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   2006年12月  

 

憲法改悪問題

   

教育基本法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

夕張問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

憲法守る声職場から/NTT労働者が「9条の会」

 

  札幌市内でこのほど、「NTT北海道9条の会」が結成されました。この会は、北海道のNTTグループ職場の労働者とOBの有志がよびかけたもので、すでに全道から二十人を超える賛同者が参加しています。
  結成集会では、自由法曹団の佐藤哲之弁護士が「改憲手続き法案の狙い」について記念講演し、国会での審議状況と法案が「国民の声を封じて、不平等・不公平に改憲派の宣伝が氾濫(はんらん)」する条件づくりを狙っていることの危険性を指摘し、今後のたたかいの方向性を提起しました。
  総会では、「九条の会」のアピールに賛同し、憲法を守る一点で手をつなぐことを職場の仲間によびかけていくことなどを申し合わせ、代表世話人九氏を選出、今後の運営体制を確認しました。(12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・手稲区「鉄北地域九条の会」/学習交流開く

 

  札幌市手稲区で活動する「鉄北地域九条の会」は二十三日、区内で十二回目の「学習・交流会」を開きました。この日は五十九年前に東条英機らA級戦犯が絞首刑となった日でした。
  講師は、国民救援会手稲支部の水落恒彦支部長。「私がみた日本帝国主義と帝国憲法の敗北」と題し、自らの経験を語りました。参加した十五人は熱心に聞き入りました。
  水落さんは「アメリカの軍事制覇とそれに従う勢力を打ち破れると確信しています」と述べました。
  講演後には、夫婦によるチェロとピアノの演奏が披露されました。平和を願う歌を参加者全員でうたい、歌声が会場いっぱいに広がりました。(12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

教育基本法改悪強行/たたかいこれから/各地で抗議の訴え

 

道女性後援会と紙、はたやま氏ら
  日本共産党の道女性後援会は十六日、札幌市の中心街・パルコ前で街頭宣伝を行いました。教育基本法の改悪が強行されたことへの抗議のため、紙智子参院議員が急きょ駆けつけ、はたやま和也党道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長らとともに訴えました。
  紙氏は、「改悪をやめろと国会前に多くの人が集まった。北海道から駆けつけた人が私のところに会いに来てくれ、励まされた」と語りました。また憲法を守り生かし、改悪教基法の具体化を許さないたたかいをしようと呼びかけました。
  はたやま氏は「私は中学校の教員をやっていたものとして、数の力の横暴で教基法を変えた自民・公明を許せない。民主党も最後は腰砕けで、参院では安倍首相の問責決議案を出さず、防衛省昇格に賛成した」と力を込めました。
  業者婦人後援会の和田香織さんは「怒りでいっぱいだ。また大企業には大減税をして、庶民や中小業者に負担増を押しっけている安倍首相は許せない」と訴えました。
  小形かおり札幌市議は「札幌市政は右に左にゆれるが、暮らし、福祉を守る国の悪政の防波堤にするために奮闘する」と強調しました。
  寒風が吹くなか、手を振る人、手を出してチラシを受け取る人も多く、宣伝途中で用意したチラシを配り切りました。

 

室蘭で緊急集会
  教育基本法改悪法が参議院本会議で自民、公明の数の暴挙で強行可決された十五日夜、室蘭市の「憲法をまもる室蘭地域ネット」(増岡敏三代表)が同市内で緊急抗議集会を開きました。
  集会には、強行採決を知った市民や労働者らが「教基法改悪は戦争への道」「憲法を守ろう」などのゼッケンやプラカード、キャンドルなどを手に次々と集まり、参加者は百人を超えました。
  集会では、北教組室蘭支部、高教組室蘭支部、新婦人、室蘭労連などの代表がマイクをにぎって、強行への抗議と改悪教基法の実施を許さない決意を述べました。
  日本共産党を代表して決意表明した常磐井茂樹室蘭市議団長は、「多くの国民が反対し、市議会でも全会一致で『慎重審議』の意見書が可決されていました。強行されても『教育振興基本計画』など関連法案を許さないたたかいはこれからです。憲法を守り、実施を許さないたたかいを広げましょう」と呼びかけました。
  集会は、最後に増岡代表が引き続く地域でのたたかいの発展を訴え、参加者でシュプレヒコールを商店街に響かせました。

 

  党室蘭地区の議員団は、教基法改悪が強行可決された翌日の十六日午前、議員団会議を緊急に開催。さっそく午後から、中島町アイランドで常磐井、田村農夫成両市議が交代で市民に訴えました。
  両氏は「憲法を守り、格差やいじめのない教育を国民みんなの力でつくりましょう」と呼びかけました。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育基本法改悪許さない/子の可能性、希望守ろう/十勝・帯広集会

 

  教育基本法改悪法案が緊迫した情勢を迎えるなか、帯広市内の中央公園で八日、「教育基本法の改悪は許さない!12・8十勝・帯広大集会」が開かれ、氷点下四度の突き刺すような寒さをついて、約九百人が参加しました。
  連合十勝地域協議会、平和運動フォーラム十勝ブロック協議会、帯広地区労働組合総連合の三団体で構成された実行委員会が主催して行ったものです。
  連合十勝の小野隆会長が開会あいさつに立ち、「教育基本法改悪阻止というただ一点で呼びかけた集会に大勢の方が参加されたことを本当にうれしく思う。戦後の民主主義教育を支えた教育基本法を守るために最後までたたかいぬこう」と力強く訴えました。
  参加者の訴えでは、士幌町の教員や高校の教員が、「軍隊は持たない、戦争はしないと決めたのに安倍内閣はそれを否定しようとしている。教育基本法を守る世論を起こそう。明日を生きる子どもたちのためにがんばろう」「教育は子どもたちの可能性や夢、希望をつむいでいく仕事。それを後押ししている教育基本法は何としても守りぬかなければ」と呼びかけました。
  主催団体の代表がそろって横断幕を持ち先頭をつとめるデモ行進は、最前列が解散地点に近づくころに、ようやく最後列が出発する規模となりました。キャンドルを手に持ったり、「教育基本法の改悪は許さない」「どの子も大切、教育基本法守って」などと書かれたプラカードや横断幕をかかげ、中心街のビルの谷間に「教育基本法を守ろう」の声が響き渡り、市民の注目を集めました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米軍機事故/二度と事故起こすな/党道委、防衛施設局に申し入れ

 

  昨年九月に、米軍F16戦闘機が訓練中の衝撃波により、江差町の乳児にけがを負わせるなど、道南各地を中心に被害が広がっていたことが明らかになり、道民の怒りが広がっています。
  日本共産党道委員会と党道議団は十一日、米軍戦闘機訓練被害の根絶を求め、札幌防衛施設局に申し入れました。
  はたやま和也党道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長、大橋晃道議団長が申し入れ、札幌防衛施設局業務課の鈴木敦雄課長らが応対しました。
  はたやま氏は、「事故が起きたのは米軍F15戦闘機訓練の千歳移転計画が明らかになった時期であり、公表していれば千歳、苫小牧の判断も変わったかもしれない」と述べ、発生した事故はすべて公表し、二度と起きないよう厳しく抗議し、住民の安全確保を最優先にすることを求めました。
  鈴木課長らは、「事故発生時にはすみやかに関係自治体に報告し、米国には事故が起きないようその都度申し入れている」として、「今後はより適切に対応したい」と答えました。
  大橋道議は、「以前は一九九七年の日高の軽種馬被害などの事件について」道から詳細な報告があった。最近は少ないが、道にはどのように報告しているのか。発表をおさえているのか」とただしたのに対し、鈴木課長は「情報は提供している。条件はつけていない」と答えました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍再編、公道自走、改憲… 軍事拠点にさせるな/全道基地問題集会で交流

 

 安保破棄・諸要求貫徹道実行委員会は二日、札幌市内で全通基地問題交流集会を開きました。今回で三十回目。米軍再編・強化、F15訓練千歳移転など、二〇〇六年の平和を守るたたかいを担った各地の団体・個人七十人がたたかいの実践と思いを交流しました。
  「三人寄ったら行動」と粘り強く抗議・監視活動に取り組んできた矢臼別平和委員会の吉野宣和さんは「米軍機の移転訓練空域は全道の三分の二を覆うもの。人を殺せる自衛隊に改革しようと訓練内容が変わってきている」と指摘しました。
  有事法制反対十勝連絡会の畑中恵美子さんは、自衛隊戦車部隊の公道自走訓練を批判。冷たい雨が降りしきるなか、手づくりのキャンドルを手に五十人以上が監視・抗議行動に立ち上がったことを報告しました。
  イラク派兵差止訴訟弁護団の佐藤博文弁獲士は、裁判所に証拠として提出した資料も使い「サマワの自衛隊はイラク人でなく多国籍軍に給水していた」と告発しました。
  憲法改悪反対運動推進センターの大地巌さんは憲法署名の到達点を具体的に報告。改憲のねらいを語り、道民過半数目標の達成を訴えました。
  基調講演した「しんぶん赤旗」元ワシントン支局長の坂口明氏は、二十一世紀最初の世界戦争となったイラク戦争の破綻(はたん)、各地で発達した反米・自主の流れを取材の体験から解明。質疑は時間が足りなくなるほど盛り上がりました。
  集会は「北海道を″北の軍事拠点″にするな」とのアピールを採択。安倍政権が狙う憲法と教育基本法の改悪を許さないたたかいに奮闘する決意を新たにしました。
  集会には日本共産党の、はたやま和也道政策委員長、宮内聡国会議員団道事務所長、大橋晃道議団長と地方議員・候補も出席し発言しました。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

暮らし直撃 大増税やめよ/道各界連いっせい行動

 

 消費税廃止北海道各界連絡会は二十二日、札幌市の狸小路商店街で「大増税許さない!全国いっせい怒りの宣伝行動」を行い、各界から二十五人が参加しました。
  この日は、十二月としては暖かく、道行く市民も演説に耳を傾ける人も多く、お年寄り、高校生など四十九人が署名に応じていました。
  北商連の星三男会長は、「消費税は中小業者の営業を破壊し、増税は地域の経済を台無しにしている。空前の好景気といっているが、一部の大企業だけで中小企業の商売は大変」と述べ、市民に署名への協力を訴えました。
  道社保協の甲斐基男事務局長は「政府・与党は、消費税は社会保障のためといって導入しておきながら、その後は、連続した福祉切り捨てで国民をだまし続けてきた。もう許すわけにはいかない。来年の二つの選挙で、増税勢力に審判を下そう」と呼びかけました。
  「消費税は家計を直撃している」と訴えた新婦人道本部のそうけ島満恵副会長は、「増税を許さない世論を広げましょう」と呼びかけました。
  道労連の小室正範事務局長は、「来年の予算案で私学助成を五十億円も削減する。景気がよく税収が増えたからといって、法人税減税をする一方で、子どもたちが学校に行けなくなるような政治を許していいのか」と厳しく批判しました。
  この日は、全道各地で各界連の宣伝行動が取り組まれ、旭川市では、五団体十六人が参加し街頭署名行動を行い、六十六人から著名が寄せられました。(12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

庶民に増税、大企業は減税/批判が渦巻く/消費税廃止道各界連が総会

 

  消費税廃止北海道各界連絡会は十二日、全道十四の加盟団体と地域各界連が参加し、二〇〇六年の総会を開きました。
  この一年間は、自民、公明与党によるお年寄りや働くものに対する増税の連続でした。総会では、毎月取り組んできた街頭宣伝と署名行動、札幌市内五百四十九の老人クラブヘの申し入れの結果、二十九クラブ千二百七十四人から署名が届けられた活動や各地の地域各界連の税金講演会の取り組みが報告されました。
  情勢の報告にたった日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長は、「庶民への増税を続けながら、一方でさらに大企業への減税をすすめる自民党政治には、国民の大きな批判が渦巻いている」「来春の二大選挙に向けて、各界連はますます出番です」と述べました。
  新日本婦人の会からは、この一年間で三万人の署名を集め、四、七月の全国統一行動では、独自に全道で宣伝を行った報告がされました。西区手稲区各界連は、革新懇と共同で最高の百二十人も集める講演会を成功させた、北見各界連も地域の取り組みとしては最大規模の百三十三人参加の学習会に取り組んだ―と報告されました。
  「税金の問題は、まさに政治の中心的なテーマ。」「自民党、公明党だけではなく民主党も増税政党である」ことも明らかにされ、いっせい地方選挙と参議院選挙で増税問題を国民的関心事、争点に押し上げ、増税勢力に審判をくだす取り組みをすることを確認しました。(12月16月日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保税下げて議会に署名/福祉ハイヤー券改善を/倶知安の住民

 

  倶知安町の「くらしと健康を守る会」(阪野啓一代表)は十一日、福島世二町議会議長に、「国保税の引き下げ」と「福祉ハイヤー券の改善」を求める二つの署名を提出しました。
  同町の国民健康保険税は二年前、平均で10・6%も引き上げられました。
  一方、国保会計は一億円以上の黒字となっています。同会は「国保税の引き下げを求める陳情書」を六百十五人分の署名を添えて提出しました。
  また、自家用車のない七十歳以上の高齢者世帯に支給されている「福祉ハイヤーチケット」が、今年度三十枚から二十校に減らされました。お年寄りが通院などに困っていることから、「三十枚にもどすことを求める要望書」を六百五人分の署名とともに提出しました。
  福島議長と宮崎作治副議長は「議会の運営規則に則り、厚生文教常任委員会に付託して審議してもらいます」と二つの署名簿を受け取りました。
  同会では「福祉灯油」の実現をめざして町と議会各派に要望書を提出しています。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自立支援法は持続不能法=@障害者らシンポで訴え/紙参院議員 応益負担撤廃を主張

 

  「障害者に地域の声を届けよう北海道実行委員会」(坂内洋士実行委員長)は二日、札幌市内で、シンポジウム「障害者自立支援法の施行とその課題」を開催、障害者や家族、施設職員、市民ら百三十人を超える人たちが参加しました。
  十月からの本格実施をうけ、前列に車いすの障害者の人たちが並び、参加者が次々と詰め掛け、会場はいっぱいとなりました。シンポジウムでは、法施行後のさまざまな問題について、障害者団体・施設などの代表から、実情や改善を求める声が出されました。
  重度障害者の女性は、訪問介護サービスの後退を告発し、「このままではヘルパーさんがいなくなる。サービスの基盤が安定しなければ、地域で生活できません。命に直結する問題です。基盤整備に緊急にとりくんでほしい」と訴えました。
  道精神障害者家族連合会の合羽井徹事務局長は「障害者の生存を脅かす持続不能な法律であり、応能を応益負担にしたのが最大の問題。国は早急に抜本的見直しを着手すべきだ」と力を込めました。
  コーディネーターのDPI(障害者インターナショナル)道フロック会議の西村正樹議長は、「自立支援法の問題点はどこにあるのか、改善できるのかをみなさんで考えていきたい」と口火をきり、バネリストの各政党の国会議員が発言しました。
  日本共産党の紙智子参院議員は、支援法の本格実施後の障害者と家族の実態を紹介し、「自立の道を助けるのではなく、奪っている。人として当たり前に生きていくためには助けが必要。応益負担は撤廃すべきだ」と話しました。
  自民党、公明党、民主党の議員もそれぞれの立場から発言しました。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

リハビリ制限撤廃を/道保険医会が紙議員に要望

 

  日本共産党の紙智子参院議員は十一月三十日、国会で、北海道保険医会の佐久間哲政策副部長から「リハビリテーションの日数制限撤廃と療養病床の削減中止を求める要望」を受け、懇談しました。
  四月の診療報酬改定でリハビリを受けられる日数が制限されるようになり、療養途中の患者がリハビリを打ち切られ症状が悪化するなど、深刻な事態が発生しています。
  道保険医会は、独自調査に回答があった八十五の医療機関だけでも四千百八人の患者が日数の上限を超え、リハビリの打ち切りが余儀なくされていることなどを報告。必要なリハビリが医療としてうけられるよう、日数制限の撤廃を紙議員に要望しました。(12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

守ろう憲法・平和、なくそう格差と貧困/社会的連帯を力に
道春闘共闘が学習討論集会/開催地の夕張を激励

 

  国民春闘北海道共闘委員会(代表幹事・名和隆之道労連議長、二十三単産五万人)は十六、十七日の二日間、財政破綻(はたん)問題でゆれる夕張市で二〇〇七年春闘学習討論集会を開きました。
  同市民会館で開かれた集会には、道労連や春闘共闘に参加する単産、地域から百七十八人の組合員が参加。再建へ向け、きびしいたたかいが続く夕張問題や来年の春闘へ向けた討論が熱く交わされました。
  冒頭、地元夕張労連の筒井勇治議長から「困難に直面している夕張に全道から、たくさんの仲間が来てくれて感激です」と歓迎あいさつ。全労連の小田川義和事務局長が「脱『格差社会』−『市場主義』の政治を超えて」と題して基調講演しました。立命館大学の平岡和久教授、酪農学園大学の河合博司教授が「夕張から見る−もう一つの北海道と日本」と題して講演し、活発な討論が行われました。
  集会では「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を」のスローガンとともに、@若者の雇用確保A労働時間短縮、異常な長時間労働の是正B「誰でも一万円以上」「パート時給百円以上」の賃金底上げ−などを確認しました。

 

参加者の発言から
  「受注単価の低下・ダンピングが広がり、ボーナスも、まるで子どもの『小遣い』なみ」「職場から覇気がなくなっている」(全印総連)、「内科医までいなくなった地域から救急車で送られる患者や地域の不安」「夕張は人ごとでない」(釧労連)、「テレビの特集番組で北海道のタクシードライバーが答えた『いちばんつらい日』は給料日」「働いても働いても平均年収二百四十一万円(札幌)では食べていけない」(自交総連)など、地域と労働者が追いこまれた深刻な実態が次つぎに発言されました。
  四つに分かれて行われた分科会のまとめで、道春闘共闘の小室正範事務局長は、「現状を変える力はどこにあるのだろうか」と述べ、「すべての労働組合と労働者、地域の人たちの一致したたたかい以外にない」と強調。「職場と地域から実態を『告発』し、『これだけは』の要求で団結し、『社会的連帯』を広げ」「脱『格差社会』のたたかいのトップランナーとして」たたかおうとよびかけました。(12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住み続けられる夕張へ/市民の提案次つぎ/再建めざすつどいパートU

 

  夕張労連などが主催し十七日開かれた「夕張再建をめざすつどいパートU」で、道内各地をはじめ地元住民、労働者、年金生活者などから「市民の総意でわがまちを再建しよう」との発言が相次ぎ熱気にあふれました。
  雪のなか同市民会館には百五十人がつめかけました。「国と道はもっと役割果たして」「もうギリギリの生活」などと書かれたポスターをもった住民ら。「親せきから出てこないかといわれる。私は夕張から離れないが、再建案は市民のことを考えていない」と和服姿の女性はいいます。
  石炭の歴史村で働いていた戸田明子さん(七四)は現在、失業中です。「涙がでてきます。『北国の春』を演奏した高校生のためにもみんなのカで再建したい。福祉除雪や、通院などバス料金の軽減(敬老パス)は自治体にどうしてもやってほしい。もっと声をあげていきます」と力を込めました。
  道東の弟子屈(てしかが)町からかけつけた鈴木岩夫さん(五二)は、「きょうはどうしても来たかった。学校の職場で若い先生が『夕張を応援したい』と発言し感動した。職員の心のこもったカンパを持参しました。まわりにもっとひろげる」。
  「住み続けられるまちに、アイデアを出そう」と北海学園大の西村宣彦さんが提言。地域社会に目をむけ、「地産地消」のとりくみをとの意見にも共感の声があがりました。酪農学園大の河合博司さんは「住民が声をあげ、マスコミの論調も変化してきた。国と道・自治体には本来の役割が問われています。憲法に保障された生活を守るためにお年寄りの除雪、医療の体制、夕張高校を守れなど行動を起こすときです」と熱くよびかけました。
  つどいには、日本共産党の熊谷けい子市議、さとう陽子・空知道政策委員長も参加し、激励しました。(12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市民・道民へのアピール「お年寄りから子どもまで、笑顔でくらせる夕張を!」を採択 
全文 → http://www.kumagai-keiko.net/modules/wordpress2/index.php?p=150

 

 

夕張の力になりたい/福祉除雪の街頭募金の訴えに市民/札幌三越前

 

  いま夕張市では、冬を迎え、「これから住み続けられるのか」と不安がうずまいています。
  道労連、道生運、道民医連などでつくる「がんばろう夕張」道連絡会は十四日昼、札幌市三越前で、福祉除雪の街頭募金の呼びかけを行い、十数人の人たちが道行く市民に協力を訴えました。
  夕張市では、高齢者の非課税二百四十五世帯で実施されてきた、除雪ヘルパー派遣事業が、今年度は四割近くが税制改悪により課税世帯となり、事業から除外されることになります。 
  道労連の小室正範事務局長、道生連の佐藤宏和事務局長、日本共産党の真下紀子、前川一夫両道議が、ハンドマイクで募金への協力を呼びかけました。
  小室氏らは、「冬をどう過ごせばいいかと不安な気持ちを持っている夕張市民が住み続けられるよう、温かい手を差し伸べましょう」「いままで行われていた福祉サービス、福祉除雪事業が続けられなくなる可能性があります。夕張を思う気持ちを募金に託してほしい」などと語りました。
  募金の呼びかけに多くの市民がこたえ、「私も夕張出身です。市民だけに負担を押しつけあんまりです」「夕張は人ごととは思えません。困っているときはお互いさまです」「いつもテレビで見ていて、何とか市民の力になりたいと思っていた」と募金箱に寄付していきました。この行動で、約一万八千円の募金が寄せられました。(12月15月日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

寒冷地手当引上げよう/灯油高騰/公務員労働者ら集会

 

 道公務・公共業務労働組合共闘会議は二十一日夜、札幌市内で、「まともに冬を越せるための『寒冷地手当支給』をめざす札幌総決起集会」を開催、公務員労働者ら百五十人が参加しました。
  原油価格の高騰により、灯油やガソリン、軽油なこの石油製品が、昨年より大幅な値上がりを続けています。灯油代は昨年より一g当たり十六円、三年前に比べ三十円以上も値上がりし、道民の家計を大きく圧迫しています。
  道内の公務員は、一昨年改悪された寒冷地手当では、実際にかかる灯油代をまかなうことができず、給与から補てんせざるを得ない状況です。
  同会議の阿部純孝議長は、主催者あいさっで、「すべての労働者が安心して暮らせるため、道民と手をたずさえ連帯し、心も休も暖かい冬を過ごせるよう奮闘しよう」と呼びかけました。
  公務労組連絡会の黒田健司事務局次長は、「いのちと暮らしを守り、政治を変えるたたかいを地域から」と題して報告。「地域から世論を広げ、構造改革の継続・強化にストップをかけよう」と訴えました。
  国民大運動道実行委員会の小室正範事務局長は、灯油をめぐる情勢を報告。「石油元売りは過去最高の利益をあげているのに、価格引き下げについては、国は市場にゆだねるとしか言わない」「一番困難をかかえている北海道から声をあげるのが重要」と述べました。
  集会終了後、参加者は、市内中心部をデモ行進し、市民にアピールしました。(12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

国鉄・JR闘争勝利へ/国労、全動労支援集会開く/札幌

 

 国鉄が一九八七年に分割民営化され、国労や全動労などの組合員千四十七人がJRに不採用とされた事件から二十年。不当に職場を追われた労働者の解雇撤回を求める「国鉄闘争勝利12/7団結集会」が七日、札幌市内で開かれました。
  道国鉄共闘会議、道労連、建交労(全動労)、札幌地区労連の共催で、時折ふぶく荒天をものともせず、五百人を超す支援者や市民らが集い、「共同の輪を広げて、政府の責任で要求に基づく早期解決を」と訴えました。
  全動労争議団、国労争議団、北海道合唱団の人たちが、合唱構成「職場に帰る日を信じて」で東京地裁での法廷闘争を再現。全動労争議団の池田孝治団長が「不当労働行為がなかったら、全員採用されていた。人間の尊厳をかけたたたかいだ。だから二十年頑張ってこられた」と証言すると、会場は大きな拍手に包まれ、涙をぬぐう人などがたくさんいました。
  NTTリストラ裁判、建交労小林運輸分会、北洋銀行過労死裁判、夕張労連の人たちも登壇。国鉄闘争、憲法・教育基本法改悪反対のたたかいと力をあわせてたたかう決意を語りました。最後に集会参加者全員で「がんばろう」を歌い、一日も早い勝利解決のために奮闘しようと誓いました。
  集会では、全労連国鉄闘争本部の岩田幸雄本部長、国労道本部の工藤伸委員長、道労連の名知隆之議長、日本共産党の、はたやま和也道政策委員長があいさつ。ILO(国際労働機関)が十一月に出した報告があらためて政府の解決責任を指摘していること、裁判でも千四十七人の足並みがそろったことなどを生かし、共同と連帯を力に、「二〇〇七年を勝利解決の年にしよう」と呼びかけました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労委 労働者委員を偏向任命/知事の道労連排除に抗議

 

 北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)は一日、高橋はるみ知事が、公平・公正であるベき行政の基本原則を踏みにじり、第三十七期北海道労働委員会の労働者委員九人全員を、連合北海道が推薦する候補に独占させる偏向任命を強行したことに対し、抗議声明を発表しました。声明では、道労連が推薦した吉根清三候補を意図的に排除したこの不当な任命は、憲法が保障する「法の下の平等」を知事自らがじゅうりんする暴挙であり、ILO八七号条約の結社の自由原則にも違反するものとして、知事の道労連排除に強く抗議しています。
  道知事は、一九九〇年の第二十九期任命から今期まで、連続九期十八年にわたって連合のみを任命し、道労連推薦候補を一貫して排除し続けています。これは知事の裁量権を逸脱しており、道知事による不当労働行為といえるものであり、早急に是正されるべきです。
  道労連は、繰り返される偏向任命に厳しく抗議するとともに、こうした不公正任命を正すため、多くの労働組合と力をあわせ引き続きたたかう決意であることを表明しています。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特例一時金/50日分さらに削減も生きていけない労働者でる=^90日の会が政府交渉

 

 「地元で働く仕事と九〇日支給復活を要求する北海道連絡会」(佐藤陵一代表委員)は十一月二十八日に今年六回目の中央行動をおこない、厚生労働省地域雇用対策室との交渉で「通年雇用促進支援事業」(市町村レベルでの季節労働者対策への支援)などについて具体的内容をただしました。また、雇用保険課による日本共産党の紙智子参院議員への説明(労働政策審議会雇用保険部会での議論の状況)に同席し、特例一時金の廃止・改悪をしないよう要請しました。
  雇用保険課の西澤栄晃企画係長は「年内に審議会の結論をまとめてもらい、来年の通常国会に予算関連法案として提出する」という考えを示し、特例一時金をめぐる情勢が緊迫していることが明らかになりました。
  西澤係長は「今回は八月の『中間報告』で、一般被保険者の受給資格要件、給付内容とのバランス等を考慮した見直しが求められた」として、これまでの議論では、特例被保険者(季節労働者)の受給資格要件はいままでどおり(月十一日就労×六カ月)とするが、給付(現在五十日分)を削減する考え方を示しました。
  代表らは、持参した道内十二市長・町長の副申書、道議会および二十六市町村議会の意見書の写しを手渡しながら「冬場に仕事のない季節労働者の命綱となっている冬期援護制度が廃止され、さらに五十日の一時金が改悪・削減されたら生きていけない労働者が出る」とのべ、改悪・削減をしないよう求めました。
  また、地域雇用対策室の片木肇室長補佐は「通年雇用促進支援事業については、政府予算案が決定した後すみやかに対応できるようにしたい。ただし、冬期就労事業の賃金や講習の受講手当など生活保障的なものは、国の支援事業の対象にならない」とのべました。(12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

110の高校統廃合/道民の運動で待った/自治体の反対など111件
バレーの名門妹背牛商で12万署名/共産党道議団 論戦に全力

 

  ことし、高橋はるみ知事の道民に冷たい姿勢がとりわけ鮮明になったのが、地方に多い小規模な道立高校を統廃合する計画でした。しかし、地元住民や高校生自身の高校存続を願う声、日本共産党道議団の論戦などで、計画を押し返す展望が開けてきました。
  高橋知事は、ことし二月に発表した「新たな行財政改革の取組み」のなかに、道立高校の統廃合計画を位置付けました。二〇〇五年十一月の「取組み案」の段階から「人件費」の項目に「道立高校の適正配置」を書き込み、教育をつねに財政問題として、削減の対象としてきました。
  道教育委員会は八月、道立高校二百四十校のうち一学年三学級以下の百十校を統廃合する、新たな「高校教育に関する指針」を発表。道教委の担当官は「少子化のなかで小規模な学校が子どものためにいいのかを考えている」と言いますが、「財政の問題も抜きにはできない。財政バランスを考えているのも事実」と話します。
  それに対し全道から、長距離通学や家計負担の激増で子どもの教育権が奪われること、地方の衰退を招くことなどを理由に、「地元の高校をつぶすな」の声がまきおこりました。

教育長らも道に対し要請

  二月に「高校教育に関する指針」(素案)が発表された段階から、各地の「意見を聞く会」で計画に反対する地元の声が噴出しました。各自治体・関係者らから道へ提出された意見・要望・陳情などは、百十一件に及びました。
  とくに廃校の危険が高い二学級以下の高校では、すべて自治体の首長・教育長らが高校存続の要請に道庁を訪れました。
  東川町では、地元企業、高校生の進学先として有力な専門学校なども協力し、人口七千七百人の五・五倍四万二千人分の署名を集めました。
  バレーボールの名門・妹背牛商業高校では、「指針」実施に先行して廃校発表が強行されたものの、人口四千人の三十倍十二万人分の署名を集めました。バレー部や生徒会の高校生自身が署名活動を行い、道教委の担当官に直接存続を訴えまし妹背牛商業高校では、高校生たちが∋葦教委に高校存続を訴え、中学生も署名を手渡しました=7月26日、妹背牛町た。
  虻田高校のある洞爺湖町では、シンポジウムで高校生がバネリストになり、おとな・卒業生と一緒に「高校を守ろう」と議論しました。
  日本共産党道議団は、道議会の開会ごとに高校存続を求めて道の姿勢をたたしました。花岡ユリ子道議は三月三日の代表質問で、「少子化が進む中でこそ、小規模校の特色とよさを生かした学校づくりを進めることが大切だ。地域合意を尊重して進めるべき」と強調しました。
  真下紀子道議は六月二十九日の一般質問で「父母負担をふやし、子どもたちの教育の権利、機会均等を侵害し、奪うもので、譲ることはできない」と訴えました。各市町村の党議員も、地元住民と一緒に高校存続運動に力を尽くしました。

 

今年度中の発表を見直す
  結局、道教委は、道議会の指摘と地元住民や教育関係者の声におされ、当初〇六年中に前倒しで統廃合計画を発表する予定だったのを改めました。地域別懇談会で地元の意見を聞きなおすことになりました。
  現在、二回目の懇談会を行っているところです。道教委の担当者は、その結果をまとめた後に、市長会、町村長会などに意見を聞くため、今年度末の三月までに計画を発表できるか分からないといいます。
  いっせい地方選挙で、子どもの権利・教育権を第一に考える道政へ大きく転換させることが、北海道の高校を守るチャンスにつながります。(12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除排雪 共産党がシンポ/事故防止対策を 費用をもっと/札幌市西・手稲町内会長ら参加

 

  「除排雪問題シンポジウム」が二十二日、札幌市西区で開かれました。主催は日本共産党札幌西・手稲地区委員会。西区、手稲区の町内会に参加を呼びかけ、町内会長ら二十人が参加しました。
  司会の井上ひさ子市議は「除排雪問題は市民の第一の要求です。シンポジウムヘの期待も寄せられている」とあいさつしました。
  バネリストは、札幌市雪対策室計画課長の安達竹志氏、新日本婦人の会西支部長の菅原よし子氏、市議会議員の、くまがい憲一氏、党西野第二支部長の横山正男氏ら。
  安達氏は「市は五月から除雪問題を準備してきた」と述べ、除排雪の仕組みや雪たい積場などの課題を説明しました。
  管原氏は、通学路の除雪問題で区役所に申し入れしてきたことを報告し、「危険な個所があり、子どもたちに事故があってからの対策では遅い。通学する時間帯の道路を一方通行にするなどの対策が必要」と訴えました。
  くまがい市議は、市議会での質問を紹介し、「市民の願いに応えた除排雪問題をとりくんでいきたい」と述べました。
  横山氏は、党支部がとりくんできた区との交渉の経過を話し、「除排雪問題は行政と町内会、業者とが共同で解決する課題」と、市民の意見が反映した事業の重要性を強調しました。
  参加者からは、「細い道路から出てきた交差点右角の除雪をしっかりやって」「除排雪問題は、長期の街づくりになる。市民の声をもっと聞くこと」「除排雪の費用をもっともっとかけよ」との意見が出されました。(12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市電/札幌駅への延伸進める/市民団体に市長表明/年度内に市が路面電車「基本計画枠」

 

 市電を守り再配置をすすめるプロジェクト(荒川尚次代表)はこのほど、札幌市の上田文雄市長に会い、「さっぽろを元気にする路面電車」の活用策を定める「基本計画フレーム」と「基本計画」の策定に関する要望書を提出しました。会員ら二十人が同席。小形かおり市議があいさっしました。
  荒川代表は「札幌市が年度内にとりまとめることになった路面電車の『基本計画フレーム』に、『まちや市民を元気にする都市の装置』とされた市電の位置づけにふさわしい具体策として、札幌駅前通りでの環状化や、JR札幌駅、JR苗穂駅、JR桑園駅・市立病院などへの延伸と、乗り継ぎ施設の設置などの具体策が盛り込まれるよう強く要望する」とのべました。
  これに対し上田市長は、「札幌駅を基軸に具体化することを、『基本計画フレーム』に入れる必要がある」と明言。「札幌駅周辺への延伸の計画は、現在すすめられている札幌駅前地下歩道計画とともに考える」とのべ、市電の延伸をすすめる決意を示しました。(12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日豪FTA進めば打撃/「1兆4千億円超す被害額」/道に農民連が要請

 

  オーストラリアとのFTA(自由貿易協定)交渉入りを政府が決めた直後の六日、北海道農民連(白石洋一委員長)が道農政部への要請行動をしました。全道各地から五十人の農民が参加し、オーストラリアとのFTAが締結されるなら、北海道農業の崩壊にいたるとして、交渉の即時中止を求めました。
  白石委員長は「オーストラリアとの交渉は、大企業の利益と論理で進められようとするもので、交渉に入れば結局妥協することになりかねない。断固たる姿勢を示すべきだ」と強調しました。
  道農政部も、北海道の農業算出額を超える一兆四千億円の被害額が見込まれると試算していますが、東修二農牧部次長は「結果として交渉入りとなったが、認めない方向で取り組んでいく」と述べました。参加者らは「FTAによる影響に対する認識は同じなのだろうが、知事が交渉を促進している自民党の推薦を受けるというのは問題だ」「北海道として何としてもくい止める姿勢を示すべきだ」と迫りました。
  東次長は、品目横断的経営安定対策や水環境対策については、国が内容を十分に明らかにできない中で、来年度からの導入であることから問題を認めつつも、準備せざるをえないとする姿勢に終始。水・環境対策への道の上乗せ財源を確保するよう求めると「国に地方財政措置を求めていくことに全力をあげたい」との見解にとどまりました。
  翌七日の北農中央会とホクレンヘの要請では、小清水町の原田美智雄さんが「品目横断対策で、百四十万円の減収になるという試算が農協から示された。これでは畑総事業の負担金が払えない」と発言。
  豊富町の菅原和男さんは「二年前まで増産をあおり、今度は生産調整と低乳価を強いられている。責任をきちんと果たすべきだ」とホクレンにつめ寄りました。
  参加した農民は、オーストラリアとのFTAが結ばれたら離農せざるを得なくなる、地域で交渉を中止させる取り組みに全力をあげようと誓い合っていました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)