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   2006年11月  

 

憲法改悪問題

   

教育基本法改悪問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

夕張問題

   

労働・雇用問題

   

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その他

   

 

 

 

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日本国憲法の価値は/ねむろ「九条の会」が講演会

 

  ねむろ「九条の会」は二十三日、根室市総合文化会館で、「平和と九条をまもる講演会」を開催しました。百人を超える市民が集まり、熱心に話を聞いていました。
  はじめに、同会の代表世話人である細川憲了氏が、ねむろ「九条の会」の発足から今日までの活動と、戦争体験者として現行憲法と九条の価値について訴えました。
  室蘭工大の奥野恒久助教授(憲法学)が、「憲法九条未来をひらく―改憲潮流の中で考える日本国憲法の価値」と題して講演しました。
  奥野氏は、自民党の「新憲法草案」が国民を支配するための「憲法」であり、「抑圧国家」を導く改憲論であること、また、改憲潮流の中で行われている教育基本法「改正」の目的が、一部の超エリートとその他大勢の国家に従順な子どもをつくることであると指摘。その根底には「戦争のできる国づくり」があることを明らかにしました。
  奥野氏は、改憲論議のなかで、改めて日本国憲法を選びなおすことが重要であると述べました。(11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

釧路九条の会が集会 釧根地域から500人

 

  「戦争に反対し、憲法九条を守ろう」と今年三月に結成した「釧路九条の会」は十九日、釧路市内で、結成記念「憲法九条を守る各界ネットワーク釧根集会」を開催しました。釧路、根室管内各地から五百人が参加しました。
  第一部では、同会世話人の佐藤昌之さん(釧路吹奏楽連盟名誉理事長・道教育大名誉教授)が開会あいさつし、世話人の薄井正道さん(東北海道病院院長)が「憲法九条は押しっけられたのか」と題して講演しました。
  薄井さんは、米国側の史料や日本の著名人の著作を示しながら、戦争を放棄した九条は、押しつけられたものではなく、日本側の要望を取り入れたものであることを、スライドを使って説明しました。
  憲法前文・九条の朗読で始まった第二部の文化ステージでは、「イマジン」などの平和への願いを込めた歌や合唱団アンラコロ、釧路吹奏楽団などの演奏が披露されました。(11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

余市9条の会 講演会に300人

 

  余市九条の会は十八日、九条の会全国事務局長の小森陽一さんを招いて講演会を行いました。
  衆議院で教育基本法の改悪法案が強行採決された直後でもあり、会場の中央公民館には町内だけやなく、「仁木九条の会」「倶知安九条の会」「岩宇九条の会」や、赤井川、古平など近隣町村からも参加をした三百人が、小森さんの話を熱心に聞きました。講演会では上野盛町長も出席してあいさつをしました。
  小森さんは、憲法と教育基本法をめぐる緊迫した情勢を伝え、自民党の「新憲法草案」のねらいを具体的に話して、「私たちの運動で憲法改悪は必ず阻止できる」と訴えました(11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

アピール賛同署名どうぞ 帯広で「9条の会」訴え

 

  「九条の会」十勝が、「広範な有権者に憲法九条を守り生かすことの大切さを訴えたい」と呼びかけ、スタートした新聞「意見広告」運動は、八百人を超える人たちから募金が寄せられ、憲法公布六十周年の三日付の十勝毎日新聞にカラーの全面広告として掲載されました。
  十勝・帯広「九条の会」連絡会はこの日、帯広・藤丸デパート前で、宣伝・署名行動を行いました。「九条の会」呼びかけ人や事務局員ら二十五人が参加し、「九条の会」ののぽりがはためくなか、アピール賛同署名への協力を呼びかけました。
  「会」事務局には「広告を見ました。このような企画をしていただいて、本当にうれしいです」「何回も読み直し、居間にはりました」などの声が届いています。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

室蘭地域ネット 秋の憲法の集い

 

  「憲法を守る室蘭地域ネット」(増岡敏三代表)はこのほど、室蘭市民会館で「平和と平等をあきらめない」・秋の憲法の集いを開き、三百三十人の市民が参加しました。
  はじめに室蘭地方の三人のバネリストが討論する「平和へのメッセージと討論」が行われ、日浅尚子・北海道新聞室蘭支社報道部長、丸山博・室蘭工大環境社会学教授、外崎良子・登別聖書教会牧師がそれぞれの立場から戦争と平和、憲法への思いを語りました。
  講演したフリージャーナリストの斎藤貴男氏は、ジャーナリストとしての豊富な取材をもとに「戦争と差別が日常的であるようになろうとしている」と述べ、政府の教育基本法改正案が、子どもに愛国心を刷り込ませ、「国家のために命を投げ出す教育を目指すもの」であることを告発。教育改革国民会議の識者たちが、ヒトラーの優性思想にもとづく「エリート偏重」を主張していると批判しました。
  斎藤氏はまた、米軍再編下では「日本から地上戦の指令がだされる」と述べ、「憲法を守るというと守旧派のようにみられるが、九条を今度こ本物にしよう」と訴えました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法、教基法改悪許すな 網走公布60年集会で学習

 

  網走市で三日、「平和憲法を守る網走の会」が憲法公布六十年網走集会を開催し、四十人が参加しました。
  安倍首相のいう「美しい国」とは何なのかを、靖国神社の遊就館で上映されている「私たちは忘れない」(ビデオ企画・製作/日本会議・英霊にこたえる会)と著書『美しい国、日本』の説明をうけ、学習しました。
  北網川柳社副主幹の小玉カヨさんが樺太で起こった悲劇、戦争体験を語りました。「沖縄や広島、長崎のことは伝えられているけれど、樺太で起こったことはまだまだ語られていません。私は二度とあのようなことが起こらないように語り継いでいかなければならない」と話しました。
  参加者は「情緒に訴えるような安倍流の物言いにだまされてはいけない」など活発に意見交換しました。
  事務局の長澤ちづ子さんは「最近、爆笑問題の太田光さんの本『憲法九条を世界遺産に』がベストセラーになったり、子ども向けの憲法の本が多数出版されているんです。国民の憲法に対する関心が高まってきた証拠とも言えるんじゃないでしょうか」と問いかけ、「憲法でも教育基本法でも、本当に綱引きの時だなと思う。真実の力は強いですから、戦争体験を聞く会を無数に開いたり、道憲法改悪反対運動推進センターの署名に取り組んでいきたい」と語りました。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法60年 世界の軍縮促す9条の力/札幌弁護士会 連続講座スタート

 

  札幌弁護士会(藤本明会長)は二日夜、憲法六十年連続市民講座「憲法を考える百八十日」の第一回として、水島朝穂早大教授を招いて「日本国憲法とその六十年」と題した講演会を開きました。
  同講座は、日本国憲法の公布・施行から六十年を迎えるにあたり、施行前日の五月二日まで半年で六回開かれるものです。藤本会長は、「安倍首相は海外メディアにも『改憲を期する』と語っているが、この百八十日、市民のみなさんと憲法について一緒に考えたい」と呼びかけました。 水島教授は、改憲論議について「問題は憲法九条を変えるのか、変えないのかにある」と指摘。日本国憲法の意義について、対外的には九条で戦争を放棄し、国内的には小林多喜二の虐殺のような自由の弾圧が二度と起こらないよう刑事手続きを厳格にして、権力の暴力をがんじがらめにしていると強調しました。
  また「軍事力で安全を守るのは過去のものとなった」と語り、九条二項の戦力不保持が「世界の軍縮をうながしている」と力を込めました。
  札幌弁護士会の田中宏憲法委員会委員長代行は、「弁護士会は人権を守るために法制度の改善に寄与することが求められる。最大のものである憲法を無視して、個々の法制度を考えることはできない」と語りました。(11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

 

全道から一万人 教基法守れ/組合超え「たたかいこれから」

 

 「参加者は一万人を超えました」とアナウンスが流れると、「ウォー」という歓声と拍手がわきあがりました。安倍内閣と自民、公明両党が教育基本法改悪案の採決を強行し与党単独で衆院を通過させた暴挙に抗議し、法案の廃案を求める「11・25全道一万人集会」が二十五日、札幌市の大通公園で開かれました。

 

高校生も「意見聞いて」

 北海道労連などで構成する憲法改悪反対道運動推進センター、北教組、自治労などが加わる道平和運動フォーラム、ほっかいどうピースネットの三団体でつくる「教育基本法の改悪をとめよう! 北海道連絡会」がよびかけた共同の大集会。同公園には、ヒルマン監督が「教基法改悪シンジラレナ〜イ」と驚いているプラカードや、「子どもたちを大切に 教基法を守り、生かそう」「ストッフ教基法改悪」と書いた色とりどりののぼりを林立させ、ぎっしり埋めた参加者が全員で「頑張ろう」を唱和。「たたかいはこれから」との熱気がみなぎりました。
  壇上から、教職員、父母、若者や北海道大教育学部の学生らが発言しました。上田楓(かえで)さん(二五)=医寮事務=は「戦争しないと誓った憲法九条と一緒に生まれた教育基本法を、子どもの未来のために守りましょう」とよびかけました。
  集会は、連合加盟の北教組、全労連加盟の道高教組などすべての教職員組合から参加。道東の根室や釧路からは前日午後に、北端の稚内からは夜明け前に、バスを借り切り、出発しました。
  稚内から六時間かけてやってきた三浦しのぶさん(四四)=社会科教師=は「教基法への思いや大切さは一時間かけてもしゃべり足りません。いま、経済で格差社会のことを教えていますが、子どもたちは現実の格差で苦しみを感じています」。
  旭川の西側にある沼田町からは朝六時半起きで女子高校生二人が参加しました。「なんで戦争で知らない誰かのために命をささげなくちゃいけないの。実際に私たちを見て、意見を聞いてください」と訴えました。
  集会終了後、札幌の街を二コースでデモ行進し、アピールしました。
  北海道では、改悪案の衆院強行採決以降も共同が広がり、十八日に旭川で四百人が、二十二日に函館で二千人が参加するなど、各地で集会やデモをくり広げています。(11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教基法 生かしてこそ/道南地域大集会 函館に2000千人

 

  「教育基本法の改悪をとめよう STOP道南地域大集会」(主催・同実行委員会)が荒天の二十二日夜、函館市・千代台公園で行われ、二千人が参加しました。日本共産党が参加する民主教育をすすめる函館市民会議も実行委員会に参加しています。
  壇上からの「市民の声」の紹介では、息せき切って「ただいま到着しました」と今金町から駆けつけた教員は、押し付けの教育ではなく、子どもたちが主人公の校内記念行事を行うために努力したと報告しました。
  中学生の母親は「平和を大切にして戦争をさせないことこそ、本当の愛国心ではないだろうか」と自分の子どもが書いた作文を紹介しながら、「教育基本法が変えられると教育が商品化させられるのではないかと心配だ」と語りました。
  女子高校生は「私たちは憲法も教育基本法も知らされないままきました。もっと学ぶ機会を与えてほしい」と述べました。
  集会後、六台の宣伝カーをはさんでデモ行進が行われ、「教育基本法改悪反対」「政府案を撤回しろ」と参加者はシュプレヒコールを叫びながら、五稜郭公園まで行進しました。
  日本共産党の紙智子参院議員から寄せられたメッセージが、印刷されて集会参加者に渡されました(11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

教育基本法 守ることこそ/札幌西区・山の手9条の会 住民の集い開く

 

  札幌市西区内で十八日夜、山の手九条の会が呼びかけた「子どもたちのために教育基本法をまもりましょう−西区・手稲区・中央区地域住民の集い」が開かれ、百二十人を超える人たちが参加しました。
  道革新懇事務室長の若山俊六さんは「教育基本法が変わったら、子どもと教育はどうなる」と題して講演しました。
  若山さんは、教育基本法が改悪されれば「学校だけでなく家庭や職場などすべての場で、法律にもとづいて格差と選別、ふりわけをする」という危険な方向に踏み出すことになると警鐘。「おかしいものはおかしいと表現できる勇気と、太平洋戦争が侵略戦争だったと言える正しい歴史認識を、学び深めあい、国民的教養を高めよう」と呼びかけました。
  講演した社民党道連代表の山内恵子さんは、「参院で可決させないようがんばりぬきましょう」と訴えました。
  先日、安倍首相に「教育基本法改正に反対する声明文」を送付した北星学園女子高校生徒会の役員ら六人が参加。「講演を聞いて、改悪には本当に反対しなければと思いました。声明を発表したことで学校に電話やメールの脅迫がきました。まちがったことはしていないのに。言論の自由の妨害です」と怒りをあらわにして話しました。
  集いでは、「教育基本法『改正』に反対する決議」と抗議文を採択。道選出の国会議員への要請と抗議行動をすることを確認しました。(11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもを競争に追い込むな/教基法の改悪阻止へ行動相次ぐ

 

札幌でデモ 国民の声に耳傾けよ

 

 道労連、道教組、道高教組、新婦人道本部は、教育基本法改悪案が、衆院本会議で与党単独で強行採決された十六日夜、札幌市中央区狸小路で、みぞれ交じりの悪天候のなか、教職員をはじめ百五十人が、抗議の宣伝行動と道庁北門へむけデモ行進を行いました。
  高教組の伊藤英敏委員長は、「やらせ質問などの問題の解明が先。強行採決は断じて許せない」と力強く糾弾。さらに「もはや国民の意思には耳を傾けないのか」という北海道新聞の社説を紹介しながら、「多くの人たちと手を結び、教育基本法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。
  日本共産党の、はたやま和也道政策委員長は、「いじめ問題などを解決し、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることが先決。廃案にむけ、日本共産党は先頭に立って奮闘していく」と力強い決意を語りました。
  宣伝行動の後、「子どもを競争に追い込む教育基本法の改悪許すな」「どの子にも行き届いた教育を」と悪天候のなか、力強く街中にシュプレヒコールを響かせました。
  帰宅途中の五十六歳の女性は、「戦前に戻るよう。国民の声に耳を傾けない安倍首相は、首相の資格がないのでは」と語っていました。

 

旭川では連日抗議

 

  平和憲法を守る運動推進・旭川の会は、教育基本法の改悪を許さない宣伝行動を十三日から連日、市内買物公園で行っています。十六、十七日も、衆議院での採決の強行にきびしく抗議。十六日には五団体から二十人が参加し、七十三人分の署名が寄せられました。
  民主商工会、日本共産党、新婦人、勤医協の代表が次々マイクを握り、「教育とは相いれない暴挙」「国民がよくわからないまま審議を終えるべきでない」「やらせ問題など真剣に対応すべきだ」などと厳しく批判し、採決を撤回して審議をやり直すよう求めました。
  市民からは「国会もやらせなんでしょ」「政府は国民のことなんか考えていない」などの声が寄せられ、署名に応じる人たちの姿がありました。(11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育基本法改悪案 地方公聴会開催を前に 教組など訴え

 

  自民、公明が今週にも教育基本法改悪案の衆院での強行採決をねらう緊迫した情勢のなか、憲法改悪反対運動推進センター、道労連、道教狙、道高教阻、新婦人道本部は十三日昼、衆院特別委員会の地方公聴会会場近くの札幌駅前で、衛頭宣伝行動にとりくみました。
  各団体から集まった約四十人が、寒空のなか足早に通るサラリーマンや買い物客などに、改悪反対のビラやティッシュなどを配布しました。
  道教組、道高教組などの代表六人が、教育基本法の改悪案について、「慎重に審議を行い、拙速な強行採決をするな」と訴えました。
  いじめ問題や高校の未履修問題、タウンミーティングでの「やらせ質問」などをめくって、さまざまな議論が紛糾するなか、道労連の小室正範さんは「日本の子どもたちのことを考えるなら、一から審議をやり直してほしい」「子どもたちのことを大切にと思うなら、乱暴な採決を行うのではなく、教育の基本について、論議すべきだ」と訴えました。
  道教組の大口久克さんは「道内二十七市町で、『改正』反対や慎重審議要求の意見書が上がり、元校長らが改悪反対のアピールを出すなど、反対の声が広がっています。廃案にするために札幌からも声をあげていこう」と呼びかけました。
  「子どもと教育・文化道民の会」の若山俊六さんは「憲法・教育基本法を生かしてこそ、子どもたちの未来は開けます。改悪を許さず、力を合わせて阻止するため全力をあげよう」と語りました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

  

元校長らアピール 教基法変えずに生かそう/個人個人大事にする教育こそいま必要

 

  道内の小中高、養護学校などの元校長ら七十五人が一日、連名で教育基本法「改正」に反対するアピール「教育基本法『改正』に反対し、守り、生かす取り組みをすすめましょう!」を発表しました。元校長らはアピールを同日付で国会や政府、与党あてに送付しました。
  アピールをよびかけたのは、北海道退職教職員の会(道退教)の太田垣信夫会長(七二)ど北海道高等学校退職教職員の会(高退教)の平山耕佑会長(七〇)。札幌市内で開いた記者会見には、太田垣、平山両氏のほか、事務局を担当する元遠軽町立遠軽南小学校長の渡部務氏(七一)、元網走向陽高校校長の卜部喜雄氏(六四)が同席。それぞれが教育基本法「改正」に反対する思いを語りました。
  教育現場は「日の丸・君が代」強制による内心の自由の侵害、過当な競争を背景とする履修不足やいじめなど、さまざまな困難を抱えています。
  太田垣氏らは口々に、「教育基本法は憲法の精神に従い、平和国家、民主国家をつくる主権者を育てるもの。『改正』案はそれをゆがめるものだ」「戦後日本は民が主人公の国となった。『改正』案は、国家が主人公となってしまっており、戦前へ逆戻りしようとしている」などと主張しました。
  子どもと教育の困難を打開するには、憲法と教育基本法の理念にもとづいた教育行政の徹底と、教育条件の充実、教育の自由の保障が必要だとのべ、「学校へ行くのが楽しいと答える子どもが減ってきている。のびのびとした、個人個人を大事にする教育こそいま求められている。そのためにも憲法と教育基本法を生かしていくことが重要だ」と強調しました。
  太田垣氏らは「アピールヘの賛同者をさらに広げていきたい」と話しています。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

必修教科の未履修問題 教基法の原点に戻れ/札幌推進センターが署名

 

  道憲法改悪反対運動推進センターは十月三十一日、あざやかな紅葉に色づいた札幌市大通で街頭宣伝を行いました。十六人が参加し、憲法・教育基本法改悪反対などの署名を訴えました。
  高校の必修教科の未履修問題をとりあげた、道高教組の伊藤英敏委員長。「未履修の高校は全国四百五十を超え、一部の学校や教師の問題では決してない。大学入試制度にこそ問題がある」と指摘。「文科行政の指示と評価ばかりを気にする教育ではなく、教育基本法の原点にたちもどることがもっとも求められている」と強調心ました。
  道労連の吉根清三事務局次長は「いま私たちの暮らしは七年間の賃上げなし、社会保障・医療の切り捨てなどで破壊されている。さらに国民生活をいっそう苦境に追い込む10%消費税導入が検討されている。一方で大企業は労働者には低賃金・長時間労働など非正規労働を押しっけながら空前のもうけをしている。こんな社会を許してはいけない」と語りました。
  道労連の小室正範事務局長は、「教育基本法改悪案と国民投票法案を今国会で通過させないために全力をあげて阻止しよう」と訴えました。(11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「餓死事件」繰り返すな/生活保護行政問う報告会/社保協、道生連

 

  餓死事件が起こった北九州市での生活保護問題全国調査の報告会が二十八日夜、札幌市内で、道・札幌社保協、道生連の主催で開かれました。十月に行われた調査には道民医運、札幌社保協の代表と北星大学専任講師の木下武徳氏が参加。各団体や市民、議員など五十二人が報告を熱心に聞きました。
  社保協/道生連 北九州、札幌の例もとに 札幌社保協の斉藤浩司事務局長は、北九州の生活保護をめぐる状況と全国調査の内容、様子をスライドを使って説明。三浦誠一道生活と健康を守る会会長は、北九州と札幌市との生活保護行政の比較、北九州で侵害されている保護申請の権利、北九州での運動と札幌での餓死事件があったときの運動について報告しました。
  木下氏は、北九州市門司区での調査の内容、札幌で生活保護申請に同行した際の体験も踏まえ、国のめざしている生活保護「適正化」方針、骨太方針などの改悪の方向、生活保護受給に五年の期限を設けるなどの全国知事会・市長会の「提案」の内容、アメリカの保護制度をスライドで説明。「当事者、運動団体、研究者が共同を進めることが重要」と述べました。
  細川久美子道生連副会長は、「札幌市の生活保護の現状」と題して、二十年前の白石区母親餓死事件以降の保護行政の変遷、自立支援プログラムの名で就労強要や職権での保護廃止が行われていることなどを実例で報告。生活と健康を守る会が札幌の餓死事件以降も、生活保護受給者の権利拡大と保護受給者に対するさまざまな人権侵害、保護の廃止や辞退強要とたたかってきたことを紹介し、たたかってこそ道は開けると強調しました。
  報告会には日本共産党の宮内聡国会議員団事務所長、前川一夫道議、熊谷憲一札幌市議、小田一郎札幌北区道政政策委員長も参加。前川道議は函館市で起きた、生活保護を拒否され自殺に至った四十九歳の元ホテルマンの事件に触れ、道議会でもこのことを取り上げて追及していきたいと述べました。(11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料 値上げ分札幌市が負担/アレルギー食へ補助検討

 

  札幌市の保育士・父母・園長などでつくる札幌保育連絡会は二十一日夜、市民会館で対市交渉を行い、百六十人余りが参加しました。
  市の子ども未来局からは担当者ら十人が出席し、二つの前進回答がありました。
  国の定率減税半減で増税となり、納税額で決まる″保育料″も自動的に値上げとなります。札幌では約二千二百五十世帯が平均年四万九千円の値上げとなる分を市が負担するというものです。
  保育連は一昨年から市の独自の保育料値上げ計画とあわせて、「子育て世代に大変な負担を強いるものだ」と告発、運動してきたので、この回答には大きな拍手が起きました。
  また、「アレルギーをもっている乳幼児十人以上に対策食を行っている園に『パート一人分の補助をする制度』を財政当局に要求していく」と回答しました。
  保育連は、今回事前に市内の全保育園にアンケートを実施し、結果をもとに要求。長年の運動の成果として前進回答を得たものです。
  北区の母親は、「アレルギーの子を持ち、九園に受け入れを断られた末、今の保育園に入れました。(実現できるよう)がんばってほしい」と発言しました。
  当日は、日本共産党の坂本きょう子市議(北区)が参加し、激励しました。(11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新病院計画など市民の創意集めて 住みよい小樽めざし/市政考える市民ネット設立

 

  山田勝麿小樽市長が強引に進める市立病院の統合・新設移転や市営プール廃止問題を市民に問い、住みよいまちづくりをめざす「住みよい小樽・市民ネットワーク」が二十五日、同市内で市民の手で設立されました。
  東完治氏(同市入船町会会長)ら準備会はこの日、病院問題など住民の暮らしについて講演会を開催し、百人が参加しました。これにつづいて六十人が参加して同会の設立を決めました。代表は東氏です。
  講演会では経営コンサルタントの鈴木良徳氏が「小樽市の財牧を検証する」として、市財政の現状を分析。まちと地元企業を活性化させて人口減をとめることが大事だと強調しました。
  医師の高村一郎氏は、現行新病院計画は病院経営の面からも成り立たず、市民の願いにもかなっていないと批判。小樽商科大学の片桐由喜教授は、住民自治の視点から、納税者市民が病院問題など、市のお金の使い方や街づくりについて発言することには大きな意義があると述べました。
  東氏らは結成の呼びかけで、市財政は大きな負債を抱え、市民サービスの低下が著しいなかで、市民病院の新設移転が進められているが、これでいいのか、「(なぜ)小樽がこんなにさびれてしまったのか」市民にたいしともに考えることを提起しています。
  市民ネットワークは今後、研究会や講演、会報の発行などをおこなうことを確認しました(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

親元に戻ることにも…障害者ら 自立支援法を批判/紙参院議員と意見交換会

 

  DPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議やきょうされん道支部など障害者団体らでつくる「障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会」は十一日、札幌市内で日本共産党の紙智子参院議員と意見交換会を行いました。
  参加した障害者や施設事業者などからは二時間半のあいだ途切れなく、応益一割負担をさせる自立支援法への不満や不安が出つづけました。
  「苦しむ親を見て『ボク、お風呂に入らなくていいよ』という子どももいます」と、施設事業者の女性は、障害児童の親の負担増でサービスの利用抑制が起きていることを訴えました。
  「電動車いすのタイヤやバッテリーの交換、故障の修理も一割負担になった」と重度障害の女性は語ります。そううつ病から社会復帰した男性(三六)は「月給は多くて八万円。障害者年金とあわせて、やっと一人暮らしできる。負担が増えれば、親元に戻るのか。自立支援法は自立を妨害している」と話しました。
  札幌市内で負担増を苦に自殺した障害者がいることにも、参加者から次々と怒りの声が出ました。性質の違う介護保険と同じ認定区分を使って判断することへの批判も強く出されました。
  紙氏は「みなさんの声で自治体単位の負担軽減措置もできてきています。きょう聞いた実態を示して、政府の責任で自立支援法を撤回させるため奮闘します」と約束しました。
  日本共産党からは、はたやま和也道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長らも出席しました。(11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

夕張石炭産業遺産/全国レベルの保存必要 存続と発展考えるシンポ

 

  存続危機の夕張石炭産業遺産をどう守るか―北海道産業考古学会(山田大隆会長)は二十五日、「夕張炭鉱史資料の存続と発展を考える全国シンポジウム」を夕張市内で開きました。シンポジウムには市内外から八十人が参加。最後に石炭博物館、SL館、生活館ほかの存続要望書を採択しました。
  今回のシンポジウムは、日本の近代化と戦後復興の原動力であり、日本のエネルギー問題の原点である北海道の石炭問題の端緒となり、空知産炭地の中心であった北炭の拠点・夕張市の財政破綻(はたん)問題で、存続の危機にある石炭博物館と関連施設群(SL館、生活館、鹿ノ谷倶楽部)の全国的評価を行い、存続の意義と展望の構想を明らかにしようとするもの。
  山田会長の趣旨説明のあと、法政大学前教授の村串仁三郎氏が「日本鉱業史から見た夕張石炭産業遺産」と題して、イギリスにおける炭鉱遺産保存運動に触れ、全国レベルでの保存運動を提起しました。
  石炭博物館などの夕張石炭産業遺産をどう守るかを探ったシンポジウムでは、北大工学部の角幸博教授の司会のもと、前夕張石炭博物館長の青木隆夫氏、釧路市立博物館学芸員の石川孝織氏、道職業能力開発大学校の駒木定正氏、三菱大夕張鉄道保存会長の奥山道紀氏、道遺産構想推進協議会事務局次長の伊田行孝氏の五人が報告・討議しました。
  夕張鹿鳴館(鹿ノ谷倶楽部)の屋根の一部が破損しており保全が必要なことや、模擬坑道が来年度からの予算がなく地下水で水浸しかねない問題など、解決が急がれることが明らかになりました。

 

夕張市への支援 紙、大門議員ら政府に求める

  二十二日の政府交渉で、日本共産党の紙智子、大門実紀史の両参院議員、はたやま和也党道政策委員長、宮内聴国会議員団北海道事務所長、党道議団・同候補らは、財政の健全化にとりくむ産炭地域、再建団体化を表明した夕張市への支援を求めました。
  深刻な雇用難に直面している夕張市への支援として、厚生省が来年度に概算要求している通年雇用促進支援事業(仮称)の同市での優先実施を要請。同省職業安定局は「制度の性格上、自治体が手を挙げてもらうことが必要。夕張市だけでなくそれぞれのところで検討してほしい」と回答しました。
  また経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、基盤整備に限って認められた「産炭基金」の取り崩し金による事業に、建築物の取り壊しや整地、公園化なども含まれるとの考えを示し、「自治体が厳格に審査して運用してほしい」と回答しました。
  前川一夫道議は、「全国最低水準」の住民サービスを押し付ける国の姿勢を批判し、財政再建の基本的枠組み案で大幅な住民負担増を打ち出した夕張市にたいし、「市に人がいなくなり街をなくすことになる。道と力をあわせて支援を」と求めました。(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張再建 責任あいまい市民にツケ/住民説明会で批判続出

 

  財政再建の「枠組み案」が発表されている夕張市では、十七日に市議会臨時会で、市職員の退職金減額などの条例改定案が可決され、同市主催の住民説明会が十八、十九日に開かれました。住民からは、責任があいまいなまま負担増を押し付けられる、と不満が続出しました。
  十八日の清水沢研修センターでの説明会で、後藤健二市長が「『枠組み案』は持続可能な行政を維持するために不可欠」と述べ、市民税引き上げ、小中学校統廃合など歳出削減と住民負担増により「二十年程度」で約三百六十億円の赤字を解消する案を説明しました。
  住民から「三百六十億円もの巨額赤字がなぜ生まれたのか、原因究明や責任追及をしないまま負担を押し付けるのは筋が通らない」「(バス料金軽減の)敬老パスが廃止されれば、通院の負担が大きい」などと批判や要望が相次ぎました。
  四時間近いやりとりの末、住民側は「負担増の効果が分からないのでは協力できない」といっせいに退席し、説明会が打ち切りになりました。
  十九日行われた市民会館での住民祝明会では、前日の市民の抗議のため、住民負担増や行政サービス見直しの試算額を一部公表しました。
  公表内容は、@市単独の福祉事業(九千方円)A旅費、消耗品費など「物件費」(四億円)B公共施設の維持補修費(一億六千万円)C各種団体への補助金(二億二千万円)−などの削減・廃止。また市民税・軽自動車税など九千四百万円の負担増を見込んでいます。
  後藤市島は「国・道との協議をへて十二月をめどにまとめる『再建計画素案』の中で残りは明らかにしたい」と理解を求めました。住民からは、なお全容公表を求める声がでました。(11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

過労死、不思議でない/札幌で集会 労働法改悪を批判

 

 北海道過労死問題研究会(代表世話人・高崎暢弁獲士)は二十二日、札幌市内で、過労死を考える市民集会「いま働きすぎを問う―働く人々が使い捨てられるこの時代に―」を開催、弁護士や医師、労働者、市民など八十人が参加しました。
  高崎弁護士は、基調報告で、研究会の歩みと過労死をめぐる課題について報告。「長時間労働を助長するような労働法制の改悪がなされようとするとき、働く人たちが人間らしく生きる権利を守るため、力をあわせ前進していこう」と呼びかけました。
  関西大学経済学部の森岡孝二教授が「ここまできた働かせすぎと格差社会」と題して記念講演しました。
  労働者がいまほどしいたげられ、労働のあり方が過酷になっている時代はない、いわば「底がぬけた状態」だという森岡教授は、具体的な数字をあげ、日本人の働きすぎの実態を告発。「三十代男性の正社員、とくに専門技術者や現場労働者ほど長時間労働がめだち、派遣・契約社員にも広がっている。過労死多発も不思議ではない」と語りました。
  森岡教授は、政府がすすめようとしている「日本版ホワイトカラーエグゼンプション(事務労働者の労働時間規制の適用除外)」制度について説明し、「労働時間の概念(時間内と時間外の区別)をなくし、『終わりなき労働』を強制しようとする『過労死促進法』である」と制度の危険性を明らかにしました。       
  参加者からの発言で、通信労組の高橋英和さんは、百三十人の職場で四分の一が契約社員になった実態を述べ、「五年間で二人が死亡し、宿直中に六人が倒れるなど、勤務が過酷になっている」と話しました。
  ハローワークや労基署の組合、全労働の男性は、「市民から、帰れない、休めないという相談があり、精神疾患の人からの相談が増えている。労働法制の改悪には反対」と訴えました。(11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

派遣労働者の労災認めさす 社会保険にも加入/党砂川市議、労連が尽力

 

  仕事中に大けがをした派遣労働者の相談を受けた、日本共産党砂川市議団と砂川地区労連はこのほど、派遣会社と話し合いを行い、労働者の労災と社会保険加入を認めさせることができました。
  相談をした砂川市の男性(四一)は、今年四月から札幌の派遣会社に雇用され、札幌近郊のメッキ工場で働いていました。十月十七日、派遣先で作業中に亜鉛をかぶり、右背中から足にかけて、ひどいやけどの熱傷を負いました。
  男性は十月三十一日、日本共産党の黒沢一喜砂川市議(社会保険労務士)に「会社から労災にしてもらえない」と相談。黒沢議員は砂川地区労連の辰川英俊議長と連絡をとり、十一月十六日派遣会社の社長と砂川労働センターで話し合いました。
  派遣会社側は、@労災手続き、通院費・損傷した衣服の補償A労働基準法等に基づいた残業手当金の支給を確認し、支給されていない場合は差額を支給するB採用時に雇用期間を定めていなかったことを認め、健康保険・厚生年金・雇用保険をさかのぼって加入し、その保険料は会社が全額負担するC今後、本人に不利益な扱いをせず、生活が安定するよう仕事を保障する−ことを約束した覚書を、十一月末までに砂川地区労連に提出することになりました。
  話し合いのあと、男性は「黒沢議員と地区労連のおかげで助かりました。ありがとうございます」と喜びを語りました。(11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ハイヤー・タクシーの深夜割増賃金 「未払いは違法、事実なら勧告」/函館労基署 自交総連に

 

  「深夜割増賃金の未払いは違法です。事業所に出向いた上で事実を確認し、未払いが確認されれば改善を勧告します」。函館労働基準監督署が、ハイヤーやタクシー運転手などがつくる労働組合・自交総連の申し入れに答え早期の努力を約束しました。実現すれば全道のハイ・タク労働者にとって朗報となります。
  十七日、玉森昭男自交総運北海道地方連合会副執行委員長と岩瀬英雄全労連函労会議事務局長、日本共産党の前川一夫道議らあわせて六氏が、函館労働基準監督署と交渉し、深夜割増賃金未払いの問題で該当する事業所を指導するよう申し入れました。
  応対した函館労基署の鎌田修平次長は「未払いは違法」との見騨を表明した上で「深夜に休憩(食事等)を取らずに働いていることの確認がなかなか難しい」と語りました。
  これにたいして玉森氏らは、運転手は就業時に業務日報を会社に提出していること、そこに休憩の時間や場所を記入していること、それがコンピューターに記録されていることなどを説明。「ハイ・タク運転手の生活は大変です。調査確認の上、改善を指導していただきたい」と迫りました。
  交渉には電卓がもちこまれ、数字を打ち込みながらの緊迫したやりとりが続きました。約一時間に及ぶ意見交換のすえ、先の回答になったものです。
  今回の交渉で救済対象としたのは、水湯げ額で二十四万円弱以下の運転手です。労働組合が該当者をここに絞ったのは、深夜働くにもかかわらず、彼らの賃金が最低賃金ポッキリの金額にしかならないからです。
  未払いが確認され、事業所が労基署の改善要請に応じた場合、満度に働く運転手の賃金は月に四千円ほど増額することになります。
  前川道議は、この日の申し入れに先立ち、紙智子参院議員の協力を得て、八日に厚生労働省から、九日には北海道労働局から、「深夜割増賃金の未払いは違法」との見解をそれぞれ引き出し交渉に臨みました。
  交渉に参加したタクシー運転手は、「一刻も早く実現してほしい。共産党と前川さんに、なんとかわれわれの生活を守ってほしい」と語っています。(11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

長時間労働 体ズタズタ/札幌「過労死」110番

 

 北海道過労死問題研究会(代表世話人・高崎暢弁護士)は十八日、全国一斉の「長時間労働・過労死・過労自殺110番」電話相談を実施しました。
  過労死・過労自殺が深刻な社会問題となっています。札幌市内の弁護士や医師らが、長時間・過密労働で健康に不安を感じている労働者や、不払い労働を強いられている道内各地の労働者と家族からの電話を受け、切実な相談に応じました。
  一カ月間、毎日朝八時から夜十時までガソリンスタンドで働いてきたという男性(二九)は今月、急性胃腸炎で倒れ、入院を余儀なくされました。健康面での心配とともに、この間休んだのはわずか一日だったことを話し、「労災として認められないでしょうか?」と訴えました。
  ファストフード店で月百五十時間残業している男性正社員の妻(三三)は、規定の休みも取れず不整脈が見つかった夫の健康を心配して相談。手取り月二十数万円で有休も取れず、朝五時には家を出て夜十二時、一時まで仕事をして疲れ果てて帰宅する長時間労働への不満を弁護士に吐き出しました。
  深刻な訴えを受けた佐藤真吾弁獲士(三一)は「どこに相談していいかもわからず悩んでいる人が多い。こういう窓口への相談を通して悩み若しんでいる人たちの負担が少しでも軽減されたらうれしい」と話していました。

 

 
 

過労死問題研究会は、サービス残業に関して未払い残業代の請求や第三者としての刑事告発などの相談に応じる「サービス残業オンプズマン」=011(261)1119=を実施しています。

 
 

 

  代表世話人の高崎弁護士は「過労と長時間労働の実態は、より深刻になっています。厳しいけれどもあきらめないで、声をあげてほしい」と相談者を励ましています。(11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労連推薦人任命を 労働委で知事あてに要請

 

  道労連は三十一日、道庁を訪れ、十二月一日に行われる第三十七期北海道労働委員会労働者委員の任命について、公正な任命を行い、道労連が推薦する吉根清三氏を労働者委員に任命するよう高橋はるみ知事あてに申し入れをしました。
  道労連の小室正範事務局長らは、労働団体の組合員数に比例して労働者委員の任命を行うよう定めた労働省通達などにもとづき、知事が公正な任命を行うよう要請しました。
  労働者委員は、労働者のさまざまな意見を代弁する必要がありますが、北海道では十六年前の第二十九期委員の任命以来、連合北海道の候補者の独占状態になっています。
  道内における全労連系労組組合員数と連合系組合員数一対七弱であり、九人の委員全員を連合系推薦委員が占めるのは不合理だと指摘しました。
  労働条件の不利益変更や労使紛争の解決を求め、労働委員会にあっせんを求めた事件の数では、過去五年間の合計百八十七件のうち、連合系労組の申し立て六十三件に対し、全労連系が百十二件と倍近くになります。
  すでに、東京をはじめ大阪、宮城、埼玉、千葉、高知、長野、和歌山では連合独占が是正され、福岡県では、二〇〇三年に「県労連排除の任命は知事の裁量権逸脱」とする判示を福岡地裁が行っています。(11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

労働委員会〜
労働組合と使用者間の労働条件や組合活動のルールをめぐる争いを解決したり、使用者による不当労働行為から労働者を救済することなどを目的として、労働組合法にもとづき設置された合議制の行政委員会です。委員は労組推薦の労働者委員、使用者団体の推薦の使用者委員、公益委員の三者で構成されます。一九四九年労働省通達(第五十四号)では「委員の選考にあたっては、産別・総同盟・中立等系統別の組合数および組合員数に比例させる」と定めています。

 
 

 

 

 

竜巻被害 見舞金を届ける/党北見地区委が佐呂間町に

 

 日本共産党北見地区委員会は但木早苗町議とともに二十四日、九人の命が失われた竜巻被害をうけた佐呂間町役場を訪れ、竜巻被害のお見舞金として十八万円を上高邦俊助役に手渡しました。
  菅原誠地区災害対策副本部長が「被災された方々の今後の生活、暮らしなどにお役立てください」と話すと、上高助役から「有効に使わせていただきます」とお礼が述べられました。
  引き続き、助役から現在の復興状況やこれからの対策について聞き取りをおこないました。(11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

佐呂間町竜巻被害 被災者の安心1日も早く/紙参議、真下道議ら調査

 

  観測史上初の竜巻災害に見舞われ一夜明けた網走管内佐呂間町では八日、日本共産党の紙智子参院議員、はたやま和也道政策委員長、道議団の真下紀子道議、地元議員や支部が被災地の調査、被災者の援助活動をしました。

 

町側「災害救助法適用ぜひ」

 

  紙氏は、直ちに現場に急行しました。堀次郎佐呂間町長らに会って被害状況や、要望を聞きました。
  堀町長は「先月は低気圧災害にあった。自然がおかしくなっている」と話し、対応におわれていました。
  上高邦俊助役は「いつ雪がふってもおかしくない」と心配します。「復興の準備を住民の要望を聞きながら始めたいが、ごみが七百〜千トン出て、うちだけでは処理しきれない。災害救助法の適用ができるならお願いしたい。町は財政的に厳しい」と語りました。
  紙議員は、「いつ雪が降ってもおかしくない時期です。被災者の生活が長引くといろいろ不便もあるでしょう。細やかな対策をとってほしい」と堀町長に要望。「国に対して災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の早期指定を働きかけていきたい」と話しました。
  紙氏は、被災者からも被災状況や要望を聞きました。多数の犠牲者を出した鹿島建設のフレハブの向かいにある食堂では、竜巻がかすめて、ガラスの破片が散乱していました。店主は「(亡くなった方々は)よくここに食べにきてくれた」と言葉を詰まらせました。
  調査には、宮内聡国会議員団道事務所長、真下紀子道議、但木早苗佐呂間町議、菊池豪一、熊谷裕両北見市議、菅原誠さんらが同行しました。

 

共産党地元町議が救援活動

 

  竜巻で多くの死傷者を出した網走管内佐呂間町若佐地区で八日、同町の役場の職員、議員らが被災者の激励、救援活動をしました。日本共産党の但木早苗町議も午前四時から地元の人たちと、おにぎりやみそ汁を被災者へ届ける炊き出しなどの救援活動をし、住民を激励しました。
  町立武道館には、若佐地区の被災家族や工事現場の作業員が避難し、ガラスの破片が頭に刺さり病院で治療した人などがいます。
  竜巻が発生したころ、若佐地区で介護教室が開かれていました。その参加者は「突然、大粒のヒョウが降ってきた。そして雨になり、黒い雪が立ちのぽった」と話しました。同町職員は「自動車に穴があくほどのヒョウが直撃した。そのあと、ふだんより暖かくホコリを吸いこんだ風が急上昇し、竜巻になったのではないか」と語りました。
  但木町議は、「町民と力をあわせ救援、炊き出しをしています。竜巻で亡くなった作業員の遺族や被災町民が一日でも早く安心できるよう対策を行政に要求もし、がんばっています」と述べていました。
  また、同町で酪農関係の仕事をしている薗田宜紀さんは「例年とちがい暖かい日が続き、昨日も一八・四度でした。いつもだと雪が降る時期なのにカメムシを日だまりで見かけました。この暖気が寒冷前線に刺激され突風になったのではないか」といいます。

  日本共産党北見地区委員会は七日午後三時に、佐呂間竜巻災害地区対策本部を設置しました。(11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

ストーブたくのもガマン/福祉灯油ぜひ 市“試算検討してみる”

 

  岩見沢市の福祉灯油制度の実現を求める会は二十月、深刻になっている灯油の価格に対して、低所得者への助成を求めて市と話し合いをしました。同会から三十人近くの人が参加しました。
  道内の灯油価格は、昨年に比べ一gたり約八円、一昨年比では二十円以上高騰しています(道消費者協会調べ)。
  市は、財政が厳しいことを理由に、難色を示していました。参加者から市の姿勢を批判する声や、深刻な実態の紹介、要望が相次ぎました。
  「財政が厳しいのは全道どこも一緒。そうした中においても実施してきている」「灯油をたくのをがまんしているという話をたくさん耳にする」「一億円とか五千万円という金額が財政的に厳しいというのであれば、どこまでならできるのか試算をすべきだ」「無理だからできないというのではなく、どうしたらできるかを考えるべきだ」「現場の福祉の担当者から市長に、この声を上げて実現の方向を示してほしい」
  市は、この訴えを受けて「再度試算をしてみる」と、検討を約束しました。
  この話し合いには、日本共産党の岩鼻沢市議も四人全員参加しました。
  会では、請願署名活動もしています。署名は三千人に近づいています。町内会長や老人クラブ会長などからの賛同署名も多数寄せられています。(11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

札幌中央区 雪対策、古紙回収など/連絡会が区長懇談会

 

  結成二十六年目を迎えた、札幌・中央区民の要求を実現する連絡会(舘ヒサエ代表)は十四日、同区内で秋の区長懇談会を開催し、三十人を超える人たちが参加しました。
  最初に、同連絡会が提出した要望事項に対し、中央区側から回答がありました。その後の懇談では、多方面からたくさんの意見が出ました。
  冬の雪対策では、市が新たに取り組んでいる「地域とつくる冬の雪対策事業」について報告されました。
  ごみ・環境に関する要望事項では、「古紙回収ステーションを増やしてほしい」との要望について、今年度から地域の実情に合わせて利用できる「エコボックス」の設置を進めていると報告。八月からコンビニエンスストアのセイコーマート、北海道スバー(市内三百六十カ所)でも古紙の回収が始まり、回収の拠点が広がっているとのべました。
  一方、中央区内で唯一の公的プールがある「メルパルク」が来年三月で閉鎖されることを受け、春の区長懇談会でも緊急に要望してきた「一行政区にひとつの公的フールを」の要求には、いまだに具体策がしめされませんでした。
  懇談会終了後、連絡会は総会を開催。二〇〇六年の活動のまとめと〇七年の活動方針を確認しました。新たな代表に倉島哲夫氏を選出しました。(11月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)