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   2007年2月  

 

憲法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

夕張問題

   

労働・雇用問題

   

災害問題

   

その他

   

 

 

 

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札幌 改憲手続法案廃案に/「推進センター」が集会

 

  道憲法改悪反対運動推進センター第三回総会・全道交流集会が二十四日、札幌市内で行われました。構成団体・協力団体と地域センターの代表者が参加し、二〇〇六年度の活動の総括と〇七年の活動方針、新役員を満場一致で採択しました。
  総会冒頭、全国共同センター事務局の今井文夫氏が情勢報告、「安倍内閣は憲法改正を参院選の争点にするといっているが国民意識との飛離(かいり)は広がっている。しかし、財界と一体となった改憲策動は軽視できない。これからの全国の職場・地域での革の根の運動が憲法を守る展望を切り開く」と指摘。「当面は、改憲手続き法案の廃案をめざし北海道からも運動の集中を」と参加者を激励しました。
  総会では、@改憲阻止の道民世論結集のために、道民過半数署名をめざし、当面百万人達成を五月中に達成しようA道民とともに憲法理念の再学習を広げようB職場・地域・分野別の「九条の会」を広げ、地域センターをすべての自治体に広げよう−などの方針を決めました。
  山口康夫(代表)、工藤富美子・若山俊六(副代表)、大地巌(事務局長)の各氏と運営委員ら役員を選出しました。
  規約を改正し、北海道憲法改悪反対運動推進センターは名称を北海道憲法改悪反対共同センターに変更しました。(2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法改悪 国民は望まない/地方選で意思示そう

 

  憲法改悪反対運動推進センターは二十日、札幌市大通西四丁目で、ハンドマイクによる定例の街頭宣伝を行いました。
  日本共産党の小田一郎北区道政政策委員長は、「私たちが瞳のように大切にしてきた憲法」を守ろうと訴えました。「五月三白は憲法施行六十周年、政府は改憲の手続き法である国民投票法案を通過させようとしている。地方選で、憲法改悪を許さない国民の意思を示そう」と呼びかけました。
  道労連の日下努さんは、「国民には大増税を押しつけ、労働者を過労死に追いやる労働法制の改悪をすすめようとしている。国のあり方がいま問われています。地方選、参院選で、国民の平和と安全、基本的人権を守る審判を下そう」と訴えました。
  道母親大会連絡会の寺崎ひとみさんは、「戦後、恒久平和と基本的人権を定めた現憲法の下で、私たち女性ははじめて参政権を獲得、三十九人の女性議員を誕生させました」と述べ、「憲法は私たちの宝であり、国際紛争は平和的外交によって解決するという国連憲章にも合致する現憲法は世界の宝です。憲法を変える動きを許さず、世界と日本の平和のために力をあわせよう」と語りかけました。(2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改憲手続き法案廃案に/札幌「推進センター」が訴え

 

  道憲法改悪反対運動推進センターは三十日、札幌市大通西四丁目で定例の宣伝署名行動を行いました。
  通常国会冒頭での安倍首相の施政方針演説は、「戦後レジーム(体制)」の見直しを強調し、任期中の改憲手続きのための国民投票法案の早期成立を明言しました。
  民医連の甲斐基男さんは「通常国会では、国民いじめの悪法に基づく予算審議が行われる。世論調査では、憲法改悪より国民の命と暮らしを守る政策の実現を求めている。憲法九条を変えて戦争する国になれば、国民の命が危険にさらされる。憲法二五条の生存権を守るためにも憲法改悪をみんなで阻止しよう」と呼びかけました。
  北商連の三浦泰裕事務局長は「臨時国会では、教基法改悪や防衛省昇格、自衛隊の海外派兵を本来任務とする自衛隊法の改悪が、国民の反対を押し切って強行された。憲法違反の悪政が安倍内閣の下で加速されている。国民投票法案は絶対阻止しよう」と訴えました。
  チラシを受け取る市民から、「憲法改悪では国民の命が守れない」「暮らしが大事、がんばりましょう」の声が寄せられました。(2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器廃絶の先頭に/札幌でビキニデー道集会

 

  ビキニ被災五十三周年・二〇〇七年3・1ビキニデー道集会(岡実行委員会主催)が十六日夜、札幌市内で開かれ、五十人が参加しました。
  山本光一実行委員長が開会のあいさっをし、一九五四年三月一日に、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被爆し、亡くなった久保山愛吉さんの遺影を前に、参加者は献花しました。
  原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が「ビキニ被災は何を現在に問いかける」と題して講演しました。
  土田さんは、いまでも汚染が広がっていて、がんが多発しているマーシャル諸島の現状を紹介。「憲法と非核三原則の立場にたって日本が核廃絶運動の先頭に立つべきであり、『核武装はしないが、日本はアメリカの核の傘に入る』という政府の立場でいいのかと国民に問いかけるべきだ」と語りました。
  また、「ビキニデーは被爆国日本の反核運動の原点であり、日本の反核・草の根運動が世界、アジアで今こそ求められている」と訴えました。
  集会では、静岡県の静岡、焼津両市で行われる「3・1ビキニデー全国集会」に参加する六人が紹介されました。被爆の実態を訴える札幌青年の会の女性は「活動に参加したのは最近で、知らないことばかり。集会では多くのことを勉強してきたい」と決意を述べました。(2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石狩湾新港 軍港にするな/米イージス艦入港に抗議/市民団体、宮内氏ら

 

  核兵器を搭載でる米海軍のイージス艦ステザムが五日午前、石狩湾新港に入港しました。対岸では、労働組合、市民団体など百二十人が抗議の集会を開きました。
  ステザムは米海軍横須賀基地所属の最新鋭イージス艦。
  抗議集会では、石狩市平和を守る連絡協議会の長原徳治幹事(日本共産党石狩市議)が「アメリカ領事館に核兵器搭載の有無をただしたが、貴国政府の外務省に問い合わを、という回答だった」「政府は、アメリカからの事前協議がないので核の搭載はない、という国民の安全を守るかけらもない態度だ」と報告しました。
  道労連の名和隆之議長は「イージス艦は戦地に真っ先に駆けつける軍艦。石狩湾の軍港化は認められない」とあいさっしました。小樽地区労働組合総連合(博労連)の青柳かおる議長は「石狩湾新港の港湾管理者は北海道知事。戦争をする艦船を歓迎する知事はいらない」と訴えました。
  日本共産党の宮内さとし道民生活本部長は「北海道の平和を守るため、戦争する船を入港させてはなりません。声をあげていきましょう」と参加者を激励しました。
  集会参加者は寒風の中、イージス艦に向かって「ステザムはアメリカにかえれ」「北海道を戦争の基地にするな」とシユフレヒコールをあげました。
  集会には日本共産党の、はたやま和也道政策委員長、山崎貴裕氏、花岡ユリ子道議、小樽市議団、石狩市議団も参加し、入港反対を訴えました。(2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苫小牧西港/海事護衛艦入港に抗議 商業港の軍港化許さない/11団体

 

  海上自衛隊大湊地方総監部(青森県むつ市)所属の護衛艦三隻(隊員三百五人)が三日午前八時、苫小牧西港に入港しました。
  「有事法制に反対する市民の会」(秦利器代表委員)、「米軍戦闘機の訓練移転阻止苫小牧実行委員会」(伊藤富志夫委員長)など十一団体の二十四人は、同港南ふ頭第二ゲート前で抗議集会を開きました。
  入港した艦は「じんつう」(2,000トン)、「ゆうばり」(1,470トン)、「いしかり」(1,290トン)で、新聞報道によると入港の目的は「隊員の休養と補給」であり、三日から五日までの寄港としています。
  苫小牧西港は全国四位の扱い量を誇る商業港であり、船の出入りが頻繁で混雑しています。自衛隊艦船三隻が同上のパースに接岸することができず、「じんつう」以外の二隻は、西港掘削部最奥の勇払ふ頭への分散入港となりました。
  集会には、組合旗やプラカード、横断幕、「憲法九条を守ろう」のノボリが立じめ、渡辺満、冨岡隆、小野寺ゆきえ各市議と谷本誠治元市議も駆けつけました。
  宣伝カーから入港抗議の訴えとともに、「平和な商業港に護衛艦はいらない」「苫小牧港の軍港化反対」「三隻はただちに帰れ」とのシュプレヒコールを唱和し、米軍戦闘機の訓練移転問題でも、ひきつづきとりくみを強化することを確認しました。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

医師増員へ声上げよう/地域医療で道民のつどい

 

  道内の病院長や大学教授、市民らが呼びかけた「地域医療を考える道民のつどい」が二十四日、札幌市内で開かれ、全道各地から、医師や病院関係者、自治体職員、議員、市民ら二百三十人が参加しました。
  呼びかけ入代表の加藤康夫・札幌しらかば台病院院長が開会あいさつ。神奈川県川崎市立井田病院・内科医の鈴木厚氏が「社会の共有財産としての医療」と題して基調講演しました。
  鈴木氏は「医療はサービス業ではない。国民の生命と健康を守る安全保障だ」として、「医師不足で地域が困っているのであれば、即、増やすことが必要。そのために北海道から一人ひとりが国に声をあげてほしい」と訴えました。
  シンポジウム「どうする北海道の地域医療」では、西円山病院の峯廻攻守院長、江別市立病院を守る市民の会の宮田美津江代表、奈井江町の北良治町長、札幌医大の山本和利教授がそれぞれ、医師不足や地域医療の問題について発言しました。
  北町長は「医師引き揚げや病床削減は住民にとって深刻な問題。医療、介護、リハビリを一体的に提供できる地域包括ケアが必要だ」と述べました。
  山本教授は「地域医療を再生させるには地域住民・患者の視点で考えることが大事であり、地域医療のゆがみは医療全体のゆがみだ」と語りました。
  会場からは九人が発言。病院の勤務医や小児科医から深刻な労働実態が出され、地域医療を守るうえでも、改善が必要であると語られました。
  苫前、初山別の議員とともに参加した日本共産党の金木直文羽幌町議は、道立羽幌病院の医師不足問題について報告しました。大橋晃道議は、党道議団で、地域医療を守るための「提言」を発表する予定であることを報告しました。(2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療に市場原理なじまぬ/根室市長が紙参院議員に語る/医師確保で意見交換

 

  日本共産党の紙智子参院議員は二十一、二十二日、根室市内で、党市議団とともに、深刻な地域の医師不足問題の実態調査を行いました。二十二日は、長谷川俊輔根室市長や患者などと懇談しました。
  長谷川市長は、「三医育大学に医師の派遣をお願いしているが、どこも今の医師数を維持できず、削っている状況です」と語りました。
  市立病院の維持のため二〇〇六年度には十一億円を市財政から繰り出しており、見通しが立たない状態だと実情を訴えました。
  紙議員は「地方自治の時代だといわれているが、国は最低限の生活・医療を守る責任があります。道の面積の広さなど実情をみないといけませんね」と指摘しました。
  長谷川市長は「医療には命がかかっていますからね。(市場原理は)なじまないですよ」と話しました。
  紙議員らは、市立根室病院に通院している内山隆三さん(七七)のお宅を訪問しました。
  内山さんは昨年十月〜十一月には糖尿病で入院し、手術も行っています。「この間、手術してくれた外科の先生から三月でいなくなるといわれた。内科医も非常勤になって、毎回、診てくれる先生が違う。これでは病気の経過を理解してもらえない」と切実に訴えました。
  実態調査には、神忠志、鈴木一彦、高本みさ子の各根室市議らが同行しました。(2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師不足、引揚げで懇談/大橋、真下道議 旭川市内で病院長と

 

  道内各地で、産科医や小児科医をはじめ医師不足が深刻になるなか、日本共産党の大橋晃、真下紀子道議は二十日、旭川市内で、医師不足や引き揚げ問題について、病院院長と懇談しました。
  旭川赤十字病院では、医大の医師引き揚げにより、小児科と産科が三月末で診療休止になることになりました。(小児科は医大との交渉で九月まで診療延長、産科についても医師募集中)
  後藤聰院長は、昨年八月に医師引き揚げを通告された小児科につづき、「産科もどうなるかわからない」と思い、昨年十二月に医大を訪問。その矢先の二月に突然、医師引き揚げを通告されたと実情を語りました。
  後藤院長は「小児科は、都市部では集約化はしかたない」としつつ、「医大の事情を理解したとしても二カ月前というのは横暴で、集約化に便乗したようなもの。改築では両科の病棟も計画しており、すでに予約されている妊婦さんの検診もあるし看護体制を組むうえでも大変です」と語りました。
  大橋道議は、共産党の医師不足問題の提案を示し、「医師の絶対数が足りません。医師数抑制や診療報酬の削減など国の対応のまずさがあります。国の責任を明らかにさせ、道も役割を果たすことが必要だ」と述べました。
  真下道議は「公的・民間それぞれの病院が役割を果たすことも重要です。開業医との連携も必要です」と語りました。
  大橋、真下道議、小松あきら前市議は、旭川医科大学病院を訪問し、石川睦男病院長と懇談。産科医と周産期医療の現状などについて意見交換しました。(2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自立支援法/釧路市 利用料を半額補助/障害者の訴え実る

 

  釧路市は十三日、国の障害者自立支援法の利用料是正(減額指置)に加え、所得制限なしでさらに半額にする「工賃確保対策事業」を市独自に実施することを明らかにしました。事業予算六百九十一万四千円は、全額釧路市が負担します。
  「働いて得たお金がすべて利用料で消えてしまう。なんで働くのにお金を払わなければならないの?」という障害者の切実な訴えが市長や議会を動かしたものです。
  釧路市では昨年九月、市内の障害者の小規模作業所十団体が、障害者自立支援法による作業所の困難さを釧路市長と議会に陳情しました。日本共産党市議団は、他会派がまったく取り組まないなかでも、議会ごとに繰り返し質問で取り上げ、利用料減免を求めてきました。
  全国的な障害者団体の運動の高まりや、日本共産党の改善要求などに動かされた国は昨年十二月、低所得者の利用料を二年間だけ七千五百円から三千七百五十円に引き下げる措置をとりました。釧路市の独自軽減施策は、これをさらに一歩進めて二分の一の千八百七十五円にするもので、所得制限はありません。
  適用は就労支援系の事業所や通所施設、通所授産施設・更生施設。地域活動支援センターの利用料は引き続き無料です。
  不況の影響で「主力の『タラの皮むき』の仕事が三カ月前からなくなり、工賃は半分の四千円となってしまった」と悩んでいた知的障害者の共同作業所では、「千八百七十五円なら助かります」と喜んでいます。
  精神障害者の小規模作業所では「お金がないのではなく、やる気の問題です。問題の根源は自立支援法の『応益負担』にあります。引き続き国に対して廃止をせまっていきます」と語っていました。(2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

看護師をふやして/安心・安全の医療へ/道勤医労が署名を訴え

 

  北海道勤医労は九日、札幌パルコ前で定例宣伝行動を実施し、看護師をはじめとする医療従事者の大幅増員を求める署名への協力を訴えました。
  この宣伝行動は、北海道医労連が「毎月第二金曜日に宣伝行動を位置づけよう」と提起したことを受け、昨年一月から毎月継続して取り組んでいるものです。今回の行動には、札幌市内にある病院の看護師ら十四人が参加しました。
  白衣に見たてた白いロングコートにナースキャッフ姿の看護師が、次々とマイクをにぎり、現場の厳しい実態を訴えます。「看護師が不足し、市内の大きな病院でさえ看護師の確保が困難になっています。安全で安心できる医療を提供するためには、看護師の増員が必要です」
  雪まつりの開催日となったこともあり、観光客や、修学旅行の高校生など人通りも多く、三十分で約六十人分の署名が寄せられました。署名した札幌市内の女性は「私の娘も看護師なので仕事の大変さはよくわかります。がんばってください」と署名を集める看護師に声をかけました。
  北海道勤医労は、今後も毎月の宣伝行動を続けるとともに、北海道選出の国会議員に署名への賛同と政府・厚生労働省へ看護師不足の解消に向け働きかけるよう要請する行動を予定しています。

 

医師不足/根室で産みたいの訴え/はたやま氏、大橋道議ら打開へ実態調査

 

 日本共産党の、はたやま和也道政策委員長と大橋晃道議は八日、根室市を訪れ、党市議団とともに、医師不足が深刻な問題となっている市立根室病院の調査などを行いました。
  調査団は、市立病院に通う患者さんと懇談し実態を聞きました。産婦人科が非常勤となり、市内でお産ができなくなったことで釧路市で検診を受けている妊婦さんは「往復で五時間もかけてバスで通院するのは大変。市内で産めないのは本当につらい」と訴えました。
  市立根室病院は、市内唯一の公的医療機関として、市民のいのちと健康をまもってきました。二〇〇四年度に導入された新医師臨床研修制度などの影響により、常勤医師体制が〇五年度の十七人から、〇六年度には十一人に減りました。〇七年度はさらに減少する可能性があります。
  市長や病院長とも懇談を行い、大橋道議は「道内の三医育大学(北大、札医大、旭医大)が医師の派遣などを協議する場をつくり、機能させることが必要。根室の実態も示し、道の果たすべき役割を訴えていく」と述べました。
  はたやま氏は、共産党の「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域を守る提案」(全文)を説明し、「抜本的な解決のためには国の医師抑制路線を転換させなければならない。党の国会議員とも連携しがんばっていく」と約束しました。(2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険/払いすぎた税金戻ります/障害者控除へ申請会/帯広で十勝社保協

 

  十勝社会保障推進協議会(十勝社保協)は一日、帯広市内で介護保険認定者に「障害者控除認定書」を発行させる集団申請会を行い、約四十人の市民が参加しました。少しでも負担を軽減させようと関心は高く例年よりも多くの人が集まりました。
  自民党・公明党が行った庶民増税をはじめとする「雪だるま」式負担増は、とりわけお年寄りを直撃し、帯広では数倍から最高二十三倍という負担増に悲鳴が上がっています。
  日本共産党帯広市議団は、税金を上げた市税条例に反対(他の会派・議員は賛成)してきただけでなく、「介護保険の認定者にも障害者控除を」と提案し実現しました。
  介護保険の認定者に発行される障害者控除認定書は、要支捜、要介護いずれも対象になり、これまで受けた人からは「扶養も加算され七万円還付があり、本当に助かりました」「五年分を申告しました。五十万円近くが還付になり驚いています。知り合いにも教えてあげました」など喜びの声が寄せられています。
  集団申請会では、日本共産党の稲葉典昭市議が「認定書」が発行されるようになった経緯や「こうすれば払いすぎた税金は取り戻せる」と具体的な話もし、参加者は熱心にメモを取っていました。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「夕張に最大限の支援」言葉だけに終わらすな/市民1/3以上の署名携え/夕張市民の会 道に対応要請

 

  「住み続けられる夕張の再生を求める市民の会」の代表十九人は二十日道庁を訪れ、高橋はるみ知事あての要望書を提出しました。市民の会の森谷猛代表幹事は「夕張市民の声を集めた、市民の三分の一以上にあたる四千三百十七人が署名している。しつかり受けとめてほしい」と要望書を手渡しました。
  参加者はマイクロバスに乗り、午前十時に地元を出発し、昼に札幌市内に到着しました。
  市民の会の人たちは、「医療への不安が消えない」「南北に長い夕張で学校がひとつなど孝えられない」「雨もりで傘をささなければトイレに入れない公営住宅もある」と市民の現状を訴えました。
  応対した道企画振興部の荒川裕生地域振興・計画局長は「道は職員三人の夕張派遣という、異例の対応を決めた。資金の貸付制度も創設した。再建計画はきびしい内容だが、赤字返済のため市民に協力してほしい」との回答にとどまりました。
  森谷氏は「道に責任がない、ということにはならない。人工透析も、患者団体には『存続させる』と回答している。きちんと対応してほしい」と述べました。
  この要請行動には日本共産党の花岡ユリ子、前川一夫両道議も同席しました。花岡道議は「知事のいう『最大限の支援』を言葉だけに終わらせてはいけない。市民が住み続けられる支援策を示すベきだ」と語りました。
  要請行動に参加した伊藤恵美さん(五〇)は「何とか市内で人工透析を存続してほしい。道は医療や子どもの問題をもっと考えてはしい」と力を込めて話していました。(2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住民との対話続けて/市民の会 夕張市長と懇談

 

  年明けから市民の願いを込めた署名をねばり強く集めてきた「住み続けられる夕張の再生を求める市民の会」(森谷猛代表幹事)は十四日、有権者の三分の一を超える四千百四十四人分の請願署名を市議会に提出しました。その後、代表らが後藤健二市長と懇談し、市民の切実な思いを伝えました。
  この日、韓国のKBSテレビが夕張の財政問題、格差と住民の苦難などをテーマに取材をしました。
  代表幹事の森谷氏は「敬老パスの継続が、『当面』となっているが、永続してほしい。廃止予定の公衆トイレも復活したが二カ所だけ。国や道の支援を得て、全面的に復活してほしい」「再建計画ができた後も、住民との対話を継続してほしい」と伝えました。
  民間企業が夕張市の施設を引き継ぐ問題について、夕張労連の筒井勇治議長は「これらは市民が力を寄せ合ってつくってきた宝。夕張の歴史と文化を守る運営をしてもらうよう伝えてほしい」と語りました。
  医療、福祉の不安について新婦人の久世公子きんらは、「住み続けたい、という市民の声を受けとめてほしい。地元で人工透析できないのは悲しい。市民の立場での医療を」「夜間・救急医療はなくさないでほしい」「全廃になった精神障害の子の交通費助成を復活してほしい。歯科の診療も残して」と訴えました。
  後藤市長は「市民の声をしっかり受けとめて努力したい。道にも支援を要請していく」と答えました。
  「市民の会」は二十日に、道庁で高橋知事に市民の要望を伝える要請文を渡す予定です。(2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

救急体制、透析治療守って/市民の会署名/夕張再生に期待

 

  「住み続けられる夕張の再生を求める市民の会」(森谷猛代表幹事)は九日、市民の願いを市議会と道に届ける署名の統一行動をしました。署名の反響が広がり、「提出ぎりぎりまで市民に訴えよう」と行われたものです。
  雪に覆われた鹿ノ谷地域の団地周辺を、市民の会の人たち八人が署名用紙を片手に訴えて歩きました。集合ポストに「転居しました」と書かれた張り紙が目にはいります。空き家が目立つ地域ですが、次つぎとチャイムを押していきます。
  「寒いのにご苦労さん。皆さん、本当に一生懸命ですね。お世話になっています」と出てきた女性は署名しました。「住みつづけるにはやはり病院がないと。救急体制と人工透析のできる場は守ってほしい」と訴える声も聞かれます。
  市民の会のメンバーは、「市民が声をあげて、敬老パスの制度は残すことができましたが、よく見ると『当分の間』と書いてある。病院の縮小や学校の廃止で、地域を破壊させてはいけない」と訴えます。
  この日、百七十九人の署名が集まり、署名数は夕張市民の約三割にあたる三千八百二十八人に達しました。
  市民の思いが込められた署名は十四日、夕張市議会に提出されます。(2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張再生へ 市民の会が署名/願い切々と

 

雇用を生み出して、市立病院は残して、明るく暮らしたい

  夕張市民の声を、道政や市の再建計画に盛り込ませようと署名運動を展開している「住み続けられる夕張の再生を求める市民の会」の七回目の統一行動が三十日に行われました。会員ら二十人は知事と市議会への署名を持って、若菜地区の商店街や夢団地周辺を訪問しました。
  団地で暮らす女性は、「九十二歳のおばあちゃんの介護もあるけど、一番言いたいのは仕事のこと」と雇用を生み出す施策の充実を訴え、「学校もなくさないでほしい」と話していました。
  ある理容店の店主は映画「幸福の黄色いハンカチ」のようにハンカチを掲げ、店の窓からそのハンカチを見上げながら「五十年以上ここで商売をしている。暗い話題ばかりが報道されるが、みんなここで明るく暮らしたいと思っているんです」と語り、家族皆で署名をしました。
  この日は百七十四人の署名が寄せられ、市民の会が集めた署名は二千八百人を超えました。
  市民の地道な運動と日本共産党の活動で、道や夕張市は福祉・教育切りすての一部緩和など、わずかながら住民への配慮を見せました。
  署名行動に参加した、安田慶三さん(七二)は、「留守の家庭も多いが、みんな喜んで署名してくれる。バスの敬老パス存続はささやかなことだが、市民が声をあげたから実現したんだと思う。署名の力は大きい」と感想を述べました。
  この日、清水沢地区で開かれた市の「再建素案」の住民説明会では、市立病院・診療所の存続をめぐり市民から強い要望が出されました。市民の会では、集まった署名を来週にも提出し、本当に住み続けられる夕張市にするために、さらに運動を強めていく計画です。(2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

雇用保険/特例一時金50日を削るな/季節労働者の命綱

 

道庁などに請願
  「地元で働く仕事と九十日支給復活を要求する北海道連絡会」(道九十日会)は二十一日、札幌市の北農健保会館で「雇用保険特例一時金五十日を削るな」と決起集会を開き、全道各地から季節労働者百二十人が参加しました。
  集会後、鉢巻きやゼッケン姿の参加者は、北海道庁と道労働局へ請願行動を行いました。
  集会では富沢和雄代表委員のあいさつに続き、佐藤陵一代表委員が「働きたくても仕事がない厳しい冬の北海道で、講習制度が今年度で打ち切りとなり、雇用保険特例一時金は五十日から当面四十日、さらに三十日へと削られたら、全道十三万人の季節労働者は生きていけない。なんとしても五十日の一時金を存続させるため、全力でたたかいぬこう」と訴え大きな拍手をあびました。
  俵正好事務局長の行動提起の後、滝川、恵庭、函館、苫小牧、十勝などから、地域集会や職安・自治体交渉など活発な発言がありました。
  集会後、参加者は道庁前で座り込みを行いました。
  高橋知事あての署名を渡し、「季節労働者の雇用保険を絶対削らないよう国に主張せよ」と強く訴えました。道庁では道労連の名知隆之議長が連帯のあいさつをしました。
  第一合同庁舎に移動した参加者は、厚生労働大臣あての請願書を道労働局に手渡しました。
  道九十日会は三月五、六日の中央行動で、「雇用保険特例一時金削減反対」を厚生労働省や北海道選出の国会議員に直接訴える計画です。(2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特例一時金カット反対/恵庭で「90日の会」が集会

 

  「地元で働く仕事と九十日支給復活を要求する恵庭連絡会」(恵庭九十日の会)はこのほど、恵庭市内で「特例一時金の削減を許さない恵庭市民集会」を開き、九十八人が参加しました。
  主催者を代表して恵庭厚生企業組合の玉置博之理事長があいさっしました。
  運動の経過と今後の方向について、「道九十日の会」代表委員の富沢和雄氏が報告。「技能講習制度が今年で打ち切られ、雇用保険特例一時金五十日を当面四十日とする雇用保険法の改悪案が今国会に提出される」「ダフルパンチで季節労働者はどうやって暮らせというのか。今こそ、季節労働者が連帯して国政に物申す運動を盛り上げよう」と訴えました」
  「憲庭九十日の会」はこの集会に向けて市内全戸に案内ビラを届けるなどして準備を進めてきました。
  日本共産党の行沢政義市議が来賓あいさつをしました。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国鉄闘争に学び今後に生かそう/政府責任で早期解決を/全勤労裁判勝利に向け札幌で集会

 

  JRが全動労組合員らを不採用にした問題で、「全動労裁判勝利2・16総決起集会」が十六日、札幌市東区で開かれ、支援者ら百五十人が参加しました。
  北海道国鉄共闘会議の山口康夫代表委員が「採用差別から二十年、政府の責任で早期解決をすべきだ。たたかいの到達点を再確認して決意の場としよう」とあいさつしました。
  東京地裁で証言した十人の証言内容が、証言者自身から次々と語られました。弁護団の内田信也弁護士は「中央労働委員会の救済命令を取り消した最高裁判決は『責任を負うべきはJRではなく旧国鉄である』とした。ならば旧国鉄(鉄道・運輸機構)に損害賠償を請求しようというのがこの裁判。負けるわけにはいかない」と裁判の性格と争点を解説しました。
  各分野のあいさつで、勤医労丘珠支部の高木希(のぞみ)さんは、「もの心ついたときからJRだった(国鉄を知らない)若い世代が多い中で、国鉄闘争を学び、今後の組合活動に生かそうと学習会を企画した」と報告しました。
  同支部の青年部と女性部は合同学習会で「国鉄闘争とは国をあげての国民への攻撃とのたたかいだ」「脱線事故は安全よりも利益を重視した結果であり、医療と福祉の現場に働く私たちにとっても人ごとではない」と感想がだされ、「生存権や組合活動について認識するきっかけになった」と語りました。
  日本共産党の太田秀子東区くらし・教育対策委員長が連帯のあいさつをしました。参加者は「団結がんばろう」を唱和して勝利を誓い合いました。(2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の雇用・賃金へ運動/道労連が07年春闘方針

 

  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長、組合員三万人)は三日、第五十回評議員会を札幌市で開きました。評議員会では、目前に迫ったいっせい地方選と春闘の闘争方針を協議し、「格差と貧困」に立ち向かい、「安心できる雇用と賃金」の実現をめざす大運動など、二〇〇七年春闘の発展へ向けた方針を決定しました。
  名知議長は、冒頭に「働いても貧乏から抜け出せないワーキングフアなど、格差が社会問題化し、情勢には大きな変化があらわれている」とあいさつ。小室正範事務局長が春闘・いっせい地方選の方針を提案しました。
  討議では、安倍内閣と財界がねらう「労働ビッグバン」(労働法制改悪)のくわだてとのたたかいや、「時給千円以上」の最低賃金確立をめざすたたかい、看護師・医師確保の運動、夕張問題など緊急・切実な要求課題、いっせい地方選の課題―で十七人の評議員から発言がありました。方針として@「戦争しない日本」をつらぬくA社会的格差と貧困の是正B「構造改革」による地域切りすてを許さず、「安心してくらせる地域」―を柱に、全力でたたかうことを決定しました。
  二月下旬には、「脱・構造改革」「社会的格差の是正」「最低賃金引き上げ」を掲げた「地域総行動」をよびかけました。
  道南・胆振・道央圏の自治体を訪ね、地域での共同をよびかける全道キャラバンを実施。「道政、地方政治の転換」めざすたたかいを二〇〇七年春闘最大の課題とし、いっせい地方選にむけた討議贅料づくりなど、二月を「学習・宣伝集中月間」として、とりくみを急ぐとしています。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

季節労働者の一時金守れ/建交労砂川支部が大会

 

  第二十七回建交労砂川支部定期大会が三日、砂川市の砂川福祉センターで冬期技能講習会終了後に行われ、五十五人が出席しました。
  牧島良和議長が開会のあいさつをし、宮井誠一執行委員長は「私たちの運動で三十年間続いた季節労働者の命綱である冬期技能講習制度を自民・公明党はなくし、さらに五十日一時金を削ろうとしています。それを認めた高橋はるみ知事を許せない」と力を込めました。
  来賓の星洋一砂川地区労連議長は「冬期技能講習会が三月末で終わりますが、引き続き阻合に残り生活を守るため、ともに連携しましょう」と呼びかけました。
  中江清美日本共産党砂川市議は「『季節労働者の五十日一時金を削るな運動』に全面的に協力していきます」と決意を述ベました。
  経過報告と決算報告の後、執行委員会からの@雇用保険一時金削減に反対A解雇・労働条件・サラ金問題等の相談窓口を続けるB新事務所を設けるとともに、滝川・赤平・浦臼・深川・沼田等に分会を設置するC建交労への加入を積極的に呼びかける卜など運動方針と新役員の提案を全会一致で採択しました。出席者は「団結がんばろう」を唱和し、たたかいへの決意を示しました。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

人間らしく働きたいから 労働法制改悪反対です/組合の違い超え230人決起/札幌

 

  労働法制の大改悪、季節労働者の冬期援護制度切り捨てに反対し、最低賃金引き上げなどを求めた「人間らしく働くための労働法制を求める2・2総決起集会」(実行委員会主催)が二日、札幌市の道自治労会館で開かれ、組合の違いを超え労働者や弁護士など二百三十人が集まりました。
  呼びかけたのは、日本労働弁護団道フロック、道過労死問題研究会、労働法制道連絡会、道国家公務関連労働組合協議会、札幌地域労組、全働道支部。
  集会のはじめに、毎年最賃引き上げ運動をしている道労連青年協議会のビデオが上映され、野村昌弘議長が「この取り組みは中学校社会科の教材でも紹介された。最賃は本当に切実で、訴えると街の反応が違う。これからも奮闘したい」と語りました。
  特別報告では、家田愛子札幌学院大助教授が講演しました。家田氏は「同一価値労働同一賃金」の原則などすすんだヨーロッパ労働法を紹介し、「ヨーロッパの労働者が五十年間、あきらめずに取り組んだ結果、ヨーロッパモデルができた」と指摘、「非正規の労働条件を引き上げることは、正規労働者の労働条件にもはねかえる」と強調し、雇用形態を超えた連帯を呼びかけました。
  残業代を取り上げ、過労死を促進する「ホワイトカラー・エグゼンフション」や労働条件の引き下げを容易にする「労働契約法」などを議論している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で、労働者側委員をつとめる田島恵一・自治労全国一般評議会幹事が議論の経過を報告しました。
  田島氏は「安倍首相は先送りすると言っているが、柳沢厚労相はあくまで提案する腹構えだ。審議会でも問題点を訴えてきたが、本格的たたかいはこれからだ」と語りました。
  会場からも「ホワイトカラー・エグゼンフションが導入されれば過労死が増える」「労働契約法はワーキングプアを増やす」などの発言がありました。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

勇払海岸 復旧工事始まる/「これで安心」と住民/山口さん、紙参院議員ら連携し実現

 

  苫小牧市勇払海岸の浸食問題で、対策を求める住民の声を受け、日本共産党が国に要請していた海岸災害復旧工事がこのはど、開始されました。
  勇払海岸は昨年九月の台風12弓、十月の低気圧の通過によって海岸が大きく浸食され、そのための越波により、住宅地への浸水の危険が起きていました。
  この問題で、住民から「風雨の強いときは心配で安眠できない」との訴えがあり、日本共産党の前川一夫道議や山口マリ子さん(道議候補)との懇談会が開かれ、早急な対策を求める声が相次ぎました。
  昨年十月、紙智子参院議員は、国土交通省の海岸・防災査定官らに会い、海岸浸食の実情を指摘し、早急に災害復旧事業として整備するよう要請。担当官は、災害復旧事業として対応できる案件で、申請をまって査定官を派遣、審査し処理したい、としていました。
  海岸の管理者である苫小牧港管理組合によると、工事は、天然災害による被災と指定され、苫小牧港海岸(勇払地区)天然海岸災害復旧工事として行われ、全長約百八十bにわたります。工期終了は年度内の三月三十日としています。
  地元住民からは、「こんなに早く工事がはじまるとは思ってもいなかった。これで安心できます」との声が寄せられています。
  対策を求める住民の声を聞き、管理組合に何度も足を運び、共産党道要請団とともに政府交渉に参加して早急な対応を要望してきた山口さんは、「住民の切実な声を実現でき、関係者のみなさんに感謝しています。前川道議にきてもらい、紙議員を通じて要請してもらった共産党の連携の強さを誇りに思います」と語っています。(2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暴風雨被害のえりも、湧別漁協の施設/激甚災害制度改正で復旧補助金かさ上げ/紙議員が尽力

 

  政府が予定している激甚災害制度の基準改正により、昨年秋の低気圧による暴風雨で大きな被害をうけた道内二施設が対象とされ、復旧の補助金がかさ上げされることがこのほど、わかりました。
  道水産林務部が、日本共産党道議団、党国会議員団道事務所に明らかにしたもので、対象は、えりも漁協の集出荷施設、湧別漁協の農林水産業用器具修理施設です。
  菅原まこと党道12区国会事務所長はこのほど、湧別漁協や町役場を訪れこのことを報告。漁協関係者から「国からの補助が二割にとどまる一般災害では、復旧事業がすすめにくい側面があった。今回の改正が適用されれば非常に助かります」と感謝の言葉が寄せられました。
  津別町には、昨年、宮内さとし氏(知事候補)が現場を調査し、えりも町でも小川悠紀弥党町議が被災地を見舞い、消波ブロックなどの工事促進に奔走しました。
  現行の激甚災害制度は、農林水産業協同組合などが所有する共同利用施設の復旧が対象となります。しかし、激甚災害指定の基準は、農業被害額のため、日本共産党道委員会と紙智子参院議員は昨年十一月、国井正幸農水副大臣に「水産業への被害が反映されるように改善を」と見直しを要望していました。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

日豪交渉で酪農守れ/町と農業団体ら「関税撤廃は大問題」/標茶に300人

 

 「日蒙EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉を考える標茶大会」が二十日、釧路管内標茶(しべちゃ)町内で開かれ町民三百人が集まりました。昨年十二月の日豪首脳会談で、地元農民に相談もなく日豪EPA・FTA交渉の開始が一方的に合意されました。これに反対するために町や農協、酪農振興会連合会が主催したもの。後援には町議会や商工会、消費者協会など八団体が名を連ねました。
  主催団体を代表してあいさつした池田裕二・標茶町長は、「食料の自由化は自給率を低くするだけでなく、食料運搬に膨大な化石燃料が消費され異常気象を生みだすもとにもなる。関税撤廃は標茶だけの問題ではなく、地域崩壊につながる大問題だ」と訴えました。
  北農中央会の竹村秀和氏が請演し、オーストラリアの主要農産物の関税が撤廃されたら、農業生産額だけでなく関連製造業、地域経済などに与える影響は道だけで一兆三千億円(道試算)を超え、完全失業率も3・2ポイント上昇(総務省)し、北海道酪農は壊滅的打撃を受けると語りました。
  参加者からは「生産者は朝から晩まで真っ黒になって働いてコストダウンに努力している」「経団連の一部のもうけのために農家が犠牲になっている」「政府は日本の食料自給率をどうしようとしているのか」と怒りの声が次々とあがりました。
  安田義久・町酪農振興会連合会長から「消費者に安全で安心して食べてもらえる努力をし、酪農を守るため運動していきたい」と決意が語られました。
  高取剛・農協組合長が「組合員は不安の中で過ごしている。日本の台所を支えるためにがんばっていきたい」と閉会のあいさつをしました。(深見すすむ通信員=共産党町議)(2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

FTA、EPA〜FTA(自由貿易協定)は、農産物や鉱工業品などの物品の原則自由化をめざすのに対し、EPA(経済連携協定)は、人(労働力)、投資を含む経済全般にわたる自由化をめざす協定。日本は今年からオーストラリアとの交渉を予定しており、大きな波紋をよんでいる。

 
 

 

プルサーマル危険性を訴え/各団体にビラ送付/原発問題全道連絡会

 

  原発問題全道連絡会は五日、北海道電力が旧原発で二〇一〇年をめどに導入を検討しているプルサーマル計画の中止をもとめる宣伝ビラを、労組・団体、個人に送付しました。
  ビラは、そもそもからプルサーマルがわかるように問答形式で同計画の危険性、導入を急ぐ背景などを解説。宣伝とともに学習にも使える内容となっています。
  連絡会はこれまで、北電と道に再三中止を申し入れていますが、北電は「実施を検討中」としてあくまで推進を表明。一方、道は「北電から具体的申し入れがあれば」と二〇一〇年まで実施という緊張した認識は無く、プルサーマルの必要性、安全性の住民理解は国の責任だと言わんばかりで、道みずからの責任を棚上げしています。(2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

やめさせなきゃダメ=^「柳沢厚労相罷免を」に市民/与党の暴走批判 宮内、はたやま両氏/札幌

 

  日本共産党の宮内さとし道民生活本部長、はたやま和也道政策委員長は五日夕、小雨の降るなか札幌市JR札幌駅南口での退勤時宣伝をしました。宮内、はたやま両氏は、「女性は子どもを産む機械」との柳沢伯夫厚生労働相の発言を厳しく批判し、同氏の罷免をすべきだと訴えました。
  宮内氏は、「女性蔑視(べっし)の柳沢発言を怒りをもって糾弾したい。安倍晋三首相は責任を持って罷免をすべきだ」と主張しました。宮内氏は「教育や子育てを考えたら、子どもを産み、育てる条件はあるのか」と問いかけ、「青年のうち三人に一人は年収二百万円以下で働かされている。子育てしてやっていけるのかという将来への不安を解消するのは政治の責任だ。二人目からの保育料の無料化を実現したい」と訴えました。
  宣伝カーを見上げ「がんばって!」と声援を送る人、「(柳沢氏は)やめさせなきゃダメだ」と声をかける女性などの姿が目立ち、国民の批判の強さを感じさせました。
  はたやま氏は、柳沢発言をめぐる国会審議の状況と、日本共産党の態度について述べました。
  日本共産党は、政府与党が国民の多数が要求している柳沢氏の罷免を無視して居直り、予算案という重大な議案を与党単独で一方的に審議・採択した「二重の罪」を厳しく批判してきました。
  はたやま氏は、日本共産党が委員会を退席した理由について「国会運営が不正常ななか、与党が一方的に審議を進め、採決までするのは国会のルールを無視した暴走だとして退席した。政府与党はルール破りをやめるべきだ」と訴えました。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市政と住民の役割問う/小樽まちづくり考える集い

 

  道州制と自治を考える会は一日夜、小樽市内で、「小樽のまちづくりを考えるつどい」を開催、協賛団体や市民団体、住民ら百三十人が参加しました。
  島根大名誉教授の保母武彦氏が「小樽のまちづくりと市政の役割・住民の役割」と題して講演しました。
  「運河を残し生かした小樽は、全国の自治体にとって、まちづくりの希望の星だった」と語る保母さん。
  マイカル小博が破たんした築港への市立病院移転計画、駅前再開発などをすすめる小樽市政の問題点を、地域振興と市政運営、地方自治体のあり方の三つの角度から解明し「市政とは何かが問われている」と訴えました。
  保母氏は、いま取り組まれている市民運動について、島根県の宍道湖・中海の干拓・淡水化事業を、研究者や住民の運動で中止させた経験を語り、「何を市民が望んでいるかをつかみ、総意を発揮し、あきらめないでとりくむ」重要性を訴えました。
  会場からの質問に答え「小樽の伝統と歴史・文化を生かしたまちづくり」「駅前を市民と観光客が集まり、交流できる公共の空間とするまちづくり」などを話しました。
  請演に先だって、新小樽病院を現在地・中心部に建設することを求める会の佐野正一代表理事、住みよい小樽市民ネットワークの東完治会長、小樽市室内水泳プールの存続を求める会の小田原温子会長が、それぞれの団体町取り組みを紹介しました。
  道州制と自治を考える会の河合博司酪農学園大教授は「専門家と住民が共同して、議論と学習を行い、運動を広げていくことが重要になっている」と強調し、参加者を激励しました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議、党小樽市議団らも参加しました。(2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

産める環境悪くし機械よばわりとは/柳沢大臣に抗議/札幌で新婦人/辞任要求に拍手も

 

  自民党の柳沢伯夫厚労相が女性を「子どもを産む機械」だと述べた女性蔑視(べっし)発言に、国内外で批半りの声が広がっています。札幌市では1日、新日本婦人の会北海道本部(工藤富美子会長)の女性たちが、地下鉄北24条駅前で「柳沢厚労相は辞任せよ」と怒りを込め宣伝しました。
  工藤会長らは「『女性は産む機械、装置』の暴言許さない 厚生労働大臣は辞任せよ!」の横断幕を掲げ、「女性は機械ではありません。心を持った人間です」とハンドマイクで訴えました。
  工藤会長は、少子化の背景には、働いても働いても貧しさから抜け出せないワーキングプア(働く貧困層)が広がっていると指摘。これを拡大しようとしている政府の責任にも触れて、「多くの女性が、安心して子どもを産み育てられない環境のなかで、産みたくても産めずに悩み、苦しんでいるのです。厚労相の発言は女性を傷つけるもので、政治家としても、人としても、許すことができません」と訴えると、交差点で信号待ちしていた女性から共感の拍手が起こりました。
  急きょ用意した百校のビラは三十分でなくなりました。受け取ったビラを読みながら地下鉄に乗るため階段を下りていく女性もいました。
  柳沢厚労相は一月二十七日に行われた松江市内での会合で「女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。日本共産党と野党各党は、安倍首相に柳沢厚労相の罷免を求めています。(2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)