協力の仕事をしたいと思っていますが、アジアとの関係が心配です。教基法は小さい子どもがかかわる重要な法律だから、憲法と「緒に大切にしてほしい」と感想を語りました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育基本法改悪 問題点を学習 札幌・西岡九条の会

 

  札幌市豊平区内の西岡九条の会は二十二日、第九回憲法学習シリーズ「憲法学習会」を開きました。
  今回のテーマは「教育基本法改定(改悪)法案の問題点」で、講師は先に教育基本法改悪反対の共同声明をだした教育学研究者の姉崎洋一北大大学院教育学研究科教授を迎えて開きました。
  姉崎氏は、教育基本法は戦後教育改革の成果であり、憲法と一体の法律であるとして草の根の学習が守る力になると強調しました。
  また、教育基本法改悪案の特徴と現行法。民主党の「日本国教育基本法案」との対照表や、自民党の「意見広告」とビラ、一般紙などの資料を駆使し、道内教育学研究者の共同声明をもとに批判点を分かり易く説明しました。
  女性の参加者は「このことをどうみんなに知ってもらうか、私たちの活動にかかっている」と今後の学習と活動の大切さを語っていました(10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

教育基本法 改悪案廃案ともに 道連合が党道委に要請

 

  教育基本法改悪問題で二十四日、日本共産党北海道委員会に連合北海道(渡部俊弘会長)の代表が訪れ、今国会での改悪反対を要請しました。党道委員会は「必ず廃案にするようにカを合わせましょう」と応じました。
  党道委員会からは石橋哲郎副委員長(国民運動委員会責任者)、小村貞三労働部長、渡辺紫国民運動委員会事務局長が応対しました。
  道連合の佐藤富夫事務局長らは「『教育基本法』改正論議の慎重審議を求める」要清書を手渡しました。要請書には、教育基本法と憲法は表裏一体の関係であり、慎重に審議する必要があると指摘。また、野党共闘を強化し今臨時国会での成立に反対すると述ペています。
  懇談の中で佐藤事務局長は「いじめなどの教育問題を法改正に結び付けるのは問題だ。今国会での成立はまかりならないというのが道連合の立場です」と語りました。今後、道連合として民主党、社民党、公明党にも同様の申し入れをしていくと話しました。
  石橋副委員長は「申し入れは歓迎です。全道で教育基本法改悪反対運動を広げるため道委員会も奮闘しています。ともに頑張りましょう」と述べました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教基法改悪案は廃案に 函館市民会議が街頭宣伝

 

  民主教育をすすめる函館市民会議は二十一日、教育基本法に反対する街頭宣伝を函館市内二カ所で行いました。
  冷え込んで冷たい風が吹くなか、約二十人の参加者が、「教育基本法改悪法案を廃案に」のビラを配り、署名を呼びかけました。
  この宣伝には、日本共産党から前川一夫道議、丸尾りゅう子、太田正太郎の両市議が参加。北教阻出身の民主党道議、民主・市民ネットに所属する市議もマイクを握りました。
  前川道議は、「戦争準備のための憲法、教育基本法の改悪は許されません。世界で唯一の被爆国日本の麻生外務大臣や中川昭一自民党政調会長が、核武装を大いに論議しようと言い出したことは大変な問題だ。核兵器廃絶を実現するためにこそ、日本はイニシアチブを発揮すべきだ」と訴えました。
  市民会議は、日本共産党函館地区委員会のほか、民主党道南総支部、全労連・函労会議、函館地区連合会、北教阻函館支部、高教組函館支部などが幹事団体になっています。
  市民会議は十月に入って四日間、八カ所で宣伝・署名活動を行い、十三日には四百五十人が参加した集会を行いました。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教基法守ろうとピースウォーク 札幌

 

  教育基本法等ろうと二十一日昼、札幌市でピースウォークが行われ、北教阻、道高教狙などの教師、市民ら百二十人が中心街を歩きました。ほっかいどうピースネットの主催。
  出発集会で、北教組の山村健史さんは「子どもが夢をもって育つことができるよう努力しているが、その基盤となる教基法が変えられようとしている。百害どころか、千害も万害もある」と強調。「同じ目標で一致団結して運動をすすめよう」と呼びかけました。
  道高教組の飯塚正樹さんは「いま幅広い運動によって、改悪案を廃案に追い込める展望がつくられている。全国では高校生からも教基法変えないでの声があがりはじめている」と指摘。「同じ思いで一緒に運動でき、感動している。私たちの声で教基法改悪をストッフしよう」と訴えました。
  中学校教員で子どもと教科書北海道ネット21代表の平井敦子さんは、「子どものマイナスの現象をあげつらって教基法改悪の理由にしようとする人がいるが、子どもが親や教師と一緒に乗り越えていくことこそ本来の教育だ」と語りました。
  小学生の五、六人のグルーフが腰掛けて出発集会の様子を見ていたり、女子高生がピースウォーラをカメラ付きケータイで撮影したり、バスから若者が手を振るなど、若い世代からも注目を集めました(10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの人格どうなる 札幌教基法改悪でシンポ

 

  「政府が直接教育を支配する。それが教育基本法改悪の行く末だ」−教育研究者らが二十一日にシンポジウムを北大校内で開き、教育基本法改悪案の問題点などについて話し合いました。主催は「共同声明を挙げた北海道の教育学研究者」と「北海道の教育改革をともに考える会」。
  父母、学生、教師、研究者ら約五十人が参加。「教育基本法が改悪されたら子どもの人格はどうなるのか」と次々に質問や意見が出ました。
  バネリストは鈴木秀一北大名誉教授、白木沢旭児北大文学部教授、高校教師の馬場雅史氏。「政府の進める基本法改悪案で本当に今の教育がよくなるのか」とそれぞれが発言しました。
  馬場氏は「今は定年まで働く教員は四割しかいない。教育現場を矢面に立たせるのではなく、父母と子どもと地域と共同して教育の原点を回復していくことがもっとも大事」と述べました。
  鈴木氏は、学校や教師を評価し選別するのはおかしいと述べ、「かつて生き生きと先生が教育実践をやっていたように、これからは若い教師と大学の研究者らが十分にカを発揮できるようにしていくのが教育を発展させる大きな力になる」と語りました。歴史からせまった白木沢氏は、他国の「愛国心」は「同胞愛」を育成するものと報告。政府が押し付けようとしている「忠君愛国」の「愛国心」とは全然違うものと述べました。
  小学校の教師を目指している大学四年生の女性は「あまり知らなかった基本法の中身と教育現場の現状を知ることができてよかった」と話していました。(10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもが競争の中に追い込まれる 反教育改革を適すな 札幌集会

 

  「若いお母さん、お父さんにこそ教育基本法の大事さを知ってほしい」−十九日夕に札幌市大通公園で開かれた変えちゃいけない教育基本法集会で、旭川市から参加した上ケ嶋哲雄さん(道教組副委員長)は宣伝カーから訴えました。
  上ケ嶋さんは「教育基本法はすべての子どもに等しく教育を受ける権利があるとうたっている。しかし、改悪案は子どもに金と手間をかけるな、一部の子どもだけにそそげと言っているようなもの」と強調します。
  来賓の日本共産党の、はたやま和也道政策委員長は校長先生の声を紹介。「『現場に数値目標を決めて押しつけるのはおかしい』と言っていました。教育改革ではなく反教育改革だ」と批判しました。
  すっかり日が落ちた会場には寒空の中、三百人が集まりました。ベビーカーを押して子どもと一緒に参加した若いお母さんや、組合の旗を掲げて仲間とともにデモする青年もいました。地域の九条の会の人たちも多く参加し、すすきのや大通など繁華街をデモ行進しました。
  日高などで四十年も中学教師をした太田垣信夫さん(道退教会長)。「改悪されたら、教員はもの言えぬ教員になってしまう。子どもは競争の中にもっともっと追い込められる」と危惧(きぐ)します。
  看護師の女性(五五)は「子どもの自由がなくなることが一番心配です。教育基本法は憲法と一体。私は母親とレで医療に携わるものとして、白衣を赤く染めないように、戦争に向かわないようにたたかっていきたい」と話していました。

 

教育キャラバン迎え 苫小牧で集会 市へ要請行動

 

 「教育基本法改悪を許さない!」苫小枚集会」が十八日、苫小牧市内で開かれ、小中高(私学を含む)の教職員をはじめ、退職教員、労組員、婦人・業者、保護者など百十五人が参加しました。
  また、集会直前の宣伝行動には七団体から二十四人が参加して同法案の廃案を訴え、四十五人の署名が寄せられました。
  集会では日高教の北野庄次副委員長と道高教組本部の伊藤英敏委員長が、それぞれ訴え。
  フロアからの発言で、高教組苫小牧支部の津田孝氏が「私は教員になって三十数年になるが、憲法と教基法を守ってきた。国会議員あてのメッセージに、『私の生き方を変えないでください』と書いた」と発言しました。
  北教阻苫小牧支会の堂下孝嘉書記長は、高教組と北教阻がともに運動をすすめてきた意義を強調。「本気で教基法を守る運動を強化したい」と決意を表明しました。
  保護者の立場から建交労の高橋由美さんと、保育士の石川ひとみさんが発言。高橋さんは、いじめや遠距離通学の問題で「一人ひとりが声を上げなければ」と述べました。
  翌十九日、キャラバン隊は市への要靖行動をおこないました。(10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教基法改悪阻止に総力 函館市民集会に450人

 

  連合函館、全労連・函労会議、北教狙、高教組、新婦人など幅広い団体が参加する「民主教育をすすめる函館市民会議」が主催した「これからの教育を考える函館市民集会」が十三日、函館市内で開かれ、各団体構成員や一般市民など四百五十人が参加しました。
  北星学園大学の岩本一郎教授が「憲法と教育基本法の理念」と題して講演しました。
  岩本教授は、憲法と教育基本法には、個人の尊厳を重んじ、だれもが幸福を追求する権利があること、そのためにすべての国民に等しく教育を受ける権利があることを強調しました。
  また、「安倍内閣がすすめようとしている新自由主義と市場経済主義のための教育基本法改悪は断固阻止しなければならない」と話しました。
  コント集団「ザ・ニュースペーパー」は、教育基本法が改悪されたらどうなるのかを演じ、参加者の爆笑をさそいました。さらに安倍首相、小泉前首相のそっくりさんも登場し喝さいを浴びました。
  最後に「市民会議・事務局次長で高教組函館支部長の武田和男氏が「教育基本法改悪阻止のために総力をあげてたたかう」という集会アピールを提案し、満場の拍手で採択しました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

自立支援法を見直そう 応益負担は人権侵害/札幌で集会 車椅子から訴え

 

  障害者、医療・福祉従事者、市民五百人が二十八日、札幌市の大通公園に集まり、応益一割負担で障害者の自立を阻害している障害者自立支援法の見直しを訴えました。
  この集会を開催したのは、DPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議やきょうされん道支部、障害者団体などでつくる「障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会」。
  実行委員長の坂内洋士さんは、車いすから声をふりしぽり、「みんなで力を合わせよう」と訴えました。DPI道フロック議長の西村正樹さんは、自立支援法が格差をなくすどころか地方格差を拡大し、自治体や障害者とその家族を苦しめていることを批判しました。
  集会には、各政党からメッセージが寄せられました。日本共産党からは紙智子参院議員のメッセージが紹介されました。
  また、集会を欠席した自民党、公明党以外の各党が連帯のあいさっをしました。日本共産党は、はたやま和也道政策委員長、金倉まさとし、かわべ竜二の両氏、くまがい憲一札幌市議、太田秀子、吉岡ひろ子、池田ゆみの各氏、宮内聡国会議員団道事務所長が連帯を表明しました。
  参加者は集会後、「怒」と書いた特大むしろ旗を掲げ、一時間半かけて市街をデモ行進しました。入浴とホームヘルプのサービスを利用している車いすの山崎清二郎さん(五七)は、「応益負担はお金のない重い障害の人が多く払うことになり、生活できなくなります。基本的人権を侵し、反対です」と語っていまた。(10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

“これ以上の増税困ります” 大企業に応分の負担を求めよ 中央区での行動

 

  消費税廃止中央区各界連絡会は24日、札幌市内のコンチネンタルビル前で毎月恒例の宣伝署名行動を行いました。
  池田法仁・中部民商事務局長は「消費税は『福祉のため、高齢化社会のため』という理由で導入されました。しかし障害者自立支援法の施行で障害者の負担が増え、高齢者控除の廃止でお年寄りの負担が増え、その通りに使われていないというのが実感ではないでしょうか」と訴えました。
  久保田忠・日本共産党札幌中央地区委員長は「来年からは定率減税が全廃され、政府は参院選後に消費税を10%にしようとしています。『公平な税負担を』というなら、1社で1兆円の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるべきです」と訴えました。
  「ビラをください」と駆け寄ってきた年配の女性は「高齢者ばかりいじめて、どうにもなりません。安倍(首相)なんかだめだ」と言って、署名しました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

異議あり!自立支援法 札幌集会に予定の倍の2千人

 

  「異議あり!障害者自立支援法 どさんこ1000人緊急集会」(主催・道知的障がい福祉協会)が二十日、札幌・大通公園で開かれ、全道から予定の二倍を超える二千人が参加しました。
  今月から本格実施された、障害者自立支援法の問題点の早期改善を求めて、利用者や保護者、事業所の職員らが次々と発言。
  利用者からは「四月から一割の利用料が取られ、障害年金のほとんどがなくなり、足が痛くても病院に行けません。私たちをバカにしないでほしい」と訴えがあり、自閉症の娘をもつ母親からは「もっと弱い人たちの立場が守られる制度に、障害児を産んでも安心して生きていける、本当の意味での『美しい国日本』を安倍首相にお願いしたい」と求めました。
  日本共産党からは、はたやま和也道政策委員長と花岡ユリ子道議が参加。あいさつに立った花岡道議は、日本共産党が自立支援法にこれまでどう取り組んできたかを紹介し、「『ムダを削って、福祉の充実を』というのは、みなさんと同じ考えです。本日お聞きした切実な要求をしっかり受け止め、安心して暮らせる社会の実現のため奮闘します」と述べ、大きな拍手に包まれました。
  最後に、障害福祉サービスの円滑な推進を求め、緊急アピールを採択し、代表者が道に要望書を提出しました。(10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低保障年金制度をつくろう 高齢者に痛み強いるな 昨年比10倍の負担増も 受給日の13日に統一行動

 

  「高齢者に痛みを押し付けるな!怒りをこめて全国統一行動」が道内の各地で年金受給日の十三日に行われ、年金者組合員が参加しました。札幌市の各区では道社保協もともに宣伝しました。

 

<札幌市東区>

 

  東区の区役所前では六人が、年金者や市民に向かって「最低保障年金制度をつくろう」との署名を訴え、「高齢者の負担増を許すな」と呼びかけました。
  通りがかった、つえをついた女性(88)は「生活はきっいですね。それでも頑張ろうと思っていますはどね」と話します。団地に一人暮らしで年金だけの収入です。「非課税世帯ですが、こないだ胃かいようの検査をしたら一回で七千円も取られました。今年一カ月入院して九万円もかかりました」と嘆きます。
  署名に応じた星野政子さん(72)は、夫の三郎さんと住民税が昨年よりも上がったことを驚いたと言います。政子さんは「自民党が出てくる番組は顔を背けてしまう」と語っていました。
  年金は減っていますが、住民税や国保科、介護保険料は今年大幅に値上がりし、昨年に比べ十倍の負担増になった人もいます。医療費も十月から一定所得の高齢者への負担が一気に増えました。
  宣伝の中で、「年金は減る一方で大変」「暮らしに困らないように最低保障年金制度をぜひつくってほしい」との声も寄せられました。
  一時間弱の宣伝で四十四人が署名しました。

 

<西 区>

 

  「だれもがかけ金なしで八万円の年金がどうしても必要です」−年金者組合札幌西支部は十三日昼、札幌市西区の地下鉄・琴似駅前で「最低保障年金制度の実現を求める」署名をおこないました。「年金制度をこれ以上悪くさせない署名です」「大企業や大金持ちがそれなりの税負担をし、庶民に増税させない署名です」と声をかけながら署名への協力をよびかけました。
  オレンジの法被婆の組合員十四人が「大増税反対、最低保障年金制度をつくろう」と横断幕をもって立ちました。
  マイクからは「最低保障年金は世界の流れ。税金の集め方と使い方を変えれば財源はあります」と仁木勉支部長の声が響きました。

 

<厚別区>

 

  年金者組合厚別支部は年金支給日の十三日、札幌市厚別区の新札幌サンピアザ前で宣伝と署名をおこない、十三人が参加し、一時間で七十七人分とカンパ二百二十五円が寄せられました。
  そろいの黄色の法被とブルゾンを着て、横断幕をもちビラを配布しました。
  村瀬喜史支部長、吉田修身、佐藤英明、瀬川健執行委員が交代でマイクをにぎり、「高齢者に痛みをおしつけるな」「最低保障年金制度をつくろう」と訴えました。
  小春日和で反応はよく、署名では「年寄りは早く死ねということだね」など長い会話になり、マイクに足をとめて聞き入る人もいました。

 

<豊平区>

 

  年金者組合豊平支部は十三日、午前十時から札幌市豊平区の北洋銀行平岸支店前で「最低保障年金制度の実現」を訴える署名・宣伝を行い八人が参加し、署名が五十人分寄せられました。
  二人の高齢の女性は「夫を亡くし、遺族年金もない。自分も無年金。生活が大変」「最低保障年金制度はいいですね。ぜひ実現を」と語りながら署名に応じていました。(10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

独自軽減策、運賃割引の拡大・・・ 道に切実な要望・意見書 障害者団体が提出

 

  「障害者自立支援法に地域の声をとどけよう実行委員会」(坂内洋士委員長)は六日、「道内の障害者のさまざまな要望にこたえてほしい」と六日、道に要望・意見書を提出しました。
  同日、午後に道庁九階会議室でおこなわれた「意見書の提出」行動には、同実行委員会に参加する六つの障害者団体から十五人が、車いすなどで参加しました。道側からは竹林経治障害者保健福祉課長をはじめ四人が応対しました。
  要望・意見書を道の担当者に提出したあと、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)の黒澤彬事務局次長が説明し、精神障害者対策について「手帳に写真を添付するようになったので、道として交通関係などにはたらきかけ、運賃の割引制度を(知的障害者は実施ずみ)拡大するように検討してほしい」「道内市町村の自立支援法にかかわる自治体の独自軽減策を実施しているところがふえているが、道としても調査をし、必要な措置を検討してほしい」など項目ごとに話しました。
  道の竹林課長は「いろいろな意見を寄せてほしい。住みやすい地域づくりにとりくんでいきたい」と述べました。
  道社保協の甲斐基男事務局長は「釧路市などでは、精神障害者への路線バス運賃の軽減事業を実施するなど、財政がきびしいなか努力しているところがふえている。しかし高橋知事は弱者にはきびしい施策をとっている。障害者団体の人たちとたたかいを強めていきたい」と語っていました。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

老後の安心を奪うな! 命に格差持ち込む安倍政権 医療改悪反対道民集会

 

  高齢者負担引き上げ、療養病床入院者の食費・居住費自己負担化が実施される十月一日を目前にした九月二十九日夜、北海道保険医会(木村健修会長)が札幌市内で「老後の安心を根こそぎ奪うな! 医療制度改悪反対2006道民集会」を開催しました。改悪に怒る医師や患者、医療関係者、市民ら百人余が参加。医療改悪を許さない決意を新たにしました。
  道保険医会の佐々木豊常任理事が基調報告。医療制度改悪の段取りと高齢者・リハビリ患者の健康への悪影響を述べ「いま日本の医療が大きく曲げられようとしている。国から自治体への責任押し付けに対して、一緒に運動していくことが重要だ」と強調しました。
  闘病の実態を具体的に報告し道難病連の柳弘子さんは「国は、高齢者、難病患者、障害者は死んでもいいと言っているのと同じ。そう思っていなければ、こんな改悪はできるはずがな」。高齢者にアンケート調査した札幌・東区の佐藤信悦さんは「高齢者はこの改悪で『国に殺される』と感じている」と、改悪を強行した自公政権を批判しました。
  集会には日本共産党の紙智子参院議員も駆けつけあいさっしました。安倍首相の所信表明演説が日本経団連の御手洗冨士夫会長の就任演説とそっくりだと指摘し、「医療改悪は国民が誰も望んでいなかったもの。アメリカや日本の保険会社の要求が背景にある。臨時国会でみなさんの声と運動とカを合わせ、押し戻していくために全力を挙げる」と激励しました。      
  道歯科医師会会長代理の芦田眞治常務理事、道社保協の黒川一郎会長、道民医連の猫塚義夫副会長は「道民の健康と国民皆保険制度を守るためにともに活動していく」などとあいさっしました。
  日本共産党の大橋晃道議もフロアから発言し「全国で最も大きな被害を受けるのは北海道民。福祉を守る本来の役割を果たす自治体と議会をつくろう」と呼びかけました。
  道保険医会の木村会長は、「命には安倍総理のいう『再チャレンジ』はない。もう我慢はやめよう」と訴えました。
  集会参加者は「医療制度改悪は、国民から医療を受ける機会を奪い、健康格差を招くものであり、断じて容認できない」との決議を採択し、医療制度改悪に断固反対し、療養病床の削減の中止と国民皆保険制度の充実を要求していくことを確認しました。
  日本共産党の、はたやま和也党道政策委員長らも参加しました。(10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自立支援法が本格実施 共産党が障害者団体と懇談 通訳者の確保大変、地域差でないように

 

 日本共産党国会議員団道事務所と党道議団、党札幌市議団はこのほど、道ろうあ連盟、札幌聴力障害者協会を訪問し、障害者自立支援法による問題点などについて懇談しました。
  十月一日から、障害者自立支援法による地域生活支援事業の事業主体が、都道府県から市町村に移行され、市町村の必須事業とされている手話通訳者の養成・派遣事業で、実施に向けては自治体の対応に差が出ている状況もあります。
  道ろうあ連盟の一色秀和常務理事は「聴覚障害者は外部からの情報が入りにくく、引きこもってしまうことも少なくありません。手話通訳派遣事業があるということを広く知らせることで、利用者も増える可能性もあり、地域で差がでることのないよう徹底してほしい」と語りました。
  一方、札幌聴力障害者協会では、札幌市の問題として「手話通訳者養成事業」について要望が出されました。自立支援法における「大都市特例廃止」に伴い、十月から札幌市は国の補助を受けられなくなり、事業の廃止も予想されます。
  「現在六十七人の手話通訳者を派遣していますが、ニーズは高まり今でも通訳者が確保できずに断る事態も起きています。もし、札幌市の事業が廃止になると、通訳者の確保がさらに困難になります」と協会の手話通訳士から不安の声が出されました。
  協会の高嶋正浩局長、山本浩之主任からも「制度の後退があってはならない。ぜひ、国に働きかけてほしい」と要望がありました。
  はたやま和也党道政策委員長は「国・道・市それぞれの問題点や課題が明らかになり、今後は連携して進めていきます」と述べ、前川一夫道議と熊谷憲一札幌市議は、「議会でも取り上げていきたい」と語りました。(10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

まるで津波のような惨状 低気圧被害 定置網復旧に10円/最大被害の根室 党調査団に要請

 

  日本共産党の、はたやま和也道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長、紙智子参院議員秘書の増田優子氏らは二十三日、十月低気圧の漁業被害を道内でもっとも大きく受けた根室市に入り、落石漁協、市役所で被害 状況を調査しました。
  六十隻の漁船が転覆や破損など被害を受け た落石漁協では、十三のサケ定置網のうち九つが全損し、水湯げはほぽゼロの状態です。
  長山和雄専務理事は「まるで津波を受けたよう」な惨状を、直後の写真を示して説明し、「網が壊れて今年の水揚げがなくなってしまっただけでなく、定置網を復旧するには十億円必要です。復旧できなければ来年以降操業できない。金利軽減や金利負担のない融資など、国や道、政治の力も借りて乗り切りたい」と訴えました。
  はたやま氏らは、長山専務の案内で落石漁港のふ頭を歩き、転覆して船底に大きな穴が開いてしまった漁船を目の当たりにしました。
  根室市役所では、長谷川俊輔市長らから被害状況を聞きました。被害額は水産、農業、住宅などを合わせると六億円にのぽっています。(二十三日現在)
  各地の十月低気圧の被災状況を調査してきた、はたやま氏らは道に二十日、「十月低気圧被害の復旧と抜本対策」を申し入れたことを紹介、「根室市の被害についても、道に対して対策や支援の要望を出していきましょう」と激励しました。長谷川市長は「よろしくお願いします」と述べました。
  調査には、日本共産党根室市議団の神忠志、高本みさ子、鈴木一彦の各市議が同行しました(10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

 

 

生活全体支える視点で/高齢者大会 記念講演で能條さん

 

  二〇〇六年北海道高齢者大会が二十八日、札幌市内で開催され、全道から約二百七十人が参加しました。この高齢者大会は、年金者組合、新日本婦人の会、退職者の会など十団体が実行委員会をつくって、毎年秋に「高齢者が生き生きと暮らす社会」「平和な地域」などをめざして実施しているもの。
  全体会で主催者を代表してあいさつした美馬孝人実行委員長は憲法の問題にふれ「いままでの国民のための憲法から、国のための憲法に、憲法そのものの役割をかえようとしている」と指摘し、高齢者が地域と団結し、仲間と団結して、高齢者も国民も希望をもっきる社会をめざしまう、とのべました。
  「輝ける高齢期を生き生きと健康で生きる」のテーマで記念講演した能條多恵子きん(元富良野看護専門学校校長)は、みずからの看護の実践なども織りまぜながら、高齢者が生活の質を確保して生きていくために、とくに「快く、感情を表現できること」が重要とのべ、看護も介護も「対象の人が何をしたいのかを理解することが大切」と強調。狭い意味の高齢者、介護の必要な人とだけとらえるのでなく、生活全体を支えるという視点が必要で、そのことが生き生きと生きることにつながっていく、とのべました。
  全体会のあと「愛国心と平和を考える」「ビデオを見る会『日本国憲法』」など六つの分科会がおこなわれました。
  参加者から「能條さんの講演は、わかりやすかった。元気がでるもので毎日の生活にすぐにでも役立つもので、たいへんよかった」などの感想がよせられました。
  全体会に先立って催された「そばうち」「ちぎり絵」のコーナーにもたくさんの人が参加していました。大会には、日本共産党の紙智子参院議員などからメッセージがよせられました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「灯油価格高騰からくらしを守ろう!」「福祉灯油」拡充へ行動 札幌

 

  全道的に寒波が到来した13日、札幌では国民大運動道実行委員会(星三男実行委員長)のよびかけで「灯油価格高騰からくらしを守ろう!」の総行動が行われました。
  行動には各団体が参加し、西武デパート前での宣伝に続いて石油元売り各社の門前での値下げ要求行動、道庁への「福祉灯油」緊急対策の申し入れなどをしました。
  灯油価格は、1g約50円だった一昨年の価格が昨年は70円となり、今年9月の平均価格は86円と2年のあいだに30円以上もの値上がりとなっています。
  道内の家庭でひと冬に消費する灯油1884g(道消費者協会調べ)の負担増は7万円近くになり、ひと冬16万円以上となる計算です。
  西武デパート前で各代表は、「早く寝て朝も目が覚めても布団から出ずにがまんするしかない」(道生連、新婦人)、「昨夜は日ハムの優勝で全道がわいたけれど朝起きたらこの寒波と高い灯油でふるえそう」など次つぎに訴え。元売り各社の門前で「灯油価格引き下げ」を求めるシュプレヒコールに力をこめました。
  道庁赤れんが庁舎で行われた高橋知事への申し入れには、「消費生活条例」の発動や「福祉灯油」拡充など、道民生活を守る緊急対策を求めました。道生活環境部などが回答しました(10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

国際社会が一致協力し平和的、外交的解決で 共産党が北朝鮮の核実験に抗議

 

  日本共産党北海道委員会は十日、札幌市の大通公園で北朝鮮の核実験強行の暴挙に抗議して緊急の宣伝行動をしました。
  宮内聡党国会議員団道事務所長、井上ひさ子党札幌市議らが次々とマイクを握り、日本共産党の志位和夫委員長の談話を紹介し、訴えました。
  宮内氏は「唯一の被爆国である日本は、いかなる理由をつけようとも核兵器の開発を許すことはできない」と強調。核実験の強行は、核兵器の放棄に合意した「六カ国協議」を踏みにじるものだと批判し、厳しく抗議しました。
  井上市議は、北朝鮮政府が核兵器と核兵器開発計画を放棄すること、即時・無条件で六カ国協議に復帰することを求め、「国際社会が一致協力して、平和的・外交的解決という立場を堅持してのぞむことが大切だ」と提起しました。
  宣伝には、党遣委員会の勤務員ら十人が参加。「北朝鮮の核実験強行に抗議する」との志位委員長の談話をビラにして配布しました。立ち止まって耳を傾ける人や、ビラを受け取りベンチに腰を降ろして弁士の話に聞き入る人がいました。
  偶然通りかかって最後まで聞いていた苫小牧市の女性(七五)は「米軍F15訓練移転反対の運動に携わっています。日本共産党の話を聞くと自分の考え方と近いと思います」と話し、「しんぶん赤旗」日刊紙の購読を約束しました。(10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

追加交付を受付けて 札幌市に敬老カードで連絡会

 

  札幌敬老パスを守る連絡会(竹中九仁男代表)はこのほど、札幌市に対し「敬老カード九月追加交付にあたり、『申請日を過ぎたから絶対ダメ』という機械的対応を改め、必要な人は救済すべきです」と申し入れました。
  敬老カードは、2006年度からの改善で、3月のいっせい交付以外にも、9月交付時に上限額までの追加を申し込めることになりました。しかし、申し込み期限が8月末までだったことに気がつかなかった人もいて、連絡会に相談が寄せられました。
  連絡会が各区役所に聞き取り調査を行ったところ、「何とかならないか」という電話や相談が少なくとも60件余あったことがわかりました。
  竹中代表は、市の宮川学保健福祉部長へ要請書を渡し「相手は高齢者であり、送付された説明書を理解していなかったり、うっかり手続きを忘れるということはあり得ること。柔軟な対応で、救済すべきではないか」と要望しました。
  市側は「公布手続きは年間で進めており、これから変更を行うことはシステム上も大きな変更で困難。本人の責任にではなく郵送や手続きのミスなどによるもの、また長期入院などで手続きが困難だった場合など、個別の事情については対応している」とこたえました。
  連絡会側は「区の担当者からも『なんとかしてやれるものならしてやりたい』という声が出ている。敬老パスの精神で、必要としている高齢者の便宜を図ってもらいたい」と再度要請しました(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

  

灯油高騰 1L70円→86円に 大運動実行委 元売り・国に値下げ要請

 

  国民大運動北海道実行委員会は朝夕の冷え込みがめっきり厳しくなった四日、石油元売り各社と道経済産業局に対し灯油・石油製品価格引き下げを求めよと緊急に要請しました。
  本格的な冬を前に、灯油価格が昨年の一b七十円から八十六円に高騰。年間平均約二千g使用する北海道の一般家庭では、燃料代だけで年間三万円の負担増になります。昨年に続く価格上昇で、一世帯あたりの負担増は計十万円にも上ります。
  道経産局を訪れた道生運の佐藤宏和事務局長らは、石油元売り各社が原油高を利用して史上最高の利益を上げている一方、道内百万人の国民年金受給者らは室温一五度の暖房という極貧生活を強いられるなど「節約はもう限界だ」と強調。
  北商運の和田香織事務局次長は「ただでさえ仕事がない。物が売れないなか、経費ばかり増大している。中小業者の経営を守ってほしい」と述べ、灯油・石油製品の価格引き下げを求めました。
  道労連の小室正範事務局長らが、元売りが社会的責任を果たすよう行政からも働きかけるよう要望したのに対して、前川正一石油課長は「元売りに対して、損してまで下げろとは言えない。便乗値上げが明らかでなければ口は出せない」などと回答。参加者からは「まるで元売りの代弁者だ。道民の困窮にこそ目を向けるべきではないのか」との批判が出ました。
  国民大運動の人たちは石油元売り大手のジャパンエナジー、新日本石油、コスモ石油の三社にも引き下げを要請しました。

 

「早寝し食事減らす」 大運動実行委宣伝に市民

 

  同日、札幌駅前通りでの宣伝は、市民やマスコミの注目を集めました。
  通りかかった市民は「道民にとって灯油は水や電気と同じように欠かせないもの。生き残るためには早寝して食事減らす以外にない」「母子家庭の平均月収は十三万円。一冬十六万円の灯油代は稔出(ねんしゅつ)できない」など口々に訴えました。
  ポリタンクを抱えて宣伝した豊平区の森田富実子さん(65)は「札幌の高齢者は医療費、住民税の負担増に加えて、市営住宅家賃の値上げも控えている。五時には布団に入り、ストーブたかずに湯たんぽで何とかしのいでいる人もいる。灯油値上げは年寄りいじめだ」と怒っていました。
  灯油・石油製品の価格高騰をめぐっては、生協連やトラック・バスの業界団体なども、安定供給や価格引き下げを求めています。(10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)